〇教育委員会委員長（八重樫勝君）　第15回県議会定例会が開催されるに当たりまして、平成22年度の教育行政推進の基本的な考え方と施策の大要について申し上げます。
　本県の教育の振興につきましては、これまで、議員各位を初め、学校、保護者、市町村、地域の方々など多くの教育関係者の多大な御努力のおかげで、子供たちの健やかな成長が支えられてきたことに感謝を申し上げます。
　近年、社会が大きく変化する中にあって、県民一人一人が心豊かで充実した生活を送り、地域社会を発展させていくために教育の果たす役割は極めて大きいものがありますので、私は、県民総参加の教育立県を基本理念として、岩手を担う人材育成のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　まず、岩手の未来を担う子供たちをはぐくむ最も重要な基盤である学校教育について申し上げます。
　我が国の教育を取り巻く環境は、経済的な豊かさの実現など社会が成熟化する一方で、家庭や地域の教育力の低下や社会全体の規範意識の低下などが指摘されております。また、テレビやインターネットなど情報メディアの影響もあって、子供たちを取り巻く環境も急速に変化しております。こうした環境の変化が、子供たちの心身にも変容をもたらし、学ぶ意欲の低下や忍耐力・継続力の低下、自己中心的な考え方・自律性の低下など生きていくための生活基礎力自体を危うくしているなどの課題が指摘されております。
　このような教育を困難にしている状況にありましても、教育に対する関心、期待はいよいよ多様化、高度化し、その重要性はますます増加しているものと認識しております。
　本県におきましても同じような課題に直面しておりますが、私は、子供たちの健やかな成長を支え、子供たちをよりよい社会を形成する人材として、また、地域社会の活性化に寄与する人材としてはぐくんでいくことこそが教育に課せられた使命であると考えております。そのため、私は、教育に携わる者は高い使命感と熱意と愛情を持って、その任に当たってほしいと考えております。
　社会の変化がどう進もうとも、子供たちが未来を切り開き、たくましく生きていく力を身につけるために、私は、次のような基本的な方針のもとに、いわて県民計画を初め、教育の各分野における計画を一体的に推進し、本県の学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
　まず、岩手の教育の目的は、子供たちを知、徳、体の調和のとれた人間として育てることであるということを、教職員を初め、すべての教育関係者が共通に再認識することであります。
　その上で、子供たちが将来社会に出るために必要な力を身につけさせるために、読み、書き、計算などの学習の基盤となる知識の習得や、知識、技能を活用する力、思考力やコミュニケーション能力などの社会を生きていくために求められる基礎、基本を、一人一人に確実に定着させることであります。
　そして、子供たちに社会の一員としての役割を果たしていくことの大切さや喜びなどを十分に伝え、社会人になるということの意義を教えることであり、どんな困難に直面しても強く生きていくたくましさを育てることであります。
　また、この教育の目的の実現には、学校のみならず、家庭や地域との連携を強化していくことが大切であります。
　このような考え方のもとに、以下、学校経営改革の推進、学力、授業力の向上、豊かな心をはぐくむ教育、健やかな体をはぐくむ教育、特別支援教育の充実など、学校教育の充実のための諸施策の推進に取り組んでまいります。
　まず、家庭、地域との協働による学校経営の推進についてであります。
　各学校の学校経営計画、まなびフェスト等による取り組みは、これまでの成果を踏まえ、さらに質の向上を図っていくこととし、各種研修会や成果発表フォーラム等の開催を通じて優良事例を共有しながら、すべての学校で、特色ある目標達成型の学校経営を継続的に取り組んでまいります。
　また、小・中学校におけるいわて型コミュニティ・スクール構想は、教育振興運動との連携や学校支援地域本部事業の活用により、高い成果があらわれてきているところであり、さらなる推進が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、児童生徒の学力の向上についてでありますが、子供たちが持つ可能性を十分に引き出し、自分の将来をみずから切り開いていけるよう、少人数教育の一層の推進や授業力向上セミナー、教員研修の充実などにより、子供たちの学習面の基礎、基本の確実な定着を図ってまいります。
　時代の変化に対応した教育体制として、柔軟な教育課程の編成や地域の特性を踏まえた特色ある教育の推進のため、新たに小中一貫教育に取り組むモデル校を指定し、小中９年間のカリキュラム作成や小・中学校相互の教員交流等について調査研究を実施してまいります。
　学習定着度状況調査等の分析結果を活用した指導改善については、継続して取り組むとともに、児童生徒の学習習慣の定着のため、すべての学校において授業と結びついた家庭学習を充実させてまいります。
　また、中学生、高校生の英語能力の実態把握に基づいた英語力向上を図るため、中学校と高校が連携した指導改善を進めてまいります。
　教員の授業力向上対策につきましては、平成21年度に創設した授業力向上研修の実施状況を踏まえながら、引き続き本県の教育課題の解決に直結する研修として効果的に実施してまいります。
　また、中学校における学習面や生徒指導上の諸課題に的確に対応するため、退職教員や経験豊かな社会人等を配置し、学校生活をサポートしてまいります。
　平成21年度から試行的に導入した中学校第１学年での35人学級につきましては、継続して試行し、学級担任や教科担任が、できる限り生徒一人一人に目の届く環境を整えてまいります。
　キャリア教育につきましては、児童生徒が将来、社会人、職業人として自立できる能力を育成するため、小・中・高の発達段階に応じた体系的、計画的な取り組みを推進してまいります。
　なお、現下の経済情勢から高校生の就職活動は依然として厳しい状況にありますが、関係機関、関係部局と十分な連携を図りながら、生徒一人一人の進路実現のため、きめ細やかに対応してまいります。
　次に、豊かな心を育む教育の推進についてでありますが、多様な個性を持つ児童生徒一人一人を温かく受け入れ、それぞれの自己実現を支援していく学校づくりを進めてまいります。また、道徳教育を初めさまざまな体験活動や読書活動などあらゆる教育活動を通じて、豊かな感性や情操をはぐくみ、思いやりの心を育て、命を大切にする教育を推進してまいります。
　とりわけ、岩手の偉人・先人、歴史、文化、産業などを学ぶことは、自己のあり方や生き方を考える契機となるものであり、地域や企業等と連携しながら、郷土を学ぶ学習を推進してまいります。
　生徒指導においては、暴力行為、いじめなどの問題行動や不登校などの学校不適応の態様が複雑化、多様化していることから、すべての中学校、高等学校においてスクールカウンセラーによる専門的な相談体制を整え、児童生徒の心のケアの充実と早期対応を図ってまいります。また、情報モラル教育につきましても一層の充実を図ってまいります。
　また、児童生徒の学校生活での変化は中学校入学当初に顕著にあらわれることから、小・中学校の連携のもと、入学後の学校不適応の未然防止、早期対応に努めてまいります。
　次に、健やかな体をはぐくむ教育の推進についてでありますが、児童生徒の体を動かす機会の減少や食習慣の乱れが心身の健康に悪影響を及ぼすとともに、肥満傾向児の割合が全国平均を上回る状況にあることから、体力低下や肥満傾向の改善に向けて、関係部局と連携を図りながら、家庭における生活習慣の改善と食育の充実に力を入れてまいります。
　また、本県では、学年の進行とともに運動への取り組みが、運動する子供としない子供に二極化する傾向が見られることから、児童生徒がみずからの体力や健康に関心を持ち、体力向上に資するよう、学校における体力アップ運動や体育実技アシスタント派遣による体育の授業力向上などの取り組みを強化してまいります。
　次に、特別支援教育の充実についてでありますが、共に学び、共に育つ教育を基本理念として昨年12月に策定したいわて特別支援教育推進プランに基づき、幼稚園、小・中・高等学校における特別支援教育体制づくりと個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成、活用等による指導、支援を充実してまいります。特に、特別支援教育への理解を深めるため、すべての教員に対する研修を推進するとともに、特別支援学校におけるセンター的機能の一層の強化を図ってまいります。
　また、特別支援学校高等部においては、関係機関や企業と一層の連携、協力を図り、就業支援を推進してまいります。さらに、特別支援教育への県民の理解を広げ、特別支援教育ボランティアの養成など地域人材の活用を進めてまいります。
　次に、生涯を通じた学びの環境づくりについて申し上げます。
　社会の変化に対応しながら、県民が生涯にわたって多様な機会を通じて学ぶことができ、その成果が生きがいづくりや地域コミュニティ活動を担う人材の育成、地域課題の解決など、地域づくりの推進に生かされる取り組みが求められております。
　そのため、本県の豊かな自然、歴史、風土、伝統を理解し、生かしながら、この岩手を学びの場いわてとして全国に発信し、本県の持つ可能性を広げるための機運醸成や必要な環境整備を図ってまいりたいと考えております。その契機として、平成23年度に全国生涯学習フォーラムを本県に招致し、岩手の地域特性を生かした生涯学習のための環境をつくってまいりたいと考えております。
　また、ことしは国民読書年に当たることから、読書の持つ大きな力を県民共有のものとするため、いわて子ども読書プラン2009の一層の推進を図るとともに、関係部局と連携して読書活動推進フォーラムを開催するなど、子供から大人までの読書活動の広がりを積極的に進めてまいります。
　さらに、県立博物館が開館30周年を迎えることから、記念特別展いわての漆文化を開催し、これを機に本県のすぐれた伝統、文化を広く内外に情報発信してまいります。
　次に、歴史遺産や伝統文化の継承を初めとした文化芸術の振興について申し上げます。
　文化芸術は、地域のゆたかさやひとをはぐくむものであり、県民が郷土に誇りや愛着を持ち、地域に伝わる歴史、文化等の理解を深めるとともに、地域の特色ある文化芸術が暮らしに根づくよう取り組みを進め、その継承と振興を図ってまいります。
　昨年９月に早池峰神楽がユネスコの無形文化遺産に登録されたところであり、これらを機に、地域に伝わる伝統芸能や歴史、文化の正しい理解と、保存、伝承に一層尽力してまいります。
　岩手県文化芸術振興指針の推進に当たりましては、文化振興基金の効果的な活用を図りながら、豊かな創造性の涵養と地域の文化の理解を進めるため、地域の特色ある文化芸術を核とした住民参加型のまちづくりや新進芸術家、若手芸術家等の育成を支援するとともに、文化芸術情報を発信してまいります。
　世界遺産登録の推進についてでありますが、まず、平泉の文化遺産については、去る１月18日にユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出したところであり、今後は、イコモスによる現地調査への対応に万全を期し、平成23年の世界遺産登録が確実なものとなるよう全力を傾けてまいります。
　また、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群及び九州・山口の近代化産業遺産群については、関係道県等と連携し、共同で世界遺産登録に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、豊かなスポーツライフの振興について申し上げます。
　スポーツは、県民に大きな夢と感動を与えるものであり、県民のだれもがスポーツに親しみ、活動することは、健康で活力ある豊かな地域づくりにつながるものであります。一方では、精神的なストレスの増大や日常における体を動かす機会の減少など心身両面での問題も指摘されております。
　地域社会の活力の維持、向上という観点からも、県民が心身ともに健全な生活を営むことが大切であり、年齢、性別を問わずスポーツに関心を持ち、親しむ環境づくりを、より一層進めていくための基盤として、総合型地域スポーツクラブの創設、育成支援など、県民の生涯スポーツへの支援を進めてまいります。
　また、競技スポーツの振興につきましては、第71回国民体育大会の本県開催に向けて、県民機運の醸成と本県の競技力向上に向けた取り組みを一層強化してまいります。特に、国体開催年に中心選手となるジュニア層の強化について計画的に推進してまいります。
　そのため、各競技団体の組織体制の強化、スーパーキッズ発掘育成事業など中長期的な視点に立った選手の育成などに引き続き取り組むほか、特に、本県を代表して全国大会に出場する選手を支援するため、全国高校・中学校体育大会派遣費補助を拡充するなど、競技力向上のための取り組みを強化してまいります。
　以上、基本的な考え方と施策の大要について申し上げましたが、私は、激動する社会の中にあって、いつの時代も、教育の仕事は、子供たちをよい人間として育てるという考え方は変わることはない、すなわち人づくりが基盤であると考えております。
　詩人、金子みすゞの、わたしと小鳥とすずとという詩の最後に、「みんなちがって、みんないい」という１行がございます。
　子供たちには、一人一人違った能力があります。可能性があります。その可能性やよさ、夢を見つけ、励まし、伸ばしてあげるのが教職員の役目であり、大人の役目であります。
　子供は岩手の宝であります。子供たちの未来には限りないものがあります。子供たちが夢や目標を実現できるよう、教職員はもとより、周囲の大人が子供のよき手本となり、各学校が目標達成型の学校経営を進め、学校、家庭、地域が一体となった教育体制を築いていくことが大事であると考えております。
　ここに改めて教育の大切さに思いをいたし、これまでの岩手の教育関係者のたゆまぬ努力の蓄積をさらに発展させ、岩手の未来を担う人づくりのために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　日程第４　議案第１号平成22年度岩手県一般会計予算から日程第48　報告第２号道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてまで
〇議長（佐々木一榮君）　次に、日程第４、議案第１号から日程第48、報告第２号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。菅野総務部長。
　　　〔総務部長菅野洋樹君登壇〕
〇総務部長（菅野洋樹君）　本日御提案いたしました各案件について御説明申し上げます。
　議案第１号は、平成22年度岩手県一般会計予算であります。
　この予算の編成に当たりましては、厳しい経済、雇用情勢や地域医療などの諸課題への対応や、本県の新しい長期計画として策定した、いわて県民計画に基づく希望郷いわての実現に向けた取り組みの第一歩となる事業を盛り込むこととし、依然として厳しい財政環境にある中で、いわて県民計画アクションプランの最終年度に当たることも踏まえ、事業の重点化を図り、効果的に財源が活用されるよう配意したところでございます。
　また、あわせて、地域経済の下支えの観点などから、平成21年度の補正予算と一体的に取り組んだところであります。
　以下、この当初予算の概要について御説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ6､987億6､698万円と定めるものであります。これを前年度当初予算と比較いたしますと6.1％の増となっております。
　次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
　第１款県税につきましては979億6､600万円を計上しており、前年度当初予算と比較しますと67億9､500万円の減となっております。
　第５款地方交付税につきましては2､210億1､318万円余を計上しており、前年度に比較して100億8､529万円余の増となっております。
　第９款国庫支出金につきましては855億4､481万円余を計上しており、前年度に比較して34億5､458万円余の増となっております。
　第12款繰入金は266億2､905万円余を計上しておりますが、これは、自治振興基金、県債管理基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金等から繰り入れを行うものであり、前年度に比較して100億41万円余の増となっております。
　第15款県債につきましては1､188億4､050万円を計上しておりますが、前年度に比較して96億5､600万円の増となっております。これは、国の地方財政対策により、地方交付税のかわりとしての臨時財政対策債を大幅に発行することなどにより増額となったものでございます。
　次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
　第２款総務費につきましては293億6､662万円余を計上しておりますが、その主なものは、合併市町村自立支援交付金11億円、市町村総合補助金４億4､000万円等であります。
　第３款民生費につきましては772億2､371万円余を計上しておりますが、その主なものは、介護給付費等負担金136億9､259万円余、後期高齢者医療療養給付費負担金107億5､290万円余、国民健康保険事業安定化推進費92億6､383万円等であります。
　第６款農林水産業費につきましては633億4､606万円余を計上しておりますが、その主なものは、中山間地域等直接支払事業費26億9､702万円余、団体営畜産経営環境整備事業費補助10億9､700万円余、経営体育成基盤整備事業費62億4､190万円余、治山事業費28億6､792万円余、広域漁港整備事業費20億6､283万円余等であります。
　第８款土木費につきましては707億7､631万円余を計上しておりますが、その主なものは、道路改築事業費46億1､528万円余、緊急地方道路整備事業費87億1､942万円余、基幹河川改修事業費９億1､850万円、港湾改修事業費４億7､894万円等であります。
　第10款教育費につきましては1､467億8､824万円余を計上しておりますが、その主なものは、すこやかサポート推進事業費２億6､860万円余、校舎建設事業費１億5､479万円余、公立大学法人岩手県立大学運営費交付金41億9､433万円余、私立学校運営費補助48億2､860万円余等であります。
　第12款公債費につきましては1､146億4､605万円余を計上しております。
　第13款諸支出金につきましては545億1､168万円余を計上しておりますが、その主な内容は、公営企業負担金184億103万円余、地方消費税交付金125億1､130万円余等であります。
　第２条債務負担行為は、岩手県信用保証協会が行う中小企業再生支援に係る融資についての信用保証契約の履行に伴う損失補償ほか36件について、債務を負担しようとするものであります。
　第３条地方債は、道路新設改良事業ほか45件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。
　第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用は、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
　議案第２号から議案第12号までは、平成22年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計予算ほか10件の特別会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画等に基づき、その所要額を計上したものであります。
　議案第13号から議案第15号までは、平成22年度岩手県立病院等事業会計予算ほか２件の公営企業会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、収益的収支及び資本的収支の所要額を計上したものであります。
　議案第16号から議案第20号までの５件は、建設事業等に要する経費の一部を受益市町村に負担させることに関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第21号から議案第37号までの17件は条例議案でありますが、これは、岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例など15件の条例の一部をそれぞれ改正するとともに、新たに地方自治法に基づく延滞金の徴収等に関する条例及び柳之御所史跡公園条例を制定しようとするものであります。
　議案第38号及び議案第39号は、損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し、それぞれ議決を求めるものであります。
　議案第40号及び議案第41号は、全国自治宝くじ事務協議会及び関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入並びにこれに伴う各協議会規約の一部を変更することの協議に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第42号は、包括外部監査契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第43号は、みちのく岩手観光立県基本計画の策定に関し議決を求めようとするものであります。
　報告第１号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について報告するものであります。
　報告第２号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について報告するものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願い申し上げます。
〇議長（佐々木一榮君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後２時18分　散　会