〇総務委員長（関根敏伸君）　去る３月３日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案13件のうち７件につきまして、３月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第39号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて、及び議案第67号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであります。
　以上２件につきましては、一括議題に供し、審査したところであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第44号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第６号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款警察費、第12款公債費及び第13款諸支出金、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第１款議会費、第２款総務費及び第９款警察費並びに第４条地方債の補正についてでありますが、これは、地域経済の下支えを行うための事業について、国からの交付金の活用などによる補正予算を編成するとともに、事業費の確定等により整理を要する予算について所要の調整を行い、総額158億17万円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税24億1､779万4､000円、第９款国庫支出金163億8､738万2､000円、第13款繰越金41億2､308万円、第15款県債60億9､340万円のそれぞれの増、及び第３款地方譲与税11億3､400万円、第12款繰入金110億414万9､000円、第14款諸収入34億4､043万1､000円のそれぞれの減等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、管理運営費1､277万4､000円の増、及び議会運営費4､437万8､000円の減等であり、第２款総務費においては、財政調整基金積立金23億5､936万9､000円、県債管理基金積立金28億円、岩手県国民体育大会運営基金積立金５億101万7､000円のそれぞれの増、及び退職手当４億8､235万2､000円、税務総務費管理運営費２億7､667万6､000円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、警察署等修繕費１億8､719万8､000円、交番、駐在所建設事業費１億6､457万円のそれぞれの増、及び警察行政運営費４億3､557万3､000円、退職手当２億5､967万9､000円のそれぞれの減等であり、第12款公債費においては、県債償還元金94億9､892万2､000円の増等であり、第13款諸支出金においては、県立病院等事業会計負担金２億2､208万6､000円、地方消費税交付金５億5､345万4､000円のそれぞれの増、及び地方消費税清算金１億5､114万5､000円の減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第１款議会費4､386万3､000円は、事務局管理運営について、第２款総務費29億7､035万5､000円は、法規審査事務ほか12事業について、第９款警察費８億1､042万7､000円は、警察行政運営ほか９事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第４条地方債の補正は、減収補てん債（特例分）について起債を追加し、並行在来線対策事業ほか11事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、不動産売払収入の推移及び今後の処分の見込み、携帯電話の不感地域解消の取り組み状況、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と地域活性化・きめ細かな臨時交付金との関係、地上デジタルテレビの購入における県内事業者からの調達状況及び地域経済への効果、主要３基金の本年度末の残高及び財政規模に応じた基金の適正なあり方、ゴルフ場利用税に滞納が生じている理由、北東北みらい債の県民へのＰＲの取り組み、きめ細かな臨時交付金の本県への交付額と算定及び実施計画の内容等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第52号平成21年度岩手県公債管理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、歳入歳出予算をそれぞれ１億2､194万円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第53号平成21年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、証紙収入の増額等に伴い、一般会計繰出金２億854万6､000円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第70号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、これは、国の経済対策により、今般、交付されることとなった地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、基金の造成及び積み増しを行い、平成22年度以降の地域活性化等の事業の財源として活用するため、総額90億6､673万5､000円を補正しようとするものであり、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入は、第９款国庫支出金90億6､673万5､000円の増、歳出は、第２款総務費において、公共施設等整備基金積立金22億円及び地域活性化・公共投資臨時基金積立金66億6､673万5､000円のそれぞれの増であり、議案第71号地域活性化・公共投資臨時基金条例についてでありますが、これは、公共投資を円滑に行い、地域の活性化を図るための事業に要する経費の財源に充てるため、地域活性化・公共投資臨時基金を設置しようとするものであります。
　以上２件につきましては、一括議題に供し、審査したところであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、基金条例に繰りかえ運用を規定する必要性、今回の交付金を地域活性化・公共投資臨時基金と公共施設等整備基金に分けて積み立てを行う理由等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、小田島環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長小田島峰雄君登壇〕
〇環境福祉委員長（小田島峰雄君）　去る３月３日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案５件につきまして、３月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第44号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第６号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費並びに第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、地域経済の下支えを行うための事業について、国からの交付金の活用などによる補正予算を編成するとともに、事業費の確定等により整理を要する予算について所要の調整を行おうとするものであります。
　第３款民生費は26億2､604万4､000円の補正でありますが、その主なものは、介護給付費等負担金５億1､334万4､000円、介護業務従事者処遇改善等臨時特例基金積立金10億7､850万9､000円、介護サービス施設等整備臨時特例基金積立金26億916万8､000円のそれぞれの増、及び介護業務従事者処遇改善交付金３億4､125万6､000円、老人福祉施設等消火設備整備特別対策事業費補助７億2､066万9､000円、国民健康保険事業安定化推進費のうち保険基盤安定事業費負担金７億4､041万円のそれぞれの減等であります。
　第４款衛生費は67億5､194万3､000円の補正であり、その主なものは、感染症予防費２億5､334万4､000円、地域医療再生臨時特例基金積立金50億58万5､000円、医療施設耐震化臨時特例基金積立金24億5､370万1､000円のそれぞれの増、及び肝炎総合対策推進事業費１億7､037万9､000円、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業費補助２億6､474万8､000円、環境衛生総務費管理運営費１億6､023万6､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費17億1､932万2､000円は、社会福祉総務管理運営ほか10事業について、第４款衛生費14億462万2､000円は、母子保健対策ほか17事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、繰越事業の増加要因、地域クリーンエネルギー資源調査における洋上風力発電適地調査の見込み、住宅用太陽光発電設備導入の状況と県単補助を廃止する理由、環境対応車導入促進費補助廃止の理由と今後の対策の検討状況、地熱発電適地の可能性調査についてのＮＥＤＯへの働きかけ、世界地熱会議への担当者派遣の有無、野生動物の出没状況と食害の状況、病院施設の耐震化の状況と耐震化推進計画の策定状況、医療施設耐震化臨時特例基金積立金による事業の概要、耐震化のために病院等を全面改築する場合の都市計画法との関係、介護業務従事者処遇改善交付金による事業の目標値とその取り組み状況、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業費補助の減額要因、新型インフルエンザに関する対応の取りまとめ状況、県内の保育所待機児童数とその把握の状況、幼保一元化に関する県組織の見直し状況と認定こども園の県民への周知等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第45号平成21年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ1､454万8､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第56号平成21年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第３号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額13億5､381万2､000円、支出の予定額７億609万4､000円をそれぞれ減額し、資本的収入及び支出については、収入の予定額１億962万円、支出の予定額19億3､188万9､000円をそれぞれ増額する等、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、旧磐井病院の跡地利用と地元市との協議状況、旧花巻厚生病院及び旧北上病院の跡地利用の検討状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第63号地域医療再生臨時特例基金条例についてでありますが、これは、地域における医療の確保を図るための事業に要する経費の財源に充てるため、地域医療再生臨時特例基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第64号医療施設耐震化臨時特例基金条例についてでありますが、これは、救急医療を行う病院における耐震性の向上を目的とした施設の整備を促進するための事業に要する経費の財源に充てるため、医療施設耐震化臨時特例基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、耐震化促進補助に当たっての病床過剰地域における病床削減要件の妥当性、耐震化の要望がある医療施設の内訳、医療圏設定の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、高橋商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長高橋博之君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋博之君）　去る３月３日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案７件のうち３件につきまして、３月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第38号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、学校敷地内の樹木の点検管理状況について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第44号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第６号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費第３項教育施設災害復旧費並びに第２条第２表繰越明許費補正のうち第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費でありますが、これは、地域経済の下支えを行うための事業について、国からの交付金の活用などによる補正予算を編成するとともに、事業費の確定等により整理を要する予算について所要の調整を行おうとするものであります。
　第５款労働費は20億3､392万2､000円の補正でありますが、その主なものは、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金37億3､177万5､000円、公共職業能力開発校施設設備整備費2､668万7､000円のそれぞれの増、及び緊急雇用創出事業費補助４億6､642万8､000円、ふるさと雇用再生特別基金事業費補助５億5､145万1､000円、ふるさと雇用再生特別基金活用委託事業費５億2､500万円のそれぞれの減等であります。
　第７款商工費は30億6､123万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、地方独立行政法人岩手県工業技術センター運営費交付金１億775万1､000円、地方独立行政法人岩手県工業技術センター施設整備費補助１億3､199万9､000円のそれぞれの増、及び県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金３億7､274万4､000円、企業立地促進資金貸付金20億9､946万7､000円のそれぞれの減等であります。
　第10款教育費は28億5､290万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、教育センター費施設設備整備費２億4､975万3､000円、産業教育設備整備費３億7､936万1､000円のそれぞれの増、及び小学校費のうち教職員費14億５万5､000円、高等学校費のうち教職員費９億3､256万1､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第３項教育施設災害復旧費は3､000万円の減額補正でありますが、平成21年度学校施設に災害がなかったため、計上予算全額を減額しようとするものであります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち第５款労働費3､381万6､000円は、地域ジョブカフェ管理運営ほか１事業について、第７款商工費３億6､250万7､000円は、滝沢村ＩＰＵイノベーションパーク基盤整備事業ほか８事業について、第10款教育費37億4､579万6､000円は、いわて教育情報ネットワーク運営ほか19事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、労働委員会における今年度の労働争議の調整等の状況、緊急雇用創出事業費補助、ふるさと雇用再生特別基金事業費補助の減額理由、及びこれらの事業による雇用創出の状況、臨時職員緊急雇用事業による雇用の実態、上海万国博覧会出展経費負担金の概要と将来の事業展開の方向性、中小企業に向けた各種資金の活用状況、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金の活用率が著しく低い理由、現在、実態として中小企業が困っている状況を踏まえたこれまで以上の支援方策の可能性、いわて花巻空港における国際チャーター便の受け入れ数の推移の状況、訪日外国人受入態勢整備事業の内容、産業教育設備整備費の内容、授業用パソコン更新の状況及び学校設備に関するリース、レンタル方式導入の可能性、盛岡商業高校の校舎改築理由と狭い敷地への対応や工夫の内容、県立大学の就職内定の状況、県立大学における授業料減免の状況、私立学校における授業料減免、未納及び滞納の状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第50号平成21年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ４億3､316万円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、予算を減額する理由について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、新居田農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長新居田弘文君登壇〕
〇農林水産委員長（新居田弘文君）　去る３月３日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案８件につきまして、３月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第44号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第６号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、及び第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費のうち農林水産部関係、第２条第２表繰越明許費補正中、第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、及び第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費のうち農林水産部関係、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び２、並びに２変更中１から３までについてでありますが、これは、地域経済の下支えを行うための事業について、国からの交付金の活用などによる補正予算を編成するとともに、事業費の確定等により整理を要する予算について所要の調整を行おうとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は15億614万5､000円の減額補正でありますが、その主なものは、経営体育成基盤整備事業費２億582万4､000円、土地改良施設危機管理設備強化事業費４億1､348万円のそれぞれの増、強い農業づくり交付金２億4､878万6､000円、里山再生松くい虫被害特別対策事業費補助３億4､755万7､000円、治山事業費５億1､764万円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち農林水産部関係は18億7､195万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、団体営農地等災害復旧事業費13億1､086万6､000円、漁港災害復旧事業費２億1､066万5､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正中、第６款農林水産業費のうち農林水産部関係67億5､540万円は、生物工学研究所管理運営ほか46事業について、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費のうち農林水産部関係１億2､877万9､000円は、農地等災害復旧事業ほか１事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１地域水産物供給基盤整備事業ほか１事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更中１農業経営負担軽減支援資金の融通に伴う利子補給ほか２事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、土地改良施設危機管理設備強化事業費を今回新たに予算措置する理由、及び来年度以降の予算措置の考え方、森林整備加速化・林業再生事業費の減額理由、林建共働型林内路網整備事業の内容、及び当該事業で整備した場合の経費削減効果、里山再生松くい虫被害特別対策事業費補助の減額理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第46号平成21年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第２号）は98万1､000円の増額、議案第47号平成21年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は5､385万4､000円の増額、議案第48号平成21年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第２号）は１億396万8､000円の減額、議案第49号平成21年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）は151万7､000円の増額でありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第59号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第60号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係及び水産関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第66号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、損害賠償の相手側の被害状況、及び農業大学校側の自走式ロータリー式攪拌機の破損状況について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、工藤県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長工藤勝子君登壇〕
〇県土整備委員長（工藤勝子君）　去る３月３日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案10件のうち９件につきまして、３月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第44号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第６号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費及び第11款災害復旧費のうち県土整備部関係、第２条第２表繰越明許費補正中、第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費及び第11款災害復旧費のうち県土整備部関係、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中３から20まで、及び２変更中４から９までについてでありますが、これは、地域経済の下支えを行うための事業について、国からの交付金の活用などによる補正予算を編成するとともに、事業費の確定等により整理を要する予算について所要の整理を行おうとするものであります。
　第６款農林水産業費第３項農地費第２目土地改良費のうち県土整備部関係は３億6､319万8､000円の補正でありますが、その主なものは、農道整備事業費４億346万3､000円の増、及び管理費2､411万7､000円の減等であり、また、第３目農地防災事業費のうち県土整備部関係は380万8､000円の補正でありますが、その主なものは、管理費380万円の増等であり、また、第４項林業費第６目林道費は１億3､137万6､000円の減額補正でありますが、その主なものは、林業地域総合整備事業費7､683万9､000円の増、及び林道整備事業費１億5､126万4､000円の減等であり、また、第５項水産業費第11目漁港漁場整備費のうち県土整備部関係は、管理費434万9､000円の補正であります。
　第８款土木費は36億6､513万7､000円の補正であり、その主なものは、除雪費15億5､300万円、公営住宅建設事業費８億936万3､000円のそれぞれの増、道路新設改良費管理運営費４億8､022万8､000円、地域道路整備事業費２億3､186万9､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費第１目農地及び農業用施設災害復旧費のうち県土整備部関係は、海岸保全施設災害復旧事業費3､035万9､000円の減額補正であり、第２目林道災害復旧費は２億1､077万円の減額補正でありますが、その主なものは、林道災害復旧事業費２億1､276万7､000円の減等であり、また、第２項土木施設災害復旧費は35億1､505万3､000円の減額補正でありますが、その主なものは、河川等災害復旧事業費30億8､560万9､000円の減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費第３項農地費のうち県土整備部関係８億5､729万1､000円は、農道整備事業ほか１事業について、第４項林業費のうち県土整備部関係14億8､758万円は、林業地域総合整備事業ほか１事業について、第５項水産業費のうち県土整備部関係6､153万円は、海岸高潮対策事業について、第８款土木費155億8､354万3､000円は、空港管理運営ほか44事業について、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費のうち県土整備部関係1､538万8､000円は、林道災害復旧事業について、第２項土木施設災害復旧費７億8､551万2､000円は、河川等災害復旧事業ほか１事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中３林業地域総合整備事業ほか17事業は、その期間及び限度額を定め、２変更中４空港整備、５道路災害防除事業、７簗川ダム建設事業から９遠野第２ダム建設事業までの５事業は、その限度額を変更しようとするものであり、６津波危機管理対策緊急事業（河川）は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、農道整備事業費の増額と国の基盤整備予算の削減方針の関係、林道整備に係る農林水産部との連携状況、及び各事業の対象となる林道の規模、林建共働による路網整備の推進のあり方、花巻・名古屋便の廃止決定にかかわる新たな路線展開に向けた取り組みの状況、県内港湾の整備状況及び災害対策の実施状況、過疎地域公共下水道整備代行事業の対象地域、下水道の普及率向上に向けた対応策、河川水門の整備状況及び今後の取り組みに係る認識等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第51号平成21年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は43万5､000円の増額、議案第54号平成21年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は１億3､620万4､000円の減額、議案第55号平成21年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は2､418万6､000円の減額でありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、港湾整備事業特別会計の使用料及び財産売払収入の内容について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第57号平成21年度岩手県電気事業会計補正予算（第２号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入2､287万2､000円、支出9､001万9､000円をそれぞれ減額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入5､419万8､000円、支出12億6､946万2､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、職員給与費の減額理由、長期貸付金の内容及び減額理由について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第58号平成21年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入は556万3､000円を増額し、支出は4､711万2､000円を減額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入１億6､300万2､000円、支出7､792万8､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、長期貸付金の内容及び減額理由について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第61号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第62号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益町の負担の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第65号津付ダム付替国道397号1号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、津付ダムつけかえ国道397号１号トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、請負業者決定の経緯及び低い落札価格に係る認識、つけかえ国道の整備の見通し及び供用時期等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
〔38番斉藤信君登壇〕