平成24年３月７日（水）
１開会　午前10時２分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　菊　池　　　哲
　　議事管理担当課長　岩　渕　伸　也
　　主任主査 　　　佐々木　　　誠
　　主査 　　　葛　西　　　貢
　　主査 　　　菅　原　俊　樹
　　主査　　 　　　村　上　　　聡
　　主査 　　　大　森　健　一
　　主査 　　　千　葉　智　貴
１説明員
　　秘書広報室長　　　稲　葉　比呂子
　　首席調査監 　　　杉　村　　　孝
　　調査監 　　　小　山　康　文
　　秘書課総括課長　　小　友　善　衛
　　秘書課管理課長　　藤　澤　敦　子
　　広聴広報課
　　総括課長 　　　高　橋　一　夫
　　報道監 　　　佐　藤　　　学

　　理事兼復興局
　　副局長 　　　廣　田　　　淳
　　理事兼復興局
　　副局長兼
　　企画課総括課長兼
　　まちづくり再生課
　　総括課長 　　　平　井　節　生
　　参事 　　　佐々木　和　延
　　総務課総括課長　　宮　　　卓　司
　　企画課計画課長　　森　　　達　也
　　まちづくり
　　再生課長　　　　　渡　邉　義　明
　　産業再生課
　　総括課長 　　　伊　藤　克　宏
　　生活再建課
　　総括課長 　　　鈴　木　浩　之
　　被災者支援課長　　鈴　木　一　史

　　会計管理者兼
　　出納局長 　　　菅　原　和　彦
　　出納指導監兼
　　出納局管理課長　　浅　沼　　　浩
　　指導審査課長　　　佐　藤　　　亨

　　人事委員会
　　事務局長 　　　熊　田　　　淳
　　職員課総括課長　　及　川　　　明

　　監査委員事務局長　千　田　　　永
　　監査第一課
　　総括課長 　　　小　原　一　信
　　監査第二課
　　総括課長 　　　佐　藤　和　彦

　　予算調製課
　　総括課長 　　　八重樫　幸　治
〇喜多正敏委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第27号から議案第32号まで、議案第34号から議案第37号まで、議案第42号、議案第45号、議案第48号及び議案第49号の以上35件を一括議題といたします。
　本日は、秘書広報室、復興局、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、秘書広報室長に秘書広報室関係の説明を求めます。
〇稲葉秘書広報室長　平成24年度の秘書広報室関係予算について御説明申し上げます。
　まず初めに、当室における重点事項について御説明を申し上げます。
　秘書広報室の重点事項は、知事のトップマネジメントを支援し、その業務の一層の円滑な推進を図るとともに、復興施策等の情報と岩手の普遍的な魅力を県内外に発信することでございます。
　平成24年度の情報発信では、いわて県民計画や岩手県東日本大震災津波復興計画に基づく施策等を的確かつタイムリーに発信し、県民の安心や希望につなげるとともに、岩手の復興の状況や普遍的な価値を県外に向けて発信することにより、震災を風化させず、岩手ファンの拡大や岩手ブランドの構築につなげてまいります。
　それでは、当室関係の歳出予算について御説明を申し上げます。
　議案その１の６ページをお開き願います。秘書広報室所管の歳出予算は、２款総務費２項企画費12億8、263万円余のうち５億3、098万円余でございます。その内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明を申し上げます。
　予算に関する説明書の86ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費の説明欄の秘書広報室管理運営費は、人件費及び一般管理事務費でございます。次のページに参りまして、３目広聴広報費でございますが、まず、広聴活動費は、多様な県民ニーズを的確に把握するための広聴活動を行おうとするものでございます。次の県政広報事業費は、県の重要な施策等につきまして、いわてグラフや県政番組を通じ県民にお知らせし、県民の理解と積極的な参画や協働を促そうとするとともに、県公式ホームページを改修しようとするものでございます。県公式ホームページの改修は、災害発生などでアクセスが集中した場合でも閲覧でき、また、ウエブアクセシビリティに関する改正ＪＩＳの施行により、高齢者や障がい者等、だれもが不便なく利用できることが求められていることによるものでございます。平成24年度は、現ホームページの問題分析とホームページ改修の設計を行おうとするものでございます。いわて情報発信強化事業費は、震災を風化させることなく、継続的な復興支援や岩手ファンの拡大、岩手ブランドの構築につなげるよう、支援に対する感謝とあわせまして、岩手の復興の現状や岩手の魅力を県外に向けて発信しようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
〇喜多正敏委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間─おおむね30分に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇関根敏伸委員　簡潔に。今、室長のほうから御説明がありましたけれども、その事業内容について再度詳しくお聞きをさせていただきたいと思います。
　まず改めて、震災対応分として520万円が計上されておりますが、いわて情報発信強化事業の内容と目的について、改めて詳しく御説明をいただきたいと思います。
〇高橋広聴広報課総括課長　いわて情報発信強化事業の目的と内容についてお答えいたします。
　いわて情報発信強化事業は県外向けの広報に関する事業でありまして、震災以後、国内外からいただいた復興支援に対する感謝を伝え、震災から立ち上がる岩手の姿を発信することで、震災を風化させず継続的な応援を得ること、そして震災を経ても変わらない岩手の魅力を情報発信することで県外からの評価を高めて、岩手のイメージアップと岩手ファンの拡大を図ることを目的にした事業であります。
　平成24年度につきましては、岩手の魅力を伝えるために広報誌、それから復興への思いを伝えるポスター、それから被災地からのメッセージを伝える動画の作成、それから復興写真展の開催を予定しております。これらを活用しながら、あらゆる場所や機会を通じまして関係部局と連携しながら、オール岩手としての情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　本当に大切な事業だと思っておりまして、期待を込めてお聞きをしているんですけれども、復興を風化させないということと、震災を経ても変わらない岩手の魅力を発信するんだと、そのとおりだと思いますし、あわせて、震災というつらい経験を乗り越えて、さらに岩手の魅力がこう増しますよと、私はこういう観点から強力な発信をお願いしたいと思っております。
　ですから、もう少し詳しく聞きますが、この広報誌はどういった媒体を使って、どういった県外の対象者に行き届かせようとするのか。それから、動画等についてはホームページ等の利用となると思うんですが、どういったものを想定されているのか、もう少し詳しくお伝えいただきたいと思います。
〇高橋広聴広報課総括課長　雑誌媒体の活用につきましては、今考えておりますのは、特に20代、30代の女性をターゲットにした雑誌と、それから、シニア層をターゲットにした雑誌に、県の情報を重点的に発信していきたいと考えております。
　それから、動画に関しましては、今年度もイメージコンテンツを作成させていただきましたけれども、次年度は被災地の状況が刻々と変わっていきますので、その変わった状況をタイムリーに発信したいということで、新しい情報を入れかえながら発信していきたいと考えております。
〇関根敏伸委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。いずれも、復興は８年あるいはそれ以上かかるということになりますから、この事業についても、来年度以降だけではなくて、継続的にこれは発信されていくものだろうと思いますので、さまざま検証しながら、効果的に岩手ファンあるいは復興支援に結びつくような計画、企画をぜひ検討していただきたいと思います。
　その中で１点、提案も含めてお話し申し上げますが、一般質問でも申し上げましたが、岩手を応援しようという方が県外にたくさんいらっしゃると思いますが、同時に、いわてＤＣでありますとかコンベンションを通じて、岩手においでになられるわけですよね。４月以降どんどんと、国体もありますから。ですから、県外向けに発信されることももちろんですが、県外にいらっしゃって岩手を応援しようと岩手においでになった方に、私は、確実にわかりやすく岩手の復興の将来像を伝える必要があると思うんですが、こういったものに対しては、何か考えていらっしゃるものはございませんでしょうか。
〇高橋広聴広報課総括課長　委員がおっしゃいますように、県外の来訪者に、本県の復興の状況を正しくお伝えして理解をいただくということは、継続的に支援をいただくためにもとても大切なことだと考えております。
　来年度作成を予定しております広報誌、あるいはポスター、あるいは動画も含めまして、来県いただいたお客様が利用する交通機関とか宿泊施設、あるいは会議の会場とか、さまざまな場所に配架や放映などをさせていただいて、今の岩手を情報発信してまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。期待をします。
　それから２点目、ホームページの改修費用690万円が計上されておりますが、震災時への対応と、正常に稼働して高齢者や障がい者等、不便なく利用できるようなホームページの改修費用ということでございますが、これは震災等の中で不便が生じた経験をもとに、どういう改修を行って、どのように震災時にも対応できるようになるのか、より高齢者や障がい者にわかりやすい使い方になるのか、もう少し詳しくお伝えいただきたいと思います。
〇高橋広聴広報課総括課長　ホームページの改修の内容についてお答えいたします。
　東日本大震災津波の発災時、沿岸市町村のホームページが閲覧できなかったことと、それから県のホームページで避難者名簿を公開したことで、全国からのアクセスが集中しまして閲覧しにくい状態が続きました。このため、災害時のように、多くのアクセスがあっても問題なく閲覧できるホームページのシステムに入れかえる必要があるということで、その事前準備として、現状のホームページの課題を分析して、改修に係る仕様を来年度中に作成して公開したいと考えております。
　それから、高齢者、障がい者の不便の対応ということにつきましてですけれども、これまでもホームページの音声読み上げサービスの導入とか、それから文字のサイズを拡大、縮小できるボタンを設置して対応してまいりましたけれども、平成23年３月に、総務省が、公的機関のホームページを、だれでも不便なく閲覧できるようにするための手順や期限などの方針を示されました。それに従いまして、平成24年度中に、県としても対応方針を定めて、その目標とする基準、そういったホームページの改修に速やかに対応したいということでございます。
〇関根敏伸委員　そうしますと、災害時へのアクセスが急増した場合への対応や高齢者や障がい者への不便への対応というのは、新年度で具体化されるものではなくて、そういったものを解決するための研究であったり調査であったりということの費用ということになりますね。
　具体的には、いつごろ本格予算がついてそういった対応が速やかにできるようになるのか、お示しいただきたいと思います。
〇高橋広聴広報課総括課長　平成24年度末までに、対応方針を策定して公開します。こういった形で岩手県はやりますよということを公開させていただいて、そして、その次の年に、全面的にシステムを改修したいと考えております。平成25年度末です。
〇関根敏伸委員　わかりました。では、平成25年度末ということでございますね。そのように理解をいたします。
　最後でございますけれども、これはいただいた今回の震災津波の対応検証がございますけれども、その中で、広報活動に対しての検証項目、３ページがございます。
　問題点として、いわゆる広報活動に対して、県内部での役割分担及び連携が不足をしていたこと。課題、改善の方向性として、広報に係る組織及び分掌事務の見直し、こういったものが掲げられているようでありますが、具体的にこの震災時においての広報対応、いろんな意味でどういった課題、問題点が指摘されてこういった検証結果が出てきているのか、現時点でどういう方向性でこの課題解決に向かおうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇稲葉秘書広報室長　災害広報に係る組織及び分掌事務の見直しについてでございますが、これまで災害対策本部における広報業務につきましては、本部支援室広報班におきまして、災害状況の発信や災害対策に係る問い合わせ等に対応し、秘書広報室におきましては、報道機関との連絡調整や県が活用している広報媒体による広報を行ってきているところでございます。しかし、今般の東日本大震災津波への対応に当たりましては、大量に安否確認の問い合わせが寄せられる、あるいは被災者からの生活関連情報の問い合わせが寄せられるということがございまして、それに対応する分掌事務の仕分けや整理が不十分であったということのために、県民、マスコミ等からの問い合わせに迅速な対応ができない面もあったところでございます。
　このようなことから、現在、災害対策本部の組織の見直しを進めているところでございまして、秘書広報室といたしましても、災害時の広報業務が迅速かつ円滑に行えるよう、総務部と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　わかりました。いずれ今後の問題だと思いますが、災害が起きたときの広報の役割あるいは必要な情報が手に入らないという状況の解決、そして、これから８年間の復興に向かう岩手の姿を確実に情報発信をしていただくという意味で、非常に大きな役割になられるのではないのかと思っておりますので、期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
〇高橋但馬委員　今、関根委員から質問があったので、大分重複する部分がありますので、その部分は割愛して質問させていただきます。
　まず、現在のインターネット媒体を使用した広報の現状とアクセス数をお知らせください。
〇高橋広聴広報課総括課長　まず初めに、公式ホームページのアクセス数についてお答えいたします。
　今年度、平成23年４月から平成24年１月までのトップページの月平均のアクセス数は約30万件になります。これは、東日本大震災津波によりアクセス数の増加も考えられますけれども、平成21年度は月平均が約21万件です。それから、平成22年度が、月平均で約27万件です。毎年増加傾向にあるということでございます。
　それから、ホームページ以外に県の広報として活用していますインターネット媒体につきましてですが、一つはメールマガジンです。きのう現在の読者数が3、465人になります。それから、広聴広報課のツイッター、情報の受け手であるフォロワー数が３万6、851人、それからフェイスブックのほうは、情報の受け手であるファン数が2、584人、それと公式のユーストリームの全動画の合計視聴者数が１万4、284人ということになっております。
〇高橋但馬委員　東日本大震災を受けて、アクセス数も上がっているということなんですけれども、実際、広報費で災害発生時においても正常に稼働しということが書かれているわけですけれども、今、被災地では仮設住宅にお住まいになられている方々もいらっしゃるんですけれども、その仮設住宅で、実際に被災に遭われている方がインターネットにアクセスして見られる、その仮設住宅に住まわれている方がどのようなアクセス環境にいるかというのは、広聴広報課で把握しているのでしょうか。
〇高橋広聴広報課総括課長　今の御質問のような状況は、大変申しわけありませんが、うちのほうで把握できておりません。
〇高橋但馬委員　事業内容のところに、災害発生時においても正常に稼働しという部分を掲げているのであれば、実際に仮設住宅でどのような設備になっているのかというのを把握しておくべきであると私は考えます。
　実際、私のほうで調べたんですけれども、県のほうでも回線の使用状況は把握できていないということでしたので、ぜひ広聴広報課でそこをしっかりと確認していただければと思います。
　あと、先ほど高齢者や障がい者等、だれもが不便なく使用できるような形にするということで、総務省のお話もいただいたんですけれども、実際、平成22年度の通信利用動向調査というのがありまして、私のほうで調べたんですけれども、60歳から64歳までのインターネットの利用率なんですが、平成20年度は63.4％だったのが70.1％、65歳から69歳までが、37.6％だったのが57.0％、70歳から79歳が、27.7％だったのが39.2％と、年度を重ねるごとにどんどんと高齢者の、年代の高い方々のインターネットの利用率が高くなってきているので、ぜひともその方々に県の情報を届けるために─今までの考えですと、高齢者とか地理的条件、不利なところにはインターネットではなく紙媒体でという考えがあったんですけれども、そうではなくて、このように普及率が上がっているということを踏まえて、インターネットでの発信も心がけていただきたいと思います。もし御所見があれば、それを聞いて終わりにします。
〇稲葉秘書広報室長　ただいま委員から御指摘がございましたように、高齢者層もかなりインターネットで情報を入手しているという状況でございますので、そのようなことを考慮いたしながら、また、県内でちゃんと受信できているのかということも確認しながら、県の情報が県民に行き渡るように対応してまいりたいと思います。
〇佐々木朋和委員　質問が重複しましたので、次に進んでください。
〇工藤勝博委員　広聴広報課の中で一つの大きな事業がありますけれども、私はモニター制度、県政モニターに関してお聞きしたいと思います。
　県政モニターは大分以前からやっているわけですけれども、その役割と、そして果たしてきた成果ということをどのようにとらえているのか、お聞きいたします。
〇高橋広聴広報課総括課長　希望郷いわてモニターの御質問についてお答えいたします。
　県政モニターは昭和39年から実施しておりまして、現在の希望郷いわてモニターは平成21年からでございますが、平成17年から、それ以前まで120人のモニターを300人に増員しまして対応しております。
　平成17年以前は、モニターにお願いしていた内容が、アンケートの回答、それから県政に対する意見提言、それからモニター懇談会への出席ということでお願いしておりましたが、17年以降につきましては、ただいまお話があったインターネットでの県政提言の受け付けとか、ファクスとか、電話とか、いろんな媒体で提言を受けていましたので、17年以降はアンケートの回答ということでお願いしておりました。
　各地域、男女比とか、それから地域の人口のバランスとかを考慮して御意見を伺っておりますので、県政の推進に当たっては、貴重なアンケートの回答をいただいているものと考えております。
〇工藤勝博委員　県政モニターは大分歴史がありますけれども、それぞれの年代によってまたニーズも変わってきているだろうと思います。そういう中で、昨年の震災に、ちょうど次年度の募集があったようにお聞きしておりますけれども、去年は震災の事情ということでその事業が中止ということをお聞きしました。この中止されたわけはどういう内容でしたでしょうか。
〇高橋広聴広報課総括課長　モニターの募集、ちょうど昨年の今ごろ募集をしていたわけなんですけれども、震災の対応があったということと、それから各部局のほうにモニターのニーズ調査もさせていただきまして、今年度はそういうニーズも１件ありましたけれども、震災対応の業務を優先させていただきまして、現在、１年おくれましたけれども募集している状況でございます。
〇工藤勝博委員　昨年は中止ということで、平成24年度からまた再度やるということでありますけれども、そういう状況の中で、昨年は特別と言えば変ですけれども、それぞれすごい提言なり御意見があっただろうと思います。それが、事務局のほうからも提言された内容が詳しく報告になっていますけれども、そういう県民の声というのは、県庁の中にいるよりはるかに多いだろうと思います。さまざまな情報の伝達があるわけですけれども、ある特定の県民に、こういう状況の中でアンケートあるいはまた御意見をいただくというのも、これまた必要だろうと思います。不特定多数も確かにいいと思いますけれども、そういう中で300人ですけれども、133万人県民にすれば、まだまだ不十分ではないかと私は感じております。
　先ほど、年代別あるいはまた男女別にもそれぞれの地域に、満遍なくと言えば変でもけれども、満遍なくお願いしているわけですけれども、もうちょっとふやせないものかと思います。そういういろんなツールのある中でも、継続的に２年なら２年間、県政に対する御意見を伺うという、これは大事なことだと思います。そういうことも含めて御一考いただければありがたいと思いますし、また、そういう提言をいただいたのを県政の政策の中に反映させるという、大きな役割があるだろうと思います。そういう点につきまして、今まで、例えばこれこれがいいだろうとかという、その提言の中で採用された政策があれば教えていただきたいと思います。
〇高橋広聴広報課総括課長　平成17年から300人に増員しまして、男女比とか地域のバランスでやらさせていただいていまして、こういった状況を踏まえて増員が必要かどうか、ちょっと状況を踏まえながら対応していきたいと考えております。
　それで、平成22年度のアンケート調査を８回実施しておりますけれども、その中でも食の安全とか食育に対する意識調査とか、それから岩手国体の開催に関する県民の意識調査とか、時々で必要な、県政で必要な県民の意向を把握させていただいて、モニターの回収率というのは８割から９割と高いもので、そういった部分でも県の施策に、今ここで具体的にこうこうだというのはあれですけれども、反映させていただいていると考えております。
〇工藤勝博委員　実は私も成人した後に、もう数十年前ですけれども、モニターをやった記憶があります。個人で県政に参加できるというモニター制度は、大変意義があるものかなという思いもしておりますし、できるだけ多くの方々に参加していただくような方法をこれから考えていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　では最初に、大震災後１年を経過して、私、特に被災地での県政懇談会の取り組み、どういう方々とどういう懇談をして、どういう要望が出されて知事を先頭に対応してきたか、示していただきたい。
〇高橋広聴広報課総括課長　今年度の県政懇談会は、復興に最優先で取り組んでいる状況を踏まえまして、被災者及び支援を続けている方々の活動、それから意気込みなど、復興にさまざまな形で取り組んでいる現場の状況をお聞きし、激励し、復興に向かって県民一体となって取り組む意識を醸成する機会として県政懇談会を開催いたしました。
　これまで４回開催しておりまして、１回目が釜石市の仮設住宅に住む方々と、それと支援されている方々との懇談会を開催させていただいております。それから12月16日には県立大学で、復興ガールズそれからボランティアセンターの学生との懇談をさせていただいていました。それから１月11日、12日は陸前高田市、大船渡市と、なりわいを中心に復興に取り組んでいる方々と懇談をさせていただいております。
　これまでの開催でさまざまな御意見をいただいておりますが、例えば自治会の運営資金が不足しているとか、県外アドバイザーの意見が必要だというような意見も懇談の場でお話が出ましたが、その場でいろいろ意見とか回答のやりとりがありまして、県政提言として持ち帰って各部局に伝えて回答するというような内容ではございませんでした。
〇斉藤信委員　これまで４回、被災地で懇談会をやってきたと。私も議事録を読ませていただきました。それなりの懇談だったと思いますが、被災地以外の懇談もそうなんだけれども、知事の懇談というのは、対象者が極めて限定されているんですよね。大体４名ぐらいです。時間がわずか１時間ですからそういう制約があるんですけれども、私はそういう限定をしてじっくり懇談するというのと、あと、こういう被災地の場合にはいろんな方がいるわけですから、幅広く被災者の方々から聞くという、こういう形の懇談もするべきではないか。そうすれば、１時間では足りないんですよ。
　釜石の仮設の懇談を見ましたけれども、私たち県議も行きまして、私たちが行ったときにはたくさん意見が出るんですよ。ところが、知事との懇談の議事録を見ると、大変おとなしい懇談になっているんですね、紳士的なというかね。だからいい面と、やっぱり本音が語られていないんじゃないかという感じを私はちょっとしたので、ぜひこれからも、被災地で懇談をする場合にはじっくり型と、幅広く、被災地の方々は多様な人がいますので、そういうふうにぜひ改善をすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
〇高橋広聴広報課総括課長　ただいまの斉藤委員の御意見を踏まえまして、次年度はどういった開催がいいのかということを検討していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　実は釜石市で仮設の懇談会をやったときに、知事は釜石の仮設の集会所に宿泊をしたんですね。私は立派なことだと思いますよ、知事がみずから仮設で。ただ、私はその後のコメントがちょっと物足りなかった。
　どういうコメントかというと、基本的な設備は整っていると、これで寒さにも対応できると、こういうコメントだったんですね。結果的には、もう水道管は凍結するわね、寒さで震えるわね。ちょっとそこらの点で、せっかく仮設団地、集会所に宿泊しながら、その後深刻な事態が引き起こされたという点でいけば、ちょっと物足りなかったなという感じをしているんですけれども、室長、知事が泊まったということは私は高く評価していますよ。しかし、もっとリアルな仮設の方々の実態をつかめればもっとよかったんではないかと思いますが、いかがですか。
〇稲葉秘書広報室長　知事が宿泊いたしましたのは12月１日でございまして、その日もかなり寒かったという状況はございましたけれども、まだ水道管の凍結ということが生じている状況ではございませんでしたので、泊まった段階でそこまではちょっと把握は難しかったと思いますけれども、知事は日ごろから、仮設で生活されている方々がどういう状況の中で生活されているのかということを、自分がみずから泊まってみることによって確認をしたいと、体験をしたいということで宿泊をさせていただいたものであり、その段階では、まず生活していく上には必要な設備は一応整っているという状況でございましたし、そのものだけではなくて、それなりの工夫をすれば、寒さも防いでいけるのではないかと、その時点では感じたところでございます。
〇斉藤信委員　もう暖房で暖まったところに知事が泊まったんですよね。しかし、仮設の方々は、寒くても暖房をつけられないという方々が少なくないんですよ。私は大船渡市の仮設を紹介したんだけれども、あそこは暖房器具はホットカーペットをみんなに配った。ほとんど使っていないんですよ、電気代がもったいないから。だから、仮設の方々というのはそういう形で、─そして底冷えして目が覚めてしまうと。このときも知事は、暖房を切ったら寒かったと、こう言っていましたね。こういうことはぜひ県民の先頭に立って、被災者への心配りをさらに進めてやっていただきたい。
　次に、庁議の議事録とその公開についてお聞きをします。
　今、政府も今度の大震災津波、原発事故に対してどういう対応をしたのか問われています。議事録がないと。もう、歴史的な事故に際して、政府の場合は議事録がなかったと。アメリカの場合は、原子力規制委員会の議事録が全部公開されましたね。えらい対比だった。私はこの岩手県庁も、今度の歴史的な大震災津波という被災に対して、庁議というのが最高の司令部だと私は思うけれども、庁議を中心にしてどういう議論が、対策が講じられたのか、この議事録がしっかりあるのか、そしてその議事録は基本的に公開されるべきだと思いますけれども、いかがですか。
〇小友秘書課総括課長　庁議の議事録についてでございますが、災害時の関係については、災害対策本部のほうで専ら対応したわけでございます。それで、庁議のほうは、県の行政運営に関する基本的な方針でございますとか重要施策の決定など、県の行政運営に係る重要事項に関することを幹部職員が審議を行うために設置しているという性格のものでございます。県内部の会議でございますので、基本的に、会議は外部への公開を予定していないものでございます。このため、通常、審議会等で行っているような発言の内容を詳細に記録するといったような議事録の作成はしておらないところでございます。ただ、庁議の議題でありますとか審議による決定の有無等につきましては記録をいたしまして、関係資料とともに保存しているところでございます。
　なお、庁議決定事項については、例えば県の自殺総合対策本部の設置でございますとか再生可能エネルギー推進本部の設置のように、県民生活に影響を及ぼすような事項につきましては、庁議終了後に、同日に行っている定例記者会見で知事が発表を行ったり、また、担当部局のほうで速やかにマスコミに公表するといったことを行いまして、県民の皆様にもお知らせしているところでございます。
〇斉藤信委員　私、知事のトップマネジメントというのであれば、こういうものは毎週定例的に開催されている庁議で、県政の課題がどう議論されて、どう対応されているか、これが一番だと思いますよ。政府だって、つくっていない議事録をつくり直すって言っているわけでしょう。最高意思決定機関ですよ、庁議というのは。ここでの議論というのは基本的に公開をされるべきだ。全国で庁議の議事録を公開されているところがありますよ、既に。それを把握されていますか。それと、情報公開請求の対象になると思いますけれども、いかがですか。
〇小友秘書課総括課長　長野県等では月１回程度、庁議というか、部局長会議という名称のようでございますが、そういったものについてホームページ上で公表しているというのは承知しております。
　それから、先ほど申し上げた整備しております資料部分についての情報公開でございますが、これは開示請求がなされれば、その時点で意思形成過程上にあるか否か等を含めて、開示の可否を個別具体に検討した上で対応させていただくということになると思います。
〇斉藤信委員　情報公開の時代ですから、今は意思形成過程を含めて、基本的には県の場合は情報公開をしていますので、ぜひ時代の流れの先端をいくように積極的な対応をお願いしたい。
　最後ですけれども、先ほども議論がありましたけれども、県外への情報発信の内容とその反響について、県外でどういう情報発信をしているか、残念ながら我々にはわからないわけですね。県内の情報誌はよく見ているけれども。この大震災からの復旧、復興の取り組みを含めて、どういう情報発信をして、どういう反響が寄せられているのか、そのことを示していただきたい。
〇高橋広聴広報課総括課長　県外での情報発信の反響についてお伝えしたいと思います。
　一つは、今年度、県外広報ポスターとして、いわてと笑顔に、いわてで笑顔にというポスターを作成させていただきました。これは、東京都の都営地下鉄でも10月の１カ月間、車内づりを全車両に、東京都の協力をいただき掲示させていただきました。それをツイッターなどで、これを見て頑張ろうと思ったとか、こんな顔で頑張ろうと思った、とってもすてきなポスターですねとか、涙腺がヤバイとか、そういったようなやりとりがされており、非常に好評だったのではないかと思っています。
　それから、被災地からのメッセージを伝える動画ということで３種類つくらせていただきました。これは、フランス語と英語にも翻訳されまして、フランスとかスイス、マレーシア、香港等のレセプションとか物産展の場で上映させていただいております。
　それから、フジテレビの協力をいただきまして、あさって３月９日からですけれども、フジテレビの本社で復興の写真展も開催する予定にしておりますけれども、東京駅で以前開催しました復興写真展では、復興写真展を含めた物産展は、復興支援の趣旨に沿う企画でとってもいいという好意的な意見をいただいているところでございます。
〇喜多正敏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇喜多正敏委員長　質疑がないようでありますので、これで秘書広報室関係の質疑を終わります。
　秘書広報室の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、理事兼復興局副局長に復興局関係の説明を求めます。
〇廣田理事兼副局長　平成24年度岩手県一般会計予算のうち、復興局関係の歳出予算について御説明を申し上げます。
　初めに、当局におけます予算編成に当たりましては、東日本大震災津波からの復興に向けて、次の四つを施策の柱として重点的に取り組んでいくこととしております。
　第１は、各部局と連携した復興計画の進行管理であります。
　昨年８月に策定しました岩手県東日本大震災津波復興計画の実効性を高め、迅速な復興を達成するための状況把握や進行管理に取り組みます。
　第２に、防災文化の継承とまちづくりが連動した防災まちづくりの推進であります。
　未曾有の大災害から得た経験等を防災文化として次世代に継承し、本県の防災力を向上するための防災まちづくりの推進や市街地の再生、創造に向け地域住民が誇りや愛着を持ち、みずからが意欲を持ってつくり上げる魅力あるまちづくりの推進に取り組みます。
　第３に、復興特区制度を利用した産業再生の推進であります。
　関係機関と連携し、復興特区制度等を利用した産業再生関係事業の推進に取り組みます。
　第４に、被災者に寄り添った暮らしの再建であります。
　被災者の相談、支援の充実を図るとともに、住宅再建に向けた資金面での支援や市町村におけます被災者の状況把握等に係る取り組みへの支援等、被災者の状況に応じたきめ細かい支援を市町村、関係機関、ＮＰＯ等と連携して取り組みます。
　それでは、お手元の議案その１の６ページをお開き願います。復興局関係の予算は、２款総務費２項企画費の一部３億1、688万円余と、７ページの３款民生費５項災害救助費の一部99億9、448万円余でありまして、総額103億1、137万円余であります。
　それでは、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　予算に関する説明書の86ページをお開き願います。まず、２款総務費２項企画費１目企画総務費の復興局所管３億919万円余のうち、主なものについて御説明を申し上げます。
　右側の説明欄をごらんください。まず、復興まちづくり支援事業費は、安全な地域づくりを確実に誘導するための指針となる津波伝承まちづくりガイドラインを作成するとともに、新たなまちづくりを担う市町村職員の人材養成を行おうとするものであります。次に、産業再生推進費は、復興特区制度等を利用したさんりく産業振興プロジェクトを推進するため、関係機関との連携を図る会議等を開催するとともに、被災した事業者の復旧状況や雇用の回復状況等について調査を実施しようとするものであります。
　次に、87ページをお開き願います。２目計画調査費の復興局所管769万7、000円について御説明を申し上げます。
　右側の説明欄をごらんください。復興計画推進費は、昨年作成しました岩手県東日本大震災津波復興計画に基づき、迅速かつ効率的な復興を目指し、復興計画の進行管理を行うとともに、地域の復興状況等や県民意識を把握するための調査を実施しようとするものであります。また、復興特区の活用によります円滑かつ迅速な復興の推進を図ろうとするものであります。
　ページを飛びまして、118ページをお開き願います。３款民生費５項災害救助費１目救助費の復興局所管99億9、448万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。
　右側の説明欄をごらん願います。まず、救助費は、災害救助法に基づき、引き続き応急仮設住宅の供与等を行おうとするものであります。次の災害弔慰金負担金、災害障害見舞金負担金及び災害援護資金貸付金につきましては、東日本大震災津波により、亡くなられた方の御遺族及び精神または身体に重度の障害を受けた方への弔慰金または見舞金の支給と、被害を受けた世帯主へ生活の立て直しのための貸し付けを行おうとするものであります。次の総合的被災者相談支援事業費は、県北広域振興局、沿岸広域振興局の被災者相談支援センターにおいて、被災者からの相談、問い合わせに一元的かつ柔軟な対応を行おうとするものであります。次の被災者支援費は、被災者の生活再建に向けて、支援事業、窓口を紹介するガイドブックの作成、配布を行うとともに、定期的な被災者への情報提供により、自立に向けた支援を行おうとするものであります。次の仮設住宅共益費支援事業費は、応急仮設住宅におきます集会所等に係る水道、電気料などの共益費を負担しようとするものであります。次の被災者住宅再建支援事業費補助は、被災者の住宅再建を推進するため、全壊等の被害認定を受けて、被災者生活再建支援金の建設、購入に係る加算支援金を受給した世帯に対し、市町村が自宅再建を支援するために補助する場合に、その費用の一部を補助しようとするものであります。次の被災者台帳システム運営費は、市町村におきます被災者の生活再建支援が、円滑かつ効率的に実施できるよう整備した被災者台帳システムの保守管理等を行うとともに、市町村への導入促進及び運用支援を行おうとするものであります。
　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇喜多正敏委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　沿岸の復興に当たりましては、何よりも水産漁業の再生にあるものと思っております。そういう観点から、復興局の中に産業再生という部門がありますので、そこにお伺いしたいと思うんでありますが、水産漁業、まず、ベースは船があること、そしてとった魚を氷で運搬すること、こうなっていくと思うんですが、船をそろえ、氷ができて流通が回復をしても、現材料である魚介類がとれなければ産業が成り立たないと、このように思いますので、農林水産部とは視点を変えて伊藤総括課長にお伺いをしたいのでありますが、先月の28日の新聞に、岩手県の有力魚種であります秋サケが１万トンを割れたという報道がありました。これは大変残念なことに思っております。平成７年ごろが７万3、000トンの漁獲がありまして、これがこのままいったら、相当、海が元気になるぞと思ってきましたけれども、２年後あたりから４万トン、３万トン、ずっと下がってまいりまして、昨年は２万トン、そしてことしはついに１万トン割れと、こういうことになっているわけであります。これはもう三十数年来、33年ぶりだそうでありますけれども、そういう中で、昨年の11月の末ごろから中津川にも実はサケが帰ってまいりました。内陸の方々は、ようやくサケが帰ってきた、復興したなんていう論調の報道などを見て喜んでいただけたかもしれませんが、実はあのサケというのは４年前に放流したサケなんですよね。したがって、昨年３月11日の真っ黒い津波で、ほとんどの稚魚がさらわれてしまいましたから、恐らく４年後には、サケはほとんど帰ってこないのではないかと予測をされるわけであります。したがいまして、何としても、今月末から来月初めにかけての稚魚放流を成功させなければ、５年後にも帰ってこないことになりはしないか。そういう観点から、これまでのサケの放流事業そのものを見直していく。なぜここまで回帰率が落ちているのか、そういうことをまず考えることが水産漁業の復活につながるものだと思うんですけれども、伊藤総括課長も水産のベースですから、ミスター水産ですから、ひとつその辺を教えていただきたいと思います。
〇伊藤産業再生課総括課長　おっしゃるとおり、今年度のサケの漁獲量につきましては約8、000トンということで、昨年度１万7、000トンございましたので、それはほぼ半減したということで、大変大きく漁獲量が減少しているところでございます。
　特にサケにつきましては、ふ化放流事業で、春に稚魚を放流するものでございます。特に、稚魚を放流したときの沿岸の滞留期の海洋環境あるいは餌料環境の動向によりまして、稚魚の生残が変わってくるということもございます。
　それから、近年の春先の急激な水温上昇等によりまして、それが稚魚に影響するというようなこともございますので、これまで沿岸の稚魚の滞留等につきまして調査をしてきておりますが、今後とも、調査してまいる必要があるかと思ってございます。
〇伊藤勢至委員　サケそのものが、放流してから４年で帰ってくるということになっていますが、例えば津軽海峡を越えてオホーツクに入って、ベーリングに入って、そして最後は千島列島を回って帰ってくる。この辺までは言われておりますけれども、１年目にどこの海域で何センチまで成長するか、２年目にどこの海域で何センチぐらいまで成長するかなんていう研究はされていないんですね。したがって、放流をしてしまえばしっ放しと。帰ってこい帰ってこいと言うだけでは、どんどん回帰率が下がっていくのも、今おっしゃった地球環境そのものの変化等についてもあるのかもしれませんが、ここはやっぱり学術的な調査をしていかないと対応ができないのではないか。
　約20年前に、商業捕鯨が禁止になりまして鯨がとられなくなって、今は調査捕鯨ということでやっているわけでありますけれども、その調査捕鯨でとったミンク、イワシクジラの胃袋を裂きますと、イカそれからスケトウダラ、イワシ、サバ、サンマなどがいっぱい胃袋の中に入っています。そういう中で、多分サケの魚群も、どっかの時点でクジラに大量捕食をされていることもあるのではないかということを言う方々もいますから、これは岩手県だけではできないでしょうけれども、北海道、青森などと協力し合いながら、ぜひとも調査をしていかなければ、水産漁業復活のベースそのものがなくなる、このように思うんですが、ここの部だけでは難しいのかもしれませんが、いずれ復興局のベース、水産業、漁業の原材料がなければ何ともなりませんので、その辺をぜひ前向きな答弁をいただきながら取り組んでいただきたい。
　たしか、平成10年が国際海洋年ということでありまして、人間と海という国際会議を岩手県で開催してもらいまして、その際に、サケがなぜ帰ってこないのかということを大学の研究所で調査をしてもらおうということがあったはずなんですが、その後の中間報告等は聞いておりませんが、こういったものはどうなっているんでしょうか。
〇伊藤産業再生課総括課長　サケの生態でございますが、一般的には、放流後、沿岸に滞留して、ある程度大きくなったら北洋に向かい、大体４年目にかけて北洋で大きくなって河川に帰ってくるというのが一般的な動向でございますけれども、ただ、ベーリング海等においてどのような生態になっているかという詳しい調査については、これまでも明確なものはなかったのかなと思っております。
　県としましても、これまで、国の水産総合研究センターあるいは水産関係の大学、そして県の、あるいは北海道の試験研究機関等々とともにサケに関する研究をしてきたところでございます。それは、現在も引き続き調査しているところでございますので、今後も、必要に応じて関係者と連携しながらサケの研究を進めていくことが必要かと思ってございます。
〇岩崎友一委員　私からは大きく１点だけ、応急仮設住宅の供与期間についてお伺いします。一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、確認の意味も込めて、ちょっと細かいところをお尋ねしたいと思います。
　まず、建設した仮設住宅の供与期間についてですけれども、制度上、供与期間を１年ごとに延長することは可能となっているということですけれども、この解釈としては、もう確実に延長できるという解釈でよろしいのでしょうか。
〇鈴木生活再建課総括課長　建設した応急仮設住宅の延長についてでございますけれども、建設した応急仮設住宅につきましては、本会議でも御答弁をさせていただきましたが、建築基準法による応急仮設住宅の存続期間がさらに１年ごとの延長が可能となったことから、国─厚生労働省でございますが、協議いたしまして、延長するよう求めていくこととしております。
　建築基準法による毎年存続期間の延長に係る安全性の確認を行う必要がございまして、県といたしましては、応急仮設住宅の安全性等の確認を行い、必要な補修等を行いながら、１年ごとに延長することとしたいと考えているところでございます。
〇岩崎友一委員　わかりました。これは間違いなく延長されるということですけれども、一方で、民間賃貸住宅の借り上げによる仮設住宅ですが、俗に言うみなし仮設でありますけれども、国からは、必要があればその期間を延長することを考えているという回答を県としていただいていると思うんですけれども、県としては、その必要性ということを訴えていかなければならないと思うんですが、具体的にその必要性というものはどういうふうに訴えているかということと、あとは、建設した仮設住宅が延長可能であれば、みなし仮設住宅が延長できないとなると、不公平というか、そういうことが生じると思うんですが、その辺の県の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
〇鈴木生活再建課総括課長　民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅の供与期間についてでございますけれども、延長につきましては、これまで、厚生労働大臣と内閣総理大臣にそれぞれ要望してきたところでございます。
　その中で、委員仰せのとおり、建設した応急仮設住宅につきましては、建築基準法の改正によりまして、１年ごとの延長が可能になったということも踏まえまして、私どもといたしましては、借り上げ仮設住宅の供与期間につきましても、早いものにつきましては平成25年３月に終了するものでございますけれども、自力による住宅確保の見通しが立たず不安が広がっていることから、今回の被災状況にかんがみ、民間賃貸住宅の供与期間についても、延長する措置を講ずるよう要望してきているところでございます。
　県といたしましては、引き続き、国に対しまして応急仮設住宅の供与期間の延長を強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
〇岩崎友一委員　その要望の具体的な内容もしっかり答弁いただきたいんですが、何でこんなことを言うかというと、今、盛岡市のみなし仮設に避難している人たちが、盛岡市役所の近くの農林中金でお茶会をやっているんですけれども、私もそこに顔を出していろいろ声を聞くんですが、とにかく一番が、２年後に追い出されるんじゃないかということで、すごく不安らしいんです。ひとり暮らしのおばあちゃんとか、老夫婦とかは、それで本当に夜も眠れない、不安で不安で仕方ないという声が非常に多くて、そういうことを聞かれて、大丈夫なのと言われても答弁できない自分も悔しいし、やっぱりしっかり安心を与えるという意味で答えを出していただきたいと思うんですが、その辺も含めてもう一回答弁をお願いしたいと思います。
〇鈴木生活再建課総括課長　国に対する要望につきましては、具体的に申し上げますと、昨年10月６日に、要望書自体につきましては知事から厚生労働大臣にでございますが、上野副知事が厚生労働省の社会・援護局長に直接要望させていただいております。また、本年に入りまして、１月10日に野田総理が御来県された際には、知事から要望させていただいておりますし、さらに３月１日に、これも知事から厚生労働大臣あてでございますけれども、上野副知事が上京いたしまして、厚生労働省の社会・援護局長に直接要望させていただいております。いずれ、被災者の皆様方の不安を一日でも早く解消したいという思いで一生懸命要望させていただいているところでございます。
〇岩崎友一委員　被災者が仮設住宅を出てから公営住宅に入ったり自力で住宅再建したりというのが最終目標ですけれども、喫緊の問題が、やっぱりその不安を取り除けるところからしっかり取り除いていかないと、かわいそうという言い方は変ですけれども、非常につらい思いをずっとさせてしまうことになりますので、復興局の、この件に限らず、いろんな交渉の経過とか、そういった情報を定期的にというか、その都度しっかり情報共有を図ることで被災者も安心する部分があるので、今後、そういった部分もしっかり取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思いますし、少しでも早い段階でみなし仮設の延長も決めていただけるよう、しっかりと国のほうに要望していただきたいと思います。これに関して何か所見があれば、それをお伺いして、終わります。
〇廣田理事兼副局長　先ほど来お話ししていますとおり、民間賃貸住宅の延長につきましては、具体的に県内の民間賃貸住宅の戸数とか、再三にわたり12月議会あるいは２月議会でも議員の皆様からこういう質問が出て、こういう答弁をしているということもお見せしながら、副知事が厚生労働省に具体的に要望してございます。国のほうからは、その問題意識については十分に認識していて、早急に検討したいという話をいただいておりますので、我々としては、それを待っているという状況でございます。
　また、被災者の方々がさまざまな生活をされていると思います。できるだけ先が見える情報について、我々も意識してこれからも提供していきたいと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　関連ですけれども、このみなし仮設住宅と応急仮設住宅というのは両方とも厚生労働省の所管ですよね。何が違うのかなと思って非常に疑問で、応急仮設住宅のほうは延長は建築基準法で対応できたと。にもかかわらず、ずっと議論しているように、それは国のほうではなかなか─何で、同じところなのに、同じ発想でやっているはずなのに違うのかなというのがわかれば教えていただきたいと思います。
〇鈴木生活再建課総括課長　応急仮設住宅という広い範疇の中に、建設した応急仮設住宅と民間賃貸住宅等がございますので、私どもといたしましては、今回の震災は非常に大規模だということで、建設した応急仮設住宅について、建築基準法が改正されて、１年ごとに延長ができるのであれば、同じ応急仮設住宅であるので、民間賃貸住宅についても延長してほしいという、委員仰せのとおりの要望をさせていただいているところでございます。
　恐らく、これは推測でございますけれども、建設した応急仮設住宅につきましては、延長することに伴って一定の費用はかかります。例えばリース料がかかるとか、土地の借地代とかはかかりますが、基本的な経費につきましては、建設した時点でほとんど賄われているところでございますけれども、民間賃貸住宅につきましては、制度的にはもともとございましたけれども、いわば例外的な取り扱いということでございまして、今回の大震災の場合は、民間賃貸住宅の活用促進ということで初めて出されたものでございます。延長いたしますと、いわゆる家賃相当分が丸々かかってくるというような予算上の問題であるとか、国のほうからは、今回の災害に限らず、広く災害全般を見渡した上での制度設計というようなところで、御検討に時間がかかっているのかなとは思っております。
　私どもとしては、一生懸命、一日でも早く─所管庁につきましては、厚生労働省ということでございます。応急仮設住宅の措置ということで、災害救助法の対象にするか否かの御判断は厚生労働省でございますが、建築の関係につきましては国土交通省との兼ね合いでということで、各省庁連携して取り組んでいただいているということでございます。
〇嵯峨壱朗委員　素朴にそういった疑問があったので、幸い平野復興大臣は地元ですよね。ぜひ強く訴えていただきたいのと、宮城県も福島県も同じ要望が出ていると思うんですけれども、こういったことについては、３県でばらばらではなくて一緒になってやって、より効果が出るんじゃないかと思うんです。切実な問題だと思うので、ぜひそういったことも検討していただいて、さらに強く要望していただきたいと思いますけれども、何かあったら。
〇廣田理事兼副局長　復興大臣が見えられたときにも、この要望につきましては強く要望してございますし、また、他県との連携ということでございますけれども、岩手県はどの県よりも一番先にこれを要望して、ほかの県がまだついてこれない状況でございますので、その辺は必要に応じてスクラムを組みながらやっていきたいと思っております。
〇喜多正敏委員長　復興局の質疑に際して、指名に当たり、いわゆる当該委員を最初に指名したことについておわびいたします。以後、十分に注意いたします。
〇関根敏伸委員　私からは、大きく２点お伺いいたします。
　まず、１点目でございますが、昨日、総務部にも同様の趣旨の質問をさせていただきました。私は、復興の着実な進捗と推進ということに関しては、やはり長期的な視点で、長期的な予算確保の見通しも立てながら行わないとだめだろうということで総務部にはお話し申し上げたんですが、復興の事業計画そのものについては復興局のほうだということでございましたので、改めて聞かせていただくわけでございますけれども、長期的な復興対策の事業費あるいは予算の見込み等については、改めてどのようにとらえていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　復興費用の見通しについてでございますけれども、本県において復興元年と位置づけました平成24年度当初予算におきましては、安全、暮らし、なりわいの基盤復興の取り組みを力強く推進するため、約4、652億円の震災対応予算を計上したところでございます。
　今後の復興事業予算の見通しについてでございますけれども、復興の取り組みは長期にわたるものと考えておりますが、市町村において、復興計画等に基づき具体的な土地利用計画や防災集団移転促進事業や土地区画整理事業など、導入事業の検討がいまだに行われているところでございます。また、その財源となる復興交付金等の配分が来年度以降も行われることなどから、現時点で復興事業予算全体の見通しを明らかにすることは困難と考えております。
　県では、今後とも国や市町村の動向等を注視し、所要額の精査を進め、国に対して要望を行うなど、必要な復興財源を確保していきたいと考えてございます。
〇関根敏伸委員　まさにそのとおりだと思って、あえてお聞きいたしました。一般質問で同様の質問をさせていただきましたときには、復興交付金の事業計画ということで、５年間の5、400億円の事業費をもとに、経済効果でありますとか、雇用効果でありますとか、御丁寧に御答弁をいただいたわけでありますが、私がまさに聞きたかったのは、復興交付金事業以外にも、通常の災害復旧事業であったり、建設事業であったり、民間の投資というものも持ち家等を中心に進んでくるだろうということで、やはり大変な時期だとは思うんですが、基盤の本格復興の時期、あるいはその後の２年間というものの中で長期的な展望を立てて、事業計画を立てて、裏づけでの予算の確保、財源確保といったことを見通しを立てて国に対応していくことが何より必定ではないのかと思っているわけであります。
　改めて、きのうの総務部長の答弁の中では、当初、８兆円というあらあらの復興事業の試算がなされたわけでありますが、復興局等と協議しながら精査して、早い時期に出せるものであれば、こういった見通しを立てていきたいといった御答弁をいただいておりますが、副局長のお考えもお示しいただきたいと思います。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　趣旨としてはそのとおりでございまして、ただいま、市町村のまちづくりの計画が行われているところと申しましたけれども、その進展を促進していくという立場がまず一つと、その進展に予算のほうがおくれをとらないということが非常に重要なことかと思いますので、そういう進展を注視しつつ、必要な財政措置は国に対して強く要望してまいります。
〇関根敏伸委員　ぜひ早期に、精査等に向けていろいろお答えをいただければと思います。
　２点目でございます。各部局と連携した復興計画の進行管理ということで770万円の復興計画推進費が計上されておりますが、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　復旧計画推進費の内容についてでございますけれども、同推進費は、復興特別区域法に基づく復興推進計画等の調整、申請や、復興計画に定める三陸創造プロジェクトの事業化推進に係る調整を行うこと、また、復興意識調査等の実施による県民の復興に対する主観的実感の把握や、いわて復興インデックスの作成による復興状況等の客観的指標の把握に取り組もうとすること、また、岩手県東日本大震災津波復興委員会等の各分野の専門家からの意見等を踏まえ、復興計画の実効性を高め、迅速な復興を図ろうという目的を持ってございます。
〇関根敏伸委員　その内容の中で、県民意識調査を行っていくということが挙げられているようでございます。この時期とか、対象の範囲でありますとか、どういったアンケートを想定しながら意識調査をくみ上げようとしているのかお聞かせいただきたいと思いますし、あわせて、復興ウォッチャーというものも、これは年４回程度やられるということも聞いているわけでございますが、県民意識調査と復興ウォッチャーをどのように使い分けて、どういう意識をくみ上げようとしているのか、もう少し詳細をお聞かせいただきたいと思います。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　まず、県民意識調査についてでございますけれども、これは、県民の視点に立った大震災津波からの復興を迅速かつ着実に推進していくため、沿岸地域を初めとした県内に居住する20歳以上の男女個人5、000名を対象として、平成31年度まで毎年度実施することとしております。
　また、この調査は、毎年度、継続的に実施することにより、復興計画に掲げる22の取り組み項目ごとに、県民の重要度や復旧、復興の実感等を把握し、復旧、復興に向けた優先施策を検討するなど、復興実施計画の進捗管理や見直しに活用していくものでございます。
　次に、復興ウォッチャー調査についてでございますけれども、これは、沿岸にお住まいになる、あるいは就業していらっしゃる方を抽出いたしまして、その方々の感じられている各分野での復興の実感を寄せていただくということでございます。これを四半期ごとにデータを収集することとしてございます。
　県民意識調査とウォッチャー調査についてでございますけれども、両方とも主観にかかわるデータが集まるわけでございます。意識調査のほうは最も基本的なものでございまして、県民が、復興がなし遂げられたと考えていただいているのかどうかということを、一言で言えば、そういうことでございます。
　ウォッチャー調査は、主観データと言いつつも、客観データではなかなか把握し切れない、各種統計ではなかなか把握し切れない、例えば商店街のにぎわいですとか、あるいは交通状況を通じた産業の復興状況を把握することによりまして、客観データでは把握できない、よりきめ細かな被災地の復興状況というものを把握していこうということをねらいとするものでございます。
〇関根敏伸委員　具体的に県民意識調査とか復興ウォッチャーについては、いつごろ実施されて、どういう公表時期を想定されているのか、お知らせいただきたいと思います。
〇森計画課長　復興意識調査、復興ウォッチャー調査も今年度から既に実施させていただいておりまして、これを毎年繰り返し行っていくという形になっております。
　既に１次の回答をいただいておりまして、復興意識調査のほうは大体６割程度の方々から御回答いただいている。ウォッチャー調査のほうは、対象が150名ほどでございますが、146名ということで、ほとんどの方から御回答をいただいております。年度明け早々に速報ということで出させていただきまして、６月末には、詳報といいますか、調査分析した最終報告ということで、今年度のものを出させていただきます。
〇関根敏伸委員　そうしますと、そういったものをさまざま積み上げながら進捗管理を行って、かつ優先順位をさまざま考えていく、あるいは実施計画等の修正等も検討を加えるということになるのでしょうか、この辺の方策等をちょっと聞かせてください。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　やらせていただきますさまざまな調査を通じて、復興がおくれている分野を着実につかんでいく。それから、事業の進捗管理を通じまして、当初予定した事業が、おくれている分野がないかどうかチェックしていくということを通じまして、復興実施計画に掲げました事業につきまして、これは適時に見直しをしていくという方針でまいりたいと思います。
〇関根敏伸委員　大体わかりましたが、最後に、同じような観点から、今まさに人間本位の被災者に寄り添った復興ということでこういうことをされると思うんですが、開かれた復興という観点から、外部の評価委員をつくって、復興施策そのものを評価していくというふうな、もう一方の施策に対してのさまざまな角度からのメスを入れていくという施策がありますが、これはどういうふうに連動していくのかもお聞かせいただきたいと思います。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　まず、ウォッチャー調査自体が外部の方々の協力を得るということでございます。それから、ＮＰＯの参加をいただいて、県民参加型の評価をしていくということもやっていきたいと思います。それから、専門家の方々は、既に復興専門委員という方を設定いたしまして、これは県内外の専門家でございますけれども、そういう立場で見ていただくということ、主としてその三つの方策で、できるだけ客観性を持って評価というものを出していきたいと考えてございます。
〇関根敏伸委員　ぜひ、そういった多角度からの調査を実施していただきながら、また、県議会に対してもタイムリーに情報提供を行っていただきながら、進捗管理と速やかな進捗に向けた取り組みをお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〇岩渕誠委員　私からも、復興事業の全体の見通しと、その裏づけとなるお金のベースの話を中心にお尋ねしてまいりたいと思います。通告していた順番をちょっと変えて質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、答えやすいほうからお聞きしますが、復興交付金の交付状況について、宮城県知事が復興庁に行ったりして、今いろいろ話題になっていますけれども、各県に差が出ております。幸いと言うべきか、岩手県の交付率が高かったとなっておりますが、この要因はどこにあるとお考えでしょうか。他県との差はどこにあったのかも含めてお聞かせいただきたい。
　まとめて聞きます。
　一方で、査定は厳しいよ、自由度が低いよというのは岩手県内でも出ているわけであります。こうした自由度が低いということ、査定が厳しいという声があることについて、県としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　まず、復興交付金の交付状況についてでございますけれども、交付可能額通知の内容を分析いたしましたところ、主な事業ごとについて見ますと、道路事業など配分率の低い事業もありますものの、災害公営住宅等については手厚く配分されており、その結果、災害公営住宅整備等の割合が高い本県では配分率が高くなっていると分析しております。
　なお、他県の申請内容については承知しておらないため、その違いをコメント申し上げることは難しい状況でございます。
　それから、査定及び復興交付金の自由度についてでございますけれども、今回、国においては、著しい被害を受けた地域の復興との関係や事業実施の確実性、緊急性、必要性等の精査を行い、交付可能額の配分を行ったと聞いております。
　復興交付金につきましては、基金を設置することにより同一省庁内での事業費の流用が可能であることや、年度間の交付金の調整が柔軟にできることなど一定の自由度が認められており、これを最大限に生かして、復興交付金事業が円滑に進められますように努めてまいります。
　なお、今後の運用において支障が認められた場合には、その見直しを国に対して要望してまいります。
〇岩渕誠委員　もうちょっと皮膚感覚の話をお聞きします。実際に査定が厳しいと感じたことはございますか。それから、市町村からこの自由度について県に対して相談というものはあったのでしょうか。それに対してどのような対応をしたのでしょうか。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　今申し上げましたような国の交付可能額の設定の方針というのは、復興交付金事業計画の提出日であった１月31日の前にも、国がこちらに出向いてきて説明をしてくれていたところでございます。その方針は理解をしつつ、一方で市町村からの発意、こういう事業をやりたいんだということも県のほうで重々伺っております。それが100％マッチしていた、100％国に受け入れられたということは今回言えない状況でございますけれども、復興大臣もおっしゃっているように、今回バツにしたものは、バツということではなく、もう少し話をさせてくれということでございますので、粘り強く話をしていきたいと思います。
〇岩渕誠委員　わかりました。本来であれば、ここで事業費全体の見通しをお聞きした上で次の話を展開したかったわけでありますが、先ほど、関根委員への答弁にもあったとおり、そういう全体をあらわすのは非常に難しいというお話でありましたけれども、それをわかりつつお聞きいたしますので、御了解いただきたいと思います。
　第１期の復興実施計画では、たしか、事業が354事業あったと思います。これについて、どんどん予算をつけて完成させていくという計画になっているわけでありますけれども、新年度予算の対応分において、こうした第１期の計画を進めるに当たって、これは、財源だったら復興基金とか復興交付金があったと思うんですが、これが、事業の部分に対してどの程度カバーしているのかということをお示しいただきたいと思います。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　平成24年度当初予算の震災対応経費4、652億円の中で、復興基金を活用した事業は、生活再建・住宅支援事業費など合計21事業について、事業費ベースで87億円。復興交付金を活用した事業は、災害公営住宅整備事業費など合計７事業につきまして355億円を予算計上しているところでございます。
〇岩渕誠委員　そうしますと、新年度でカバーできている事業というのは354事業のうち28事業ということになりますでしょうか。平成23年度に行っている部分とあわせて、354事業のうち、今、どの事業まで手をかけられているという状況になるのでしょうか。恐らく、そういったところが見えてこないと、今、一体どこまで何が進んでいるんだというのがなかなか見えないと思うんですが、いかがですか。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　今申し上げました、来年度予算の中で復興交付金と基金で手当てをしております28事業というのは予算上の事業でございまして、復興実施計画の事業の項目とは必ずしも対応しない状況でございます。
　現在の復興実施計画の着手状況につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただければと思います。
〇岩渕誠委員　わかりました。いずれ、毎月、こういった復興局から実施計画における主な取り組みの進捗状況という、これはホームページに出ていますから、恐らくデータはあるんだと思います。まさにこれが進捗状況を示すものであります。
　中を見ますと、これは、分野別にどこまで行っているというのがあります。今、数字がないということで、後であれですけれども、この大分類、中分類がありますけれども、こういった中で、進捗感というところからいうと、特に中分類の10分野の取り組みという中でいうと、これは進んだな、これはちょっと残しているなということを復興局としてどのように分析していますか。
〇森計画課長　復興実施計画の主な取り組みの進捗状況ということで毎月発表させてもらうことにしておりまして、この間、第１回目を発表させていただいたところでございます。毎月発表するものにつきましては、441ある取り組みすべてについて進捗状況を把握し、公表するというものではなくて、そのうち、主なものだけをピックアップして公表させていただくということにしております。
　441事業すべてのものつきましては、年２回まとめまして、今、まとめている最中でございますが、３月末のものを４月早々に発表するということで進めさせていただいております。ですので、ここにある10の取り組み、さまざまございますけれども、今、動きがあるものだけを載せさせていただいているというところでございます。
〇岩渕誠委員　予算と事業があって、ここまでの予算でここまで手をかけて、熟度がこうなっている、未着手がこれだというのはやっぱりきちんと提示すべきだと思うんです。その上で、１期計画の中で見通しがついてきて、ここが足りないんだ、何が問題があるんだということは、やっぱり議会と共有しなきゃいけないと思います。その上で２期計画をどうやってつくっていくのか、３期計画をどうやってつくっていくのかという順番があるわけですから、それは見せ方としても、数字的なものと実感と合っているのかどうかも含めて、これは、やっぱり出す努力というものをしっかりしていただかなければならないと思うんですが、どうお考えですか。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　354事業、重複を含めまして441事業になりますが、これのそれぞれの進捗状況につきましては、年２回、レビューをいたしまして、そこに対応する県議会にしっかりと報告をしてまいりたいと思います。
　それから、先ほど御質問のありました第１期計画に掲げる事業の着手の状況でございますけれども、441事業のうち、平成23年度に387事業、平成24年度に47事業、平成25年度に７事業を着手する計画としているところでございます。その大半は計画どおり着手しているところでございますけれども、平成23年度分の12事業、平成24年度分の７事業、合計19事業につきましては、それぞれのまちづくり計画の具体化を待ち、着手したいという状況でございます。
〇岩渕誠委員　数字が出てきました。その数字に対して、予算の獲得状況あるいは交付金で賄えている状況というものについては、どのように感じていらっしゃいますか。その事業を遂行するということについて、十分な予算は獲得できていますか。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　今、着手しているものにつきまして、着実に県の予算要求と復興交付金の事業実施計画の提出をしてきたところでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、交付金につきましては、熟度ですとか確実性といったところでまだ議論がございまして、十分にこれだけ確保したんだというところには至ってございません。とりわけ、市町村のまちづくりの計画につきましては、これは非常に急ぐ必要がありますことから、安心して取り組んでいただくように財政的な裏づけを早く得ていくという方針で参りたいと思います。
〇岩渕誠委員　全体の事業費が出ないということですから、後に質問を予定していたものについては質疑をいたしませんけれども、今、マスコミ的な話題になっているものと実際の復興にかかわるものとで、ちょっと視点が違うんだろうと思います。今は予算要求に対してどれぐらいのお金ができてきたかということが主眼になっていますけれども、大事なことは、指摘をしているとおり、これだけの事業に対してこの分の事業の着手をして、本来のお金がこれぐらいであるんだけど、これぐらいしかとれませんといったものをきちんと提示することだと思うんです。
　その上で、改めて、全体の事業見込みというものを復興局のところでつくっていかないと、事業費ベースのところで確定させていく。少なくともこれぐらいはかかりますよというお話を国に上げていかないと、これはなかなか要求というものが迫力を持ってこない。やはり数字ありきだと思うんです。これは、最大でこれぐらい、あるいは最低でもこれぐらいという、ある程度幅のあるものでやむを得ないとは思うんですが、そういったものを早急に示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。もし、示すとすれば、どの辺を目標にやりたいとお考えでしょうか。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　昨年の秋に非常にあらあらの見込みで復興費８兆円というものを示したわけでございます。それは非常にあらあらの見込みでございますが、今、被災地では市町村がまちづくりの計画─これは事業計画に踏み込んだまちづくりの計画に着手してございます。それは防災集団移転であり、あるいは被災市街地復興区画整理というような事業でございます。これは、まだ住民合意のプロセスの途中にある地域が多ございまして、なかなかそこで積み上げがまだ全部できないというのが実態であろうと思います。これは、その状態は長くあってはいけないわけでございまして、早いところでは今年度に都市計画決定を見ているところもあるわけでございますけれども、遅いところでも、やはり来年度の早い時期にはやってほしいと考えてございますので、そういう状況を見ながら、８兆円ということ以上の詳しい復興費用については検討していきたいと考えてございます。
〇佐々木朋和委員　私からは、産業再生復興特区について伺いたいと思います。
　まず、今回、岩手県は産業再生復興特区を国に申請したわけでありますが、沿岸の被災者の方々が沿岸地域に安心して暮らせるために最も重要な雇用に資するものであり、評価するところでありますし、また、先日、福井せいじ委員が総括質疑の中でおっしゃっておりましたが、沿岸に例えばセメントプラントを誘致する。復興資材の供給にもなるし、また、瓦れきの灰の処理にもなると。このように震災復興に複合的に効果のある企業については優遇されるべきだと思いますが、この復興特区の優遇対象になるのか、また、そのような企業の誘致が望まれますが、どのように力を入れていくのか伺いたいと思います。
　そして、同じく、現在、岩手県産の農林水産物は放射線の影響で風評被害によりましてブランド力が傷つけられているわけでありますが、例えば岩手県産の食材を使った食品加工の工場を誘致する、地場で工場を建設する、また、乾燥シイタケなどについては、これを機に生産者が寄り合って法人を立ち上げるなどの動きが出てくれば、ブランドの再構築に向けて１次産業の生産者にも大きな希望を与えると思いますが、この分野についてもどのように力を入れていくのか伺いたいと思います。
〇伊藤産業再生課総括課長　復興特区についてのお尋ねでございますけれども、震災復興に資する産業としましては、木質系の瓦れきを利用します木質バイオマス関連産業や、漁船の早期整備に資する造船業なども挙げられると考えております。これらの産業につきましては、沿岸被災地における特区の対象業種となっております。沿岸の産業振興には、食産業の振興とともに重要であると考えてございます。
　震災復興に資する産業や食産業の再生と企業誘致でございますが、復興特区制度に基づく税制特例措置の活用や、進出意欲のある企業と地域とのマッチングによりまして新規企業立地の促進を図るとともに、被災企業の再建に係る施設整備や二重債務の解消に向けた支援などに取り組みまして、被災地域の産業再生を図ってまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　ぜひ、復興にも資する企業については誘致を進めていただきたいと思いますし、また、今回の復興特区は震災津波からの復興ということがメーンではありますが、やはり放射線被害からの復興ということをしていかなければならないと思います。１次産業の方々に希望を与える食産業についても、ぜひぜひ誘致を進めていただきたいと思います。
　次に、今回の特区申請は６業種を柱に多岐にわたっております。多様な職種を生むことが期待され、現在問題になっている雇用のミスマッチの改善に効果が期待され、評価するところでありますが、反面、多岐にわたるがゆえに、どのようにして各産業を際立たせ、工場を建てる側の関係者にアピールしていくのか伺いたいと思います。
〇伊藤産業再生課総括課長　産業再生特区の対象産業のめり張りについてでございますが、本県の特区は、地域の産業の特徴を踏まえた産業振興を図ることを柱としているものでございまして、被災の甚大な沿岸地域におきましては、地域資源を活用した水産加工業や観光業の集積を図るとともに、沿岸地域と内陸地域が連携することによりまして、沿岸地域のコネクター産業などのものづくり産業の振興を図っていこうとするものでございます。
　また、内陸地域におきましては、自動車、半導体関連産業を中核としたものづくり産業の集積を進めてきたところでありまして、今後もこの取り組みを推進していく考えでございます。このように、沿岸地域や内陸地域の産業の特性、沿岸地域と内陸地域との取引関係のさらなる拡大を図り、それぞれの地域に特徴のある産業を集積することで産業を際立たせ、アピールしていきたいと思っております。
〇佐々木朋和委員　今、地域間連携、内陸と沿岸との連携ということでお話をいただきましたが、隣の県の宮城県では、民間投資推進特区を申請しながら、他方、仙台市で農と食のフロンティア推進特区を申請しております。両方が連携してやっているというわけではないと思いますが、県でそのように網羅的に産業再生に向けての特区申請をして、各市町村単独もしくは連携して、特別にアピールすべき産業の特区を申請するという形はよい形でもあるのかなとも思います。市町村を越えた地域連携、また県境を越えた地域連携が企業誘致に有利に働くということもあると思われますが、以上を踏まえて、市町村が連携しての特区申請、県境を越えた地域の連携、特区申請につき、現在の動き、県としての助力など、所見があれば伺いたいと思います。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　まず、計画作成に関する基本的考え方についてでございますが、県では、復興推進計画の作成に対する市町村の意向を把握するため、平成23年11月に沿岸部の市町村の担当者との意見交換や、平成24年１月には、必要とする特例措置や計画作成主体に対するニーズ調査を行っております。これらの結果によりますと、まずは被災市町村に共通する課題や広域的な課題を解決するため、県と共同で特区の計画を作成したいという需要が多ございました。
　県におきましては、これらの意向を踏まえ、甚大な被害を受けた沿岸部の12市町村を区域とする計画や、岩手県全域を区域とする計画など、広域的な課題に対応するための復興推進計画の作成、調整を進めているところでございます。
　今後の取り組みについてでございますけれども、本県の復興の目指す姿である、いのちを守り海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造を実現するためには、地域ごとの特性を最大限生かした取り組みを進めていくことが大変重要であると考えているところでございます。各市町村が、市町村単独または連携して復興推進計画を作成する場合の支援も行っていきたいと考えております。
　県境を越えた地域の特区につきましては、経済的結びつきが強い地域同士等において、広域的な企業誘致等を目的として検討を進められることが想定されるところでございます。今後、具体的に連携を希望する地域からの発意も酌み取りながら、特区としての構成の可能性について検討してまいりたいと思います。
〇佐々木朋和委員　昨今、復興特区については、何か、パイの争いのような、県をまたいで、そっちの県はどうだという話もあるようですけれども、私は、先ほど御答弁をいただいたように、連携してかえって強めて企業誘致を図るということが大事だと思いますので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。
　終わります。
〇喜多正敏委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時52分　休　憩
午後１時２分　再開
〇嵯峨壱朗副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇木村幸弘委員　午前中の委員の質問に重複する点もありますけれども、何点かお伺いしたいと思います。
　最初に、先ほどの関根委員の質問とちょっと関連するんですけれども、復興計画推進費あるいは産業再生推進費等の事業計画の中で、説明によると、さまざまな調査事業などが含まれております。こうした各種調査のあり方ということでお伺いしたいわけですが、復興特別委員会などで現地調査などを行った際にも、被災者の方から意見としてちょっと出ていたのは、発災以降、あるいは仮設住宅に移住してから、調査、アンケートを含めてさまざまなものがあると。メディアを初めいろんな民間研究機関、さまざま被災者の実態を把握するための調査活動というのは当然あって必要なものだと思いますけれども、ただ、それが行き過ぎるために被災者の負担になったり、あるいは似たようなものが次から次と来たりということで、そういった実態がどうなっているのかということが懸念されるわけであります。非常にそういった部分で、被災者からはそのようなアンケートが多過ぎるとか調査が多過ぎるということでの苦情なども出ていると思うんですけれども、そういった苦情の実態や対応などについて、今後の調査活動を進める上においても一定の検討や対応が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうかということをまず１点お伺いします。
　それから２点目には、同じように特別委員会などの調査に行った際の状況ですけれども、今回、仮設住宅団地の集会所等の共益費の負担等が予算として措置されたのでありますが、集会所機能という意味でいうと、団地の規模もいろいろあると思いますけれども、これから自治会等が設置をされて集会所でさまざまな活動が行われていく、あるいはまちづくり復興計画などを含めて、いろんな形で被災者の方々の団地単位での説明会であるとかいろんな活動が行われていくと思うんですけれども、その際に、集会所機能としてまず一番に感じるのは、非常に狭隘ではないのかと、今の状況の中でどうなのかということであります。これも実際に、私どもが特別委員会などで行った団地の中で意見交換会なども行われましたけれども、その際に入ったときでも、非常に手狭な感じを持ったわけでありますけれども、そういった狭隘化に対しての改善策というものが検討されていないのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
〇森計画課長　私のほうから調査の関係について御答弁させていただきたいと思います。
　アンケート調査、当方で３種類ばかりお願いしているわけでございますけれども、県の計画をマネジメントサイクルに基づきまして着実にやっていく上では、どうしても適切なニーズ把握を行うという観点から、調査項目ですとか対象の規模、こちらのほうがある程度ないとできないと考えているところでございます。確かに、一方で、被災地の方々、大学ですとか、民間の方ですとか、マスコミとか、さまざまな調査が来ているということもお伺いしております。でございますので、当方の調査に当たりましては、まず調査項目をなるべく厳選して少なくすると。あとは、なるべく記入方式でなくて丸つけ方式、記入しやすいような形にさせていただくという工夫もしてございます。
　また、今回実施しました調査、まだ結果のほうを公表させてもらっておりませんけれども、結果が出ましたら、ホームページ等で個人情報の保護に反しない範囲内で広く公開いたしまして、他の学術機関等においても利用できるような形で提供させていただきたいと考えております。
　また、実際調査を行いまして、これまで６割の方々に御回答をいただいたわけでございますけれども、さまざまなお電話をいただいております。5、000人規模のアンケート調査でございますので、いろんな事情とかもございますが、それらの方々に対しましては御連絡をいただいた旨をお礼申し上げますとともに、無理しない範囲で御回答願うということでお願いしているところでございます。
〇鈴木生活再建課総括課長　仮設住宅団地集会所等の狭隘化についてでございますが、応急仮設住宅における集会所の設置につきましては、全319団地のうち、集会所を設置した団地が40団地、談話室設置が105団地となっているほか、集会所がなく空き住戸を談話室として利用している団地が31団地となっておりまして、集会所等を設置している団地は、合計で176団地、55.2％となっているところでございます。
　自治会活動の活発化等によりまして集会所等が狭隘化することも考えられますことから、県が市町村等に提供しております応急仮設住宅運営に当たってのガイドライン等の中におきましては、集会所または談話室が設置されていない団地においては、近隣の公民館等の既存施設や空き住宅の利用などにより対応していただくようお願いしているところでございまして、それぞれの市町村、各団地において、工夫をしていただきたいと考えているところでございます。
〇木村幸弘委員　集会所の件は、なかなかスペース、場所、条件等が難しい面もあろうかと思いますけれども、今後の自治会を含め、あるいは被災者の方々のしっかりとしたコミュニティとしての重要な拠点の施設にもなってまいりますので、そういった面では現地はさまざま事情が異なるでしょうから、そういった状況を十分聞き入れながら、適宜対応をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　そのアンケートとかの調査事業の関係です。今、県や行政として一定程度、こういう活動の中で取り組もうとするのは、それは必要なこととしてやむを得ない部分があるんですが、ただ、いろいろと民間を含めて、あるいは本当にこれが被災者のためのアンケートに資する中身として活用されていくものなのかどうかの判断も難しい、あるいはつかない、いろんなものが実はああいう団地には入り込んでくるという可能性もあるわけですよね。そういった部分の対応、対策について、今、自治会機能が機能し始めたとすれば、例えば自治会を通じた対応として、まずきちんとその調査やアンケートをとりたいという関係者がその団地に入る際には、何らかの手続をくぐるような形をとるとか、いろいろな手だてが必要ではないかと思いますし、それから、実際にきちんと目的があって正しく調査やアンケートなどが正式に入ってくるということであれば、その結果が、逆に今度はまた協力をいただいた被災者の方々にきちんと返されるというか、そういったところまで指導していくというか、そういった対策なども必要なんじゃないかと思うんですけれども、いわゆる行政とか一定の信頼に足り得る中で行われるものと、実はそうでなくて、個人的な取材もあるでしょうし、いろんなものがあると思うんですけれども、そういった形で入り込んでくる調査というかアンケートの対応というか、その辺のところを、県としても市町村あるいは団地の自治会、いろんな関係者と対応等も協議する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
〇廣田理事兼副局長　さまざまな団体によりますアンケート調査、戸別訪問などが非常に被災者の方々の静かな暮らしを阻害するというのは相当前から我々のところでも聞いておりまして、なかなか決め手がないなということで来ております。今、委員からお話があったような形で、大分自治会のほうも９割できてきましたので、どういう形がいいのか、市町村とも相談しながら模索してまいりたいと思います。
〇木村幸弘委員　ぜひよろしくお願いします。
　それから、被災者台帳システムの整備促進にかかわってのことですけれども、こういった被災者の実態把握に努める事業というのは、それぞれ苦労をいただきながら取り組みを進めていただいているわけですが、特にシステムの整備を図るには、何といっても被災者の情報をどれだけ的確に把握するかということがまず最低限必要になってくるわけであります。そういったときに、本県における県内各自治体の被災者、あるいは場合によっては、県外等へ避難している方々なども実際いると思うんですけれども、そういった実態の把握等の作業についてはどのようになっているのかというのが１点お伺いしたいと思います。
　それから、逆に、宮城県あるいは福島県といった他県から本県へ避難している被災者の実態、この把握等については関係自治体とのいろんな連携、協力も必要だと思いますけれども、こうした逆のケースの対応についてはどのように対応されているのかについてお伺いしたいと思います。
〇鈴木生活再建課総括課長　県内、県外へ避難している本県の被災者等についてでございますが、被災市町村において、当該市町村外への避難者に関する所在地等の情報を把握し、避難者の皆さんに対しまして必要な情報提供を行うため、平成23年４月に、総務省が全国避難者情報システムを構築したところでございます。
　これによりますと、内陸に避難した被災者は、２月29日現在、応急仮設住宅入居者、これは遠野市と住田町でございますけれども320人、民間賃貸住宅、公営住宅等のみなし仮設住宅入居者は3、498人、親戚宅で暮らす被災者は2、900人、計6、718人でございます。県外へ避難した被災者は1、657人、合計で8、375人となってございます。また、県外から岩手県内への避難者数につきましては、2月23日現在で1、857人となってございます。
　県といたしましては、被災市町村の外に避難した被災者に対しましても、情報提供や生活相談等の支援をしていく必要があると考えておりまして、これまで各市町村に、本システムへの登録周知等の協力、被災者支援への活動などを要請してきたところでございます。
〇木村幸弘委員　実態としてそういう人数が把握されているということについては、大変御苦労さんだと思います。
　この人数については、捕捉率というか、実際にはどういった捕捉率になるんでしょうか。その辺のところまでわかることになっているんでしょうか。
〇鈴木生活再建課総括課長　捕捉率については、分母が実は判然といたしておりませんので出せないところでございますが、まだまだ登録されていない方が多数いらっしゃると考えておりまして、繰り返し、県、市町村ともどもいろんな形で、全国避難者情報システムの登録につきましては、国もでございますけれども広報を重ねているという状況でございます。
〇木村幸弘委員　わかりました。さまざま事情を抱えながら避難をされている方々ですから、いろんな形で何とかしっかりと捕捉しながら、支援の手がしっかりと行き届くようにということで、今後とも対応をお願いしたいと思います。
　そこで、被災者台帳システムのほうの話に戻るんですが、この間の一般質問の中で、大体県内の取り組み状況をお答えいただいておりますが、宮古市が先行して野田村が新たに導入申請を行っているということで、７市町村が運用もしくはその準備等に進んでいるという御答弁がありました。ほかに他のシステムを使っている自治体もあるという答弁もあるんですけれども、実際には、県が進めているシステムとそれから他のシステムとの関係というか、この情報の共有化であるとか、そういったものについては他のシステムを導入している自治体との関係からいうと、どのように整理をしていくのかというのをお伺いしたいと思います。
〇鈴木生活再建課総括課長　被災者台帳システムにつきましては、市町村でそれぞれ台帳ごとにいろんな事務を管理していますものを一つのシステムにまとめまして、１人の被災者の方が、例えば義援金が支給されているかとか、生活再建支援金が支給されているかとか、住居の状況はどうであるとか、そういうものを一つの台帳で管理し、漏れなく支援をしていこうというシステムでございます。
　県がサーバーを設置して進めておりますけれども、個別の情報につきましては、一人一人の被災者の情報につきましては、市町村でなければ見られないという形になっております。他のシステムを利用している市町村におきましても、それぞれ単独でシステムを入れていると、別な形のシステムを入れているということでございます。県のシステムというのは、基本的にはそれぞれ市町村のシステムということになるわけでございますが、その相互の間での個人情報のやりとりというのはないということでございます。
〇木村幸弘委員　わかりました。そうすると、国がやっている全国避難者情報システム、これは全く別個のもので、県や自治体が今やっているのとは、またこれも、全然、ネットワークという意味ではつながりが一切ないということですか。
〇鈴木生活再建課総括課長　委員仰せのとおり、同じシステムという名称がついているので非常に紛らわしいのでございますけれども、全国避難者情報システムというものは、被災者の皆様が、どこに住んでおられるかを登録していただくシステムでございます。そうすると、その情報が被災市町村にも提供されると。被災市町村からいろんな情報が被災者の方に提供されるということでございます。被災者台帳システムの関係でいきますと、被災者台帳システムではいろんな形で被災者の皆さんの情報を集めます。それは既存のいろんな台帳でありますとか、例えば民生委員とか自治会の皆様が個別に訪問したりとか、また、集め方の一つの方法として全国避難者情報システムがあるということでございます。そういう被災者台帳システムを市町村が構築するに当たっての情報の集め方は一つであるという御理解をしていただければと思います。
〇木村幸弘委員　私もそういうコンピューター関連は余り詳しくないものですからあれですけれども、結局、避難者が、被災地域ばかりではなくていろんな形で避難をされている方々がいると。行政としての公共サービスやいろんなサービス提供の際に、どれだけ各自治体とネットワークをつないで、そして公平、公正な被災者に対する支援や対策がきちんと講じられるようにされているかというところが大事だと思うので、そういう意味でのシステムの生かし方であるとか、本当に漏れのないように、避難しているところで自分の被災地の情報がきちんと正確に伝わっていなかったとか、これからの復興に向かってのいろんなさまざまな情報が提供されていく過程の中で、そういったものをきちんとやっていただけるような形にしてほしいということでございますので、そういった部分で、ぜひ関係する機関との十分な連携をとっていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　最初に、被災者の生活支援、命と暮らしを守る対策についてお聞きしますが、まず第１に、寒さも峠を越えた感じがしますけれども、水道管の凍結件数はいつからいつまで、何件があったのか示してください。
　それと、寒さ対策、これはソフト対策を含めてどういう対策が講じられたのか。３月に入りましたので、この寒さ対策の取り組みをどういうふうに県として評価をしているかというか、課題と教訓といいますか、示してください。
〇鈴木生活再建課総括課長　まず、後段の寒さ対策についてでございますが、建設による応急仮設住宅につきましては、断熱材の追加でありますとか、隙間風防止シートの追加、補強、窓の二重サッシ、玄関先の風除室の追加設置、畳の設置のほか、暖房器具の追加設置、これは市町村のほうに委任をしてお願いをいたしまして実施したところでございます。
　また、みなし仮設住宅につきましては、災害救助法による暖房器具の設置ができないことから、ＮＧＯ等の御協力をいただきまして、暖房器具の配布を行ったところでございます。
　また、水道管の凍結の関係でございますが、水抜きを行ったにもかかわらず凍結した水道管の件数は、３月５日現在で、累計707件となってございます。
　その原因といたしましては、応急仮設住宅の床下が吹きさらしとなっており、冷えやすい構造となっていることでありますとか、早期完成を急いだため、一部におきましては、床下配管に十分な勾配がなかったことによるものでございまして、対策といたしまして、床下周りをシートで囲う追加工事と配管状況の再点検を行い、２月10日までに完了しているところでございます。
〇斉藤信委員　課題と教訓というのがなかったみたいだけれども、３月で、きょうなんか少し暖かくなっていますけれども、結局、暖かくなると床下の目張りを今度とるんです。風通しをよくしないと今度は夏場が蒸れますから、だから今度の教訓は、しかるべきときにしっかりまとめて対応していただくように、これはお願いをしておきます。
　仮設のコミュニティ対策で、今、木村委員からも取り上げられましたので、私も仮設団地における集会所、談話室、空き室活用、これを心配しておりましたが、集会所は40、談話室は105、そして空き室活用が31と、あわせて176団地で55.2％。そうすると、45％は何もないということになりますね。私、これはなかなか大変じゃないかと思いますよ。仮設のコミュニティというのは被災者のまさに命のとりでというか、もう一つは再建のかなめなんですよ。ここで議論していくことが再建の力になっていくわけで、45％がないと。小規模なところもあると思うけれども、ここについては、例えばこれからでも要望があれば談話室をつくれるのか、45％の対策をどうするのか、このことをお聞きをします。
〇鈴木生活再建課総括課長　敷地上の関係で、例えば集会所の設置基準につきましては、おおむね50戸以上の団地につきましては、集会所が設置できるという基準があったものでございますけれども、できるだけ多くの仮設住宅を設置したいというようなことで、その分を住戸の建設に回しているという状況でございます。そういう状況でございまして、基本的には、先ほど申し上げましたとおりに、運営上の工夫で御対応いただきたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　えらいあっさりしているね。45％に集会所、談話室がないと。例えばこの45％の中に、まだ空き室活用という可能性がないのかどうか、私はちょっとそこを調べていただきたい。やっぱりそこの団地において集まる場所がないということは、大変なことですよ。自治会もかなりつくられそうだけれども、集まる場所がないじゃないですか。そういう意味でいくと45％、これをどういう形で対応するのか。私は、被災者の仮設団地のコミュニティをつくる上では極めて重要な問題だと思うけれども、改めて丁寧に答えて。
〇鈴木生活再建課総括課長　空き住戸の活用につきましては、市町村に入退去の管理をお願いしているところでございますが、委員仰せのとおり、コミュニティスペース、いわゆる集会所としての活用につきましても一定の戸数は、新たに入居される被災者の分を確保する中で、ぜひ活用していただきたいというようなことでお話をさせていただいているところでございまして、それぞれの市町村におきまして空き住戸の戸数を勘案しながら、また、自治会等の御要望もいただきながら、先ほど申し上げたとおり、集会所としての転用が行われているということで、先ほど申し上げましたのは、集会所がなくて、それを談話室として活用している団地ということでございますが、そのほかにも空き住戸はまだまだございますので、それはそれぞれの団地と市町村のほうでお話し合いをいただいて、活用できるものについては活用していただきたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　もう一つは、その集会所、談話室の活用なんですね。一定の時期までここを管理する人がいないというので、ほとんど活用されていなかった。今、生活支援相談員なんかも配置されていますので、この配置状況、そして活動状況、そして集会所、談話室の活用状況というのが把握されているかどうか、いかがですか。
〇鈴木生活再建課総括課長　全体的な活用状況につきましては、ボランティア団体によるお茶会等の各種行事の開催でありますとか、子供たちの学習スペース、遊び場などのほか、生活支援相談員によるコミュニティ再生支援の場として活用されているところでございます。
　生活支援相談員の配置状況でございますけれども、１月31日現在、県社協及び16の市町村社協に188人が配置され、被災世帯への訪問等を通じまして、安否確認や見守り、被災者の相談に応じた保健医療や福祉サービスへの橋渡し等のほか、応急仮設住宅におけるサロン活動などの取り組みが行われているところでございます。
〇斉藤信委員　仮設住宅の団地における自治会の確立状況ですけれども、既に226でつくられて、60の団地が地元の自治会に組み込まれていると。さらに、28で準備中だと聞いております。合わせますと314団地ということになるので、大体自治会は確立しているのかなと。この自治会への支援を強めて、仮設住宅のコミュニティの確立というのにぜひ取り組んでいただきたい。
　私たちも、一貫してずっと仮設住宅の訪問をしていますが、いまだに暖かい布団が欲しいとか、さまざまな支援の要請があります。特に、我々はいろんな無料提供をしているんですけれども、実はそういう集会所でやっても来れないひとり暮らしのお年寄り、体の弱いお年寄りがいるんですね。だから、そういうところには必要な物資を届けないと届かない。そういう意味で、県とすれば支援物質のお届けはもう終わったんですけれども、これはＮＰＯとかさまざまなところと協力して、集会所でやっても、もらいに来られないような方々については、お届け隊みたいな形でぜひこれは取り組むように、これは要望にとどめておきます。
　仮設住宅の共益費支援事業１億5、360万円が予算化されました。これは大変いい事業だと。共益費で仮設が本当に困っている。私はすばらしい事業だと思いますね。これはどういうものが対象になるのか。そのことを示していただきたい。そしてこれは何年かかかる事業ですから、そういう見通しを持っていると思うので、その中身を紹介してください。
〇鈴木生活再建課総括課長　仮設住宅共益費支援事業についてでございますが、事業目的につきましては、今回の震災に際しまして、災害救助法に基づき建設した応急仮設住宅に係る共益費を負担し、当該住宅の居住者の負担軽減を図るというものでございます。
　対象となる共益費につきましては、一つは、集会所、談話室に係る光熱水費、二つ目としては、応急仮設住宅の団地に係る浄化槽、受水槽の電気料、三つ目といたしましては、応急仮設住宅の団地内における外灯の電気料、四つ目としては、その他共益費として、市町村から御相談いただいて県が認めた費用ということになっているところでございます。
〇斉藤信委員　もう一つお聞きしますが、災害救助費42億円余で、説明では応急仮設住宅の供与等と、これは応急仮設住宅の基本的な維持管理費ですか。それとも、新たに何か提供するという中身が含まれますか。
〇鈴木生活再建課総括課長　基本的には、民間賃貸住宅の家賃でありますとか、建設した仮設住宅におけるリース料とか借地料等の経費ということでございます。
〇斉藤信委員　次に、産業の再生についてお聞きをいたします。
　水産加工業の再開状況、グループ支援の状況、そして第４次でこれは150億円予算化をしていますが、第４次はどういう中身で産業支援に取り組もうとしているのか。あわせて、仮設店舗、工場の設置状況、今後の見通しも含めて示してください。
〇伊藤産業再生課総括課長　まず、水産加工業の再開状況についてでございますが、工業統計の156事業所のうち138事業所が被害を受けておりまして、このうち、昨年12月末までに64事業所が事業を再開してございます。
　次に、グループ補助の状況についてでございますが、現在30グループ、295社、436億円を交付しているところでございます。また、通算４次の支援となります平成24年度につきましては、委員おっしゃるとおり、150億円の予算を措置してございまして、これまでと同様な形で再建を希望している方々の応募を募り、そして審査会等を経て決定していくと、そのような取り組みになろうかと思います。
　それから、続きまして、仮設店舗、工場の状況についてでございますが、２月末現在で194カ所で事業を開始して、うち、着工済みが160カ所、そのうち124カ所が完成してございます。
　仮設の店舗、工場等の要望につきましては、まだ今後も要望等があるようですので、中小企業基盤整備機構のほうで整備するわけですが、県としても整備等の促進を要請していく等の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　水産加工で私が心配しているのは、138事業所が被災して、12月末、これは古いデータで、64事業所しか再開していないというので、これは半分にもいかないので大変私は心配しているんですけれども、恐らくグループ補助はもう決定をされていて、再開途上というのがあると思うけれども、グループ補助の対象になった295社ですが、このうち水産加工はどのぐらいなのかというのはわかるのかどうか。恐らく、64事業所以上が今再開に取り組んでいるんだと思うけれども、そこらの見通しがわかれば示してください。
〇伊藤産業再生課総括課長　水産加工業のグループ補助の対象になっている企業数ということでございますが、グループごとに積み上げてみますと、今、正確な数字は持ってございませんが、100社を超えていたんじゃないかと思っておりました。ただ、そのグループの中には、運輸業等も関連グループとして入っていたかと思いますので、その辺の運輸業者とかを抜かして集計したものが残念ながら現在ございませんので、大体そのくらいの数かなと思ってございました。
　それから、64事業所の再開ということで、半分もいかないんじゃないかということでございますが、グループ補助の２次、３次の決定が昨年の11月あるいは12月でございましたので、今、施設の復旧あるいは工場の新設に取りかかっている業者が多いんじゃないかと想定しておりますので、今後、再開する業者がふえてくると考えております。
〇斉藤信委員　仮設店舗、工場で、194地区で事業が開始されたと。エントリー数は329と聞いていますが、事業開始された区画数、店舗数、完成数も含めて示してください。
〇伊藤産業再生課総括課長　それぞれ幾つか区画があるものを１と数えますと、完成したのは先ほど申しました124カ所でございますが、そのうちの区画数としましては722区画でございます。
〇斉藤信委員　わかりました。
　それでは次に、住宅確保対策についてお聞きをいたします。
　住宅の新築、購入に100万円の補助というのが出されて、これも大変歓迎をされています。私はせめて岩手県単独で100万円、そして市町村がさらに50万円、100万円を上乗せするということが必要だったのではないかと思いますが、住宅の購入、これは浸水地の土地代金というのもかかりますけれども、どれだけの自己資金が必要と試算しているか示してください。
〇鈴木生活再建課総括課長　住宅の新築、購入への補助についてでございますが、被災世帯が置かれている状況は家族構成や経済状況により異なり、新たに再建する住宅の大きさや、建設にかける費用もさまざまであると考えられるところでございます。県といたしましては、被災者の住宅再建の後押しとなるよう、既存の支援策も含めて、住宅取得に必要な経費の２分の１から３分の１程度の支援を基本として、持ち家再建の支援策を考えたところでございます。
　県による支援のものといたしましては、県と市町村と共同で、委員仰せのとおり、被災者住宅再建支援事業により最大100万円を補助するとともに、県産材を活用した住宅の場合には最大40万円、バリアフリー対応の住宅の場合には最大90万円、資金の借り入れをした場合には、利子補給で最大約135万円の補助を行うところでございます。これら県による支援のほか、国による被災者生活再建支援金の最大、これは300万円でございますが、これを含めますと、公的支援金として最大665万円の補助を受けることができるところでございます。
〇斉藤信委員　岩手型復興住宅は1、400万円とか言っていますから、そうすると、あと700万円、800万円必要になると。これはまだまだハードルが高いなという感じがします。さらなる支援策が必要だと。
　それで、今回この100万円の補助というのは、来年度、どのぐらいの件数を見込んだものでしょうか。
〇鈴木生活再建課総括課長　当該事業につきましては、来年度から５年間ということで考えております。最大9、500戸ということでございまして、来年度分については大体20％ということで措置をしているところでございます。
〇斉藤信委員　わかりました。災害公営住宅は県土整備部の所管なので、私は入居の形態について、ぜひ県土整備部と連携をとってほしいんだけれども、実は仮設住宅の多くは抽選入居になったんですね。集落単位でやった地域もあるけれども、全体とすれば抽選で、結局、仮設住宅、隣の人たちはよくわからない人が多かったと。私は、復興公営住宅のときには最大限集落単位で、集落のコミュニティが維持されるような、そういう進め方をするべきだと。そういう意味でいけば、どの地域にどれだけ災害公営住宅ができるかという全体像を５年計画なり何年計画も含めて示せば、ゆくゆくはそこに入れるんだなという安心感が出るわけですよ。そういうことを示さないと、できたところからとやりますと、これは本当にひとり暮らしとか高齢者が優先されて、お年寄りだけの住宅ができてしまう。これは阪神・淡路大震災の最大の教訓ですよ。それがわかっていながら仮設住宅はそうならなかったんですね。私はこの仮設の取り組みの経験を、ぜひ復興公営住宅には生かしていただきたい。それは県土整備部と十分連絡を取り合ってやっていただきたいと思います。
　最後です。防災集団移転事業や漁業集落整備事業、区画整理事業、これは今時点で具体的にどれだけの計画になっているのか、今度の交付金で認められた分はそのうち幾らか。
　それと、私はコミュニティを維持したまちづくり、これが徹底的に重要だと思います。ある意味でいけば、ここは時間をかけて協議をする場をつくると、そこに必要な専門家も配置をすると。例えば防災集団移転事業の場合に、１人でも欠けたらだめなんですよ。そして、防災集団移転地を決めた場合には、前の土地は使えないということになりますから、それだけの規制がかかるわけですから、徹底した住民の合意が私は必要になってくると思いますけれども、そういう点について、ぜひ復興局でよく状況をつかんで対応すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　まず、防災集団移転促進事業等の計画についてでございますけれども、１月31日に提出しました第１次の復興交付金事業計画によりますと、防災集団移転促進事業は、沿岸12市町村中７市町村、漁業集落の地盤のかさ上げや生活基盤整備等が可能な漁業集落防災機能強化事業が９市町村、都市再生区画整理事業は６市町村でそれぞれ導入が予定されており、調査費を活用した事業計画の作成等が行われることとなっているところでございます。そのうち、今回の可能額の通知で認められた地区数については、集計にちょっと時間を要しますので、時間をいただければと思います。
　それから、御質問の第２でございますコミュニティを維持したまちづくりを進めるための方策についてでございますけれども、防災集団移転事業等の際に、コミュニティを崩さずに新しいまちづくりを行うことは必要な視点と認識しております。このことは、県の復興基本計画においても記載されているところでございます。現在、被災した市町村におきましては、おのおのの復興計画等に基づいて、アンケートや懇談会などにより、住民の意向を把握しながら、高台移転や土地区画整理を含むまちづくりのグランドデザインを行っているところでございます。その先にある町並みの設計等、具体的なまちづくりの計画に当たりましては、コミュニティを維持することのほか、にぎわいの創出、高齢者でも暮らしやすいまちづくりなど配慮するべき事項がございます。
　それらの諸点を考慮したまちづくりにつきましては、市民との徹底した合意プロセスの中で、専門家の知見を生かしていく作業が必要となります。
　沿岸市町村におきましては、おのおのの復興計画等策定時点から県内外の大学教授等まちづくりの専門家が参画しており、今後の具体的なまちづくりのプロセスにおきましても、それらの専門家の協力を得ていくべく、県としても市町村を支援してまいります。
〇斉藤信委員　防災集団移転促進事業の計画、今段階で幾つあるのか、都市再生区画整理事業の計画が今の段階でどうなっているのか、漁業集落防災機能強化事業についても、その件数はそれぞれわかるでしょう。それで、今回の交付金の結果を含めて示していただきたいとお聞きをしました。
　それで、後段のほうは、実は農業共済新聞に岩手大学の広田純一教授が論文というか載せて、私は大変関心したんですけれども、この先生は、県の復興計画の技術専門委員会にも名を連ねて地元をよく知っている方です。こう言っているんですよ。
　地域コミュニティ主体の復興が実現しているのかと言えば、現実は非常に心もとない状況にあると。市町村による地区ごとの話し合いの場の設定と運営が必ずしも適切でないと。本来、丁寧な合意形成が必要である住宅移転問題に十分取り組めていないという問題があると。すべてが急ぎ過ぎだと。もっと丁寧な説明と議論、合意形成のプロセスが必要だ。今のままでは、理念や計画が置き去りにされ、事業ありきの復興になりかねないと率直に指摘をしています。
　復興計画は、まちの復興計画ができました。しかし、それぞれの集落のまちをどう再生するのかというのは、その人たちの徹底した協議と合意を通じて決められるべきものなんですよ。そのための私は機会、協議、それが十分行われていないんじゃないか。一部を除けばですよ。だから、時間をかけるところはかけて、徹底した協議と合意を踏まえて、その人たちがどんな新しいまちをつくろうとしているか、この理念、目標、夢がなかったら、市町村が決めたところに行きました、行きません、これだけになっちゃうんです。私は今の局面が大変大事な局面だと思いますので、急ぐところは急ぐ。それは被災者の自立です。被災者の生活再建、自立は急がなくちゃならない。しかし、どういうまちづくりを進めるかというのは、丁寧に時間をかけて進める必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　まず、先ほどお尋ねのありました地区数と、それから今回の可能額の通知でどれだけ落とされたかということについて、地区数は今お伝えしますが、落とされた件数についてはちょっと集計に時間を要しますので、後で資料提供という形にさせていただきます。
　まず、防災集団移転促進事業の地区でございますけれども、37地区でございます。それから、土地区画整理事業の地区数でございますけれども、18地区でございます。それから、漁業集落の防災機能強化事業の地区数は24地区でございます。
　それから、コメントをいただきましたまちづくりに関して、合意形成のプロセスを丁寧に行うべきだということにつきましては、御趣旨のとおりであると思います。現段階までは、市町村によっては合意形成のプロセスをスキップしてきたわけではなくて、抱えている人口があり、その方たちを安全な場所に住んでいただかなければならないという、その量的な関係を解決する必要がございますから、非常に物量的な関係の中、すなわち、浸水深がどれくらいで、どこまでかさ上げをして、その上に何ヘクタールの居住地をつくらなければいけないといった即物的な計画に、建てることすら非常に合意形成も難しいですし、工学的にも難しい作業でございます。
　そうやって形成されるまちがどれだけ血の通ったものになるか、コミュニティがいいものになるかというのは、今後の設計あるいはコンセプトの形成というところに係るところが大きいわけでございまして、多くの市町村では、そういった思考をこれからし出すところではないかと思います。
　御指摘のとおり、そのプロセスを丁寧に行うべく、専門家の力を借りること、それから住民合意の形成をしっかりやることについては、意を払ってまいりたいと思います。
〇嵯峨壱朗副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　どなたもこの件については質問されなかったのであえて質問いたします。１点のみです。
　復興局は、今、女性の職員は何人いらっしゃいますか。
〇宮総務課総括課長　復興局は現在41名の職員がございますけれども、そのうち女性職員につきましては５名となってございます。
〇及川幸子委員　国においては復興庁、そして県に復興局ということでスタートするわけですが、私はいつも女性の管理職の登用を求めて意見を言っているんですが、特にもこの復興局については女性の視点、復興には女性の視点が欠かせないと思うんですよ。平井副局長も後ろの若い女性の方と資料をやりとりしていましたでしょう。この２名の女性がきょうはいらしているので安心しましたけれども、どのように意見を活用されて復興をなさろうとしているのか、女性の職員の意見をどのように活用してなさるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
〇平井理事兼副局長兼企画課総括課長兼まちづくり再生課総括課長　まず、復興計画の策定プロセスの中で、県内の各方面で活躍していらっしゃる女性の方に御集合いただいて、計画の案を御説明して御意見をいただきました。その中で、かなりの修正点があったわけでございます。
　それから、復興計画の推進という現段階におきましては、そういうまとまったプロセスを踏んでいないわけでございますけれども、計画策定時と同様に、そういうリーダー的な女性の方に御意見を伺いながら、進捗状況のチェックをしていきたいと思います。また、復興局の中におきましても、生活再建と計画の進捗管理のかなめに女性がおりますので、時に触れてそういう方々の視点も大事にしていきたいと考えてございます。
〇及川幸子委員　平井副局長、この間テレビでは、女性のアナウンサーと一緒になって復興を頑張ろうの番組に出ていらっしゃいました。特にも、県民は、女性の視点がどのように活用されるか大変注視をしていると思いますし、この間、男女共同参画社会を目指す議員協議会の講師として女性の方をお招きしたんですが、やっぱり復興には女性の視点が一番だということで、さまざま細かいところを聞いて、もちろん、男性の議員さんも聞いたんですけれども、その辺のところは力強く受け入れていただいて、41名の５名じゃなくて、41名の10名とか十何名という、管理職そして課長にも、前のほうにも女性の職員を座らせるような意気込みでなさったらどうでしょうか。最後にお答えいただきたいと思います。
〇廣田理事兼副局長　男女共同参画、私もその担当課長をやったものですから十分にわかっているつもりでございます。県職員そのものが、女性のパワーそれから登用をどんどん進めていくということで今までも来ておりますので、その最先端にいくべく復興局も頑張りたいと思います。
〇嵯峨壱朗副委員長　ほかに質疑はございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇嵯峨壱朗副委員長　質疑がないようでありますので、これで復興局関係の質疑を終わります。
　復興局の皆様は退席されて結構でございます。大変お疲れさまでございました。
　次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。
〇菅原会計管理者兼出納局長　それでは、出納局関係の予算について御説明申し上げます。
　予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、80ページをお開き願います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほどより下にあります２億3、684万円余であり、出納局職員の人件費であります。次に、82ページをお開き願います。第５目会計管理費３億4、132万円余であります。これは、管理運営に要する経費及び収入証紙売りさばき手数料等でございます。
　次に、大きく飛んでいただきまして、381ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計でありますが、歳入歳出予算額は49億1、661万円余であります。
　歳入の主なるものは、383ページにありますように、県税に係る証紙収入27億6、715万円余、また、使用料及び手数料に係る証紙収入21億4、946万円余であります。
　次に、385ページをお開き願います。歳出でありますが、これは、県税、使用料及び手数料に係る証紙収入同額を一般会計に繰り出すものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇嵯峨壱朗副委員長　ただいまの説明に対し質疑はございませんか。
〇斉藤信委員　82ページ、今説明があった会計管理費ですが、１億1、700万円余が減額になっているんですけれども、この主な理由は何でしょうか。
〇浅沼出納指導監兼管理課長　主な理由でございますけれども、一時借入金の支払い利息の減ということでございます。
　減額の主な理由といたしましては、最近の金融事情によりまして、利率が大幅に下がったといったことが主な理由でございます。
〇嵯峨壱朗副委員長　ほか質疑はございませんか。
〇伊藤勢至委員　１点だけ。昨年の３月11日の発災以来、ちょうど３月11日といいますと、年度末のやや真ん中ということで、当時の県営建設工事、そろそろ完成にかかわってくる追い込みの月だったと思います。したがいまして、この発災によって、県の検査ができないからあるいは支払いがおくれる、そういうようなことになりますと、建設業関係で第２次災害が起きかねないので、こういう緊急の事態であるから出来形で、90なり95なりで、年度末には支払いを起こしてもらわないとということで、お願いをした経緯がありますが、そのことで、建設業関係で支払いが遅くなったりあるいはそのために失敗をしたりというようなことはなかったのかどうか、１点だけお伺いします。
〇菅原会計管理者兼出納局長　御指摘のありました県営建設工事を含めまして、災害時に対処するため、緊急的な措置としまして、円滑に行われるような通知を出しました。その結果、特に問題となるような案件はありませんでした。御指摘の県営建設工事を初め支払いに関しましては、関係部局で迅速な手続を行ったこと、それから、当然、私ども出納局としましては、それを受けて迅速な支払いに努めたところでございます。
〇嵯峨壱朗副委員長　ほかに質疑はございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇嵯峨壱朗副委員長　質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。
　出納局の皆様は退席されて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。
〇熊田人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算につきまして御説明を申し上げます。
　お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、100ページをお開き願います。
　第２款総務費８項人事委員会費のうち１目委員会費の687万6、000円は、委員３名分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。
　次に、２目事務局費の１億3、748万8、000円は、事務局15名分の人件費、事務費など事務局の任用関係、公平審査事務及び給与関係事務等の管理運営に要する経費でございます。
　以上で人事委員会関係の予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇嵯峨壱朗副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇嵯峨壱朗副委員長　質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
　人事委員会の皆様は退席されて結構であります。大変ありがとうございました。
　次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。
〇千田監査委員事務局長　監査委員関係の予算について御説明申し上げます。
　お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、102ページをお開き願います。
　２款総務費９項監査委員費のうち、１目委員費の予算額2、012万円は、監査委員４名の報酬、給与及び監査委員の運営に要する経費でございます。
　次に、２目事務局費の予算額１億9、878万9、000円は、事務局職員21名の人件費等、事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇嵯峨壱朗副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇嵯峨壱朗副委員長　質疑がないようでありますので、これで監査委員関係の質疑を終わります。
　監査委員の皆様は御苦労さまでございました。大変ありがとうございます。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後２時７分　散　会