〇34番（平沼健君）　自由民主クラブの平沼健でございます。会派を代表して質問させていただきます。
　質問に入る前に、ハイチ地震で亡くなられた方、そして被災された方に、この場をおかりし、心から御冥福とお見舞いを申し上げます。
　それでは、知事演述と平成22年度予算について伺います。
　２月18日、達増知事の所信表明が述べられました。希望郷いわてを実現するべく、多くの課題に取り組む姿勢は理解しましたが、希望という言葉が36カ所も登場した割には抽象的だったのではないでしょうか。この危機を希望に変えるために、県民が実感でき、将来につながる具体的な政策を示してほしかったと感じるものですが、知事の所見を伺います。
　次に、予算編成の基本方針について伺います。
　国の平成22年度予算92兆2､992億円が示されました。これまでにない大型予算であります。景気の低迷や雇用状況から考えれば当然のことかもしれませんが、税収より国債発行額が上回る財源確保は将来負担をますます重くすることになり、大きな不安、危惧を感じざるを得ません。
　本県においては、地域経済や県民生活を取り巻く厳しい状況が続いており、さらには、低調に推移する県民所得、回復がおくれている雇用情勢、若者を中心とする人口流出や地域の医師不足等、多くの危機に直面しております。
　このような状況で、本県財政は、景気低迷により県税収入は約68億円の減、地方交付税は100億円増になりましたが、これまでに行ってきた経済対策に伴い発行した県債の償還が今後も高い水準で推移することや主要３基金残高が大きく減少していることなどから、今後の本県財政運営は依然として厳しいものが見込まれます。
　少子高齢化が進み、社会保障費はふえ、経済の疲弊が進む地域社会を、今後、どのような方針を持って再構築していこうとしているのか、知事は、この逆境にどう立ち向かおうとしているのか、また、その方針や思いが、平成22年度予算にどのように盛り込まれたのか、お伺いします。
　次に、県の中期財政見通しについて伺います。
　県は、これまで多くの事務事業の見直しや給与削減を図ることにより、歳出削減に努力されていることは評価したいと思います。しかしながら、主要基金は、平成22年度末には191億円程度になり、財政基盤は依然として深刻な状況が続くことは避けようのない事実であります。ついては、これからの県税や地方交付税を初めとする歳入全般についてどのような見通しに立っておられるのか、今回の中期財政見直しを踏まえた平成23年度以降の財政運営のあり方について伺います。
　知事は、平成20年度予算では、歳出の徹底的な見直しや人件費の抑制に取り組み、臨財債の増額という国の地方財政対策の影響や県政課題に対応する事業を予算化する必要性などでプライマリーバランスは一時的に赤字になるが、平成22年度までの３年間では基金の取り崩しを最小限にとどめプライマリーバランスは均衡すると述べておりますが、平成22年度予算でのプライマリーバランスは242億円の赤字見込みであります。これまでの経済対策で財政出動を余儀なくされたことから、やむを得ない面もありますが、今後の財政健全化をいかに進めようとしているのか。また、知事は、今後の地方税、財政制度面での対応を国に求めておりますが、その国の対応はどのようにあるべきとお考えなのか、伺います。
　次に、経済対策と雇用創出についてお伺いします。
　本県の各種統計数字では、個人消費、建設投資、生産活動、雇用情勢など、あらゆる面で厳しい数字が並んでおります。中小企業はもとより、名だたる大企業でも、企業収益がますます悪化しているのが現状であります。特に、本県経済を牽引してきたものづくり産業の打撃は大なるものがあります。一部自動車生産ラインは増産が期待されておりますが、この窮地を脱するためには、それぞれの企業が努力しなければならないのは当然ですが、これまで行ってきた地場企業への支援策を充実させ、岩手県に立地し、岩手の各地域振興のために頑張ってきた中堅以下の地場企業をさらに手厚く支援するなど、大きな政策転換を図る必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
　次に、県民所得について伺います。
　これまで、知事は、社会情勢の変動に著しく左右される県民所得の向上に正面から向き合い、全国で低位にある230万円台に低迷している県民所得を、１人当たり平成12年度の水準、すなわち、260万円台へ引き上げることを明確に目標設定し、県民全体でその目標に向かって取り組んできましたが、今回のいわて県民計画ではこの目標値が設定されず、全国平均との乖離を縮小するという表現になりました。
　２月18日、県が発表した2008年度県民経済計算速報によると、県民所得は１人当たり225万6､000円で、前年度比5.3％減少と発表されました。県民所得の分配は前年度比6.2％減、県民雇用者報酬1.0％減、財産所得13.3％減、企業所得17.8％減となり、賃金や企業利益が大きく落ち込んでおります。これまでに、県民所得を平成12年度水準まで引き上げるべく、種々対策を打ち出し努力してきましたが、その成果に結びつかない要因をどう分析し、どのように対応しようとしているのか、伺います。
　次に、雇用対策について伺います。
　まず、県内雇用についてですが、岩手労働局が本年１月29日に発表した2009年の本県の有効求人倍率は0.34倍となり、1963年の現行調査開始以来、最低になったとの発表がありました。08年秋以降の世界同時不況による雇用崩壊は、昭和の石油危機や円高不況、バブル崩壊後の平成不況など過去の不況をしのぐ水準となり、今後も雇用情勢の急速な回復は見込めないと分析されております。
　県は、一昨年から緊急雇用対策本部を立ち上げ、全庁的な取り組みとして、本部連絡会議などを通じて緊急雇用対策の展開を推進し、中小企業に対する金融面からの支援や、公共事業の前倒し等を実施してきたところであります。しかしながら、日を追うごとに、雇いどめや解雇などにより職を失う人々は増加し、これまで経験したことのないほどに幅広い業種を不況が直撃し、急速な回復も望めない現在、新卒者の就職が決まらないなどの厳しい状況が続いております。さらに、県は、これまで緊急雇用対策を実施しましたが、その大半は短期雇用が中心であり、本来の長期雇用に結びつかないものでありました。緊急雇用対策で短期雇用を確保することは重要ですが、県内中小企業の実態は、製品価格の下落と、製品が売れないために３割から５割の減産を強いられ、一時的に雇用調整助成金等を利用しながら耐えているのが実態であり、現在でも多くの余剰人員を抱えてあえいでいるのが県内中小企業の姿であります。このような県内の各地域の雇用環境を、新卒者の雇用状況を含めて、どのように受けとめどう対応しているのか、伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、県は、経済活性化に重点を置き、より一層産業振興を図り、安定雇用に結びつけるとしていますが、緊急雇用対策をこれ以上拡大させないためにも、抜本的な対策、すなわち、経済の好循環を期待できる構造的な政策を強化すべきと考えるものですが、具体的にどのような戦略を描きどのように進めようとしているのか、知事のお考えを伺います。
　次に、地域医療について伺います。
　医師不足と地域偏在のため、地方の県立病院の無床化が実行され、県民全体の今後の安心・安全を守るため、多くの関係者が大変な努力をされていることに、改めて敬意を表するものです。
　医師の絶対数が不足する中で、今後10年から15年間の県民の命を守るために、まずは、県内26県立病院とセンターを再編成しようとしていますが、これに対し各地域住民から反発が起きました。これは、サービス低下を強いられる地域の住民感情からすれば、至極当たり前のことであります。しかし、医療資源も医師数も限られている現状を直視するとき、特に救急救命を第一に考え、この苦境を乗り切るためには、広域基幹病院への集約化が欠かせないのではないでしょうか。
　医師確保の問題は、新たな医師の確保以上に、やめる医師をどうやってとどめるかということだと思います。絶対数の少ない医師をお互いに引っ張り合うのではなく、中核病院に医師を集約させ、医師の負担とリスクを軽減させることが、最終的には県民の安全・安心に直結することではないでしょうか。そのためには、県内どこからでも、車で１時間以内に中核病院が存在することが必要であり、各自治体は、医師を地域の共有財産として考えるべきであります。
　そこで、医療のネットワーク化を実現し、地域医療を確立するための県の総合的な取り組みについて、達増知事のお考えを伺います。
　今後の介護施設整備のあり方について伺います。
　高齢者福祉、介護施策についてでありますが、これまで経験したことのない高齢化社会を迎え、知事は、介護などの支援が必要になった場合、高齢者自身の希望が尊重され、住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう、地域の実情に応じた在宅や施設の介護サービス基盤をしっかりと整備していかなければならないと述べております。
　介護の基本は、在宅介護を中心に地域で支え合う仕組みが主体にならなければなりませんが、実態は、高齢者を高齢者が介護しなければならない、いわゆる老老介護が多く見受けられ、介護ができなくなり、悲惨な事件になってしまった例も多く報じられております。現在でも、特別養護老人ホームやショートステイにほとんどあきがなく、介護者が風邪等で体調を崩し介護できないときに数日間だけ介護施設を利用しようとしても、空床がないため不可能であるのが現実です。これからは、特に高齢者福祉介護施設をどう配置するのかは、新たな介護人材の雇用の創出にもかかわることから、まちづくり全体に関する問題であると考えるものです。
　大規模な介護施設は設備投資も大きくなり、簡単にふやせないと言われていることから、定員29人以下の特別養護老人ホームや、小規模多機能型居宅介護施設の拡充を図るべきではないかと考えますが、今後の介護施設の整備のあり方について伺います。
　次に、県と市町村の役割分担について伺います。
　本年４月から４広域振興局体制へと移行し、さらには市町村への権限移譲の推進など、分権型社会に対応した市町村の行財政基盤の強化や裁量拡大が進められ、県と市町村の役割分担のあり方も次のステージに向かっております。しかしながら、適切な役割分担がなされないと、ともすれば二重行政ということになり、先細る一方の県や市町村の行財政資源の無駄な配分となるとともに、肝心のサービスを提供されるべき住民に混乱が生じることも懸念されます。例えば、地域コミュニティ対策は、本来、住民に最も身近な市町村が担うべき施策と考えますが、人口減少、少子高齢者対策などは県が行って、地域コミュニティの機能を維持していくことが重要ではないかと考えます。
　このように、地域コミュニティ対策一つを例にとっても、県または広域振興局と市町村の役割分担を明確に示さなければ、それこそ二重行政となってしまう危険性があると考えられますが、県はどのような観点で市町村と役割分担を行うのでしょうか、伺います。
　次に、道路整備の現状と今後の考え方について伺います。
　本県の道路整備は、道路網の骨格をなす高規格幹線道路の供用率が三陸縦貫自動車道などの整備のおくれにより約68％にとどまり、その他の道路整備についてもまだまだ不十分な状況にあることは、県民一致した認識であると考えます。今後とも、ものづくり産業や観光産業などの振興や命を守る道路、すなわち、安全で安心な生活を支えるために道路網の整備促進は必要であります。橋梁等の適切な維持管理を実施しながら、内陸と沿岸部を結ぶ道路の整備や、歩行者の安全を守る歩道の整備が必要でありますが、岩手県の道路整備の現状をどのようにとらえ、今後の道路整備をどのように進めようと考えているのか、伺います。
　国は、公共事業費を大幅に削減しました。中でも、道路予算が大きく削減されたことは、地方住民にとって大きな不安材料となっております。
　先月新聞報道された全国知事へのアンケートでは、公共事業費削減方針に賛成した県はなく、反対が22県ありました。達増知事はどちらでもないという回答のようでしたが、その考え方を伺います。
　次は、先ほどの大宮議員の質問と重複しますが、今回救急搬送ルートの道路改善に取り組み、患者負担を軽減する整備に取り組むことはすばらしい施策と思いますが、それぞれの道路の管理者である国、市町村と密接な連携をとりながら進めなければならないと考えますが、どのように連携をしていくのか、その考え方を伺います。
　次に、水産業の振興について伺います。
　水産業は、漁業生産から加工、流通まですそ野の広い産業であり、とりわけ、沿岸地域経済の基盤をなす産業であります。水産業の現状は、漁業について見ると、高齢化や後継者不足に伴う廃業が進んでおり、漁業経営体数は、平成10年の6､080が平成20年には5､313と14％減少し、これに伴い、漁業生産額は、平成10年に518億円だったものが平成19年に437億円と、15.6％の減額となっております。また、水産加工業を見ても、水産加工品の出荷額は、平成10年の880億円から平成19年には751億円と、14.7％も減少しております。
　水産振興は、沿岸地域発展の大きな原動力と言われてきたものの、これまでの数字だけを見る限り、果たして施策の成果は上がっているのかと言わざるを得ません。県は、これまで厳しい財政状況の中、水産業振興のため政策の一層の重点化を図りつつ、漁協が策定した地域営漁計画の実行支援などによる養殖漁業を担う中核的な経営体育成、サケ、アワビの増殖体制の整備、さらには、ナマコの増殖技術の開発等に取り組んできましたが、その成果をどのようにとらえ、また、今後の水産業の振興をどのように進めていくお考えか、伺います。
　次に、いわて三陸海洋産業振興指針について伺います。
　国では、平成19年７月に海洋基本法を制定し、海洋に関する政策の策定が地方公共団体の責務となり、この法律を受け、全国に先駆けて、三陸沿岸の海の資源を生かした産業振興に重点的に取り組むため、いわて三陸海洋産業振興指針が策定されました。知事は、三陸の海の多様な資源を活用した海洋産業の振興は県政の最重要課題である県北・沿岸振興のみならず、県全体の産業発展を期す大きな可能性を秘めていると述べられました。無限に広がる三陸の海の資源を活用し、新産業の創造や海洋研究の国際拠点を目指す方向性に沿岸住民は大きな感銘を受け、期待するものが大であります。
　この指針は、平成21年から平成30年までの10年間を見据えた産業振興指針であり、いわて県民計画の中の海の産業創造いわて構想に位置づけられるものですが、本県の海洋産業の現状と課題をどのようにとらえているのでしょうか。また、構想実現のための具体的な施策はどのようなものになるのでしょうか。さらには、本指針に掲げる政策推進に当たっての体制整備や役割分担及び組織体制をどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
　次に、ＣＯ２削減と県産材利用拡大について伺います。
　政府は、2020年までに、1990年比で温室効果ガスの排出量を25％削減することを世界に約束しました。地球環境を守るためにすばらしい行動であり、全世界から大きく評価され期待されております。しかしながら、今後も続く諸外国との経済競争の中で各産業が勝ち残り、日本経済をさらに発展させるためには、この目標は高いハードルであることは間違いのない事実であります。県では、県内産業の振興を図りながら、このＣＯ２削減にどのように取り組もうとしているのでしょうか。また、その際、家庭でのＣＯ２削減にも大きな理解と協力が重要であります。県内各家庭、家族、それぞれにどのような協力を期待し、また、どのように指導しようとしているのか、伺います。
　次に、国産、県産木材の利用拡大について伺います。
　国は、林業活性化を図るため、学校や自治体の庁舎など、公共建築で国産材の使用を義務づける法案を制定し、林業再生や雇用創出につなげようとしております。国内の木材自給率は現在24％であり、これを今後10年で50％まで引き上げる目標を掲げました。公共建築での国産材使用の義務づけは、消費者に関心を持ってもらえることで追い風にはなるでしょうが、市場の一番大きい一般の住宅建築に国産材の利用をどのようにして拡大できるのかが課題であり、これは、国や県のみならず、業界とともに明確な長期ビジョンを示すことが重要と考えます。
　県は、2010年度、県産木材を利用した住宅建築に補助をする制度を創設すべく予算化されました。川上である森林の整備を進め、ＣＯ２削減を期すためには、川下である木材需要の拡大を途中で滞留することがないようにすることが最も大切であります。この制度により、住宅着工の底上げやＣＯ２削減にどの程度の効果を期待しているのか、伺います。
　また、今後、県産材の利用拡大施策をさらにどのようにしようとしているのか、伺います。
　次に、就農支援対策について伺います。
　平成20年度の新規就農者は232名、平成21年度はこれを上回る見込みと報じられております。日本経済の不況や農業への関心の高まりや就農誘導により、新規参入者が増加しております。
　そこで、まず確認をしたいと思いますが、平成20年度新規就農者は、現在どのような状況にあるのでしょうか。平成20年度に就農した人は、まだ１年しか経過しておりませんが、県は、就農に当たって、どのような課題があると認識しているのでしょうか。
　また、就農後、長続きせずやめてしまう人がいるのを見るにつけ、就農後の対策にも課題があるのではないかと考えますが、県は、それらの課題をどのようにとらえ、基本的にどう対応しようとしているのか、伺います。
　また、県は、農業への就業誘導と営農定着を進め、農業を強化、拡大するために、新規就農者に対する初期投資への補助等を平成22年度予算に拡充して盛り込まれました。これまで、建設業からの就農支援では、初期段階での支援を受けて、せっかく生産が始まっても販路の開拓や確保が厳しく、大変苦戦している状況が見受けられることから、新規就農対策はよりきめ細やかな支援が必要であると考えるものですが、知事の所見を伺います。
　次に、観光産業の振興について伺います。
　昨年、岩手県観光立県推進基本計画素案が示されました。この２月議会で審議されようとしております。
　岩手の自然、歴史、文化の普遍的な価値の認識を新たにし、観光産業に活用し、さらなる地域経済の発展につなげなければなりません。県、市町村、県民、そして観光事業者が一丸となって、観光産業を農林水産業、製造業などに広く波及効果をもたらす総合産業として育てていくことが重要であると考えますが、観光立県の実現を図るためには、県、市町村、県民、観光業者等、それぞれがどのような役割を担い、どう活動していくべきなのか、知事のお考えを伺います。
　県民意識調査での県内の観光地が、県内外の人が訪れてみたい魅力ある観光地であることという調査項目について、満足度は22.9％であり、不満が40.4％と、不満が上回ったことからも、お客様を迎え入れる努力が必要ではないでしょうか。今後、県は、観光立県実現のための施策を実行するに当たり、本県観光の特色、すなわち、強み、弱みをどのようにとらえ、どう対応しようとしているのか、伺います。
　最後に、知事発言について伺います。
　知事は、就任以来、一貫して、行政の長は不偏不党、公正中立で臨み、行政以外の政治は自由にやらせてもらうと、二つの顔を使い分ける発言をしております。今回、民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる土地購入問題で、国会議員ら３人が逮捕され、そして起訴されました。
　知事は、１月16日の記者会見で、証拠がないから、本人をたたけばほこりが出るかもしれないという発想で議員を逮捕したのであれば一線を越えている。検察の一手は生きる目のない一手云々。そして最後に、参議院選の際には、民主党に有利な形勢になっていると思う、こう述べられました。
　また、１月25日の定例記者会見では、東京地検特捜部が民主党幹事長を事情聴取したことについて、今回の裏金疑惑は検察の見立てにすぎない可能性がある。事情聴取の必要があるのか、疑問を持っているとも述べられました。
　以上のコメントは、岩手県知事として、県政のトップとして、適正な発言だったのでしょうか。しかも、記者会見は、あくまでも岩手県知事としての会見であります。知事の発言を、多くの県民はどのように受けとめたのでしょうか。
　党に属し、政党のために一生懸命になることは自由であります。しかし、県民のトップリーダーとしての知事には、行政の長の立場を踏まえ行動してほしいと願うものであります。達増知事の御所見を伺います。
　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　平沼健議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、知事演述についてでありますが、世界や日本が大きく変化をして先を見通しにくい時代であるからこそ、県民とともに岩手の未来を描いて、その実現に向けて一丸となって行動していくことが重要であり、今般、その羅針盤として、いわて県民計画を策定したところであります。
　いわて県民計画では、希望郷いわてを実現するための具体的な取り組みとして、産業、雇用や医療、子育て、福祉など、岩手の未来をつくる七つの政策をお示ししており、来年度は、この計画に沿いまして、例えば低炭素社会への対応に向けた次世代型デバイスの開発促進や、農林水産分野の６次産業化による地域ビジネスモデルの確立、さらには、救命救急医療の高度化に向けたドクターヘリの導入促進など、岩手の未来を見据えた取り組みを重点的に推進していくこととしております。また、計画では、こうした七つの政策に加えて、分野横断的で特に先駆性や独自性の高い戦略的な取り組みとして、岩手の未来を切り開く六つの構想も推進することとしており、希望郷いわての実現に向けて、県民の皆様とともに、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、予算編成の基本方針についてでありますが、グローバル化や人口減少、少子高齢化など社会経済情勢が大きく変化する中で、希望あふれる岩手を実現していくためには、県民とともに将来に向かって岩手の目指す姿を描き、その実現に向けて一緒に行動していくことが重要であります。このため、今般策定しましたいわて県民計画では、仕事、暮らし、学び・こころという県民の生活ステージに着目して、生き生きと働く、安心して暮らす、楽しく学ぶという目指す将来像を描き、その実現に向けて、地域社会を構成するあらゆる主体がともに支え合いながら総力を結集し、ものづくり産業や地域資源を活用した産業の振興などによる持続的で安定的な経済基盤の構築、医療、介護、福祉サービスの提供などによるセーフティネットの充実、岩手の未来を切り開く子供たちを育てる人づくりなどに取り組んでいくこととしております。
　県財政は依然として厳しい状況にありますが、平成22年度当初予算では、このいわて県民計画を着実に推進する第一歩とするため、県民一人一人が未来に向けて希望を持って歩み出すことができるよう、喫緊の課題である雇用対策や地域経済の底上げに意を注ぎながら、希望維新、希望郷いわて元年予算として、必要な事業を盛り込み、平成21年度当初予算を大幅に上回る積極型の予算編成を行ったところであります。
　次に、県の財政運営についてでありますが、平成22年度の地方財政対策では、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税総額が約24.6兆円と、前年度と比較して約3.6兆円の増額が図られました。しかし、今回の措置が単年度限りのものであり、法定率の引き上げなどの制度的対応は今後の検討課題とされたことを踏まえますと、平成23年度以降の収支見込みは昨年９月に公表した見込みと大幅な異同はないものと見込んでおります。
　また、国全体の税収減等に伴いまして、今回の地方財政対策では臨時財政対策債を大幅に増加させる形で地方の財源不足の補てん措置が講じられておりまして、来年度当初予算における本県のプライマリーバランスも赤字とならざるを得ない見込みとなっています。
　したがいまして、平成22年度当初予算においては、経済、雇用情勢への対応など喫緊の課題や希望郷いわての実現に向けて必要となる歳出予算を確保する一方で、将来の負担を過度に増加させないよう、臨時財政対策債を除いた県債発行額について縮減を行うとともに、財源対策的な基金の取り崩しを行わないこととしたものであり、財政の健全化に向けた道筋にも配慮しつつ編成したところであります。
　今後におきましても、県として主体的に管理可能な地方債の発行規模を抑制するなど県債残高の規模を中長期的に抑制していくとともに、政策の選択と集中を徹底するなど歳入歳出全般にわたる行財政改革の取り組みを進めつつ、持続可能な財政構造の構築に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。
　なお、真の地域主権の確立のためには、地方がみずからの創意工夫により、それぞれの実情に合った住民本位の施策を十分に展開できるだけの財源の充実が何よりも肝要と認識しておりますが、三位一体改革など、過去に失われた地方交付税の完全な復元までには至っていませんことから、今後、議論がなされる地方税財政制度改革に対して、こうした地方の考え方が反映されるよう、あらゆる機会をとらえて国に対して強く要請してまいります。
　次に、ものづくり産業における地場企業への支援についてでありますが、本県ものづくり産業の発展のため、県では、企業誘致とともに地場企業の育成にも積極的に取り組んできたところであり、技術開発や取引あっせん、企業間や産学官の連携、交流、技術者の育成、低利融資や税の減免など、さまざまな施策を展開してきたところであります。
　平成22年度においては、雇用増加や新事業展開などに取り組む中小企業を対象とした低利融資制度を創設しますほか、産学官の研究会や試作開発支援等を通じて、医療機器関連産業を初めとする新たな成長分野への参入を促進するなど、支援策の充実強化を図ることとしております。
　今後も、商工関係団体や財団法人いわて産業振興センターなど支援機関によるきめ細かなフォローアップを引き続き行いながら、地場企業の育成に積極的に取り組んでまいります。
　次に、県民所得の向上についてでありますが、県民所得が平成20年度に落ち込んだ主な要因としては、世界的な経済の低迷を背景に、輸出が大幅に減少したことにより、電気機械や輸送用機械を中心に生産活動や設備投資が大きく減少したこと、さらに岩手県においては、２度にわたる地震による風評被害等により観光客が減少したことなどが考えられます。
　このような中にありまして県民所得を引き上げていくためには、県内産業全体への波及効果が期待される製造業などの第２次産業や観光産業の生産額の底上げを図るとともに、本県の基幹産業である農林水産業の生産性を高めていくことが重要であると考えております。
　このため、今般策定したいわて県民計画においては、産業創造県いわてや食と緑の創造県いわての実現など、岩手の未来をつくる七つの政策を掲げ、国際競争力の高いものづくり産業の集積促進や、地域の特性、資源を生かした食産業、観光産業の振興とともに、農林水産業の販路拡大や高付加価値化などを重点的に推進し、持続可能な経済基盤を構築していくこととしております。
　次に、雇用対策についてであります。
　まず、県内各地域の雇用環境については、県央・県南広域振興圏では自動車や電子部品関連産業が回復傾向にあるとともに、県北、沿岸においては食品製造業に新たな事業展開の動きが見られますものの、その他は先行き不透明となっており、県全体として見れば雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。また、新規高卒者の就職については、内定率が徐々に改善はしていますものの、未就職者が例年に比べて多くなることが見込まれております。
　このため、雇用対策基金等を活用し、市町村と一体となって新たな雇用の場の創出に努めていきますほか、緊急の取り組みとして、長期失業者の方々へのセーフティネットの構築、新規高卒未就職者等への継続的な支援などを進めてまいります。さらに、中長期的な観点に立った産業振興を進め、安定的な雇用を創出していくこととしております。
　そのため、国際競争力の高いものづくり産業集積の促進、本県の豊かな自然や県産食材を生かした食産業、観光産業などの地域資源型産業、次代を担う新産業など、地域の多様な資源と知恵を生かした産業の展開などを着実に進めていく必要があります。
　こうした産業振興施策の展開により、県外から安定的に所得を得る産業と所得を地域で循環させる産業とがバランスよく成長していくよう経済の好循環をつくり出し、産業創造県いわてが実現するよう努めてまいります。
　次に、地域医療を確立するための県の総合的な取り組みについてであります。
　医師の絶対数の不足に起因する現在の厳しい医療環境の中にありましては医師確保対策は最優先の課題でありますので、奨学金制度の貸付枠を拡充するなど引き続き医師養成に取り組みますとともに、医療機関において、特に厳しい勤務環境下に置かれている救急勤務医、新生児医療担当医等の処遇改善への取り組みを新たに支援するなど、地域医療を担う医師の確保、定着に努めていくこととしております。
　また、限られた医療資源を有効に活用し、地域の医療を支えていくためには、医療機関の役割分担と連携や地域の中核病院への医療機能の集約等が必要であります。
　このため、各圏域ごとに設置しています圏域連携推進会議等において協議、調整を図りながら、地域連携クリティカルパスの導入等による各疾病に対応した医療機関のネットワーク化を進めますとともに、宮古地区等で行われている医師会による中核病院への診療応援等の取り組みを支援し、病院と開業医との連携を推進するなど、地域医療を担う体制の充実を図っていきたいと考えております。
　さらに、救急医療や周産期医療については、圏域を越え全県的な視点に立ったネットワークのさらなる充実が必要でありますので、今後、ドクターヘリの導入促進や総合周産期母子医療センターへの高度医療機器の整備など、それぞれの医療提供体制の拡充強化に努めていくこととしております。
　次に、今後の介護施設整備のあり方についてであります。
　第４期県介護保険事業支援計画におきましては、身近な地域の中で必要な介護サービスが利用できるよう、小規模な特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所など地域密着型サービスの充実を図ることとしており、市町村が行うこれらサービス拠点整備を促進することとしております。
　県としては、今年度創設した介護サービス施設等整備臨時特例基金を有効に活用することとし、第４期計画実施分に加えて当該計画に上乗せした整備要望も提出されましたことから、平成22年度当初予算案にこれらの整備について当該年度分を計上したところでありまして、このような施設整備は介護人材の新たな雇用創出ともなりますので、今後とも市町村が行う介護施設の整備を積極的に支援していくこととしています。
　次に、県と市町村の役割分担についてであります。
　いわゆる市町村優先の原則のもと、住民に身近な行政サービスは市町村が総合的に担い、県は、産業振興や基盤整備、市町村の支援など、広域的、専門的なサービスを担っていくべきものと認識しております。
　県では、このような基本認識のもとで、岩手県分権推進会議において各行政分野における県と市町村の役割分担のあり方などについて議論し、具体的な権限移譲につなげてまいりました。また、本年度は県南広域振興局においてモデル的に政策調整会議を開催し、役割分担の考え方に即して具体的な事業の検証を行ったところであります。来年度はこの取り組みを全県的に広げ、さらに検討を深め、望ましい役割分担を見出していきたいと考えております。
　次に、道路整備の現状と今後の考え方についてであります。
　本県では、これまで重点的に道路整備に取り組んできたところですが、高規格幹線道路のネットワークの形成においても、また、生活道路の整備においてもいまだ十分な状況とは言えず、本県の道路整備は道半ばであると認識しております。
　今後の道路整備に当たりましては、いわて県民計画で掲げている産業創造県いわてや共に生きるいわての実現などの政策の展開を支えるため、物流の円滑化を図る幹線道路ネットワークの構築や通院、通学などの日常生活を支える安全な道づくり、及び橋梁などの道路施設の長寿命化などを重点化、効率化を図りながら着実に進めてまいります。
　次に、国の公共事業費の削減についてであります。
　平成22年度の政府予算案においては、道路予算を含む公共事業関係費が前年度に比べて18.3％の減となっているところであります。このような単年度での公共事業関係費の急激な削減は、地方が必要としている社会資本の整備や地方の経済、雇用にもマイナスの影響を及ぼすものと考えております。
　このため、本県の平成22年度当初予算案では、地域経済を下支えするためにも、普通建設事業費について前年度当初予算とおおむね同水準を確保することとしております。
　なお、全国知事アンケートにつきましては、政府予算案の詳細が明らかになっていないことから、本県に与える影響がわからないためにどちらでもないと回答したものであります。
　次に、救急搬送ルート整備にかかわる国、県、市町村の連携についてであります。
　県では、救急搬送ルートの道路改善に取り組むため、消防機関と連携を図りながら、ことしの３月までに消防本部単位に連絡会議を設置して、救急搬送時に患者に負担がかかる支障箇所の情報を継続して収集することとしています。県では、この連絡会議で収集した情報について国や市町村の道路管理者に提供しますとともに、転院搬送ルートについても情報共有するなど、国や市町村と密接な連携を図りながら救急搬送ルートの道路改善に努めてまいります。
　次に、水産業の振興についてであります。
　本県の水産業は沿岸地域の経済を支える重要な基幹産業であり、この振興を図るために、担い手対策や生産対策、流通加工対策などに取り組んでいるところであります。しかしながら、安価な輸入水産物との競合など社会経済状況の変化に伴う水産物価格の低下などにより、漁家経営や沿岸地域の経済が厳しい状況となっております。
　こうした状況の中で、本県独自の取り組みとして漁協の地域営漁計画の実行支援を行っており、中核的養殖漁業経営体は着実に増加しております。また、つくり育てる漁業の中核をなすサケ、アワビについては、生産体制の整備などにより全国トップレベルの生産を維持し、さらにナマコ種苗の量産技術が確立されるなど、取り組みの成果があらわれております。
　今後とも、サケ回帰率やアワビ回収率の向上などの取り組みを推進しながら、産地の強みを生かした安全・安心で高品質な水産物の生産を支援するとともに、６次産業化や水産加工振興による高付加価値化を促進するなど、水産業振興に積極的に取り組んでまいります。
　次に、いわて三陸海洋産業振興指針についてであります。
　本県の沿岸地域は、黒潮と親潮が交錯する世界有数の漁場や古来より伝わる漁労文化、我が国を代表するすぐれた海岸美、未知の海底、海中資源の可能性など、独自の価値や資源を数多く有しております。
　このような中で、本県では水産、港湾・物流、観光などの海洋産業が形成されておりますが、これらの産業においては、三陸の魅力ある海の資源が必ずしも十分に生かされていないものと認識しております。こうした三陸の海の資源を活用し、地域一丸となって新たな価値を生み出すというビジョンを共有しながら、沿岸地域のみならず、県全体の取り組みとして海洋産業の振興を一層強化する必要があると考えております。
　このため、地域に根差した産学官のネットワーク活動を拡大し、新規ビジネス創出支援のための仕組みを構築しながら、水産資源の機能性などに着目した商品開発を支援するとともに、中長期的な観点に立った技術開発や海洋研究のプロジェクトの導入にも努めてまいります。また、陸中海岸国立公園を利用したトレッキングツアーの開発や沿岸地域を中心とした地質遺産の保全と活用などの施策に取り組むこととしております。
　これらの施策の推進に当たりましては、県北・沿岸振興本部を中心に全庁的に取り組むこととしておりますが、特に本年４月からスタートする広域振興局に専任の組織を整備して、市町村、水産関係団体等との連携のもと、総合的な海洋産業の振興を図ってまいります。
　次に、ＣＯ２削減の進め方についてであります。
　県では2010年を目標年に、ＣＯ２排出量の８％削減を目標として取り組みを進めてきています。それ以降の目標は、国の削減対策の動向等を見ながら検討し、決定することとしていますが、低炭素社会の構築に向けて、今後一層削減の取り組みが必要と考えております。
　事業所のＣＯ２排出削減対策としては、これまで、削減計画の届け出を義務づける、県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例や、排出削減に積極的に取り組む事業所を認定する、いわて地球環境にやさしい事業所認定制度の取り組みなどを進めてきたところです。
　また、家庭でのＣＯ２削減については、エコライフの実践に向けてさまざまな普及啓発を実施してきたところですが、家庭部門におけるＣＯ２排出量は世帯数の増加などに伴い増加傾向にありまして、県民一人一人の具体的な削減の取り組みが必要になってまいります。
　こうしたことから、新年度においては、これまでの取り組みに加えて、温暖化防止いわて県民会議を中心に、エコライフの普及拡大やエコドライブ、減クルマ、ライトダウン、クールビズ、ウォームビズなどのキャンペーンを県民総参加の運動として展開していくこととしています。さらに、一般住宅や事業所等を対象とした新エネ機器や省エネ機器の導入補助事業を実施するなどしてＣＯ２の排出削減を図ってまいります。
　次に、県産木材利用の住宅建築への助成についてでありますが、住宅ローンの利子額の一部を補助するものであり、国の住宅版エコポイント制度と連動して助成を行いますことから、環境に配慮した岩手型住宅のＰＲにもつながり、住宅着工の底上げに一定の効果があるものと考えております。
　また、県産材を県内で消費することは、木材が吸収したＣＯ２を再び大気に放出せずに固定する効果がありますほか、輸入材を含む一般的な住宅と比較して、運搬時に生ずるＣＯ２の発生抑制にも寄与するものであります。建築家などの専門家団体の試算によりますと、輸送過程におけるＣＯ２の発生量は５分の１以下となるとの報告もあり、ＣＯ２削減に大きな効果があると認識しております。
　次に、今後の県産材利用の拡大施策についてでありますが、県産材の利用拡大を図ることは、本県林業、木材産業の振興はもとより、森林整備の加速化によるＣＯ２削減にも貢献するものと考えております。
　このため、高性能林業機械の導入や林内路網の整備による素材生産の低コスト化や木材需給協議会による大口需要者への原木安定供給、建築業界と木材業界とのマッチング促進などに取り組んでまいりました。
　加えて、平成22年度からは、県産材を活用した住宅への助成とあわせ、新たに県産材利用に積極的に取り組む建築士や工務店と木材供給者との連携強化による県産材住宅の建設促進に取り組むこととしておりまして、こうした施策の展開により、県産材の利用拡大に積極的に取り組んでまいります。
　次に、就農支援対策についてでありますが、平成20年度の新規就農者は232人であり、そのうち226人が現在、営農を継続し、経営の自立、発展に取り組んでいるところです。
　就農に当たっては、農地、住宅の確保のほか、生産技術の習得や資金の調達などが課題となっており、また、就農後におきましては、早期の経営自立や発展に向けた支援、指導の充実が必要と考えております。
　このため、これまで農地、住宅情報の提供、先進農家での技術習得研修、無利子資金の融資などの支援を行うとともに、農業普及員による個別巡回などの指導の充実を図ってきたところであります。
　さらに来年からは、新たに新規就農者に対する機械、施設導入への助成や民間企業等でのマーケティング研修の実施、就農者の交流、ネットワーク化などの支援を行うこととしております。
　農業を本県の地域経済社会の基盤となる産業として持続的に発展させていくため、就農から経営の自立、発展に至るまでの総合的な支援策をきめ細かく講じ、本県農業の未来を開く担い手の確保、育成に努めてまいります。
　次に、観光立県に向けた取り組みについてであります。
　観光立県の実現には、まず、県民一人一人がおもてなしの心を持って観光客に接することが重要であり、特に宿泊業を初めとした観光関係の事業者の皆さんには、日々お客様と接する中で、快適で心に残るサービスを提供していただきたいと考えております。また、市町村には、観光事業者や住民などの力を結集させ、住民と観光客双方にとって魅力的な地域づくりに取り組むことを期待しているところであります。
　県といたしましては、おもてなしの心を全県に広めながら、それぞれの主体が役割を果たせるよう、情報提供や人材育成などの支援を行いますほか、国内外への強力な情報発信や誘客活動を行い、観光立県の実現に全力を尽くしてまいります。
　次に、本県観光の特色と今後の取り組みについてでありますが、本県は、季節により変化する雄大な自然や山海の幸、さまざまな歴史、文化など、多くの人たちの心を和ませてくれる豊かさに恵まれております。これらの地域資源はいずれも本県の観光産業にとって大きなポテンシャルである一方、県民も含め、多くの人たちにそのよさが十分に伝わっていないという面もありますことから、観光資源として磨きをかけながら、その魅力を伝えていく力を強化する必要があると考えております。
　このため、県では、地域の観光振興を牽引する人材の育成やマーケティングの強化を進め、本県の豊かな地域資源を観光の宝に磨き上げるとともに、さらなる情報発信に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、記者会見における知事発言についてでありますが、知事定例記者会見におきましては、県行政に関する質問のみならず、国政に関する事項や政治情勢全般に関する認識を初め、さまざまな分野にわたって質問がなされます。このようなことから、記者会見の場においては、行政の長としての見解以外にも、一政治家として、また一個人としての見解を求められる場合がありますが、その場合においてもできる限り真摯にお答えしているところであり、今後とも、記者会見におきましては、その趣旨を踏まえて誠実に対応してまいりたいと考えております。
〇副議長（小野寺研一君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時58分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番 木　村　幸　弘 君
２　　番 久　保　孝　喜 君
３　　番 小　西　和　子 君
４　　番 工　藤　勝　博 君
５　　番 岩　渕　　　誠 君
６　　番 郷右近　　　浩 君
７　　番 高　橋　　　元 君
８　　番 喜　多　正　敏 君
９　　番 高　橋　昌　造 君
10　　番 菅　原　一　敏 君
11　　番 小野寺　有　一 君
12　　番 熊　谷　　　泉 君
14　　番 高　橋　博　之 君
15　　番 亀卦川　富　夫 君
16　　番 中　平　　　均 君
17　　番 五日市　　　王 君
18　　番 関　根　敏　伸 君
19　　番 三　浦　陽　子 君
20　　番 小田島　峰　雄 君
21　　番 高　橋　雪　文 君
22　　番 嵯　峨　壱　朗 君
23　　番 及　川　あつし 君
25　　番 飯　澤　　　匡 君
26　　番 田　村　　　誠 君
27　　番 大　宮　惇　幸 君
28　　番 千　葉　康一郎 君
29　　番 新居田　弘　文 君
30　　番 工　藤　大　輔 君
31　　番 佐々木　順　一 君
32　　番 佐々木　　　博 君
33　　番 工　藤　勝　子 君
34　　番 平　沼　　　健 君
35　　番 樋　下　正　信 君
37　　番 阿　部　富　雄 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 吉　田　洋　治 君
40　　番 及　川　幸　子 君
41　　番 佐々木　一　榮 君
42　　番 伊　藤　勢　至 君
43　　番 渡　辺　幸　貫 君
44　　番 小野寺　研　一 君
45　　番 千　葉　　　伝 君
46　　番 佐々木　大　和 君
47　　番 菊　池　　　勲 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（１名）
36　　番 柳　村　岩　見 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時23分　再開
〇副議長（小野寺研一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。吉田洋治君。
　　　〔39番吉田洋治君登壇〕（拍手）