平成23年12月12日（月）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　菊　池　　　哲
　　議事管理担当課長　岩　渕　伸　也
　　主任主査 　　　佐々木　　　誠
　　主査 　　　葛　西　　　貢
　　主査 　　　菅　原　俊　樹
　　主査 　　　村　上　　　聡
　　主査　　　 　　　大　森　健　一
　　主査 　　　千　葉　智　貴
１説明員
　　知事 　　　達　増　拓　也
　　副知事 　　　宮　舘　壽　喜

　　保健福祉部長　　　小田島　智　弥
　　副部長兼
　　保健福祉企画室長　根　子　忠　美
　　保健福祉企画室
　　企画課長 　　　高　橋　勝　重
　　医療推進課
　　総括課長兼　　　　野　原　　　勝
　　医師支援推進監
　　地域福祉課
　　総括課長 　　　小田原　照　雄
　　長寿社会課
　　総括課長 　　　岡　村　鋭　次

　　医療局長 　　　遠　藤　達　雄
　　次長 　　　佐々木　　　信
　　経営管理課
　　総括課長 　　　大　槻　英　毅
　　医師支援推進監　　千　葉　雅　弘

　　医師支援推進室長　川　上　裕　二

　　会計管理者 　　　菅　原　和　彦
　　出納指導監 　　　浅　沼　　　浩

　　監査委員 　　　伊　藤　孝次郎
　　監査委員 　　　工　藤　洋　子
　　監査委員事務局長　千　田　　　永
　　監査第一課
　　総括課長 　　　小　原　一　信
　　監査第二課
　　総括課長 　　　佐　藤　和　彦

　　予算調製課
　　総括課長 　　　八重樫　幸　治
〇高橋昌造委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　認定第１号平成22年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第４号平成22年度岩手県一般会計歳入歳出決算の２件を一括議題といたします。
　本日は、花泉診療所事案に係る集中審査を行い、その後、決算２件についての意見の取りまとめと採決を行いたいと思いますので、御了承願います。
　初めに、医療局長に花泉診療所事案について説明を求めます。
〔参照〕　配布資料（PDF形式）
　配布資料（PDF形式）
　配布資料（PDF形式）
　配布資料（PDF形式）
〇遠藤医療局長　お手元に配付してございます資料につきまして若干御説明させていただきます。
　去る11月30日の決算特別委員会におきまして、いろいろ御議論、御指摘いただいたところでございまして、そういったことを踏まえまして、資料を取りまとめさせていただきました。これにつきましては、12月７日に各委員の皆様方に配付してございますので、内容については、説明は割愛させていただきたいと思いますけれども、資料の１ページから８ページにかけましては、11月30日に提出しました資料につきまして、委員会の中でいろいろ御指摘いただいた点、これにつきまして、下線の箇所についてそれぞれ修正をかけております。
　１ページ目、それから２ページ目の上段の賃貸料等の未納状況、それから、一番下の下段のとろですけれども、法人側からの回答等の中身でございます。
　同様に、資料の８ページの一番最後の下段のところでございますけれども、下線部分について記載を追加してございます。
　それから、９ページからは、これまでの経過ということで、時系列にいろいろ動き等を取りまとめさせていただいたものでございます。
　それから、13ページから31ページにかけましては、この間における議会あるいは委員会などにおけますさまざまな御議論等について、その要旨と概要について取りまとめさせていただいたものでございます。
　33ページでございます。見出しのところですけれども、花泉診療所の所が抜けておりましたので、恐れ入りますけれども、訂正をお願いいたします。花泉診療所の医師の経過ということで、これは、前回の決算特別委員会において提出の要請があったものでございます。
　それから、めくっていただきまして、35ページでございます。花泉診療所の管理者の勤務実態についてということで、これも確認した状況を資料として用意させていただきました。
　それから、37ページでございます。社会福祉法人七星会が経営しております特別養護老人ホーム、これについての論点整理ということで取りまとめたものを提出してございます。
　それから、最後に39ページでございます。これは、去る12月９日、一関市長と医療局とで面談した際の協議内容でございます。これは、追加ということで、今回、提出するものでございます。
　資料につきましては、以上でございます。
　なお、11月30日の決算特別委員会におきましては、経過の検証が必要という御指摘、御意見等をちょうだいしております。医療局としても検証を行う必要があると考えておりますが、今後、医療法人や社会福祉法人等とさまざまな協議、調整が控えております。こうした経緯も踏まえて検証する必要があると考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと考えております。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇高橋昌造委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、本日の質疑は、第１部と第２部に分けて行うこととし、このうち第１部については、知事及び宮舘副知事の出席のもとに質疑を行うこととされております。
　質疑の方法については、第１部においては、一会派につき答弁時間を含め30分以内とし、その30分の範囲内で、会派内の複数の議員が質疑を行うことができることとし、また、会派に所属しない議員についても答弁時間を含め、１人30分以内とされております。
　なお、第２部においては、通常の部局別審査と同様の方法により質疑を行うこととされておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、第１部における質疑を行います。
　あらかじめ、関根敏伸委員、嵯峨壱朗委員、飯澤匡委員、久保孝喜委員、斉藤信委員から質疑の申し出がありました。
　質疑の順番については、民主党、自由民主クラブ、地域政党いわて、社民党、日本共産党の順に行いたいと思いますので、御了承願います。
　なお、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
〇関根敏伸委員　おはようございます。民主党の関根敏伸でございます。
　知事、副知事初め執行部の皆様には、大変御苦労さまでございます。会派を代表する形で、持ち時間、質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さまざま資料もいただいております。また、12月９日には一関市との面談等も開催されておりまして、今後の方針等も示されているようでありますけれども、改めて、県側、法人側の、まず、診療所の契約につきまして、最終意思決定というのをいつととらえているのか、まず、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
〇遠藤医療局長　花泉診療所を運営する医療法人からは、有床診療所の継続は困難である、そういう考えが示されたことから、医療局におきましては、来年度の賃貸借契約の更新はできかねると伝えたところでございます。
　医療局としては、民間移管前の無床診療所に戻すことを基本に考えており、12月９日、一関市と協議し、双方でこの内容を確認したところでございます。
　今後につきましては、法人側の最終的な意思決定は社員総会での議決を必要といたしますが、医療局としては、契約に基づき期間満了の２カ月前までに更新しない旨の意思表示をする必要があると考えているところでございます。
〇関根敏伸委員　知事にお伺いいたしたいと思います。
　事実上、契約解除、診療所撤退の可能性が極めて高いというのが現状だと思っておりますけれども、改めて、現状について所感をお伺いさせていただきたいと思います。
〇達増知事　旧花泉地域診療センターにつきましては、当直業務等により医師の負担が大きくなっていることから、岩手県立病院等の新しい経営計画に基づいて、平成21年４月から休床とし外来を中心とした診療を行うこととしたものでありますが、入院ベッドが必要であるとの地域の強い意向に沿って、地元一関市の意見も聞きながら、民間事業者のノウハウに期待して移管を進めたものであります。
　花泉診療所は、昨年７月に常勤医師が着任した以降は、入院患者が徐々に増加し地域の入院施設として定着しつつあったものと認識しておりましたが、今般、運営する医療法人から、現状のまま有床診療所として運営することは難しいとの意向が示されたところであります。
　県といたしましては、一関市とも協議した結果、民間移管前の医療局による無床診療所に戻すこととし、そのために必要な準備を進めることといたしたいと思います。
〇関根敏伸委員　きょうの質疑は、今後のあり方等について重点的に行いたいと思っておりますが、それに先立つ形で、今までのこの民間移管等の経過等についても若干触れさせていただきたいと思うわけであります。
　今、知事の答弁の中にも触れられておりましたとおり、県立病院等の新しい経営計画によりまして、この花泉を含め五つの地域診療センターの無床化が示される中で、いわゆる議会でさまざまな議論があって今までに至っていると承知しております。
　いただいた資料によりますと、平成20年12月定例会で、議会側の質疑に答える形で民間移管の可能性に触れられ、その後、順次、さまざまな審議の中から、こういった流れが出てきたと思っております。
　また、こういった議論を受ける形で、花泉の地域診療センター等の懇談会の中でも、ぜひベッドを確保してほしい、また、民間移管については早急に実現をしてほしい、こういう声を受ける中で、平成21年７月に企画提案の募集をして、９月10日、いわゆる現在の白光に内定をした、こういう事実があると思っております。
　その後、いわゆる医療と福祉の一体型という形の中で、社会福祉法人の設立認可、登記等々さまざまな手続を経て、平成22年４月１日に診療所と特養が同時に開所をした、こういう流れになっているのだろうと思っております。
　私どもは、この大変厳しい県立病院の環境等を踏まえる中で、地域の声を最大限生かす形を議会としても議論をしながら、いわゆる政策提言型の議論を踏まえて、執行部と一体となってこういった流れをつくってきたと思っております。結果として、公募に手を上げたのは現在の白光一つだということはあるにいたしましても、さまざまな契約に至る過程での手続、選考過程等については、まさに手続にのっとって行われてきた、瑕疵はないものと私どもは考えているわけでありますけれども、改めて県の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
〇遠藤医療局長　今回の民間移管に当たりましては、花泉地域診療センター等懇談会を４月から９月までの間に４回開催し、地域住民の意向に沿って進めたものでございまして、公募後の事業者の選考には、一関市及び一関地区広域行政組合にも評価を依頼し、その評価結果も踏まえ事業者を内定し、その後、社会福祉法人の設立、特別養護老人ホームの開設許可などの各種許認可を踏まえ、最終的な事業計画の提出と医師の確保状況を確認した上で最終決定したものでございまして、適切な処理をしてきたものと考えております。
〇関根敏伸委員　私もそのように理解をしております。平成22年４月の開所までは、そういう形で、まさに正式な手続にのっとって適切に行われてきたものと理解をしておりますが、開所後のことについて、現状に至るまでの状況について若干お伺いさせていただきたいと思います。
　診療所開設後の医療局の支援のあり方等についてでありますけれども、今回の経緯に至った経過の中には、いわゆる経営上の赤字というものが非常に大きな問題として挙げられているわけでありますが、県の支援のあり方の一つに、家賃の減免等とあわせて経営指導、経営改善のアドバイス、こういったものが大きな支援の柱の一つだったと思うわけでありますが、開所後、今までに至るまで、この経営指導の面で、当初から現在の経営赤字の可能性について等は予見されることはなかったのか。当然、民間でありますので、事業計画等々とさまざま対比をしながら、赤字が極端に膨らんでくるということになることが予想されれば、今のような結果に至るということも、もしかすると予見ができたのではないかとも思うわけでありますが、経営指導の面とあわせて、どういったようにとらえているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
〇大槻経営管理課総括課長　運営面での支援でございます。
　医療局が運営してございました花泉地域診療センター当時の入院、それから外来患者数との比較をもとに、事業計画と比較しまして伸び悩んでいましたのは患者数の確保でございました。それで、入院に関しましては、近隣の開業医、それから介護福祉施設との十分な連携を図るため、定期的に打ち合わせを行うようアドバイスしてまいりましたし、外来に関しましては、患者ニーズに即した診療時間の設定、それから、訪問診療ニーズへの対応などについて検討するよう助言も行ってきたところでございます。
〇関根敏伸委員　予見できる状況でもなかったのかな。ちょっとその辺について、もう少し突っ込んだ御答弁をお願いいたします。
〇大槻経営管理課総括課長　赤字経営の可能性についての予見ということでございますけれども、事業計画の審査の段階で、まず、有床診療所として運営していた当時の花泉地域診療センターにおける患者数、それから診療単価、こういったものと比較して、まず妥当な線だったと考えてございますし、実際に診療所の開設以降につきましても、入院、外来とも事業計画と同程度の水準で推移した実績もございましたものですから、そういった部分で、その都度、その都度の指導といいますか助言になったわけでございますけれども、落ち込んだ際に、いろいろと復活するような形での助言をしてまいったということでございます。
〇関根敏伸委員　報道による範囲でありますけれども、法人側の今回の経過に至った大きな原因の一つに、地域理解が得られなかった、こういったことが述べられている旨が報道されております。
　事業計画の中では、いただいた資料によりますと、いわゆる住民との関係づくりということに関して、相当この事業計画の中でも触れられていたと私は思っております。評議員をつくるとか、第三者委員会をつくるとか、地域の声を定期的に吸い上げるとか、こういった形で地域とのさまざまな理解の醸成を図って地域理解を深める、こういった事業計画上の計画があったと思いますが、県はその旨に対して、どう指導して、どう支援をしてきたのかお伺いいたしたいと思います。
〇大槻経営管理課総括課長　地域住民との関係づくりにつきましては、平成22年７月に常勤医が着任いたしました際に、地域の医療関係者との連携を図ることが診療所運営上は特に重要であるといったことから、地元の医師会、それから、花泉地域には医友会という組織がございますが、こういったものへの参加を助言し、実際に常勤医は、医師会、それから医友会に加入して、地域の医療関係者の方々との連携を図りながら診療所を運営してまいったところでございます。
　それから、有床診療所の運営に当たって、その地域の介護老人保健施設とか特別養護老人ホーム、これらとの連携が不可欠でございますので、これらの施設と定期的に意見交換をしながら運営するよう助言してまいりました。
　平成22年12月には、地域の方々による花泉の地域医療をサポートする会が発足しまして、花泉診療所や、それから、地域の開業医をサポートしていく体制も整備され、花泉診療所の見学会、それから常勤医との懇談もなされたことでございまして、地域との連携が強化されることを期待しまして推移を見守っていたところでございます。
〇関根敏伸委員　今までのそういった状況等をお聞きさせていただいたわけでありますが、改めてお伺いするわけでありますが、今回の経緯に至った原因というものについて、県はどのようにとらえているのかお伺いいたしたいと思います。
〇遠藤医療局長　去る11月７日に医療法人を訪問し面談した際には、法人側からは、かねてから医療過誤に伴う訴訟リスク等について経営者として非常に心配しており、有床診療所を継続するためには看護職員の夜勤体制の強化が必要となるが、相当の費用負担が見込まれることから経営が成り立たないということでございました。
　また、保健福祉部及び一関市からは、他の医療機関との均衡上、財政的な支援は難しいという趣旨の回答を行ったところでございます。
　医療法上、有床診療所の夜勤体制については２人でなければならないという規定はございませんが、訴訟リスク等を抱えて有床診療所を運営した場合、老人保健施設も含めまして医療法人全体の運営が立ち行かなくなる可能性があるといった形で経営判断をされたものと認識しております。
〇関根敏伸委員　冒頭、資料説明の中で医療局長も触れられておりました。今回の集中審査の中で、改めてこういった募集等の経過、あるいは開所後のさまざまな指導等も含めまして検証の必要性ということが触れられ、冒頭、医療局長も、そういった方向性について発言がございましたけれども、今後の花泉を含め岩手全体の地域医療を考えるときに、今回の部分につきましては、さまざまな形から検証の必要性があろうかと思っておるわけでありますけれども、改めて、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。
〇遠藤医療局長　今後の対応に向けた検証についてでございますけれども、旧花泉地域診療センターにつきましては、無床化した診療所を地域の強い意向に沿って民間移管した県内初のケースということで注目されてきたところでございます。
　今後、他の地域におきましても、民間移管を目指すことが想定されますことから、当該事案に係るこれまでの経緯等について、医療局として検証していく必要があると考えているところでございます。
　検証の時期につきましては、去る11月28日に医療法人から有床診療所の継続が困難であるという意向が示されまして、地域の医療確保のため、その善後策に係る検討を始めたところでございます。今後、医療法人、社会福祉法人との調整や医療局による無床診療所の再開の準備、それから、特別養護老人ホームの取り扱いなど、段階に応じてさまざまな対応が求められていることから、その進行途上でございます現時点において検証することは、時期としてはなじまないと考えております。
　今後、これらの手続について一定のめどがついた段階で検証を行いたいと考えております。
〇関根敏伸委員　まさに医療法人、社会福祉法人とも契約期間中でありますし、今後のことについては、これからの質疑にもよるわけでありますけれども、さまざまな局面が予想されると思います。時期については、慎重にということは同感でございますが、ぜひ検証等について、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、無床化についてお伺いさせていただきたいと思います。
　さまざま報道等で、また、いただいた資料等で示されておりますが、県営での無床診療所化の考えの正式決定に至る手続、めどはいつか、これについてお伺いさせていただきたいと思います。
　あわせて、これが来年４月からの体制となるのかどうか。４月からの体制となるとすれば時間的な制約が大きいわけでありますが、切れ目のない診療体制をとれるのか、こういったことについてお伺いいたします。
〇達増知事　民間移管前の県医療局による無床診療所に戻すことを基本に対応することとし、２月定例会に、県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を提案し、平成24年４月の開設を考えているところでございます。
〇遠藤医療局長　４月の開設に向けた課題でございますけれども、やはり一番は、医療局として、医師の確保というのが最大の課題だろうと考えておりますし、また、必要な看護師の体制、診療体制、それから、地域の実情に合った診療科目の設置といったものが課題であると認識しております。
　いずれ、必要な診療体制が確保できるように最大限努力したいと考えております。
〇関根敏伸委員　今、知事から、来年の４月ということが明確に示されたわけであります。改めてお伺いいたしますけれども、この医師初め看護師等の診療体制をどう考えているのか、また、診療科目等についてはどのようなものを想定しておられるのか。また、開所手続に至る条例が示されたわけでありますが、その他の手続等のスケジュール等についてはどのように考えていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。
〇遠藤医療局長　４月開設を目指しますと、必要な条例等の改正の措置がございます。基本的には、地域における医療が切れ目なく継続できるような体制を組みたいと考えておりまして、４月１日に開設となりますと、必要な改正手続、条例については、２月定例会に提案することになろうかと考えております。
　なお、必要な職員体制につきましても、これからの作業になりますけれども、また、地域での医療事情もございますので、地元医師会との調整といったものも行いながら、開設に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　地域としては、有床を望む声が大きいのではないかと想像するわけでありますけれども、これは、どのように把握をしておられるのでしょうか。
〇遠藤医療局長　平成21年度に開催いたしました花泉地域診療センター等懇談会におきまして、官民を問わず、地域に入院ベッドが必要であるといった地域の強い意向が示されたことから民間移管を進めてきたという経緯がございまして、地域の意向については、現在も同様な状況にあるかということで承知しております。
　今般、改めて一関市と今後の対応について協議させていただきましたけれども、一関市からは、一たん民間移管前の県医療局による無床診療所に戻していただくよう要望する。その後につきましては、県と一体となって、医師会や地元医療関係者、住民の意見を聞き、花泉地域の必要な医療を考えていきたいという考えが示されたところでございまして、まずは、民間移管前の状態に戻すということが、一関市、医療局と一致した考えと考えております。
〇関根敏伸委員　改めてお伺いいたします。有床化に向けた課題、実現に向けたハードルは何か、そして、県立での有床化というものは考えられるのか、この点について御答弁をお願いいたします。
〇遠藤医療局長　今般、民間の医療機関による有床診療所の継続が困難という事態になりまして、その善後策に係る検討を始めたところでございますけれども、民間の医療機関による再度の有床診療所の継続ということになりますと、再公募に係る手続あるいは期間的な制約もございますので、応募する、あるいは準備する医療法人の準備期間など時間的な制約、これらを考えた場合に、４月以降に民間の医療機関による有床診療所の継続というのは、困難だと認識しております。
　なお、県立での有床診療所化につきましては、旧花泉地域診療センターは、危機的な医師不足の中、限られた医療資源のもとで良質な医療を提供するために病床を休止するとしたことでございまして、こうした状況につきましても、現在も変わらないものと認識しております。
〇関根敏伸委員　大分時間がなくなってまいりました。次に、特養部分についてお伺いさせていただきたいと思います。
　特養についても、県と市で方向性が大分一致をしているようでありますけれども、この特養部分についての正式な方針の決定は、いつをめどにしているのか。また、シルバーライト花泉での提供続行については、契約に至った経緯を含め、県民理解等もなかなか得られないのではないかと思うわけでありますが、この点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
〇佐々木次長　方針決定のめどについてですが、社会福祉法人側の最終的な意思決定は、理事会及び評議員会を経てということになりますが、医療局としては、賃貸借契約に基づき、期間満了の２カ月前までに更新しないという意思表示をする必要があると考えております。
　それから、契約続行についてであります。
　賃貸借契約は、診療所は医療法人と、特別養護老人ホームは社会福祉法人とそれぞれ締結しており、別契約となっております。
　特別養護老人ホームについては、有床診療所と一体のものとして公募した経緯、事業計画書は両法人の連名で提出されているといったことから、原則的には来年度の契約の更新はできかねるものと考えておりますが、今後、社会福祉法人との協議が必要であります。
　更新しない場合、現に入所者もいることから、12月９日に一関市と協議したところ、一関市からは、現在入所している方々への介護サービスが継続されることを最優先に考え、医療局、保健福祉部と協議したい、利用者の視点に立ち今後の対応を考えるとの意見が示され、引き続き協議していくこととしたところであります。
〇関根敏伸委員　特養部分については、現に入所されていらっしゃる方をどうするのか、これが一番の課題だろうと思っております。県としても、一関市としても、その辺については認識が一致していらっしゃるわけでありますが、そうした場合、先ほど、シルバーライト花泉での契約続行は基本的には考えられないということだと思いますが、入所者等の課題解決が見えないとした場合、場合によっては一時的な特養の契約続行もあり得るのか、この点についてお伺いしたいと思います。
〇佐々木次長　現在入所している方々への介護サービスが継続されることを最優先に考える必要がありますが、委員御指摘のような一時的な契約の継続は、可能性としては否定できないものと考えております。
〇関根敏伸委員　時間が迫っておりますので、用意していた質問を大分割愛させていただきますが、最後に知事にお伺いさせていただきたいと思います。
　診療所と特養全体としてお伺いするわけでありますが、改めて、この民間手法による医療、介護、福祉一体型のモデルケースは失敗したと言えるのか、今後、民間移管手法をどう考えるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
〇達増知事　今回の民間移管については、医療局の経営計画によって無床診療所となっていたものを、民間事業者のノウハウを活用することによって地域の強い意向にこたえていこうとしたものであり、地域の医療福祉施設として定着しつつあったところであります。
　無床化した地域診療センターについて、地域の意向に沿って、民間事業者のノウハウを活用し、有床診療所を運営しながら、介護、福祉との連携を図っていくという手法は、今後も地域の期待にこたえる一つの方策として有力なものと考えております。
〇関根敏伸委員　当面は、この県営での無床診療所化が私も現実的な対応と思うわけでありますが、今、知事の御答弁にもありましたとおり、将来的には、民間の力もかりながら、やはりベッドを復活して、医療、福祉一体型での地域医療体制を再構築することが、今後の岩手全体の地域医療のあり方を考える上でも必要になると思うわけでありますが、改めて、民間再公募の可能性についてはいかがお考えでしょうか。
〇達増知事　今後の対応について、12月９日、一関市と医療局が協議した際に、一関市から、一たん民間移管前の医療局による無床診療所に戻し、その後、県と一体になって地域の意見を聞き、地域の必要な医療を考えていきたいという考え方が示されたところであります。
　今後、民間事業者のノウハウを活用して、有床診療所を運営しながら介護施設との連携を図っていくという手法については、今後も地域医療にこたえる方策の一つでありますので、地域医療を考える中で、民間事業者の再公募ということもあり得るものと考えております。
〇関根敏伸委員　最後に、この決算認定にかかわる問題としてお伺いさせていただきたいと思います。
　白光と七星会、それぞれ両法人に県や市を通じた補助金や助成金が入っていると思いますが、状況はどうなっているのでしょうか。
　また、助成金の使われ方は適正に行われているのか、県は実態をどのように確認をしているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
〇岡村長寿社会課総括課長　両法人への補助金等の実態についてでございますが、まず、特別養護老人ホームシルバーライト花泉の整備に当たりまして、平成21年度に県から一関市に対しまして、施設整備の補助金１億150万円及び施設開設準備のための補助金1､740万円を交付し、一関市から社会福祉法人七星会に対しまして、同額が補助されているところでございます。
　また、社会福祉法人七星会に対しましては、平成21年度に離職失業者等を雇用し介護資格を取得させる介護雇用プログラム推進事業の委託料として12万5､000円、平成22年度には、同事業の委託料343万5､374円及び介護職員の処遇改善を行う介護職員処遇改善交付金として70万9､114円を支出しているところでございます。
　また、医療法人白光に対しましては、介護職員処遇改善交付金が平成21年度に203万964円、平成22年度には675万4､855円を支出しているところでございます。
　なお、平成22年度に２法人に対して交付いたしました介護職員処遇改善交付金につきまして、去る11月28日に現地に赴きまして、交付金受給に係る受給資格及び支給状況について調査してまいりました。２法人とも適正に処理されていることを確認しているところでございます。
〇関根敏伸委員　あわせてでありますが、両法人側への家賃、それから医療機器等の未収金、この回収にはどう取り組んでいかれるのでしょうか。
〇大槻経営管理課総括課長　両法人に対しましては、昨年７月以降滞納となっております賃貸料、それから医療機器の売却代金の支払いの要請や支払い方法について、継続して協議を行ってきたところでございます。
　医療法人からは本年11月９日、社会福祉法人からは11月14日に、賃貸料等の分割による支払いについて定めた履行延期申請書の提出がございましたが、書類の記載内容に不備がございましたことから、申請書の返戻にあわせまして、11月25日に両法人を訪問いたしまして分割納入について協議をしたところでございます。
　賃貸料、それから医療機器の売買代金につきましては、確実に履行されるよう、これからも努めてまいりたいと思ってございます。
〇嵯峨壱朗委員　今回の件は、深刻な医師不足と地域医療のあり方、適切な、公平な医療サービスの提供という観点での一連の流れだと思っております。そうした中で出てきた花泉診療所の一連の経緯でありますけれども、知事、県当局と医療局との関係というものはどのような関係になっているのか、また、責任体制というのはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
〇達増知事　今回の民間移管に当たりましては、施設の賃貸借契約は、事業管理者である医療局長の権限の範囲で行ってきたものであります。
　また、有床診療所の開設許可や特別養護老人ホームの設置認可等、特別養護老人ホームの施設改修にかかわる補助金については、所管部局である保健福祉部の権限において行ってきたものでありますが、事業者の内定から事業者決定に当たっては、両部局が連携して取り組んできたところであります。
　今般なされた医療法人からの支援要請については、地域医療政策を所管する保健福祉部から回答をしたものであります。
〇嵯峨壱朗委員　知事と医療局の関係、医療局にとって、知事はどういう位置づけになって、その関係はどうなんでしょうか。
〇達増知事　節目、節目において医療局から報告を受けております。
〇嵯峨壱朗委員　報告を受けるのは当然かと思いますけれども、ということは、医療局の全責任は医療局長にあるという理解でいいでしょうか。
〇遠藤医療局長　県立病院等事業につきましては、私が事業管理者ということで全責任を任せられておりまして、知事は、公の施設としての病院施設、これらの開設者という立場にございます。
〇嵯峨壱朗委員　じゃ、今の答弁で明確ですけれども、ということは、知事は、開設者として報告を受けるだけのかかわりだと、責任という意味で言っても。そして、医療局、県立病院等の運営等も含めて、今回の花泉診療所にかかわる一連のことについても、全責任は医療局長にあるという理解でいいですか。
〇遠藤医療局長　開設者という立場が知事の立場でございまして、病院事業そのものについては医療局長ということになっておりますが、さは言いながらも、やはり岩手県の行政体のトップとしての知事という職がございますので、私どもも、必要な情報については、その都度、知事に報告を申し上げるという形で日常の業務は進めさせていただいております。
〇嵯峨壱朗委員　私が聞いているのは、いろいろなことがあった場合に、最終的にどっちの責任が重いんですかね。開設者と運営責任者とどっちの責任が重いんですか、どうなんですか。
〇遠藤医療局長　通常の病院事業運営につきましては、私に任せられておりますので、基本的な責任ということであれば、私にあると認識しております。
〇嵯峨壱朗委員　大体わかりましたということにしておきます。質問ができなくなる。
　いずれ、開設者としての責任は、当然知事にもあるでしょうし、運営そのものについては医療局長にあるということでしょう。判然としないところもありますが、とりあえず、これはここにしておきます。
　それと、当時、この一連の流れの中で、地域診療センター化という流れがあって、その後、無床化という流れがありました。平成21年２月定例会では、平成20年度の補正予算の中で、マイクロバス等の購入費を削除する修正案が可決されたとか、さまざまな場面、場面で議会の意見が分かれた案件でありました。
　そして、最終的に平成21年10月23日、花泉地域診療センターの廃止にかかわる条例の可決というところで大きくまた割れたという、非常に議会を二分してきた案件であります。
　その過程の中で多くの疑問等を指摘したわけですね。それは、いろいろなことがありました。白光のこともそうですし、七星会のこともそうでした。そして、理事会資料等の、どう考えても不備であるということも指摘されましたけれども、結果的には、あの理事会の資料は、本当の理事会に出すための仮につくった理事会資料だったという説明で終わったと思っていました。先ほど医療局長は、適切に処理されてきたという言い方をしておりますけれども、通常ではあり得ないような流れだったなと今でも思っております。
　そういった多くの問題点があったにもかかわらず、遠藤医療局長は、当時局長じゃなかったからわからないと言うかもしれませんが、それにもかかわらず契約した理由を改めて示していただきたいと思います。
〇遠藤医療局長　決定過程において、議会等でさまざまな御議論があったということについては承知しておりますが、平成21年９月に事業者を内定した後につきましては、事業者は、有床診療所の運営に関する医療法人白光の定款変更認可及び診療所の開設許可、それから、特別養護老人ホーム等の運営を行う社会福祉法人七星会の設立認可等の許認可を受けておりまして、その後、センター建物の改修工事の完成を待って、診療所の使用許可、それから特別養護老人ホーム開設の許可、それから介護保険に係る事業所指定などの手続が行われてきたところでございまして、事業開始に当たっての条件となるこれらの諸手続が適正に終了したということから、事業者決定並びに賃貸借契約を締結したという経緯でございます。
〇嵯峨壱朗委員　先ほどの関根委員の質問にも、適切だったという形かな、処理上というか契約の。だったはずなのですけれども、じゃ、なぜこうなったのかなと思って、所感をお聞かせください。適切だったはずだったのが、なぜこういう結果になったのか。
〇遠藤医療局長　確かに事業計画としての適正というものと、実際に事業を運営する場合の実施段階というのは、これは、いろいろなケースでも、いろいろな課題等が出てくるというのは通常あり得ることだと思っておりまして、実際に経営してみて課題がさまざま出てきたと。
　先般お邪魔した際に、いずれ訴訟リスク等を避けるためには、看護体制を、夜勤を１人から２人にふやさなければならんと。そういった形で対応した場合に、今の状況ではなかなか経営が難しいということが医療法人側から示されたということでございまして……（嵯峨壱朗委員「時間がないから早くしてください」）と呼ぶ）失礼いたしました。そういった形で、実際の運営上でいろいろな課題が出てきたと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　なぜ聞いているかと、それだけ、こういう危険性がありますよ、こういう結果を招くのではないですかという議論をいっぱいしたわけですよね、過程で、常任委員会も含めて。多分局長は見ていると思いますけれども。だから聞いているわけです。それでも、間違いなくやれますよ、できると思いますということで、また、そういうふうに受けても、そうなっていれば何の問題もなかったわけですけれども、そういうことを指摘したにもかかわらずこうなったから、こう聞いているのであって、その思いとか、白光が何とか維持しようとしたことについては、そのとおりだったと思っておりますが、いずれちょっと、答えようがないのかもしれないけれども、実際のところ、何のために我々はああいう指摘をしたのかなと思っているんです。僕らの指摘を聞く耳を持たなかったということだもんね。まあ、いいです。
　次に入ります。知事は、公募までのこの流れの中で、どの段階で白光という医療法人の存在を知ったのか、また、この医療法人白光と社会福祉法人七星会の契約までの過程で知事は何らかの役割を果たしたのか、果たしたと思っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
〇達増知事　花泉地域診療センターの施設を活用した事業の企画提案募集の応募状況について、８月の公募締め切り後に医療局から業務報告があり、その際、医療法人白光から応募があったことを知ったと記憶をしております。
　そして、民間移管に当たりましては、県立病院事業管理者である医療局長の権限において賃貸借契約を締結したものでありますが、公募から契約締結に至るまでの間、随時、医療局から報告を受けたものであります。
〇嵯峨壱朗委員　８月の締め切り段階で初めて知ったというわけではなくて、その前から白光のことは知っていたのかどうかということと、今、契約の過程までで、報告を受けていたということは、報告を受けるだけの役割だったということなのかという確認です。
〇達増知事　基本的に、どのような団体であれ、有床を維持してほしいという住民の意向の中で、適切な手続を経て選ばれるのであれば、そういう方向で調整をしてほしいと考えておりまして、そのプロセスについて、随時、報告を受けていたものであります。
〇嵯峨壱朗委員　もう一回聞きますけれども、それはそのとおりの役割としてわかりましたが、先ほどのその前の答弁で言うと、８月の公募締め切りの後の医療法人の話をしておりますが、その前から白光という存在は知っていたのかどうかということと、知事の役割は、今、説明されたように、この契約の過程のさまざまな流れを聞く、報告を受ける、そういった役割だけだということでいいのかということですが。
〇達増知事　そのとおりでございます。
〇嵯峨壱朗委員　わかりました。
　じゃ、次に入ります。神崎議員が一般質問で取り上げた、また、マスコミ等でも取り上げておりました地元県議というのがございましたが、それについて、事前に聞いていたという内容でありましたけれども、その質問に対して、橋本理事長は、その話に触れなかったと局長は答弁しておりました。
　この報道が仮に事実とすれば、触れなかったとかどうこうではなくて、そうだとすれば大変なことなわけですね。だから、当然そういうことがあったのかという確認はすべきではなかったかと私は思うんですよ。なかったらなかったでいいだろうし。だれがどうこうという話じゃなくてですよ。なかったかどうかというのを確認するのが普通だと思います。しないとすれば、その理由を示していただきたいし、その一連の報道等について、改めてどう考えているかお聞かせ願いたいと思います。
〇遠藤医療局長　先般、決算特別委員会で、私どもの医療局審査が終わった翌日に、マスコミ報道で、橋本会長という形で報道されておりましたけれども、橋本理事という形で、その後いろいろ報道がなされております。
　そういった一連の報道につきましては、決算特別委員会でもいろいろ取り上げられたところでございまして、私のほうで11月７日、それから18日、28日と３回ほど橋本堯夫理事とお話をさせていただいております。
　30日のときには、嵯峨委員から交渉の相手として適格性があるのかという御指摘もいただいたところなんですが、法人の内部では、橋本理事長からこの方に全権を任せるというお話がありましたので、この方とお話をさせていただいているという経緯があります。
　その中で法人の真意を確認したところでございますが、基本的には、有床診療所の継続というのが私どもとしては一番の課題でございますので、そこのところを中心に法人の真意を伺ってきております。いずれ、３回にわたって面談を直接しておりますけれども、報道に出されているようなそういった発言については、私は聞いておりません。
　それから、これは一般論ということでしか申し上げられないんですが、地元選出の県議会議員の皆様が、地域の医療関係者─医療関係者に限らず、いろいろな課題についてもいろいろ御議論されているかと思いますので、そういったことは、通常、皆様方の議員活動の中であるんだろうなというふうには、私は認識しております。
〇高橋昌造委員長　この際、進行に御協力願うため、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇嵯峨壱朗委員　ありがとうございます。
　私がなぜこれを聞いているかというと、この記事が正しいかどうかという問題もあると言ったらマスコミの皆さんに怒られるかもしれないけれども、名誉にもかかわることだし、今言ったとおり、一般的に、議員はそれぞれのそういった役割を果たすこともそのとおりであります。
　これで見ると、地元の県議が事前に話を持ってきたとか、そして、県からの話は公募の随分前だったとかという話があったので、多分、神崎議員は一般質問で、─だれがどうこうという話じゃないです、仮にそういうことがあったとして、その確認、本当にそうでしたかとか、そういった確認とかというのはしなくてもいいですか。私は、それがちょっとわからないんです。そのことだけ簡潔に、しなくてもいいのかどうか認識をお聞かせ願いたいと思います。
〇遠藤医療局長　確かに、地元の県議会議員ということで、選挙区には複数の方がいらっしゃいますので、それが名誉にかかわることかどうかということにつきましては、ちょっと私からは何とも申し上げにくいなと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　じゃ、特に県として、医療局としては、こういう報道があっても、確認しなくても問題ないと局長は思っているわけですね。
　これで見ると、全くうそだったとまで書いていますけれども、まあ、いいです、それは、じゃ、局長の認識として理解しておきます。（「はっきりして」と呼ぶ者あり）はっきりしろって、神崎委員に任せる、それ。
　そして、その中で橋本会長は、報道によればですよ、これは連続でしたけれども、公募の大分前から知っていたと述べております。まず、こういうことはあり得るのかということですね。そして、このことについてはどう認識しているのか質問します。
〇佐々木次長　地域診療センターの民間移管の可能性につきましては、平成20年12月定例会の一般質問において、民間の医療福祉関係者から、病床が確保され、また福祉施設として活用されるような提案があれば、地元市町村とも連携して前向きに検討していく旨答弁したところであり、そのことは新聞各紙等でも報道されたところであります。
　また、平成21年４月に開設した地域診療センター等懇談会において、地域診療センター施設の活用例として、民間の有床診療所と介護保険施設の併設など、幾つかのパターンを地域の方々にお示ししたところでありまして、公募開始前の段階で民間移管のおおむねのイメージをつかむということは、あり得たかなと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　今回の一連のこの医療法人白光、また社会福祉法人七星会の件は、結果として、私は、医療局の判断ミスだったと思っているんです。これは、もちろん結果ですからね。過程の中でもあれだけいろいろな問題点を指摘されたにもかかわらず、これは、民間の力を使わせていただいて、県民に対する医療サービスを提供する、それ自体のスキームはもちろん、先ほど知事も言っておりましたけれども、有力な手法であるということは、それはそのとおりだと思っておりますが、その時点でこの法人を選んだということが、私は、判断ミスだったのではないかと思っております。それはどうなのかどうか。
　それと、それを推進したかどうか、報告を受けたと知事は言っておりましたが、そういった知事の責任もあるかと思うんですけれども、そういった責任は免れないのかなと思っておりますが、その認識をお伺いしたいと思います。
〇達増知事　旧花泉地域診療センターについては、当直業務等により医師の負担が大きくなっていることから、医療局の岩手県立病院等の新しい経営計画に基づいて平成21年４月から休床とし、外来を中心とした診療を行うこととしたものでありますが、入院ベッドが必要であるとの地域の強い意向に沿って、地元一関市の意見も聞きながら民間事業者への移管を進めたものでありまして、今後は、一関市との協議を踏まえて、医療局において適切に対応していくものと考えております。
〇遠藤医療局長　業者選定等の一連の手続につきましては、医療局において手続を進めてきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、議会でもいろいろ御議論があったと。先ほど委員がおっしゃったとおり、このまま有床診療所を10年以上継続していただければ何も問題がなかった、全くそのとおりだと私も思っております。
　いずれ、結果的には２年、─このままいけば２年ということになりますけれども、なぜそうなったか、継続できなかったかにつきましては、今後、民間移管という方法も想定されますので、その辺につきましては、医療局としても反省すべき点があるかないかも含めまして検証してまいりたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　なぜこういうふうにやっているかというと、今後の民間の活用、それから、どうこうも含めて、地域診療センターのあり方を占う重要な試金石だったわけですよね。ですから、最初のことですから、間違いもないわけではないと思うんですよ。ですから、今、ミスがあったかなかったかって、これはミスなわけですよ、やっぱり明らかに。そうだったと思います、結果がどうなっているか次第ですけれどもね。そういったことを謙虚に認めた上で次にどうするかというふうにやっていかないと、同じことを繰り返しますよ。どう思いますかね、その点は。
〇遠藤医療局長　委員御指摘の点につきましても、私ども結果責任みたいなところもございますので、誤り云々はともかくといたしまして、結果的に継続できない状況に今至っておりますので、今後に民間移管を想定されるものもございますので、それに向けてどういうやり方がいいのか、手続も含めましてそういったところは検証して、次に生かしてまいりたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　それで、一連の経過を受けて花泉地域診療センターの運営がどうなっていくのかを聞こうと思ったんですけれども、先ほども質問がありましたけれども、10日の新聞を見て実は僕は驚いたんです。なぜ驚いたかというと、９日に我々のきょうの委員会での質問の通告は終わっているわけですよ。終わっていて、そして10日の記事を見て、質問する内容が何だと。一生懸命努力している結果だと思いますけれども、その辺にちょっと違和感というか、何というんだろう、意図的ではないんでしょうけれども、どう思いますか、委員会前に。そういった通告とかという制度になっていますので。だから、あえてもっと前に一関市と交渉すればよかったんじゃないのかなと思って見ているんですよね。一関市との話ね、方針が出てきた。実は10日の土曜日に記事を見て驚いた。もう通告しているなと思ってね、いろんなことを。議会の対応とかも含めてその点どう思うか、お聞かせ願いたいと思います。
〇遠藤医療局長　10日の記事というのは、私が一関市と協議したことの記事のお話と理解いたしますけれども、新聞記事はともかくとして、なぜその日に協議したのかという関係について申し上げますと、一関市側も市議会が開会中でございまして、私どもも議会がございまして、そうした中で向こう側との日程調整の関係で、どうしても９日の日にしか日程的にとれなかったということでございまして、それで９日に面談をさせていただきました。
　それから、新聞記事につきましては、確かに12日に決算特別委員会の集中審査も控えておりましたし、一方において本日の質問通告もいただいていた状況の中でございましたので、そういう意味では基本的にマスコミ対応はしないように努めたつもりではございますけれども、マスコミの取材能力ということで、その辺は御理解をいただきたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　私はマスコミが報道したことについて言っているわけじゃないですよ。９日に交渉したことについて言っているんですよ。それを、マスコミを受けて確認したことに驚いたということ。ここで一関市長と協議して方向性を決めていたということは、我々が通告した意味がなくなって、私だけじゃないと思うんですけれども、きょう、全然質問の内容も変わる可能性があるわけじゃないですか。骨抜き状態かなと。どう思いますか、そのことは。
〇遠藤医療局長　失礼いたしました。一関市と確認いたしましたのが、基本的な県としての方向性というのは議会でも申し上げさせていただいてきているところでございまして、一方、一関市でも、議会でいろいろ市長から御発言もございました。そういうことで、基本的な方向性については、こういう方向で県が考えているんですけれども市のお考えはどうですかということで、方向性についてお互いの確認をしたというのが９日の実態でございまして、双方の方向性を確認したというところどまりでございます。その一関市の方向性を確認した上で本日の決算特別委員会に臨んでいるということで、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そういった市の方向性の確認ができたので、基本的には４月１日を目指してやっていきたいということは、本日この場で申し上げているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　はい。わかりましたというか、いいです。
　先ほど佐々木次長から、七星会の関係については一時的な契約の可能性もあるということも出てきましたし、社会福祉法人と今後の協議が必要だという言い方もされておりました。ということは、さきおとといですか、一関市長と話をしてはいるけれども、こういった一連のことについて、肝心の第三者の法人と詰め切っていないと私はとらえたんですよね。今後、協議が必要という話が出ました。そういうふうに理解しましたけれども、それでいいのかどうかと、時間がないので全部質問しますが、これから無床診療所が想定されている、もうなっているというか、幾つかのセンターがあって、今回の花泉地域診療センターのような枠組みの可能性があるわけですけれども、当時の田村医療局長は、委員会等でも、いろんな形の支援をしていきたいと答弁をしておりました。にもかかわらず、結果として、いろんな形の中身がはっきりしないまま支援はできないという形で終わりましたけれども、今後、そういった場合には、どういうふうな方向で支援等を含めて考えていっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　それと、今回の一連の花泉診療所にかかわっての騒動という言い方があるかもしれませんが、それを受けて、この地域の医療のあり方に対して達増知事の見解を求めたいと思います。
〇大槻経営管理課総括課長　今後に向けまして、他で検討されている民間移管といいますか、空き病床利用という部分につきましては、医療局といたしましては、いずれ賃貸料の減免等につきまして考えているところでございまして、各地元市町村からよくお話を伺いながら、そういった取り組みを支援してまいりたいと考えてございます。
〇達増知事　医師不足など医療をめぐる厳しい環境の中で、地域において限られた医療資源を有効かつ効率的に活用して、県民が安心して医療を受けることができるようにするためには、県として医師確保対策に最重点で取り組むとともに、二次保健医療圏を基本として、中核的な医療機能を担う病院と、初期医療や安定期の医療を担うかかりつけ医などとの役割分担と連携を促進して、切れ目のない良質な医療を提供する体制を構築することが必要と考えております。このため、それぞれの保健医療圏において、地域医療のあるべき姿の具体化に向けて、例えば地域連携クリティカルパスの導入などによる医療機関のネットワーク化や、医療と介護が連携した地域包括ケア体制の構築に取り組んでいるところでありまして、圏域ごとに設置した懇談会や保健所運営協議会等の場を活用して、地域全体で十分に議論をして理解を深めながら、地域ぐるみで取り組んでいくことが重要と考えております。
〇佐々木次長　特別養護老人ホームに関して、社会福祉法人側との協議が必要だということに関しての御質問がございました。特別養護老人ホームにつきましては、現在、実際に入所者がいらっしゃいます。この方々の処遇をどう考えるかということについては、現在運営している社会福祉法人側との協議が必要だということで申し上げたものでございます。
〇飯澤匡委員　それでは、私から質問をさせていただきます。
　順番が大分入れかわる可能性がありますので、注意して御答弁をいただきたいと思います。
　まず最初に、私は関連質問でも申し上げましたが、この民間移管という手法を選択して、民間の力を持っている資源を十二分に活用して、今後の地域医療のモデルとまで県は言い切りました。支えるモデルと。それが事実上、こうやって破綻をしたわけです。ただいまの答弁を聞いていても、どうも花泉地域の方々、その周辺の方々のベッドは欲しいという部分をうまく抽出して、結果的に責任は、今回はまたもとの計画に戻すというようなことになっているわけです。最初に地域医療を支えるモデルとまで称して、事実上、これは破綻をしたわけですよね。破綻に近づいている。そのことはしっかりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、関根委員からも質問がありましたが、今後まだ医療法人白光との協議、これは進めて決着を見なければなりません。それで、２カ月前までには、相手側からいろいろな申し出等があって最終的にはそうなると思うんですが、医療局長、もう10月から入院患者をストップしているわけですね。ということは、あなた方が地元の期待にこたえられていないということになるわけです。これはいち早くこの問題については決着をつけなければならないです。ですから、型どおりの契約上の話だけでは済まないと思うんですが、今後、白光との協議のあり方、姿勢、どういう姿勢で臨むのか、その考え方についてお伺いしたいと思います。
〇遠藤医療局長　委員御指摘のとおり、現状において入院患者を受け入れていないということで、当初の計画と全く違った状況になっていると。結果的に、花泉地域の皆様にはこういった非常に残念な状態になっておりまして、地域の皆様に対しては、この事態は私ども重く受けとめております。
　今後の賃貸借契約、有床契約ということで、両者の合意に基づいて契約しておりますので、したがって、その契約を解除するに当たっても基本的には合意という形で、円満な形で解約に向けて手続をやる必要があると思っておりまして、これについてもできるだけ早く、契約上は２カ月前までにということでございますけれども、いずれ法人側と早急に協議をして詰めてまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　高らかにアドバルーンを上げて、大変な議論になったわけです。皆さん方が、地域医療を支えるモデルと。いろんな書類の不備もあって先ほど来御指摘があったように、皆さん方も御案内のとおりでございますが、私はこれは強行突破を図ったと。公設民営であるとか指定管理者制度であるとか、さまざまな手法も県の関与の仕方として選択肢にはあったはずだと。しかし、ここを２段階もすっ飛ばして民間移管という形になった、そして破綻をしかけている。私はこの責任については、大いに県は、これは検証どころではなくて、地域住民の方々にとっても私は陳謝をすべきだと思っております。破綻した責任は、だれがどのようにとるんでしょうか。
　それから、花泉地域住民に対して民間移管を進めたと。県も主体的にかかわってきたわけでございますので、説明責任があると思います。どのように対処しようとするのか、これは知事にお伺いします。
〇達増知事　通告６番の１と２について御質問をいただいたと思います。
　まず、旧花泉地域診療センターにつきましては、当直業務等によって医師の負担が大きくなっていることから、岩手県立病院等の新しい経営計画に基づいて、平成21年４月から休床として、外来を中心とした診療を行うこととしたものでありますが、入院ベッドが必要であるとの地域の強い意向に沿って、地元一関市の意見も聞きながら、民間事業者のノウハウに期待して移管を進めたものであります。
　花泉診療所は、昨年７月、常勤医師が着任した以降は、入院患者が徐々に増加して地域の入院施設として定着しつつあったものと認識しておりましたが、今般、運営する医療法人から、現状のまま有床診療所として運営することは難しいという意向が示されたところであります。県としては、一関市とも協議した結果、民間移管前の医療局による無床診療所に戻すこととして、そのために必要な準備を進めることとしたいと考えます。そして、民間移管前の無床診療所に戻すことを基本に対応するということや、また、特別養護老人ホームの入所者への対応など、これまでの経緯と今後の方針については、医療局が地元一関市と協議をしているところでありますが、その後、地域においても説明する機会を設ける必要があると考えております。
〇飯澤匡委員　責任の所在はどうなっているんでしょうか。
〇遠藤医療局長　民間移管事業者決定等は医療局において行っております。その後、医療法人で、今般のような事態に至っているということでございまして、これは決定後の運営上の課題がさまざま出てきた結果、今日に至っていると考えておりまして、基本的には、それらも含めまして医療局において検証してまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　どうして花泉地域の皆さんに対しておわびの言葉が出ないんでしょうか。あなた方の描いているものと違っているものが、もう既にでき上がっているわけですよね。その点についてどう思いますか。
〇遠藤医療局長　花泉地区の皆様には、入院ベッドが欲しいと、何とか維持してくれということで民間移管を進めてきたという経緯がございます。意向に沿って進めてきた経緯がございます。私どもも、民間移管という形で何とか維持をしようと努力してきたということでございます。結果的に今日のような状況に至っているということで、ベッドという形で花泉地区の皆様方の期待に添えない結果に至っているということに関しましては、花泉地区の皆様方に申しわけないと医療局長としては考えております。
〇飯澤匡委員　さて、そこで、この間の契約に至って医療法人白光になるまでに、議会側にこういう説明をしました。
　一つ、これは10年間しっかりと有床診療所として担保できますと、そういう契約条項であるということ。これはもう、何度も何度も医療局長が申し上げておりましたね。それから、県の支援としては公的病院、いわゆる基幹病院の磐井病院からも医師を派遣するなどということも具体的に委員会で言明をしています。高いハードルであるけれども、しっかりと県は支えていきたいと。この件についてどのような─前提となるものが崩れたと。これは皆さんが議会に対して言ったことですね。そのために支えると言いましたね。その点についてどう思っておりますか。
〇川上医師支援推進室長　県立病院から民間医療機関への医師の派遣のスキームについてでございますが、県立病院による民間医療機関への診療応援のスキームは、ほとんどの県立病院がほかからの診療応援を受け診療体制を維持しているなど、県立病院自体も深刻な医師不足の中で、地域の医療提供体制に大きな影響を及ぼすような緊急時等の必要な場合に限って、一時的に診療応援を行うということなどを内容とする民間医療機関診療応援取扱要領を定めまして、平成22年４月１日から施行してきたところでございます。
　お尋ねのございました、これまで花泉診療所では、入院、外来診療とも、当直も含めまして常勤医や非常勤医師の組み合わせによって自前で対応してきたところでございまして、医療法人から、こうした診療応援についての要請がなかったものでございます。
〇飯澤匡委員　診療応援の要請がなかったと川上室長はおっしゃいましたけれども、それは事実でしょうか。
〇川上医師支援推進室長　先ほど御説明させていただきましたとおり、こういった診療応援のフレーム、スキームをつくりまして、それ以降、当方に１度、沿岸地域の民間診療施設でございますが、相談のレベルまで行ったものが１件ございました。それ以外には当方のほうにこういった相談、御協議ということはございませんでした。
〇飯澤匡委員　それから恐縮ですけれども、新聞報道では、橋本理事は、県や市のバックアップ、特に県でしょうけれども、何も応援がなかったという話を会長はしていますよね。どうも支援スキームに、お互いの考え方に大きな隔たりがあると思います。そこのところを、しっかりと契約時点で詰めていなかったんじゃないでしょうか。何か調子が悪くなったら、相手側も相手側の主張があるでしょうけれども、県は、でも、そういった場面でもしっかり支援しますと言ったじゃないですか。支援しながらこの地域医療を支える、県はしっかり支援をしていくというように言いました。どうも何か調子が悪くなって、もとの計画に戻るんだからいいんだろうというニュアンスがばんばんとこっちに伝わってくるんですが、その点はどういうふうに現在お考えですか。
〇遠藤医療局長　今回の民間移管に当たりまして、医療局としてできる範囲のことは最大限支援をしてまいりますよというのは先ほど委員が御指摘されたとおり、そういった形で議会等でもお答えし、また、開設後におきましても、そういった形で私どもとしては支援をしてまいったと。医療局の範囲内ということにはなりますけれども、財政的な面から申し上げますと、建物の施設の賃借料等についての減免措置とか、あるいは日ごろお邪魔した際に、経営的な面で、前の花泉地域診療センターとの対比で、外来あるいは入院患者の対応とか、そういったところはできる限りの支援はしてまいったと考えております。しかしながら、委員御指摘のとおり、結果として今日の事態に至っているということにおきましては、法人側の求めるニーズといいましょうか、支援とあるいはミスマッチなところがあったかもしれません。その辺につきましては、また、今後、法人との協議の中でいろいろ確認していきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　何だか、後から後から、ただ継ぎはぎにつなぎ合わせている印象があるわけですが、知事にお伺いします。
　平成22年４月12日の知事会見で、記者からの質問で、これから民間移管を考えているところの支援をどのように行っていくのかお聞かせくださいというような問いに、民間に移管されたことで、民間の持っている力や主体性、それと県の持っているものが合わせ、プラスになっていくということで、よりよい地域医療の提供体制になっていると思うので、まずその協力、連携関係はしっかりやっていきたいと思っていますとお答えになっております。
　具体的に、知事は医療局に対して、どのような指示、連携関係、協力、どのようなことを申し上げたのでしょうか、お尋ねします。
〇達増知事　特に具体的な指示はしておりません。
〇飯澤匡委員　ということは、これはこの記者会見の中で、知事の主体性というのはどういうところにあるのかという部分もちょっと疑問を持たざるを得ないと思うんですが、いきたいと思っていますと言っておるんですが、では、やらなかったということでしょうか。
〇遠藤医療局長　医療局の病院の経営等、それから民間移管をいたしました花泉診療所等の経営も含めた全般のやりとりといいましょうか、維持のためにどうするかというのは、基本的には医療局で対応すべきものでございます。
　それから、知事が記者会見で申し上げている中身については私どもも承知しておりますので、それは、一々知事から指示が云々という形は通常の業務でもございませんので、ただ、知事のおっしゃっている趣旨を理解して、私どもとしてもそういった対応はさせていただいていると考えております。
〇飯澤匡委員　地域医療の確保というのは、県の４大政策の喫緊の課題として挙げられているわけで、これは知事も全体の中で医療政策を守っていかなければならない。それで、これは先端モデル、地域医療を支えるモデルとまで言い切ってやったんですよ。どうも、自分たちがどれほど言い切って今日に至っているかという部分について、何かその部分の重さというのがなかなか伝わってこない。責任についても、地域の方には申しわけないという思いが出ましたけれども、今回、私は大きな問題点として、先ほど申し上げましたように、今回は民間移管を目的化して、私は地域住民との意識共有が成熟されないまま拙速に進め、失敗したと思っております。私はこの医療政策全体の中で、この部分だけドーンと飛び出した感じがするわけですが、この結果について、医療局の政策推進に誤りがなかったか。それから意思決定のプロセス、そして政策の部分の調整、知事との意思決定はどのようにされたのか、改めてお伺いします。
〇達増知事　旧花泉地域診療センターにおいて、当直業務等において医師の負担が大きくなっていたことから、岩手県立病院等の新しい経営計画に基づいて、平成21年４月から、休床として外来を中心とした診療を行うこととしたものでありますが、入院ベッドが必要という地域の強い意向に沿って、地元一関市の意見も聞きながら民間事業者への移管を進めたものであります。そして、今回の民間移管は、有床診療所の開設、社会福祉法人の設立及び特別養護老人ホームの設置、特別養護老人ホームの施設整備等に係る補助金の事務などがふくそうするものでありましたことから、医療局と保健福祉部が密接に調整を図りながら進めてきたものであります。
　平成21年４月に開催された花泉地域診療センター等懇談会には私も出席し、地域の住民の皆さんと率直な意見交換をしたところでありますけれども、その後も、節目節目で医療局から報告を受けてきたものであります。
〇飯澤匡委員　結局、破綻したわけでございますが、大体当初から１年、２年、３年目ぐらいまでは、財政的にも経営的にも厳しいだろうというのは予測ができていたはずです。
　そこでお伺いしますが、その部分の危機管理というのはどの程度医療局では考えていたんでしょうか。それでも支えるって、あなた方は言っていたんじゃないですか。お願いします。
〇遠藤医療局長　委員御指摘のとおり、開設当初におきましては、入院患者等が最初からいるわけでもございませんし、入院患者が実際入ったのは、この間の常勤医が着任した以降ということでございまして、その間におきましても、常勤医の確保とか、節目節目で医療法人には助言なり要請なりをさせていただいてきたところでございます。昨年の８月ですが、常勤医が着任した以降は─常勤医というか新しい常勤医でございますけれども─以降は、入院患者についても大体１日平均13人とか、外来については若干少な目でございましたけれども─少ないというのは地域診療センターに比較して少ないという状況ではございましたが、基本的には、地域に定着して安定的な経営に移りつつあるなというふうに見ていたところでございます。どうしても初年度はイニシャルコストがかかっておりますので、ある程度の赤字というのはやむを得ないところなんですけれども、したがって、そういった形で今後も継続していただければ経営上は成り立っていくのかなという形では見させていただいていたところでございます。いずれ、節目節目では医療法人側に、こういった手法はどうかといった形での助言なりはさせていただいてきたつもりではございます。
〇飯澤匡委員　ちょっとそれますけれども、地域医療の今後の推進についても私は大きな問題点を残したと思っております。今後、無床化されようとしている県立病院、これから民間移管も進めようというときに、この花泉診療所事案の県とのかかわり方、短期間で頓挫をしたということは、大きなマイナス要因になるのではないかと。それ以上に、本事業の失敗により地域医療を守る県の基本的姿勢、これは揺らいだものと私は思っておりますが、地域医療の推進について本事案における知事の認識を改めて問います。
　それから、県営に戻すという方針、無床化案に単に回帰するということでは私はおさまらない。県民に対して、地域医療政策全般にどのような姿勢で臨むのか、これも知事にお伺いします。
〇達増知事　医師不足など、医療をめぐる厳しい環境の中において、地域の意向に沿った形で民間事業者のノウハウも活用し、みんなの力を合わせて地域医療を支えていくという方向は、今後とも大事にしていきたいと考えております。
　また、地域において、限られた医療資源を有効かつ効率的に活用し、県民が安心して医療を受けられるようにするためには、病院や診療所のそれぞれが持つ特徴を十分に生かせるように、二次保健医療圏内で相互の連携を促進することが極めて重要であると認識しております。
　このような地域医療の将来像の実現に向けて、県としては、いわて県民計画アクションプランに基づく取り組みの重点的な推進を図るとともに、県立診療所の空き病床の活用など、地域の実情に応じて市町村が中心となって進める取り組みに対する支援を行っていく必要があると考えております。
　そして、地域医療政策全般における県民に対する姿勢についてでありますが、地域医療のあるべき姿の具体化に向けては、地域全体で十分に議論し、地域の現状やその方向性等について理解を深めながら、地域ぐるみで取り組んでいくことが重要と考えます。
　本事案においては、民間移管前の医療局による無床診療所に戻すとともに、今後の地域医療のあり方について一関市と連携を図りながら、両磐保健医療圏の地域医療を守る懇談会等の場を活用して議論していくよう考えているものでありまして、地域住民に必要な医療を医療機関のネットワーク全体で提供していくための連携のあり方や、医療と介護が連携した地域包括ケア体制の確立について、行政と医療、福祉関係者、地域住民等が相互に理解、協力して取り組みを進めることで、県、市が一体となって、また、介護等の分野と密接に連携した、県民視点による地域医療政策の展開を目指してまいります。
〇飯澤匡委員　先ほど検証の部分について質疑が交わされましたが、その時期については、あるめどがついてからという答弁でありました。
　私は今回の民間移管、何回も言いますけれども、ある一定の手順を省いて一気に民間移管に進んだと。これは一瀉千里に進んでしまったと。このことは、今後の展開についても、住民との共通認識を図るという意味でも、大変これは問題点を残したと思っておりますが、この検証作業、しっかりと医療局でやらなければならないと思うんです。その期限もこの場でしっかりと申し上げていただかないと、スケジュールはもう大体想定されているわけですから、その作業についてどのようなお考えか、再度お伺いします。
〇遠藤医療局長　検証につきましては、今後、民間移管を目指す地域も想定されますことから、今後に生かす意味では、医療局としてきちんと検証していかなければならないと考えております。その検証の中では、これまで議会等においてもさまざまな御指摘、御意見等をいただいているところでございますので、そういった視点も含めまして検証してまいりたいと考えております。しかしながら、現在、医療法人あるいは社会福祉法人と今後さまざまな協議が残っておりますので、先ほど委員からお話のございました、何ゆえ継続できなくなったかとか、その辺はこれから医療法人なり社会福祉法人とやりとりする中で、いろいろとまたお話が出てくるのではないかと想定しております。
　私としては、一定の時期ということについては、医療法人側あるいは社会福祉法人側とある程度の合意ができて、３月撤退、あるいはその後どうするかというところのめどのついたあたりが一つの段階かなと考えております。
〇飯澤匡委員　そうすると、遅くとも４月からは作業に入れるということですね。
〇遠藤医療局長　医療法人との今後の協議とかが順調に進みまして、きちっと３月までに整理がついた場合には、早ければ４月以降に、そういった形の検証を行いたいとは考えております。
〇飯澤匡委員　それでは、新聞報道でもう出てしまったんですが、今後の一関市との協議のあり方についてお伺いします。
　条件は一体型であることが絶対条件でありますが、県の一体型の基本認識、一関市との今後の協議のあり方、これも詳しくお伺いをしたいと思います。
　それから介護施設の運用については、一関市側との協議はどのようなスタンスで臨むのか。どのようなスタンスで、これが大事でありますので、それを明らかにしていただきたい。
　あと少し気になるのは、事あるごとに一関市を並列で答弁していますが、県の主体的責任、その範囲というものが、なかなか逆にぼやかされているような感じがいたします。その責任範囲を示していただきたいと思います。
〇佐々木次長　一関市との協議のあり方についてでありますが、まず、一体型運営についての基本認識であります。今回の案件につきましては、公募に際しまして、有床診療所を必ず運営することとし、有床診療所と介護や福祉等の事業をあわせて行う場合には同一事業者による併設のほか、複数事業者が共同で併設する計画も可能としたものでございまして、本件について、事業内容の主体はあくまで有床診療所であるというふうに考えております。
　今後の介護施設の運用についての一関市との協議についてのスタンスでありますけれども、今申し上げました考え方から、原則的には、診療所と同様に契約を更新しない取り扱いとなりますが、現に入所している方々がおられますので、その方々に御迷惑をおかけしないようにしたいと医療局として考えております。
　なお、12月９日に一関市と協議したところ、一関市からは、現在入所している方々への介護サービスが継続されることを最優先に考え、利用者の視点に立ち今後の対応を考えるという意見が示されたところでありまして、こうした考え方に沿って進めていきたいと考えております。
〇遠藤医療局長　確かに議会答弁等でも、一関市と協議という答え方はさせていただいております。ただ、これは主体的責任ということで、基本的には医療局の責任で進めてまいります。ただ、先ほど申し上げました特養の関係でも現に入所者がいらっしゃいますし、それから医療についても地域の方々との関係がございますので、基本的なスタンスは医療局として持っておりますけれども、それを踏まえた上で、市での御意見も聞きながら進めていくという趣旨で、市と協議という形で使わせていただいております。
〇高橋昌造委員長　飯澤委員に申し上げます。
　世話人会の申し合わせによる質疑時間を超過しておりますので、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇飯澤匡委員　私は何回も質問の行間で申し上げましたが、今回、県が地域医療を支えるモデルとまで言い放ち、民間に踏み込んだ経過の妥当性や地域の要望にこたえる１点に理論を単純化して、有床希望というものを巧みに民間移管に誘導したと。それから、住民との共通認識を図る手段の恣意的な固定化、一元化と。私は４回の住民懇談会でも、すべての方々が、本当の意味での民間移管というものを理解してという内容ではなかったという認識でございます。これらのことについてしっかりと検証結果を踏まえて次につなげなければ、本当の意味での岩手県の地域医療のありようというのが見えてこないんだろうと思いますので、議会もやはりこれらについてしっかりとした調査をする必要があると私は思っておりますが、さらにその点も踏まえた医療局の検証のあり方について局長にお伺いして、質問を終わります。
〇遠藤医療局長　検証につきましては、今後、他の地域においても民間移管を目指すことが想定されますので、医療局としてそういったこれまでの経緯等については検証いたしまして、今後の民間移管の手続に生かしていきたいと考えております。
〇久保孝喜委員　それでは、私からも質問させていただきますが、通告の内容に入る前に一つだけ、きょう配付された資料についてお伺いをしたいと思うんですが、11月30日に私どもに配付された資料ときょうの資料で、追加をされた法人側の今後の考えというのがございますが、これは資料の８ページですが、一番下に追加されております。報道等で一定のこうした意向があるであろうことは我々も承知はしておりましたけれども、11月30日の段階で、なぜこれが出てこなかったのか、この点について明確な理由をお話しください。
〇遠藤医療局長　８ページの資料のところでございます。現状のままでは入院患者の受け入ができないという趣旨のお話がございましたので、私から、それであれば契約の更新はできかねるというお話をいたしました。それにあわせまして、医療局で契約を更新しないのであれば診療所はやめる。それから、２階の特別養護老人ホームにつきましても、医療局が契約を更新しないということであればやめるという発言があったということで、これを11月30日の時点で、なぜ載せていなかったのかという趣旨のお尋ねでございます。
　これは、先般も申し上げたかと思うんですけれども、医療法人としての最終的な意思決定と申しましょうか、方向性というのは、社員総会において決定されるべきものだろうと考えております。これは、橋本理事の発言でございましたので、ちょっと11月30日時点でここまで出すのはいかがかなということで控えさせていただきました。しかしながら、11月30日の委員会におきまして、委員から、きちっとやはり出すべきだと、書くべきだという御指摘をいただきましたので、今回つけ加えさせていただいたということでございます。
〇久保孝喜委員　そうしたやり方といいますか、議会に対する向き合い方では、これまでもいろいろこの問題に限らず指摘をされてきたところなんですが、11月30日のやりとりのメモがここにありますけれども、結果的にこの問題が議員に示されない中で、医療局は今後も有床診療所で運営していただきたいという希望を常に述べているわけですよね、11月30日の答弁の中で。結果、これを出さないということは、そういう姿勢をにおわせておいて、まだ余地があるかのようにしておいて、ある種、議論を誘導したということになりませんか。そういう対応は、私は非常に不誠実だと思いますし、報道では一定のそういう方向があるかもしれないという感触は我々も持っていましたが、皆さんが出した資料によって、当該法人とどういうやりとりがあったかということを示す資料の中に、肝心のこの考え方が示されていないというのであれば、結果、議論を一定程度の方向に押し込めることになるということになりはしないでしょうか。その点について反省はないんでしょうか。
〇遠藤医療局長　基本的には、面談した概要について11月28日時点のものをまとめさせていただいたところで、先ほど申し上げましたように、私どもで、こういった法人側、橋本理事の御意向なんですけれども、こういった形で出したときに、法人側にまたいろんな影響があるのかなということでちょっと差し控えさせていただいたところでございます。ただ、ただいま委員から御指摘いただきましたように、委員会の中での審査の重要なポイントだということはそのとおりでございまして、そういった形でお出しできなかった点については反省したいと思っております。
〇久保孝喜委員　この間のこの問題の議論の中でも、賃貸借にかかわっての滞納の問題なども議会には全く説明がなかったという点も含めて、この問題に対する議会への説明責任、県民に対する説明責任というのを欠いていると我々は指摘をしてきたところなわけです。きょうもまたこういう形で平然となされるということについては、本当に残念だと思います。反省しているということですから、その結果をこれからも見ていきたいと思います。
　そこで、質問の順番を若干変えますけれども、このように本事案に対する一連の経過は非常に問題点が多過ぎて、その公募の初期の段階から、そして開業以降の経過も含めて、不明朗な点が大変たくさんあると私は思っておりますが、先ほど来お話のある本事案の検証の問題、これをどうすべきか。めどがついてからという話もございますけれども、さらに民間移管後、当該法人、そして県の対応という点で不十分な点があったのかどうか、そこをまず御答弁を願いたいと思います。
〇遠藤医療局長　医療法人が診療所を開設した後の対応でございますけれども、医療局におきましては、契約に基づきまして施設の賃貸料の減免を行うという形で財政的な支援を行ってきております。
　また、運営面の支援につきましては、医療局で運営しておりました花泉地域診療センター当時の入院、外来患者数との比較をもとに、事業計画と比較して伸び悩んでいた患者数の確保を図るために、入院に関しては近隣の開業医、介護福祉施設との十分な連携を図るため、定期的に打ち合わせを行うようアドバイスしたほか、外来に関しては、患者ニーズに即した診療時間の設定や訪問診療ニーズへの対応などを検討するよう助言も行ってきたところでございます。
　本年度におきましても、診療所または法人事務局において、実地に事業実施状況等を伺いながら助言等を行ってきたところでございますが、今般、医療法人からは、このままでは有床診療所として運営することは難しいとの意向が示されたところであり、今後、こうした事実も含めて検証を行ってまいりたいと考えております。
〇久保孝喜委員　結局、事実経過を述べただけで、これをどう総括しているかを全く口にしないというところが私は不誠実だと思うんですよ。これほど議会の中での議論が沸騰して、何年にもわたって議論の経過があるわけです。その上での今回の事態なわけですから、当然、先ほど飯澤委員から、当該地域の皆さん方への思いはということで、申しわけないという言葉が出ましたけれども、事態の経過をそれぞれ探ってみると、本当に不十分な点が多々あったと私は思います。特にも、我々がずっと指摘をしてきた法人の適格性、つまり、民間移管をする相手方としての適格性がどうなんだという議論、これは公募前後に議論を繰り返しました。それから、有床10年というこの方針、これについての信頼性、担保はあるのかどうかという問題、これについても議論をしてきました。この適格性と信頼性について、今現在、当該の責任者として医療局長はどのようにこの医療法人をとらえていますか、お答えください。
〇遠藤医療局長　事業者決定の段階におきましては、事業計画等に基づいて審査し決定してきたというところでございまして、決定そのものは適正に処理されてきたと考えております。ただ、実際の運営に当たりましては、さまざまな課題等が出てきているということにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。今後、医療法人それから２階の社会福祉法人等と、いろいろ契約に関しまして今後また御協議を申し上げなければならないという今の段階でございますので、ただいま委員から御指摘がありました点につきましては、今後の医療局の中でいろいろ検証してまいりたいと、そういう形で進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
〇久保孝喜委員　マイクの向きと違うので、大きな声でひとつよろしくお願いします。
　それで、適格性、信頼性の問題とあわせて私が問題にしたいのは、そういう法人と県がどう向き合ってきたかという点で幾つかお尋ねをしたいわけなんですが、いただいた資料に経過がいろいろございます。家賃の滞納について督促をしたとか、支払い協議をしたとかということがあるんですが、それらを重ねた上でことしの１月12日の段階で、新年度の契約更新を協議したと経過としてございますが、その契約更新の際に、これらの滞納の問題がどこまで詰められて、どのように経営の内容を分析されて、引き続き４分の１の家賃を新年度も適用するという結論に至ったのか、ここを明確にお知らせください。
〇大槻経営管理課総括課長　１月の時点で契約更新も控えてございましたので、そういった部分での家賃の滞納分、こういったものの支払いについてもあわせまして協議をさせていただきました。その中で、一たん、法人からは、ある程度、家賃の滞納分についても支払いのめどが立っておりますというお話も伺いまして、年度末までにお支払いをできるというところまでお話をいただきましたが、そのほか、現に法人の運営上、入院患者についてはその時点ではほぼ計画どおりとられてございました。そういったところも含めまして、契約の更新ということで判断をさせていただきましたし、家賃の減免につきましては、ある程度その法人の経営状況も参考にさせていただきまして、やはり初期投資分ということで、初年度、入院患者も最初とらなかったということ、それから、今後についても若干外来患者が少ないというところも勘案いたしまして、４分の１の初年度と同様の額ということで考えて更新をしたものでございます。
〇高橋昌造委員長　久保委員の質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時58分　休　憩
午後１時２分　再開
〇高橋昌造委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇久保孝喜委員　午前の質疑では、民間移管の当該法人にかかわる適格性、信頼性が失われているということを議会の議論を踏まえて指摘をさせていただきました。結果、その不十分さの上に、県の対応もまた極めて不十分だったという思いの中で幾つかお尋ねをしてきたわけですが、先ほどの答弁で、その契約更新にかかわって、医療法人側の財政的な問題も検証したというお話がございましたけれども、そもそもこの家賃の問題や契約更新、あるいはその後の経過の中では、例えば、ことしの７月の段階で一関市を通じて医療局の財政支援の問題など、ある意味ではポイントがずれた、外れた要望なども出されてきたということは承知の上で、当該法人と医療局が向き合うことになっていたわけですね。
　ところが、この７月以降の事態の中で、我々議会の側にも、そして県民に対してももちろんですが、そうした当該法人の財政状況や継続の困難性、当の法人が言っているわけですが、そうした問題について表に出さないことに腐心をしてきたという経過が見られるわけなんですが、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
〇大槻経営管理課総括課長　７月７日でございましたけれども、一つは、滞納している賃借料の、１回では払えないかもしれないというお話もございましたので、これの延納の関係について協議をさせていただきましたし、また、２年目の賃借料につきましての減免の部分につきましても、あわせて協議をさせていただきました。
　その後、７月19日にも滞納分の延納の関係で具体的にお話をさせていただきました。その中で、法人の経営健全化に向けての話し合いの中で、医療局からもいろいろな協力をしてほしいという部分がございまして、一つは、その中で医療局としては、例えば家賃、こういったものについての御支援ということはできるかもしれないが、それ以外の部分は困難であると。
　それから、そのときに磐井病院との連携強化ということで、入院患者の紹介、逆紹介の部分についてもう少し緊密にやりたいというお話もございましたので、こういった部分については、医師、それから地域医療福祉連携室、こういった部分での話し合いの場が必要だということで、取って返しまして、磐井病院ともお話をして、そういった場を設定するつもりなので、管理者の方といいますか常勤医の方との話し合いの場を設定する用意がありますのでということで申し上げてきたわけでございます。
　その経営健全化の部分でのいろいろのやりとりといったお話につきましては、県の保健福祉部にも、こういった情報についてはお話をしてきたところでございます。
〇久保孝喜委員　いや、ですから、聞いているのは、そうした事態を県民の側、もちろん議会にもですが、説明をしないまま今日を迎えているということが問題だと言っているわけですよ。
　この問題が、今まで繰り返し言ってきたように、とてつもない時間とエネルギーをかけてこの議会では議論をしてきているわけですね。その当該法人のまさに経営の根幹たる財務の状況が、これほどまでに逼迫をしている、あるいは８月の段階で、もう財政支援がなければやめるとまで言われていたわけでしょう。そこまでの状況になっていることがなぜ知らされないのか、あるいはその協議の上で一定の前進があったというなら、その一定の前進が家賃の問題を含めてあったんですか、全くなかったわけでしょう。
　ですから、この対応についても、医療局としては不十分だったのではないですかということをお聞きしているわけです。もう一回、御答弁願います。
〇遠藤医療局長　まず、医療法人の経営状況についてのお話でございます。
　私ども訪問した際に、いろいろ経営の状況とかというものもお聞きしているところでございます。議会あるいは常任委員会等におきましては、その具体的な収支の中身とか、そこまでは医療法人との関係、民間の医療機関でございますので、そういった数字は、相手方の同意がないとなかなか表に出せないという制約条件もございます。
　そうした中でも、経営状況については、基本的には、入院患者数とか、それが、計画を下回っているといった言い方で、経営的には計画どおりになかなか行っていないよといった趣旨のお話はさせていただいたつもりでございます。
　それから、単に経営状況が苦しいから経営をどう立て直すかという点につきましては、外来患者をもう少し伸ばすような形で努力してほしいとか、そういった形で、経営上のアドバイスと申しましょうか助言と申しましょうか、そういった形で法人側にはいろいろお話はさせていただいたつもりです。
　一応、計画上と申しましょうか計算上と申しましょうか、一定の外来患者数を確保できれば収支も大分改善されるという状況下にございましたので、今般出てまいりましたのはその当時とまた違った話で、夜勤の看護体制をさらにまた何とか２人体制にしたい、そうしないといろいろ指摘を受ける、あるいは訴訟リスクがあるといった形で、新たな課題と申しましょうか、そういったものが今回出てきたというのが、最近の動きと申しましょうか。それで、医療法人側からは、いずれ看護体制を手厚くと申しましょうか、そういった形でやるとなかなか経営が成り立たないといった趣旨のお話をいただいた。経過的に言うと、そういう状況でございます。
〇久保孝喜委員　この話は本当に堂々めぐりで、質問する側もちょっとなえてしまうわけですが、結局、診療所開設以降、当初の約束だった常勤医の２名が果たされないから、したがって、患者さんもふえなければ入院対応もできなかったというところに起因しているわけでしょう。そういう契約の本来の、そもそものところが守られないから、したがって、経営状態も好転していかないということを医療局の側は指摘をしてきた、こういうことなんでしょう。
　ところが、それが全くなされないまま今日に至って、支援がなければやめると言い出したというのが、当該法人の流れでしょうよ。そうすると、果たしてそれをそのままにしてきた、そして、その診療所開設に至る過程の中では、これまでも議論があったように、人的な支援を含めて全面的に有床10年という体制をフォローするんだ、こう言い続けてきた医療局の側の責任というものも一方ではあるわけですよね。
　したがって、この間の経過をずっと並べてみると、これは、まさに政策的な失敗、政策選択の失敗と断ぜざるを得ないわけなんです。まさにそこで、民間移管の妥当性というところに、私はそもそもの話として戻っていく話だ、こういうふうに思うわけなんです。
　そこで、知事にお伺いしたいわけですが、そうした事態、行政施策の失敗という事態をどう受けとめるか、そして、県民及び当該地域に対する政策の最高意思決定者としての知事が、どういうメッセージを出すのか、お答えをいただきたい。
〇達増知事　まず、今般の事態についてでありますけれども、そもそも旧花泉地域診療センターが、当直業務等によって医師の負担が大きくなっているということで、医療局の岩手県立病院等の新しい経営計画に基づいて、平成21年４月から休床として外来を中心とした診療を行うこととしたわけでありますけれども、入院ベッドが必要であるという地域における強い意向に沿って、地元一関市の意見も聞きながら民間事業者への移管を進めたわけであります。
　したがいまして、今後は、民間移管前の医療局による無床診療所を基本とし、12月９日に一関市と協議して、この内容を確認したところでありますので、平成24年４月の開設に向けて準備を進めてまいりたいというところでございます。
　そして、県民及び当該地域に対するメッセージについてということでありますけれども、医師不足問題など、限られた医療資源を有効に活用しながら、二次保健医療圏を基本にして、基幹病院を初め、地域病院や診療所、そして介護施設等の役割分担と連携によって地域医療提供体制の確保が図られるよう取り組んでいく。これは、岩手全体もそうでありますけれども、この両磐地域に対してもそのように対応してまいります。
〇久保孝喜委員　午前中の質疑の中でも、医療局長は、地域の皆さん方には大変申しわけないという言葉を発しました。それはそれで一つの姿勢だろうと思いますが、政策の最終意思決定者である知事が、県民に対し、あるいは花泉地域の皆さん方に対して、反省とおわびということはないんでしょうか。
〇達増知事　この民間事業への委託によりまして有床診療所として運営することが、今、難しいという状況になり、また、当該医療法人からも、その有床診療所としての運営が難しいという意向が示されたことについては、私も遺憾に思い、また、地域の皆さんには申しわけなく思っております。
〇久保孝喜委員　知事は、やはり最終政策決定者でありますから、この間の議会の議論や、あるいはそこで費やされたエネルギーを考えると、この政策的なある意味での挫折、私は頓挫だと思うんですが、そういう事態に即して、的確にメッセージを生の言葉で伝えるということは、私は絶対に必要だと。そういう姿勢が今までなかなか見られなかったからこれほどまでに議論を呼んでいる、私はそう思っているわけです。
　これまでの議論のやりとりの中で、私は一つの推測、推論というものを得るに至りました。それはどういうことか。これまで報道されて、一部当該法人からも発言されていることなんですが、この民間移管の方針は、その政策決定以前から実は進行していたと。民間移管は単なる行政上の手続であって、既に出来レースで進んでいたと。その結果、だからこそ既に決まっている業者、決まっている医療法人に対するさまざまな適格性の問題を糊塗してまでも急がなければならなかった、進めなければならなかったという、そういう流れを生んだ。あるいは移管後も、家賃の問題を含めて当該法人が継続できるように行政が意を尽くしたと見られてもしようがない対応に終始をしていると私は思うわけです。
　そこで、知事に改めてお伺いいたしますが、この民間移管政策決定の前の段階で、知事を含めた関係者が、当該法人と面会をしていたというような、あるいは要請をしたというような事実は、改めてお聞きしますが、あるんでしょうか、ないんでしょうか。
〇達増知事　公募の正式決定、また公募の正式実施の以前に、議会においてこの民間委託というやり方について議論があったこと、また、地域との議論の場等でそういった説明もあり、そういったやり方が議論になっていたというのは、先ほど担当から説明したとおりでありますし、また、公募を決定し、また公募を実施されてから、その募集、また検討に当たって、県の担当、地元一関市と適切に順を追って手続が踏まれたこともまた、担当からの説明のとおりでありまして、そうした流れの中で、特にそれを曲げるような御推測のことに関しては、一切ございません。
〇久保孝喜委員　時間になりましたから終わりますけれども、この問題は、今、知事から答弁のあった、私からお話をした推測の問題も含めて、行政の側の最終的な意思決定にかかわる疑念というのは払拭をされていません。ましてや、報道にも一部出ておりますが、議会の側の構成員もまた、そこにかかわっているかのような記事もございますし、議会としても、この問題はきっちりと検証していかなくてはいけないと思っておりますので、その点を含めて、当局側の検証と議会の側の検証が必要だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
〇高橋昌造委員長　答弁はいいですね。
〇久保孝喜委員　はい。
〇斉藤信委員　まず初めに、民間医療法人白光による有床診療所の運営は、実態的にはわずか１年間で破綻をしました。知事は、何が要因だと考えていますか。
〇達増知事　先ほど担当からも答弁がありましたけれども、医療法人において、訴訟リスク等を抱えて有床診療所を運営した場合、法人全体の運営が立ち行かなくなる可能性があると判断して、入院患者の受け入れを行わないこととしたということ、私も医療局から報告を受けております。
〇斉藤信委員　そんなことで有床診療所は破綻しないんですよ。常勤医師が不在になったから行き詰まったのではないですか。知事はそう思いませんか。
〇達増知事　医療法人側の説明について、先ほど御説明したとおりであります。
〇斉藤信委員　まともに答えられない、知事は。入院患者がなぜいなくなったんですか。訴訟リスクがあるからですか。知事、答えてください。
〇達増知事　入院患者がいなくなったということの理由なんですけれども、当該診療所の経営、特に入院に関する経緯については、お手元の資料にあるとおりでございますが、さらにそれについて伺いたいことがあれば、担当から説明させたいと思います。
〇遠藤医療局長　昨年、常勤医が着任いたしましてからは、入院患者も大体１日平均13人といった形で、地域の医療機関という形で定着しつつあったと認識しておりまして、先般、その常勤医が退職するということで、当時は、一時的な入院患者の調整ということで入院患者を抑えていたと伺っております。
〇斉藤信委員　そもそも昨年４月から常勤医はいなかったんですよ。７月の末ですよ、常勤医が配置されたのは。そして、実質８月末でこれはやめているんです。ことしの９月１日には別の医療機関にもう就職しているんですよ。だから、全く１年です、たった。だから、入院患者を追い出して入院できなくなったのではないですか。知事、この事実、そのとおりでしょう。
　知事に聞いているんだ。
〇遠藤医療局長　具体の医療法人の中での入院患者の動きでございますので、私から答弁させていただきます。
　委員御指摘のとおり、外来も含めてそうですけれども、一定の入院患者なり、あるいは外来患者がふえるといいますか一定数いるというのは、やはりそれは、私ども日常病院にかかる、あるいは診療所にかかる場合もそうですけれども、ある程度、医師との信頼関係と申しましょうか、そういったものが、患者数を一定に確保するというか、そういった要因であるとは考えております。
　そういう意味では、委員御指摘のとおり、医師がいろいろ変遷をしてきているというのは、経営上にもその点は影響を与えていると思っております。
〇斉藤信委員　委員長、私は知事に聞いているんだから、きちんと知事に答えさせてください。
　知事は、平成21年９月７日に、大変すばらしい方向に進んでいるとこの民間移管を評価していました。この評価でいいんでしょうか。
〇達増知事　御指摘の記者会見における私の発言でありますけれども、地元の皆さんの理解も得ながら、医療局という自治体病院の仕組みだけでやっていくよりも手厚い地域医療の体制を構築できるということで、大変すばらしい方向に進んでいると思うと発言したものでありまして、その方向性がすばらしいものであるということについては、先ほども、この民間委託というものは、可能性としては、やはり今後もあるものだと考えております。
〇斉藤信委員　医療法人白光に任せたから行き詰まって失敗したんですよ。その結果についてどう受けとめていますか。
〇達増知事　今般のこの事態についての私の所見をということでありますけれども、そもそも旧花泉地域診療センターについては、当直業務等によって医師の負担が大きくなっていることから、岩手県立病院等の新しい経営計画に基づいて平成21年４月から休床として、外来を中心とした診療を行うこととしたものでありますけれども、入院ベッドが必要であるという地域の強い意向に沿って、地元一関市の意見も聞きながら、民間事業者のノウハウに期待して移管を進めたものでありまして、この診療所においては、昨年７月に常勤医師が着任した以降は、入院患者が徐々に増加して地域の入院施設として定着しつつあったものと認識したところでありますけれども、今般、運営する医療法人から、先ほど述べた理由によって、現状のまま有床診療所として運営することは難しいとの意向が示されたわけであります。
　県としては、一関市とも協議した結果、民間移管前の医療局による無床診療所に戻すこととして、そのために必要な準備を進めることとしたいと考えております。
〇斉藤信委員　壊れたレコードのような答弁はやめてください。そんなことは聞いていないんだ。
　あなたが、大変すばらしい方向に進んでいると言う医療法人白光による有床診療所化は破綻したんですよ。なぜ破綻したか、最初から根拠はなかったんです。私は、そのことをずっと指摘をしてきた。
　それで、具体的に中身を聞きます。
　医療法人白光が提出した事業計画、とりわけ医師確保について、この資料で出ていますが、資料の33ページです。ヒアリングで出した医師、９月１日の事業計画、９月議会にかかったとき、全部違っているじゃないですか。いいですか、公募をやって、５人の医師を確保したと住民懇談会で年齢まで紹介をした。だれも残っていませんよ。事業計画が最初からごまかしだった。成功するわけないじゃないですか。
　知事、この医師の経過のところを見てください。医師確保したという話は全く根拠がなかった、でたらめだった。認めますか。
〇達増知事　この常勤、非常勤の医師がどのように確保されていたのかは、この33ページの表のとおりでありますが、さらに詳しい質問があるのであれば、担当から答えさせたいと思います（斉藤信委員「委員長、いい。知事が答えられないんならいいんだ」と呼ぶ）。
〇斉藤信委員　知事は答えられないんです。いいですか。事業計画の中で一番大事な中身は医師確保ですよ。医療局長、そこだけ確認したい。
〇遠藤医療局長　（斉藤信委員「簡単でいいよ。確認だけしているんだから」と呼ぶ）はい。
　委員御指摘のとおり、診療所経営においては、もちろん医師がなければ、そもそも医療行為ができませんので、ドクターの確保というのは、やはり最重要だと認識しています。
〇斉藤信委員　いいですか、公募のときにどういう条件だったか。虚偽の報告があった場合には、この申請はやめにしますとなっているんですよ。これ、虚偽の報告でしょう、最初の公募申請のときの医師確保は。
　私は、このときの９月議会でそのことを指摘しました。１カ月後に県議会で議論したときには、この４名の医師はだれもいなかったのです。民間移管が強行される昨年４月、３月25日に常勤医師を２名確保したと言ったが、それも全くうそだった。常勤Ｄというのは、体調不良により診療できず、一日も診療できていなかった、一人も診療できていなかった。
　いいですか、去年の契約を結んだときの直前の計画もうそだったんですよ。うそにうそを固めた事業計画じゃなかったですか。
〇遠藤医療局長　資料の33ページにありますとおり、ヒアリング段階等からいろいろドクターがかわっているということでございますけれども、８月25日の事業計画提出時点におきましては、氏名とか履歴等は詳しく把握しておらなかったわけですが、時間の経過の中で、医療法人の中でドクターの条件が合わなかったりとかいろいろあったのではないかと推測しております。いずれ、最終的に３月に確認した上で事業者の決定をしたというところでございます。
〇斉藤信委員　事業計画で一番大事なのは医師確保だと。その医師確保は全く根拠がなかったと。だったら、この事業計画は全く根拠を失うじゃないですか。
　いいですか、私は、そのときの審査票というのを持っています。一関市にもお願いして、この医療法人白光の事業計画は妥当か、何を評価しているか。医師常勤２名、非常勤３名の確保を見込み、医師確保の見通しが明るいから認めたんですよ。一番大事な中身がうそだった。だったら、これは採用されてはならなかったんですよ。
　第２ラウンド。去年、民間移管を実施するときも、１週間前の事業計画、医師確保はうそだったんですよ。こんな医療法人だから行き詰まって─私はやめた常勤医師から聞きました。あの親子でやっているうちはだめです、それでやめたんですよ。あの医療法人ではだめです、こう言って頑張ってきた常勤医師がやめたんですよ。
　医療局長、あなたも常勤医師からやめた理由を聞いているでしょう。この事業計画の一番大事なところで、ごまかし、虚偽があったと認めますか。
〇遠藤医療局長　虚偽云々というお話はともかくといたしまして、なかなかやはりドクターの確保というのは、私ども県立病院でもいろいろ困難でございまして、民間の医療機関においても、いろいろ折衝した中で、ドクターの方が、条件が折り合わずかわるとか、そういうことはあり得るものだと考えております。
〇斉藤信委員　あり得るものじゃなくて、そればかりだということですよ。あなたは甘いですよ。医師確保の見通しがあるから、この事業計画は認められたんです。それが真っ赤なうそだったら、認めてはならないものをあなた方は認めてきた。ある意味では共犯なんですよ、これ。県がチェックすべきものをチェックしないで、それを認めてきた、地域住民をごまかしてきた、そうとしか言えませんよ、これは。事業計画の一番大事なところ、チェックすべきところをあなた方はわかっていて、一緒にごまかされ、住民をごまかしてきた、そういうことになりませんか、知事。
〇達増知事　共犯とか、あるいは虚偽とか、法律上の意味合いと、あるいはふだん、日常の会話の中で話す意味合いはかなり幅があるので、事態の説明については、先ほどから担当の者が説明しているとおりでございます。
　そして、この花泉地域を含め、両磐医療圏の中で、県民が必要な医療をきちんと受けることができるようにということで医療局の新しい経営計画があり、また、地元の強い意向を踏まえて、地元の皆さんと協力してのこの民間力の活用ということがあり、そういったことに対してきちっと対応していくことが重要と考えます。
〇斉藤信委員　いいですか、地域住民の皆さんが、地域の入院ベッドを守ってほしい、当然の要求です。しかし、あなた方は、この地域住民の当然の要求を逆手にとって、いかがわしい医療法人に、ずさんな事業計画を出した医療法人を認めてやらせたんですよ。私は、そのことを具体的に指摘しておきたい。
　これは新聞にも出ましたが、平成21年１月28日の日報の報道です。医療法人が移管名乗り。これ、平成21年１月28日というのは、県が無床化計画を出して全県で大問題になっていたときですよ。無床化反対の運動が起きていたときに、無床化反対どころじゃない、民間移管に手を上げたんですよ。民間医療法人が。そして、この年の３月６日に、実はこの白光は、有床診療所を運営する定款を変えたのです。定款を変えたのです。これは異常な経過ですよ。
　私の調査によると、この２月、この会長という人は、ある事業者に、民間移管は私のところでやることになったと言っていますよ。これはとんでもない話ですよ。
　先ほど審議の中で医療局長の重要な答弁がありました。こういう答弁です。４月以降の民間有床診療所の運営は、これからの準備では困難だと。これが常識なんですよ。しかし、無床化を強行して、二、三カ月で民間移管の方向を決めて、公募期間がたった25日でした。７月31日から８月25日。たった25日間で有床診療所に手を上げられる医療法人がありますか。あり得ないじゃないですか。最初から医療法人白光を前提にしてこの民間移管は進められたのではないですか、医療局長。
〇遠藤医療局長　平成21年１月に、民間公募があった場合には応募するとの報道でございますけれども、その前の年の12月定例会におきまして、そういった民間移管も含めた答弁をしてございますし、そういったものが新聞等でも報道されておりますので、そういった動きが民間医療機関の中にあるというのは、特段あってはならないこととか、そういうものではないだろうと思います。
　それから、３月に臨時社員総会において開設等の内部的な意思決定を行っているということにつきましても、当該法人の方向性といいますか、そういうやり方で、一医療機関の中でそういったことをやるということは、それはそれで準備行為としてあり得ることだろうと考えております。
　それから、公募期間等の関係についてでございますけれども、先ほど私は委員の質問の中で、４月からについては民間移管の公募の形というのはなかなか困難だという答弁をさせていただきました。それは、今は12月でございますので、もう残り３カ月ぐらいの間で公募してやる、公募期間もございますし、また、実際に応募する、あるいは応募を検討する医療法人についても、やっぱりそれなりの準備期間というものが通常あろうかと思いますので、そういった形で、期間的なところを見た場合には、今回の事例については、なかなかそれは難しいであろうなという趣旨で答弁させていただいたところです。
〇斉藤信委員　25日間の公募期間で手を上げられる医療法人なんていうのはありません。あり得ない話なんです。あなた方は、地域住民が、今までどおり入院ベッドが欲しいという当然の要求を逆手にとって、信頼性のない医療法人白光を前提にした民間移管を進めたんですよ。事業計画もでたらめだった。これは癒着がなければできません。
　私は前にも要求したけれども、県医療局と医療法人役員との接触、会談、なぜこの資料がきょうのものに出ないんですか。いつから、何回、あなた方は医療法人と接触しているんですか、示してください。
〇遠藤医療局長　医療法人との接触でございますけれども、平成21年１月28日に医療法人が、民間公募がある場合には公募するといった趣旨の報道がなされて以降、何度か接触をしております。
〇斉藤信委員　いやいや、何度かじゃない、いつからあったかと聞いているんですよ。だれが、いつから。
〇遠藤医療局長　失礼いたしました。
　平成21年２月16日に磐井病院で会議があった際に、法人に立ち寄りまして、橋本理事ほかと医療局長が面談し、その後、何度かお会いしているということでございます。
〇斉藤信委員　私は議会でも取り上げてきたけれども、６月８日から８月21日まで、医療法人白光の紹介によって、花泉診療所所長候補者が花泉地域診療センターで勤務しました。これを花泉地域診療センターの医師は全く知りませんでした。必要でもありませんでした。
　いいですか、まだ公募がされていない、決まってもいないそのときに、花泉診療所の、それは所長の候補者だった。その方をわざわざ試運転させているんですよ。これが癒着じゃなくて何ですか。
　局長、早く答えて。
〇遠藤医療局長　資料にもございますけれども、９ページのところにございますが、平成21年６月８日でございますが、医療法人からの紹介によりまして、花泉地域診療センターに臨時医務嘱託１名を採用しております。
〇斉藤信委員　だから、医療法人白光の紹介で、公募する前ですよ、決まる前に採用しているんですよ。そのときに、花泉地域診療センターは永井先生です。永井先生は知らない、そして必要もないと言っている。あのとき、無床で内科医は２人いたんですよ。３人目なんか要らない。
　しかし、この医師を使ったら、使い物にならなかった。そして返上したんですよ。その返上した医師が、シルバーヘルスの管理者になって、ここでもトラブルがあってすぐやめてしまった、これが経過です。
　癒着ですよ、あなた方。最初から医療法人白光にやってもらうという形で、医療法人白光しか手が上げられないような公募をやったのではないですか。違いますか。
〇遠藤医療局長　医師の採用につきましては、２人いるから十分だとか、そういうことはございませんで、現に今あります住田地域診療センター、あるいは紫波地域診療センターでも、３名ほどの常勤医で診療に当たらせていただいております。したがって、花泉についても同様に、常勤医が２人おりましたけれども、それで十分だということではなくて、紹介があって、勤務するドクターとの条件が合えば、そういった採用はやっていくということでございます。
　それから、退職した事由については、個人のお話なので何とも申しかねますけれども、いずれその後についてはまた、委員御指摘のような勤務をされたとは伺っておりますけれども、それは、退職後の当該ドクターの身の振り方というかそういう選択だと理解しております。
〇斉藤信委員　本当に私は、まさに癒着だったと。１月28日に新聞報道されましたが、医療法人白光は、大体その前の12月にそういう方向を決めていたと。決めていたには、それなりの根拠があるんですよ。それなりのサジェスチョンなり誘導があった。
　新聞報道では、地元の県議が、そういう甘い話をたくさん持ってきた。私は、当事者からも聞いているけれども、県から言われて始まった。手を上げろということで手を上げた。私は、この公募の経過というのは極めて重大で、県や医療局が、民間医療法人にそれなりの話をしていないとこの話は進まない。
　私はそこで、知事がその12月にも医療法人会長あてに電話したのではないかということを何回か取り上げてきた。私は、本当にその疑惑は徹底して解明されなくてはならないと思います。そういうことはありませんでしたか。知事、もう一回聞きます。
〇達増知事　そもそも平成20年のうちに、この議会においていわゆる民営化の議論が行われ、その趣旨が新聞にも報道されていたということでありますし、また、公募が決まって、実施された以降の手続については、累次、説明しているとおり、適切に行われたものであり、そういったプロセスをゆがめるような接触等ないというのは、先ほど答弁したとおりであります。
〇斉藤信委員　新聞報道では、地元の県議が前からこういう話を持ってきたと。かなり前だったと。これは議会でも誘導質問があったわけですけれども、地元では、知事も県議も一体で取り組んできたと言われているんですよ。地元県議と知事というのは、そういう協議があったんですか、なかったんですか。
〇達増知事　先ほどから述べていますように、この公募に至る過程、また公募の中、そして、その後の民間診療所化移行のプロセスにおいて、御指摘のような接触等はございません。
〇斉藤信委員　９月にある政党の議員団が視察をして、外部の団体からいろいろな指摘を受けたと。９月に、医者がいなくなってから来たってしようがないと思うけれども、これはどこの政党の議員団ですか。
〇遠藤医療局長　法人からは、日本共産党の北海道の、正確には道議団というお話をされていましたけれども、そちらが視察に見えられて、中の体制とかそういうものを見て、こういう体制だと医療事故があったときにはいろいろ問題が起こるとかといった形での御指摘なり、そういったお話をいただいたと医療法人からは伺っております。
〇斉藤信委員　９月の段階、もう常勤医の不在が、入院患者もいないところに来たってしようがないと私は思うんだけれども、この問題は、癒着がなければこんな異常な民間移管が進むわけはない。そういう意味では、本当に権限を持った徹底した調査をこの県議会もやらなくてはならない。当局に聞いているだけではだめですよ。医療法人も呼んで、ここで追及しないと、本当の真相は明らかにならない。
　最後ですけれども、あわせて、後で高田一郎委員も質問しますが、地域住民に対する約束は有床診療所なんですよ。民間移管で破綻したといっても、やっぱりこの地域住民への責任は、県が責任を持ってやるべきだと。無床診療所に戻すというのではなくて、県が責任を持って契約した民間が破綻したんだから、有床診療所でこれは運営すべきじゃないか。そして、有床診療所を福祉一体で確立できるまで県が責任を持って運営すべきだと。
　さらに、29人、30人の入所者に絶対に迷惑をかけてはならない。そういう解決を図るべきだと思いますけれども、いかがですか。
〇達増知事　県民が必要とする医療をきちんと受けることができるようにするため、県にも責任がございます。
　そこで、県としては、この二次保健医療圏ごとに、その中で、高度な医療を提供する機関、また、患者に身近に接する機関、医療連携をきちんとし、そして、介護など福祉の関係の領域と医療がしっかり協力をしながら進めていくというふうにしてまいります。
〇遠藤医療局長　県営の有床診療所として責任を持ってやるべきではないかというお話もございましたけれども、県立での有床診療所化につきましては、旧花泉地域診療センターは、危機的な医師不足の中で、限られた医療資源のもとで良質な医療を提供するということで病床を休床するということに至ったわけでございまして、こうした状況については、現在も変わらないものと認識しております。
　それから、12月９日に地元一関市と協議した際にも、私どもの考え方、スタンスをお伝えして、一関市からは、一たん医療局による無床診療所に戻していただくように要望するといった形でのお話もいただいておりますので、まずは、この方向で進めさせていただきたいと考えております。
〇高橋昌造委員長　以上で第１部における質疑を終わります。
　この際、執行部席を整理いたしますので、暫時休憩いたします。
　　　午後１時47分　休　憩
午後２時２分　再開
〇高橋昌造委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、第２部における質疑を行います。
　なお、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力願います。
　質疑はありませんか。
〇神崎浩之委員　朝から先輩議員それから当局の熱心な質疑を聞いていて、ますます今回のこの花泉診療所にかかわるごたごたは、一関市それから花泉町民の皆さんに御心配を大変おかけしていると感じております。
　けさも雪の中、花泉の方が心配で心配で、うちのほうの地域医療体制がどうなっていくのかということで心配になって来ていらっしゃるということ、それから、インターネット等で地域の方がこれを見ているということを考えまして、もう一度局長から、このごたごたについて謝罪をしていただきたいと思います。
〇遠藤医療局長　もともと地域の意向に沿う形で民間のノウハウを活用して有床診療所の経営という、いわゆる民間移管の手法をとって今日に至っているわけでございますけれども、昨年の８月に常勤医が定着と申しましょうか、着任して以降は、１日平均の入院患者も13人といった形で定着してきておりましたし、外来についても、若干伸びが少なかったものの、一定の患者の方々も利用していただいたという経緯がございます。
　今般、医療法人から、これ以上、現状のままでは入院患者の受け入れは困難ということでお話があり、今日に至っているということでございます。結果的に、今の状況というのは、花泉地区の皆さんの期待にこたえていないという状況になっているということでございまして、こういった事態につきましては、民間移管を進めました医療局長として、地域の皆様方には申しわけないと考えております。
〇神崎浩之委員　今、局長から改めて謝罪がありました。したがって、地域の住民の皆さんは、県営の無床化を望んでいるわけではございませんので、今謝罪をいただいたのであれば、ぜひ地域の皆さんが望む有床、こういう形で４月以降も継続していただくよう、改めてお願いをしておきます。
　それから、これもやはり朝から皆さんのやりとりを聞いていて感じたことなんですけれども、もうほとんど、マスコミも含めて、４月以降の再契約はないというやりとりでありました。そこで、これから医療法人白光が家賃を払ってすぐ入院を再開するという段になった場合には、医療局とすれば、４月以降もこの医療法人と契約していくおつもりであるのかどうかをお知らせいただきたい。
〇遠藤医療局長　今のお話は１階部分についてのお話かと思いますけれども、私も医療法人の橋本理事とは３度ほどお会いしておりますけれども、いずれにしても現状のままでは入院の継続は困難だ。それから、本日配付した資料のところにもその面談のときの概要を書いてございますけれども、委員御指摘のような事態になるようであれば、それはそれでまた一つの選択肢としてはあり得るかと思いますけれども、現時点では、ちょっとそのような方向については私は認識しておりません。
〇神崎浩之委員　これが実は２階部分の４月以降の体制を考える上で、非常に重要になってくることだと思います。この法人に対して、２階部分の４月以降についてなんですけれども、それが医療局にとって、県にとって、それから地域にとって、一関市にとって、それから我々議員にとって、そしてマスコミ等にとって、どういう２階の実施主体であるべきなのかということが大きくかかわった問題でありますので、問いをさせていただきました。
　ここからは通告に従ってお話を聞くわけでございますが、まず、今、平成22年度の決算それからその支出について、収入についてどうなのかという中身でございますけれども、その前提に立って、まずこの医療法人白光の法人内容について確認をさせていただきたいと思います。
　この医療法人の役員というのは何名で、どういう方々だったのか。
　それから事業内容であります。医療法人白光というのは花泉診療所だけではありませんで、ほかの老人保健施設それから訪問看護等を行っておるわけでございますが、その内容についてお知らせいただきたいと思います。
〇野原医療推進課総括課長兼医師支援推進監　御質問のうち、医療法により届け出られている事項にきましてでございますが、役員については、医療法第52条に基づきまして、平成23年７月６日付で提出された直近の決算届によりますと、理事長が１名、理事が７名、監事１名となってございます。
　また、事業内容についてでございます。直近の決算届によりますと、本来業務として、介護老人保健施設及び診療所の運営のほか、附帯業務として居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型共同生活介護事業所が行われており、そのほか訪問看護ステーションが事業上は届け出られてございますが、平成15年８月31日から、当該ステーションについては休業となっているものでございます。
〇神崎浩之委員　公募を受けましてその法人の審査を行ったと思いますが、この役員の方々というのは、事業の推進それから収支、経営について、そういう知識を持った方々だったのでしょうか、それについてお伺いいたします。
〇大槻経営管理課総括課長　公募に際しましては、公募条件の中で、医療法人もしくは個人という形で出させていただいてございます。白光は、医療法人ということで地元で事業を展開していたということと、それからあと、附属的にお話を伺った際には、数年前まで宮城県内で同法人がクリニックも展開していたということもございまして、経営についてはおやりになっていただけるものと考えておりました。
〇神崎浩之委員　公募の際の事業計画と現在の事業計画には隔たりがあるとは思うわけなんですけれども、焦点になっているのは、赤字のために入院が継続できない、それから家賃が払えないということだったんですが、この医療法人白光というのは赤字なんでしょうか、それとも黒字なんでしょうか、これについてお伺いいたします。
〇野原医療推進課総括課長兼医師支援推進監　医療法により届け出られております決算届によりますと、財産目録、資産額７億5､196万6､000円、うち、負債額６億8､075万7､000円、純資産額は7､120万9､000円となっており、収支状況につきましては、当期純損失5､550万3､000円、繰越利益剰余金はマイナス１億3､889万円となってございます。
〇神崎浩之委員　公募の際に審査をしたと思いますけれども、そのときの経営状況というのはいかがだったのでしょうか。
〇大槻経営管理課総括課長　法人の全体としての資産それから収支の状況を含めた経営状況というものにつきましては参考としていただいてございましたけれども、基本的に、公募に際して私どもで確認をさせていただいたのは、事業計画の中でこうした事業を十分やっていただけるのか、そういった順当な計画といいますか、無理のない計画なのかという部分で審査をさせていただいたところでございます。
〇神崎浩之委員　いや、今の答弁を聞いて非常に不思議に思ったわけであります。公募に際して審査する場合には、これからの事業運営ができるかどうかという解釈なんですけれども、もともと仮に大きな借金があったのであれば、この事業が順調に進んでもこういう事態に陥る可能性があると思うんですけれども、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
　公募に際して、この法人が妥当であったのかどうかということを、いろんな方向から今皆さんが質問しているわけなんですけれども、この公募の際、それまでのこの法人の経済的信用というところまでは諮らなかったのでしょうか、お伺いいたします。
〇大槻経営管理課総括課長　法人そのもののこれまでの実績といいますか、そういったところから、例えば資産額それから負債額、それから平成20年度の収支の状況でございますけれども、こういったものについては確認はさせていただいてございまして、そういった中で、経営上、大きく問題になるような部分というものはないと判断したものでございます。
〇神崎浩之委員　こだわってやりたいところがあるんですが、では、その平成20年度は黒字だったのか、確認させてください。
　単年度の話じゃないわけですよね。累積で、指定管理者もそうですけれども、相手方というのはどういう信用があるのかなということで指定なり審査をしていくのが筋だと思いますよ、県民のものでありますから。いかがでしょうか。
〇大槻経営管理課総括課長　まず、資産的な話で申し上げますが、資産額といたしましては６億円ほどを有してございまして、それから負債額につきましては４億8､000万円ほどと。純資産ということで１億1､400万円ほどの状況だったということで、法人としての何といいますか、危ない状況といいますか、そういう状況は見受けられなかったと考えてございます。
〇神崎浩之委員　今のやりとりを聞きながら、それから午前中の答弁でも予見できなかったというお答えがありました。予見できなかったということであれば、皆さん方に審査能力というのがあるのかなという疑問があるんですけれども、その点についてお伺いいたします。
〇遠藤医療局長　医療法人白光のこれは保健所に届け出がなされている数字、手元にありますのは平成20年度、21年度。22年度については先ほど医療推進課総括課長からお答えいたしましたけれども、その資産の状況ですけれども、20年度については先ほど担当の課長がお答えしたとおりでございます。
　平成20年度の収支状況でございますけれども、この年は1､300万円ほどの赤字ということになっておりますし、平成21年度について申し上げますと、資産額が７億5､200万円余、負債額が６億2､500万円余で、純資産額は前年度より1､000万円ほどふえまして、１億2､600万円余。当期の損益でございますけれども、1､200万円余の黒という形で推移しておりまして、平成22年度につきましては、ここからは実質的な有床診療所の経営が始まっているわけですけれども、この年におきましては、損益のほうで申し上げますと、5､500万円余の欠損といいますか赤字になっているという状況になっております。
　それから、経営的な側面ということで、ここの時点で将来の経営についてまで予見ができたかどうかということでございますけれども、平成21年度までは主として老人保健施設を経営しておりますので、そういった経営状況については、特段、医療法人として問題があるとかそういったことは、恐らく保健所等から指摘を受けていることはなかろうと思って─ちょっと事実関係を私もそこまでは把握をしておりませんけれども─そういった状況でございましたので、将来的なところまでの事業の経営がどうなるかということについては、予見はなかなか難しいのかなと思っております。
　ただ、１点申し上げるとすれば、いわゆるベッド、入院施設、そういったものを経営したことが実績としてないというところは、実際の事業計画に沿った形で運営する場合には一つの、何ていうんでしょうか、課題といいますか、実際に運営する場合には課題になるということに結果的には、そういった状況になっているのかなとは考えております。
〇神崎浩之委員　そういう推移の中で、県はこの医療法人に対してどういう相談、指導をやっていたのかということでありますが、まず初めに、医療局といたしまして、有床にかかわること、それから医師が交代すること、それに対してどういうふうに対応していったのか。
　それから、一関保健所が医療機関として監査なり指導する立場にあると思いますが、一関保健所ではどういうやりとりがあったのか。
　また、この医療法人の介護老人保健施設、これについて実地指導等をやっていらっしゃると思いますが、これについての監査、指導、相談等の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
〇大槻経営管理課総括課長　医療局といたしましての相談、指導等についてでございます。随時、医療局が診療所それから法人事務局に赴きまして、患者数、診療体制、それから経営状況等についても確認をさせていただいてございます。その際、事業計画は出していただいてございましたが、患者数の伸び悩みがございましたので、当時、数年前まで医療局で有床診療所として運営してございました花泉地域診療センターの当時の状況、こういったものを参考にしながら、入院についての具体的なアドバイス、これは近隣の開業医それから介護施設との十分な連携ということでございますし、それから外来については、患者さんのニーズに即した診療時間の設定、それから訪問診療のニーズも高いということがございますので、こういったものへの対応について検討するように助言をしたところでございます。
　それから、一連の医師の交代につきましては、お医者さんの交代という意向をお持ちだということを聞いた後の話でございますけれども、まずはどういう格好で慰留をされていくのかと、それからあとは、もしも万やむを得ず交代という場合、その後任のお医者さんを探すについては、今どのような状況なのかという部分について随時お話を伺ってきたところでございます。
〇野原医療推進課総括課長兼医師支援推進監　花泉診療所に対します医療法に基づく管理監督についてでございますが、当該診療所に対して医療法に基づく医療監視については、平成22年９月24日に一関保健所が実施したところであり、その時点においては、おおむね良好に運営されていると認められたところでございます。その際、不適合事項といたしまして、感染症廃棄物の運搬、処分に係る委託契約が書面により取り交わされていなかったことから、改善を指導いたしましたが、改善した旨の報告を平成22年12月に受けたところでございます。また、必要に応じまして一関保健所が状況の聞き取りを行い、具体的な問題が認められた場合には、その内容に応じ改善を指導してきたところであり、今般、平成23年12月６日に、一関保健所及び医療推進課職員が出向き、管理者及び事務長から、管理者の勤務実態及び入院患者への対応状況を聴取したところでございます。その際、管理者が常勤とは認めがたい勤務状況であったことから、早急に改善を図るよう指導を行ったところであります。
〇岡村長寿社会課総括課長　介護老人保健施設等への県の指導状況についてでございますが、平成23年10月26日に、県南広域振興局が実地指導を行っております。この際、加算適用の誤りなど文書での指摘が７件、口頭での指摘が２件ございましたけれども、運営上の大きな問題は確認されていないところでございます。
　また、併設する短期入所療養介護事業所及び通所リハビリテーションの事業所につきましても、同日、実地指導を実施しております。通所リハビリテーション事業所では、文書での指摘が３件あったほか、また、あわせて、これは同時ではないんですが、平成21年11月19日に、居宅介護支援事業所への実地指導も行っております。これにつきましては、経営プランの見直し等につきまして文書での指摘が１件ございました。併設の事業所についても、以上のとおり、大きな問題は確認されていないという状況でございます。
〇神崎浩之委員　県の指導の中で二つ確認させていただきたい。一つは、先ほどの午前中の答弁の中で、法人の件でありますが、行政組合の評価を参考にしたという答弁がありました。この行政組合の評価というものの内容についてはどういうものだったのか、ひとつお聞かせください。
　それからもう一つ、家賃の滞納があって、相談の中で払うように言ったという答弁がありましたけれども、請求書なり督促状というのは定期的に正式な文書として、出されていたのでしょうか。この２点についてお願いいたします。
〇大槻経営管理課総括課長　事業者の内定に当たっての審査の中での行政組合の評価ということについてのお尋ねだと思います。行政組合の評価につきましては、いずれ、医療局とそれから市それから行政組合の三者が入った形で評価をしていただきましたけれども、全般的な評価というよりは、行政組合の評価については、基本的には福祉部門についての評価となってございます。
　それから、あとは、いわゆる家賃等の督促の部分でございますけれども、これについては実際に行ってお話をした中での経営の状況とかそういったところを見ながら、あるいは私どもでアドバイスできることをしながら、督促についてはお話ししてまいったわけではございますけれども、正式に文書として督促状という形では出してございません。
〇神崎浩之委員　それはおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、例えば県営アパートとかは請求書とか督促状を出しますよね。それから、商習慣の中で請求書というのは定期的に出さないと、借金って無効になりますよね。この場合はやらないんですか。その辺を確認したい。
〇大槻経営管理課総括課長　大変失礼いたしました。
　請求書そのものは当然出してございます。督促につきましては、いずれ経営の円滑化ということが表裏一体と考えてございましたので、督促については、基本的には督促状という形では出してございませんでしたけれども、今後、支払いの延納の関係とか、そういう部分の協議も進めてまいりましたので今後の話となろうかと思いますけれども、督促状という法的な部分についても、それは随時やっていかなければならないものと考えてございます。
〇遠藤医療局長　若干補足をさせていただきます。
　私どもの未収金の取り扱いにおきましては、督促状というより催告書という形で、納付の履行を促すという手続をとらせていただきます。一般に督促状と言った場合には、税金のような場合に、督促状を発付することによって、その発付した日から時効を中断するという中断効果がございまして、催告につきましては、これは単に、純粋に民事上の手続でございまして、そのことによって６カ月以内に法的手続をとれば時効中断という話にはなりますけれども、一般的には単に履行の催告ということで、したがいまして、家賃収入については通常５年の時効にかかりますので、そういった意味では催告しないからといってその時効が早く成立するとか、そういうことではなかろうということを若干補足させていただきます。
〇神崎浩之委員　今の話を県民が聞いたときに、果たして納得するでしょうか。どうも、これらに関する諸手続が甘いというか、そういう思いをいたします。
　時間がなくなってまいりましたので残念でありますが、２階の社会福祉法人の件に移らさせていただきます。
　県は、１階部分については、県営で無床化ということを述べておりますけれども、そもそも医療とそれから介護、福祉と一体的にということでわざわざ２階の社会福祉法人をつくって、同じ法人で一体化ということでなったわけなんですけれども、であれば、県に１階部分が戻るのであれば、２階部分も県で一体的にやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇遠藤医療局長　確かにセンターの活用につきましては、公募時にはいろんなパターンがございまして、その中で、有床診療所と福祉施設という形で民間移管が進められてきたという経緯がございます。そういう観点から言いますと、委員御指摘のとおり、１階を県がやるんであれば２階も県でというお話があろうかとも思います。ただ、１階部分を今度無床診療所に戻す方向で進めてまいりますけれども、医療局として介護施設を経営するということは基本的にできませんので、したがって、県で２階部分を直営でやるというのは、多分制度的には難しいのかなと思っております。
〇神崎浩之委員　県立の福祉施設ってありますよね。いっぱいありますよね。その中で直営でやって、指定管理者に出したり直営でやっていたり、それから財団に委託しているという例があるので、県直営または県に準ずる機関で実施するということも可能だと私は思っております。いかがでしょうか。
〇小田島保健福祉部長　確かに県で設置をしている社会福祉施設はございます。県直営というものにつきましては非常に限定をされてございまして、それも指定管理者のような形で運営をされているということになってございます。老人福祉施設につきましては、県営でやっているものはございません。
〇神崎浩之委員　この施設、２階部分については介護基盤緊急整備等基金ということで１億150万円、それから施設開設準備、備品と合わせて１億1､890万円、そういう公費が費やされているわけなんですよね。皆さん、焦点の中に、２階はお年寄りが住んでいるからということでちょっとうやむやになっている部分があるんですが、それはもちろん今のお年寄りが心配ないように残していただきたい。では、だれがやるのかということですよね。その辺についてもいろいろと審査をしながら継続をしていただきたい。
　１月、２月、３月ですよね。あと、１カ月、２カ月、３カ月、この中で２階の部分の残し方ですよね。ぜひ地域の方が心配のないように。
　また、12月９日に一関市長との協議内容ということで、一たん民間移管前の県医療局による無床診療所に戻していただくように一関市は言っておりますけれども、一関市が望んでいるというのはこういうことじゃないですよね。無床で残してくれって、その前まで戻ってくれというのが本音だと思いますし、花泉地域の皆さんの、県営で有床に戻してほしいというのが一番のことだと思いますけれども、それについて認識があるのか聞きまして、私の質問を終わります。
〇遠藤医療局長　まず、１点目の２階の社会福祉法人の取り扱いでございますけれども、本日配付いたしました資料の37ページのところにも、その課題についてはさまざまございますよということで資料として載せさせていただきました。いずれ、これにつきましてはちょっと私ども具体的なノウハウがないものですから、一関市に押しつけるとかそういうことではなくて、地元といろいろ相談をさせていただきながら進めさせていただきたいと考えております。
　それから、花泉地域診療センター、今度無床化ということで進めていきたいと考えておりますけれども、委員御指摘のとおり、これは花泉に限らずそうでございまして、各地域では、何とかまた有床で復活してほしいというのは、それ以外の地域でも地域の声だと私も考えております。ただ、何せ昨今の医師不足といった状況の中で、県立病院全体といいますか、県全体の地域医療を守るという観点から、やむを得ずこういった今日の事態に至っているということでございます。地域の声としては、委員御指摘のとおりだとは理解しております。
〇及川あつし委員　及川でございます。
　改選前の４年と４カ月、環境福祉委員でございまして、この案件をずっと必然的に審議に携わってまいりました。改めて、こうした決算特別委員会の場で、集中審議でこうした議論が交わされるということを大変に嘆かわしく思いますし、本当に残念だなと思っております。
　これまでのやりとりの中で、あのときこう言っただろうと、でも、こうだろうとか、そういう言いたいことは山ほどあるんですけれども、時間の関係もありますし、きょう第１部で議論がありましたように、今後の休床化された地域診療センターの運営について、禍根を残さないためにどういう議論がいいのかということで私も悩みましたけれども、そこに資する質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　いろいろ問題はあると思うんですが、私も一貫して、残念ながら、この関連する議案には無所属の立場で反対してまいりました。
　反対してきた理由は、余りにも皆さんが特定の法人、つまり今回出ている白光、ここと前のめりになって、十二分な冷静な議論もしないで、ひたすら契約に向かって突っ込んでいく姿が見えたから私は反対してまいりましたけれども、今回改めて、医療法人側が、表現は悪いですけれどもちゃぶ台返しをするような形で、もう、され構うなということで、えい、やめちまえと言ったことによっていろんな事実が明らかになってきた。やっぱりそうだったんだなというふうに私は今思っております。
　ここで、きょう第１部で、医療局としてもこれまでの検証をしたいということでありますので、当然客観的、冷静な検証をしていただきたいと思うわけですが、議員は議員として、執行当局の皆さんの監視と評価をするのが我々の責務でありますので、さまざまな角度で今後に禍根を残さないように検証しなければいけないなと思っております。
　きょうお伺いするのは、これまでの質疑で一部ありましたけれども、契約に至るまでの過程、移管後の問題、今後についてということであります。
　まず、契約に至るまでの過程についてですが、これまでの質疑で明らかになっていますが、いわゆる公募をする前に、白光側から相談があって、新聞報道のあった平成21年１月以降に会ったという答弁がこれまでなされてきていますが、本当にそれでいいですか。新聞報道の前に、医療局として、当時の医療局長並びに大槻経営管理課総括課長、新聞報道の前に白光と接触したことは絶対ありませんか。確認です。
〇佐々木次長　医療法人との接触についてでありますが、１月28日に、医療法人白光が、民間公募がある場合公募するとの報道がなされた以降に接触したということであります。
〇及川あつし委員　恐れ入ります。佐々木次長に答弁を求めていません。当時いらっしゃったのは大槻経営管理課総括課長でありますので、大槻総括課長に聞きます。その報道の前には、一切接触はありませんでしたか。確認です。
〇大槻経営管理課総括課長　私、平成21年４月から来たものですから、それまではお会いしたことはございません。
〇及川あつし委員　そうすると、先ほど次長並びに大槻総括課長がおっしゃっていたのは、ちゃんと調べた上で、当時の医療局長や、あとは県の関係者が医療法人白光側と接触したことはなかったという調査のもとの答弁ということでよろしいですか。
〇佐々木次長　今回の決算特別委員会前に医療局に残っております資料を確認いたしましたけれども、確認した結果、その以前にお会いしたという記録は特に残ってございませんでした。
〇及川あつし委員　当時の医療局長にはヒアリングで確認していませんね。
〇佐々木次長　特段、確認はしてございません。
〇及川あつし委員　それじゃだめだと思うんです、やっぱり。検証するという項目にぜひ、本当に報道のあった１月28日以前に接触があったかなかったかというのは、当時の関係者にヒアリングまでしてやらないと検証にならないと思いますので、しっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
〇遠藤医療局長　今般、それぞれ前に在任していた方々にこの件の確認というのは行っておりませんけれども、今のお尋ねについてなんですけれども、議会において当時質問がございまして、その際に、前任の局長から、それ以降にお会いしたというふうに記憶しているという形で御答弁申し上げておりましたので、その部分では前任については確認がとれていると考えております。
〇及川あつし委員　つまり、十分な確認がなされていないんですよ。田村医療局長は確かに今、局長時代に一連の質疑の中で、新聞報道が出てから会ったと、こういうことは間々あると言っていますけれども、その前にも会っている可能性が十二分にあるんじゃないですかと、そのことをきちっと検証していただきたいというのが１点。
　私が言っているのは、公募前に接触することが確かに一概に悪いことだとは言えないと思うんです。事実、現時点においても、これから民間委託も検討されている地域診療センターなどについていろんなところと交渉されている、このことについて一概に悪いとは言わない。ただ、私が言いたいのは、皆さんの接触の方法が非常に不適切だったんじゃないかなと思っているんです。
　きょう斉藤委員からもありましたけれども、公募前のわずか７月31日から８月25日という短期間で、オープンで、さあ公募です、やりたい方は来てくださいと言ったって無理ですよ。公募期間は本当にこれだけでよかったのかという検証にもなると思うわけですが、どうもこの何年か議論している中で、私が心証として思っているのは、事前に接触をする中で、事実上の内定のような状況に至ったんではないかと。だから、今回、法人側がちゃぶ台返しするような形で皆さんに攻め立てているのも、いろんな話が漏れ伝わってきておりますけれども、白光の話ですよ。
　橋本会長─橋本理事の話によれば、我々は頼まれてやったんだと。岩手県に頼まれてやったんだと。医療局に頼まれたから、これに手を挙げたんだと言っているんですよ。ここを確認していかないと、今回の事案の本質は究明できないと私は思いますよ。きょう、斉藤委員からも一部話があって前から問題になっておりました。
　それで、きょう改めて前回要求したとおり、これまでの経過のペーパーが出ました。９ページに、これまでの経過の中で、平成21年６月８日、医療法人白光からの紹介により、花泉地域診療センターに医師１名を採用と記載をされております。仄聞するところによれば、医療法人白光側は、この医師については─ここの表現が非常に不正確だと思うんです。白光からの紹介ということになっていますけれども、医療法人側は、医療局から頼まれて医師を紹介したという発言をしていますけれども、その事実はどうですか。
〇千葉医師支援推進監　白光からの紹介に基づいて採用したという経過になってございます。
〇及川あつし委員　これは仄聞ですので確認の意味でお話をいたしますが、県が医師をかりたっていうことも、どうせ花泉診療所をやるんでしょう、だから、お医者さんはかしていただけますかと言ってきたんだから、そっちがやってくださいと頼まれたのに、何も決まる前からうちがやるという前提だったという発言もしているやに聞いておりますけれども、確認です。医療局から白光側に、医師をかしてくださいと言ったことは本当になかったんですね。
〇遠藤医療局長　今のお話は、花泉地域診療センターに、医療法人のドクターを出してくれと医療局から頼んだ、お願いした経緯はないかという、そういう趣旨……（及川あつし委員「はい」と呼ぶ）はい、わかりました。
　確かに私、地域診療センターのドクターは２人いて十分だとかいう話ではなくて、３人いるところもございますので、いずれ何人で十分だという、それぞれの地域の事情に合った形でドクターを配置していくというお話─１部でしたか、御答弁申し上げていました。６月８日の件につきましては、私どもから、どなたか出してくださいというお願いをした経緯は特にございませんで、医療法人側からドクターの紹介を受けたというのが私どもの確認できている中身でございます。
〇及川あつし委員　わかりました。今、正式な答弁として承っておきます。白光側から頼まれて、紹介を受けてやったということで、医療局から、白光側に医師を紹介してくれと頼んだ事実はないということですね。わかりました。では、公式の答弁として承っておきたいと思います。
　二つ目です。当時の公募条件の中に、応募資格、両磐二次保健医療圏で事業を行っている法人または個人であることとなっております。なぜ、両磐二次保健医療圏で事業を行っている法人または個人であることという限定をしたんですか。理由を再度述べてください。
〇大槻経営管理課総括課長　公募条件を定めるに当たりましては、地域での懇談会の席で、すぐにでも、官民どちらでもいいからとにかくベッドが欲しいという御意見がございました。そういった部分で、まず診療所をやれるのは医師かあるいは医療法人でなければならないということがございますので、まずは地元に精通した医療法人または個人ということで応募条件に記載をさせていただいたところでございます。
〇及川あつし委員　それでは、公募までの経過で、宮城県の栗原にあるドクターから照会等はありませんでしたか。事実確認をいたします。
〇大槻経営管理課総括課長　私の覚えている限りでは、公募後照会があったのは２件ほどございましたが、栗原のドクターというものではございません。
〇及川あつし委員　公募後じゃなくて、公募の前及び公募期間中に白光以外から─もう一度聞きますよ。どういうところから照会、問い合わせがございましたか。
〇大槻経営管理課総括課長　公募の前に照会は受けてございません。
〇及川あつし委員　なぜこれを聞くかというと、これも話として、他の、宮城県の栗原にあるドクターもやりたいと言っていたけれども、白光さんにするために優先的にやると、だから、公募条件にそれをやったという話をしているやに聞いていますけれども、そういう事実はありましたか、ありませんか。
〇大槻経営管理課総括課長　そういう事実はございません。
〇及川あつし委員　わかりました。それでは公式の答弁として、これも承っておきたいと思います。
　いずれにしても、私から見ると、先ほど６月８日のドクターの紹介とか、公募前に、我々から見ると、もう完全に前のめりになっていて、とにかく白光と契約をするんだと、そういうにおいが我々にも非常に伝わっていたわけです。だから、事業の熟度も低いんじゃないですかと。もしこうなった場合どうするんですかという指摘をしてきた。残念ながら、そういう結果になってしまった。つまり、検証していただくに当たっては、事前にいろんな医療法人と交渉したりするのはいいけれども、ある一定の条件下でやらないと、恐らく今回の最大の原因は、医療法人白光側は、我々は県に頼まれて事前にこういう話でやってきたのに、突然皆さんが冷たくなって、もうからなくなったから、はい、やめたと。皆さんからすると、きちっと契約を交わして、やると思ったけれどもやってくれなかった。その違いだと思いますよ。これからいろんなところの民間委託をする際に、事前の折衝、交渉というのはどうあるべきなのか、公募期間はどうするべきなのかとかきちっと整理をするためには、この公募前の事実経過というのはちゃんと検証しなければいけない。だれが仲介したかどうかも問題だけれども、検証した上で何が問題だったかということを明らかにしなければいけない、このように思っていますので、この点について質問をさせていただきました。
　二つ目でありますが、移管後の諸問題。
　先ほど質疑で、使用状況の調査の問題とか医療法に基づく管理監督などについていろいろもう出ておりますので、そこの部分は一部スキップしますけれども、先ほど社会福祉法人七星会の関係において、実地指導においては大きな問題がなかったという答弁が岡村総括課長からありました。
　法人に関する指導監査について、私は一部これまでヒアリングをさせていただきましたけれども、法人運営については大きな問題はなかったんでしょうか、社会福祉法人について。
　もう一つ、医療法人白光については、法人運営としては全体的にどういう評価をされていますか。詳細よりも全体的な評価で結構です、お知らせください。
〇小田原地域福祉課総括課長　社会福祉法人七星会への監査についてでございますけれども、平成23年１月６日に県南広域振興局が法人指導監査を実施しまして、資産総額の変更登記、定款変更手続の所轄庁の認可のおくれ及び理事会、評議員会での適正な審議の不備等９項目につきまして文書指摘し、同年３月31日付で是正改善報告書が提出され、その状況につきましては、次回定期監査で実地に確認することとしているところでございます。
〇野原医療推進課総括課長兼医師支援推進監　医療法人に対する医療法に基づく管理、監督についてでございます。医療法第63条の規定によりまして、医療法人の業務もしくは会計が法令や法令に基づく知事の処分、定款もしくは寄附行為に違反している疑いがあるとき等に、知事が立入検査等をすることができるとされておりますが、これまで、このような立入検査等が必要な状況にはなかったと考えているところでございます。
　なお、医療法人の会計に関する監査については、医療法上の根拠となる規定がなく、県等の行政機関による監査は行われていないものでございます。
〇及川あつし委員　答弁がありましたけれども、医療法第63条に基づく立ち入りもあってしかるべきだったんではないかなと、私はそのように思っております。
　社会福祉法人につきましては、今後の件もあるのでそこの質疑の中でお伺いしてまいりますが、契約書の第12条、公有財産賃貸借契約書がございます。写しをいただいておりますが、今後について若干お話をさせていただきたいと思います。
　きょうも、今後について、大体の方針等については皆さんから示されたわけですが、仮に契約を解除することになれば、それはそれに伴ってまたさまざまな問題が出てくるかと思います。
　そこでお伺いしますけれども、契約書の第12条には、乙─乙というのは医療法人白光ですが─乙はこの契約を履行しないことにより、甲─これは岩手県の医療局でありますが─甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならないという規定がございますけれども、今回契約が解除される、不完全履行だという認識を以前医療局長がされておりますけれども、契約が解除になった場合は損害というものは発生するんでしょうか。甲、つまり、岩手県の医療局側に損害というものは発生するのかどうか、それについて認識を示してください。
〇大槻経営管理課総括課長　県立病院事業への損害ということでございますが、まず、施設等の賃貸料、それから医療器械等の売買代金、これについて、現在、法人と支払い方法について協議中でございますが、仮に未納となっているこれまでの金額と今後発生する来年３月までの金額が全部支払われないという場合には、医療法人が、賃貸料が319万円ほど、それから医療器械等の代金が1､000万円ほど、社会福祉法人が、賃貸料が279万円ほど、それから医療器械の部分が45万6､000円ほどが未収金となる可能性がございます。
なお、医療法人の医療器械等の代金─1､000万円ほどでございます、それから社会福祉法人の医療器械の代金─45万6､000円でございますが、これは売買物件の所有権につきましては、売買代金の支払いの完了と同時に移転するという契約にしてございまして、このまま支払いが行われなかった場合には、退去の際に返却をしていただくということになろうかと思います。
〇遠藤医療局長　先般の審査におきまして、現在の、というのは当時の状況、今とはちょっと違うかと思うんですけれども、入院患者を一時的に受け入れていない状況、こういったものについては、いわゆる債務の不完全履行といった御指摘を小泉委員からいただきまして、私もそういう認識を示したところでございます。ただ、それはあくまでも入院を再開するという前提の中での一時的な状況と。今般、現状のままでは入院の受け入れはできないという形で、入院患者の受け入れは行わない旨表明しておりますし、もともと契約書上は、10年以上有床診療所で運営していくというのが条件になっておりますので、今の状況を言えば、どちらかというと、私も専門的なところはあれですが、不完全履行というよりはもう少し前に進んだような状況かなととらえております。
〇及川あつし委員　つまり、一定の損害が私はまだあるような感じがするんですが、ここで確認しておきたいのは、その債権を保全するに当たって、きちっともう内部で議論をして計画ができていますか。
〇遠藤医療局長　現段階では、まだそこまで準備は進んでおりません。
〇及川あつし委員　質問の趣旨は、これまでのいろんな医療局と医療法人側とのやりとりから言うと、どういう表現がいいんでしょうね、手ぬるくやることがないように、しっかりやるべきところはやっていただきたいということであります。
　最後にもう一点、これもいただいた資料の確認であります。
　今後の特養の運営に関してでありますけれども、37ページに、これもお願いしたとおり論点を整理していただきました。大変にわかりやすくまとめていただきましてありがとうございます。
　その中で、別法人が事業継承して運営する場合というところの６番に、他の社会福祉法人との合併という表現があるんですが、他の福祉法人と社会福祉法人七星会が合併をして事業を継承するということは、前提として検討対象になっているんですか、これは。
〇小田原地域福祉課総括課長　社会福祉法人の存廃の関係の合併につきましては、選択肢として幾つか例示的に整理したところでございます。合併につきましては、今の七星会を他の社会福祉法人が継続的に運営していくために吸収合併するような場合を想定しております。
〇及川あつし委員　七星会が他の法人を吸収するんですか。七星会が吸収されるんですか。可能性として例示しているだけなのか、それとも本当に今後のスキームの中の有力な手段として記載されているのか、どっちなんですか。
〇小田島保健福祉部長　今、挙げさせていただいた例は、こういう例としてあるということを挙げさせていただいたものでございまして、そういう可能性とかについて一切検討しているものではございません。
〇及川あつし委員　つまり、有力な選択肢の一つですか、それとも単に選択肢の一つですか、どちらですか。それによって次の質問をするかしないかも決まりますので。
〇小田島保健福祉部長　単なる選択肢の一つとして挙げさせていただいているものであります。
〇及川あつし委員　わかりました。単なる選択肢の一つということであれば有力ではないと逆に理解をしますが、いずれ先ほど質問した趣旨は、社会福祉法人七星会も、法人が設立認可をされて事業運営をしている中でも、私が見る限りでは、やっぱり多々問題があるんじゃないかなというふうに認識しております。
　何が問題かというところだけ申し上げますけれども、当初事業計画に、地域住民と年に６回懇談をやると、これもどんな状況になっているか全く報告がない。また、指導監査の内容を見ましたけれども、本来であれば、補助金事業でありますので競争入札に付さなければいけない事業について随意契約でやっている。また、理事が欠員になっていますけれども、長きにわたって欠員になっている状況もあるというのを書類上確認できました。そうした社会福祉法人が引き続きそもそもの公募条件にも合致していない、しかも今後も、今入所されている皆さんの便宜といえども、社会福祉法人七星会が部分的にも関与して、今後についてもやっていくということについては私は大分違和感があるし、やっちゃいけないんだという認識を持っています。そういう意見でありますが、その点について所感を求めて私の質問は終わります。
〇遠藤医療局長　契約が１階部分の有床診療所については医療法人と、２階部分については社会福祉法人と私どもで賃貸借契約をさせていただいていると。１階部分につきましては、10年以上有床診療所というのがきちっと明記されておりまして、社会福祉法人との関係では、いわゆる特養を10年以上という形の契約書になっていると、そういった状況がございます。基本的には、入所者の方々に御迷惑をかけない形でいろいろ対応を検討してまいりたいと考えております。ただ、ここに例示されてございますけれども、その場合にどういった手法を活用するかというのは、これは相手方のある話でございますので、仮に解散とかということになりますと、いわゆる財産とかそういった負債の整理という課題が出てきますし、補助金返還等の問題も出てくる。あるいは事業承継をするような手段をとった場合には、当然、事業承継を新しく受けるほうの法人と七星会との間の合意というのが必要になってくるとか、そういったさまざまな課題があると認識しております。いずれ、これらも含めまして医療法人、社会福祉法人との今後の協議ということになりますので、余り現時点で確定的なお話は控えさせていただきたいと思っております。
〇木村幸弘委員　既にこれまで多くの議論が尽くされてきているというか、大体同じような質問事項で私も考えておりますが、この間のやりとりの中から幾つか確認の意味も込めて、答弁いただいた内容について私からも幾つか聞きたい点をまず最初に申し上げたいと思います。
　一つは、今回医療法人白光がなぜこんな事態に至ったのかということを、いわゆる予見の問題で関根委員あるいは神崎委員からも指摘がありました。私も素朴に感じるのは、今回のこういう事態に至った問題です。なぜここまで、深刻な事態に至るまで、医療法人白光の経営やその姿勢が十分に把握できなかったのかということが非常に素朴な疑問としてあります。計画どおりにいろいろならなかったとか、さまざまな情報が飛び交うんでありますが、先ほどの神崎委員の質問の中では、経営の実態、決算の状況についての答弁がありました。例えば平成22年度で、医業収益の見込みが１億3､000万円であったと、それに対して結果的に8､200万円しか確保できない。結果、5､500万円の赤字になったということが、11月30日の集中審査の際にも答弁の中で出ておりましたけれども、こうしたそもそもの医療法人としての医業収益見込みを含めた経営の計画そのものが本当に正しいものであったのか、そういった評価を医療局として全く感知できない、あるいは指導もしてこなかったのか、そういった点がどうしても疑問として残ります。そういったことも適切に把握できない状況の中で、さまざまな経営の厳しい事態をそのまま容認してきた感じさえ受けるわけですけれども、その点についてはどうなのか、まず確認したいと思います。
〇大槻経営管理課総括課長　医療法人によるその運営につきましては、当初、計画を出していただいた際には、私どもで運営しておりました花泉地域診療センターの有床診療所当時のデータをある程度参考にしながら状況を見てまいりました。
　委員御指摘のとおり、要するに、当初計画を下回った形で推移したということにつきましては、私どもでも、特に収益の確保といった部分で、外来の患者数がどうしても伸び悩んでございました。最初の部分につきましては入院患者さんをとっていなかったので、その部分のマイナス要素はあるのでございますけれども、８月以降で申し上げますと、やはり外来の患者さんの数が大きく下回っていたということで、それにつきましては、私どもの前の経験といいますか、そういった部分も踏まえまして、どうしても地域の診療時間についての要望とか、あとは、地域での訪問診療を含めた要望といったものもございましたので、それについて何度となくお話を伺いながら、また、私のほうでもアドバイスをしながらやってまいったのでございますけれども、結果として、そういった取り組みができなかったという部分につきましては、そのとおりでございます。
〇木村幸弘委員　そういった指導をしていた、アドバイスもしたということなんですけれども、その外来患者がなぜ落ち込むのかということも、やはりそこにもともとの原因があるはずなんですね。その原因をどうとらえていたのでしょうか。その原因がとらえられていない中で、ただ、診療時間の工夫であるとか、あるいは訪問診療の要望とか、そういったことだけをアドバイスするということでは、本当の意味での改善策にはつながっていかないわけですけれども、どうなんですか。
〇大槻経営管理課総括課長　具体的に私どもでどうすればということで申し上げた中身について申し上げます。
　まず、外来の診療時間につきましては、常勤医の外来の診療時間が、朝からではなくて、10時、11時から始まっていたという事態も見てございます。そういった部分についてはぜひとも改善していただきたいと。そして、午前中である程度外来の患者さんを診て、午後から、一人の方は例えば入院の患者さんの対応をし、そして、もう一人の方については訪問診療に回っていただくといった取り組みをすることによって、収益性は向上するものだというお話は申し上げてきたところでございます。
〇木村幸弘委員　そうすると、今のような指導は適切に、法人として具体的に実行されたのでしょうか。
〇大槻経営管理課総括課長　そこの部分につきましては、なかなか法人として実行が伴わなかったと認識してございます。
〇木村幸弘委員　いずれ、そういう医療局としての指導と、それから、受ける側の法人として経営に臨む、あるいは医療事業を行うに当たっての基本的な姿勢というか、そういったものが非常に乖離している点があるのではないかと、ずっと一連のさまざまな動向や状況を見たときに強く感じるわけですね。
　そうした医療法人の体質そのものの問題点について、きちんと押さえていかなければならないだろうと思っております。
　それから、関根委員の質問だったと思うんですが、住民と医療法人あるいは花泉地域診療センターが、その信頼関係を得るための活動や取り組みの関係で、午前中ちょっと質疑があったように記憶しております。その中で、例えば花泉の地域医療をサポートする会であるとか、そういった例を答えの中でお話をいただいておりましたけれども、会長が、一連の報道の取材に答える形で、この地域ぐるみの環境に対して、利用者からさまざまな不平不満があったという声などが出されているということも、今回の経営上について、非常に一つの不満要因として述べられているわけであります。
　そうしたときに、午前中にお答えいただいた、例えば地域医療をサポートする会という、住民組織だと思いますけれども、そうした方々と、診療所あるいは法人が、どういう意見交換や課題の交流を深めてきていたのか、そういった点についてはどのように押さえているのでしょうか。
〇大槻経営管理課総括課長　私から答弁させていただきましたが、平成22年12月に、花泉地域の有志の方々による花泉の地域医療をサポートする会というものが発足したと。その中で、花泉の地域医療の中での入院ベッド、それから、ほかにいる開業医の方々との連携と、それからサポートをしていこうという動きだったと承知してございますけれども、その中で、花泉診療所の見学会、それから、当時いらっしゃった常勤医との意見交換もなさったということで、その中では、例えばコンビニ受診的なものとか、それから、地域の入院ベッドを有効にといいますか大事に使っていこうというお話し合い、そういう認識のお話し合いをなさっていたと伺ってございます。
〇木村幸弘委員　前向きな意見交換であれば、私は一つの成果につながるんだろうとは思うんですが、これは推察するしかないですけれども、この会長さんの取材に応じた地域住民に対する不満の声とあわせ持って考えると、結局、このいろいろな住民とのトラブルというか診療所をめぐる経営のあり方、先ほどの、医療局として外来の診療の時間帯やいろいろなアドバイスをしてきたにもかかわらず、それが具体的には住民のそういったニーズとも適合せずに、経営が十分にきちんと行われていない。そういったいろいろな不平や不満が、ある意味で、こういう住民組織を通じて医療法人側にぶつけられる場面もあったのではないかとも考えられるわけなんですね。
　そういう点で、住民とのコンセンサスというか、その地域との関係が、この法人の対応やこの間の診療所としての経営の内容からいったときに問題はなかっただろうかということで考えるわけですけれども、その点は、医療局としては何かそういったことを察知してきていることというのはあったんでしょうか。
〇遠藤医療局長　診療所経営の場合に、やはりドクターと地域の方々との信頼関係が一番基本になると考えておりまして、私どもの病院なんかでもそうなんですけれども、この先生だったら診てもらいたいとか、この先生だったら嫌だとか、そういったものがございますし、現に、私どもが開業医にかかる場合も、やっぱりあそこの先生はとかといろいろあります。
　したがって、そのときに経営者がだれなのか、例えば、うちの地域診療センターにかかるときに、医療局長の私が経営者だからどうしたこうしたというのではなくて、やはり住民の方は、直接かかるドクターの方との信頼感で患者さんも来るし、入院も入ってくるということだろうと思っております。
　そういう意味では、結果論でございますけれども、昨年８月に常勤医が入られて徐々に定着してきた、入院患者も落ち着いてきた、あるいは外来もそれなりに伸びてきたということもございます。ただ、その常勤医の方が、これが１年、２年、３年と長く勤めていただければ、地域との信頼関係も構築されていきますし、また、地域でも、この先生に診てもらおうという形になってくるのかなと思います。
　結果的には、その辺の地域との信頼関係の構築がうまく機能しなかったのかなという印象を受けております。
〇木村幸弘委員　次に、これは神崎委員の質疑に関連しますけれども、特養の今後の扱いのところなんですが、入所者を最優先する立場から、これもいろいろこの間の質疑の中でありましたね。場合によっては、現法人によっての一時的な継続経営は否定できないという答弁が、これは佐々木次長からあったと記憶しております。
　こういうそもそもの事態ということは、今、保健福祉部所管の関係から言うと、一定程度想定をされているものなのか、そして、万が一にそういった事態ということになりますと、現法人に継続運営できるといった対応というのは、どういうことで県は判断するのかということ、その点について確認したいんですけれども。
〇佐々木次長　現在の社会福祉法人と特別養護老人ホームとの契約を継続する可能性について、午前中、私から答弁申し上げました。２階部分、特別養護老人ホームについての賃貸借契約は、社会福祉法人と結んでおりまして、１階部分の診療所、医療法人との契約とは別な契約でございます。そして、２階部分につきましては、10年以上特別養護老人ホームとして使用するという条件で契約をしておるものでございまして、こちらについては、１階の部分と違いまして、現在、そのとおり入所者の方がおられる、特別養護老人ホームとして運営されているという実態にございます。
　そうした中でいきますと、契約を更新しないという事由に直接当たるのかどうかといった部分は、ちょっと１階の部分とは取り扱いが異なるところがあろうかと思います。
　そういった観点から可能性としては否定できないということで申し上げたものではありますけれども、ただ、午前中に申し上げましたとおり、これは、公募の段階で、１階と２階一体として事業運営をするといったことで公募をかけ、法人側から出された事業計画も両法人の連名で出されたといった経緯からすると、我々とすると、２階についても更新しない扱いを原則的に考えているといったものであります。
〇木村幸弘委員　いずれ、否定できないなどという言葉が出てくると、そういうケースもありかということをこちらはどうしても疑ってしまうわけであります。いずれ、原則論は原則論としてですが、それで、私は、神崎委員がこの部分で、例えば、県の直営ということも必要ではないのかという意見を申し上げておりました。保健福祉部の答弁は、老人福祉施設では、そういう県営でやっているケースはないというだけの答弁で、具体的に、その可能性は否定しておりませんし、あるいは、検討も含めて、場合によってはあるのかなというふうにも私は先ほどのやりとりを聞いていて感じたんですが、実際は、その検討の余地というのはあるんですか。
〇小田島保健福祉部長　いずれ、現時点で県で引き受けてこれを運営するということについて検討することについては、考えてございません。
〇木村幸弘委員　いずれ、先ほどの否定できない議論の話からいくと、場合によっては、県の直営ということを考えていく準備も、その必要性を実は感じたものですから、そういう意味で、確認の意味で質問しましたが、ただ、可能性の中では、私は全く否定されるものではないとは思うんですが、その点についてはいかがなんでしょうか。
〇小田島保健福祉部長　この特別養護老人ホームの扱いについては、医療局で市と相談をしながらさまざまに検討をする形になろうかと思いますが、２階部分に現に入所されている方がいらっしゃる状況の中で、さまざまな形で運営を継承する形態というのは、恐らくあるのだろうと考えてございます。例えば、他の社会福祉法人あるいは地方公共団体が引き受けて運営するとか、いろいろなケースがあろうかと思います。そういうさまざまな可能性を市等と協議をしながら決めていくことであろうと考えております。
〇木村幸弘委員　次に、先ほどの及川あつし委員の質問に関係して確認したいです。最後のほうの質問で、いわゆる賃貸料、売買代金について、損害にかかわる不完全履行以上のものを考えなければならないのではないかという局長の答弁がございました。
　例えば、この資料で、11月25日に、平成23年度賃貸料の減免協議に対する了承文書を発出。あわせて４月から10月分賃貸料の調定、納入通知書発行ということなんですけれども、例えばこの平成23年度分の賃貸料の考え方、この間の議論にもありましたけれども、初年度と同額の扱いにしたという経過がございましたね。その判断の理由として、継続に向けた支援としてこの初年度と同額の契約変更をするのだという説明なんですね。
　つまり、そうすると、継続を前提にした場合というこの条件が、今回、もう受け入れないよ、撤退しますよということにこの法人がなった場合は、平成23年度のこの賃貸料については、４分の１ではなくて、２年度目の２分の１賃貸料の額でこれを請求するということにならなければならないのではないかと思うんです。
　そこで、この11月25日との関係で、私は、正直言って法令的なことはよくわかりません。この了承文書を発出、賃貸料の調定通知書を発行したというこの手続と、この損失の考え方、そこはどういうふうに説明いただけるのでしょうか。
〇大槻経営管理課総括課長　私から午前中にお話を申し上げましたけれども、基本的に、継続を前提といいますか、入院患者さんもいらっしゃいますので、契約の更新ということは必要だろうとことしの春の段階では考えてございました。その後、いずれ賃貸料につきましては、履行していただくように、あるいは履行の仕方について協議をしてまいったわけでございますけれども、その中で、最終的には各法人から、医療法人側から11月９日に最終的にいただいたわけでございますけれども、昨年度に引き続いた患者さんの伸び悩み、今年度についても、財政的にはかなり苦しいだろうという部分、それから、社会福祉法人についても、初期投資の部分の回収がなかなか思うようにいかずに資金収支的には厳しいという状況もございまして、基本的には、そういった事情を考慮いたしまして、私どもでできる支援という中で取り組ませていただいたものでございます。
〇木村幸弘委員　結局、法人側と本当に契約内容の更新を協議する過程といいますか、いろいろな事業の履行を前提とした契約といったものが本来あって、その中で、いや、経営が厳しいだろうということで、当初の減免措置をそのまま初年度と同様にしましょうよということが、この考え方の中にあったんですよね。
　しかし、現実には、今回こういう事態に至って、なおかつ、その間にも、一定のきちんとした賃貸料が支払われているとかといった実績があるのであればともかく、そういった状況も全くない中で、こういった形で減免の措置だけがひとり歩きをしていくという対応というのは、これは、行政として問題はないのでしょうかと指摘せざるを得ないのですが、その点について、もう一度改めて確認をしたいと思います。
〇遠藤医療局長　賃貸料の減免につきましては年額単位で決めておりまして、本年度の４月以降の入院施設につきましても、入院患者も受け入れておりましたし、そういった経緯もございまして、年額単位での減免、年単位ということでやらせていただいたということでございます。
　それから、先ほど来、特養部分の継続のお話でいろいろ御質問いただいておりました。きょうもいろいろいただいておりましたけれども、私どもとすれば、いずれ公募時の考え方、契約書そのものは１枚、２枚という形のペーパーにはなっておりますが、もともとの公募したときの考え方とか、あるいは地域の意見を受けてこういう流れでやってきたという経緯もございますので、基本的には、契約書の中の契約を更新しないといった条項に基づいて、契約を３月までとしたいとは考えております。
　ただ、今ここで余り確定的なお話は控えさせていただきたいと思っておりまして、それは、今後、医療法人、それから、社会福祉法人といろいろと協議、調整をやっていく関係がございますので、現時点で余り確定的なところは、大変申しわけないんですけれども、答弁は控えさせていただきたいと思っております。
〇木村幸弘委員　それでは最後にしますが、今後の展開のところで、一関市との協議が行われてきたわけでありますけれども、そこで、本当にこれからの一関地区、とりわけ花泉診療所の対応についてどう考えていくのかということが求められますが、いただいた資料で、一関市長と協議をした12月９日の市の意見が出ていますが、花泉地域の必要な医療を考えていきたいということで最後まとめて、一関市の意見という形になっております。
　私は、先ほども何人かからも出ていたと思うんですけれども、一関市として本当に望むこれからのあるべき医療のあり方、そういったものを考えたときには、この必要な医療を考えていきたいとする、そこに対する思いというのは、やはり有床をしっかりと担保してほしいのだという思いが、私は当然込められていると思うんですけれども、その点についてどのように考えているのかについてお伺いしたいと思います。
〇遠藤医療局長　先般、一関市と面談した際に、一たん民間移管前の医療局による無床診療所に戻してもらいたいと。一たんというお話をしてございまして、それから、今後については、花泉地域の必要な医療を考えていきたいといった趣旨のお話がございます。
　先ほど地元の神崎委員からも御質問がございましたけれども、これが、花泉地域に限らず、地域診療センターとして経営しているエリアと申しましょうか、そういった地域では、入院施設ということについては、基本的に地域の声ということであると認識しておりますし、地元一関市としても、県での直営というのはなかなか困難な部分がございますけれども、民間のノウハウを活用した手法も含めて、何かそういう有床の方法を探っていきたいという趣旨だと私も理解しておりますので、いろいろ相談、協議しながら、今後の対応を考えていきたいと思っております。
〇高田一郎委員　私からは、今後の対応と、わずか１年数カ月で破綻してしまったその原因と県の責任について質問したいと思います。
　今回の契約不履行問題で一番不安に感じているのは、まさに利用者であり、そこで働く労働者、地域の住民であると思います。何の責任もない方々に不利益を与えてはならない、そういうふうに強く思っています。
　特に、現在入所している、特別養護老人ホームに入っている方々には、人権を守るという観点、絶対に迷惑をかけないというメッセージを関係者に伝える必要があると思いますけれども、きょうは、医療局長、保健福祉部長、それぞれ強いメッセージを現地に届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。端的にお伺いいたします。
〇遠藤医療局長　委員御指摘のとおり、私どもとしても、賃貸借契約については、基本的には更新しないということで考えておりまして、その場合、特別養護老人ホームの入所者の方々に、どこかのところに移っていただくとかといったことは現実的に不可能だと考えておりますので、これは、一関市からも強く要請されておりますし、私どもとしても、入所者の方々に基本的に御迷惑をかけない形で、いろいろ方策を考えてまいりたいと考えております。
〇小田島保健福祉部長　私どもでも、今、医療局長が御答弁申し上げましたとおりでございますが、いずれ、今ここの特別養護老人ホームに満床の19床まで入所されている方々がいらっしゃいますので、その方々がお困りにならない形で、何とか医療局あるいは関係機関等とも協議をしながら、このあり方について保健福祉部としても検討していきたいと考えております。
〇高田一郎委員　基本的に迷惑をかけないというような話をされましたけれども、絶対迷惑をかけないという立場で今後対応していただきたいと思います。
　そこで、この間、県当局は、原則更新しない意向を示していますが、同時に法人は、医療局が更新しないならやめると主張しております。きょうの資料、社会福祉法人の継続または廃止にかかわる論点の整理の中で、このところでちょっとわからない、解明しなければならない点について、３点についてお伺いしたいと思います。
　一つは、やめた場合の補助金の返済額はどの程度になるのか、あるいは、入居者の処遇あるいは雇用はどこに、だれが責任を持つのか、県はこれにどうかかわっていくのかというのが一つであります。
　二つ目は、七星会が継続する場合についてであります。今回の公募の経過からして、これを継続するということは本当に困難だと思います。しかし、午前中の質疑の中で、必ずしも─必ずしもといいますか、原則更改しない、更新しないということですから、七星会の継続があり得るのも選択肢の一つだと思うんですが、継続する場合というのは、どういう場合を想定しているのかというのが二つ目です。
　三つ目は、他の法人が対応するとなると、その選定から決定まで速やかな対応が求められるということになると思いますけれども、この資料説明の中では、特養ホームが継続されれば補助金の返済を要しない取り扱いも可能だと述べておりますが、これはどういった内容なのか。この３点について、端的に詳しくお願いします。
〇岡村長寿社会課総括課長　まず、現在、特別養護老人ホームを運営しております社会福祉法人七星会が当該事業を継続しなくなった場合、こちらが施設整備の補助金等を受け入れているわけですが、事業を継続しなくなった場合は、補助金を交付している一関市に補助金を返還するといった取り扱いが生じてまいります。
　ただし、本日お手元に配付しました資料の37ページに特別養護老人ホームの継続、廃止に係る場合分けの取り扱いの課題を整理した資料がございますけれども、便宜、こちらをごらんいただきながら説明させていただきます。
　まず、補助金の関係ですが、１番のように、現在の施設を廃止するとなった場合には、１の③にございますように、補助金の返還という問題が生じます。ただし、２にございますように、施設自体が継続される場合、これは、七星会が継続する場合は補助金の返還等は当然生じませんが、（２）にございますように、別法人、これは、新たに七星会から施設運営を継承して実施する場合、ほかの社会福祉法人が実施する、あるいは地方公共団体、先ほど県という声もございましたけれども、一関市であるとか広域行政組合とか、そういう地方公共団体が実施する場合は、事業継承するという形でございますれば、補助金の返還あるいは財産処分に係る処理という問題が、かなり円滑に進むというふうになろうかと思います。
　（２）に、別法人に事業継承する場合には、当然、現在、施設を運営しております七星会と協議をする中で、こういう事業継承するということが生じてきますけれども、先ほど法人の取り扱いについてもございましたが、社会福祉法人が事業を継続しない場合は、法人の解散あるいは合併といった問題も生じてまいります。
　これらにつきましては、いずれ、これから法人側と医療局、保健福祉部あるいは地元の一関市、広域行政組合等の間で十分検討しながら、入所者の処遇の継続ということを含めながら検討してまいる必要があるのだと考えております。
　それから、補助金の返還が生じた場合ですけれども、これらは、現在の取り扱いですと、これまで、今年度末まで行けば２年間事業を継続したことになるのですが、これは、施設を建てたとか取得したわけではなくて、医療局の持っている建物の改修経費でございますので、これらについては、別途、違った計算の仕方で、県で10年以上という条件を付しておりますので、使用した経過、期間等を勘案しながら、返還納付額等については別途検討するという取り扱いになろうかと思います。
　七星会が事業継続する場合と申しますのは、先ほどの課題を整理したものでいいますと２の（１）になるわけですが、これは、現に入所者が入っておりますし、ほかの法人事業者等に施設の継承がスムーズにできないという場合には、そういった状況が整うまで、暫定的に継続してもらうという状況も生じるかということが考えられます。
〇遠藤医療局長　契約の継続の関係でございますけれども、契約書については、先ほど来御答弁しているとおりでございますが、私ども、公募して、選定した経緯、あるいは事業計画を一体的に医療法人とともに認定した経緯等々ございまして、原則的には、契約は更新できないというのが基本的姿勢でございます。
　ただ、継続の可能性を否定しないと言った趣旨は、現に入所されている方々に迷惑をかけない手法の選択肢の中の一つとして、37ページに掲げてあるような選択肢がいろいろございましたので、そういう趣旨で申し上げていることでございまして、いずれスタンスとしては、原則更新できないというのが基本的な考えです。
　ただ、これは１階部分の賃貸借契約、２階の賃貸借契約も同様でございますけれども、基本的には民事上の契約でございますので、双方が、そういった解除に向けて円満に合意を形成するというのが一番重要な点だろうと考えております。したがいまして、また繰り返しになりますけれども、余り突っ込んだ中身のところについては、今後のいろいろな協議、調整が控えておりますので、お許し願いたいと思います。
〇高田一郎委員　論点整理の中身については理解いたしました。
　時間がないのでちょっと要望だけにとどめておきたいと思いますが、私は先日、この七星会が運営する特養ホームにお邪魔して、入所者や施設関係者の皆さんと懇談をしてまいりました。
　本当に一関地区広域行政組合管内の特養でもやっていない、例えばリハビリの先生を呼んでリハビリの指導をしたり、あるいは講演会を開催したり、あるいは国の基準を超えるようなマンパワーで入所者へのサービス提供に努める、そして、地域の１階の病院との連携もあり、非常に地域に貢献されていると感じました。やはり管理者が違うと１階と２階で随分違うのかなと、そういう思いをして帰ってきました。
　利用者から、あるいは家族の皆さんから聞いても、本当に不安だと言うんですね。新聞報道を見るたびに、本当にどうなるんだろう、そういう思いです。ですから、空白をつくらない、利用者の皆さんに迷惑をかけない、そういう立場で、今日の事態に至った県の責任は大きいと思いますので、県の責任において不安をなくすような対応をしていただきたいと思います。
　次に、家賃の滞納問題についてお伺いしたいと思います。
　きょうも何人かから議論がありました。去年とことしの滞納金額というのは、両方の法人を合わせて1､500万円ほどという数字になっております。これは、これまでの議論を聞いていますと、初期投資があってなかなか困難だとか、継続するための支援云々という議論がありますけれども、これは、本当に支払い状況が難しいような経営実態になっているのか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
〇大槻経営管理課総括課長　お尋ねの法人の経営状況そのものとなりますと、法人の運営に直接影響を与える可能性もございますので、詳細については差し控えさせていただきますが、まず、医療法人につきましては、これは昨年もそうでございますが、今年度もですが、患者数、特に外来患者数が非常に伸び悩んでいる。昨年に関しては、入院患者も、途中からだったということもございまして、かなりの欠損が見込まれたということでございます。
　それから、社会福祉法人につきましても、確かに今年度は４月当初からほぼ満床状態ということは、そのとおりでございます。いろいろとお話を伺いますと、経常収支で見ると、何とか今年度は収支均衡まで持っていけるのかなというお話でございましたが、初期投資の返済にどうしても資金を要しているということで、資金収支で見た場合では、現時点でも今年度は厳しいと伺ってございます。
〇高田一郎委員　医療法人、社会福祉法人それぞれの報酬がどの程度になっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。報酬金額。理事報酬ですね。
〇大槻経営管理課総括課長　私どもで経営実態といったものについていろいろとお話を伺った中では、理事報酬等については、お話は伺ってございません。
〇小田原地域福祉課総括課長　七星会につきましては、理事の報酬はございません。
〇高田一郎委員　社会福祉法人については、理事報酬がないということですね。
　医療法人については、なぜわからないんですか。
〇野原医療推進課総括課長兼医師支援推進監　医療法上、届けられております決算届に関しましては、理事報酬等の記載がございませんので、理事報酬については、医療法上は確認しているものではございません。
〇高田一郎委員　私が知る限りでは、医療法人の報酬は4､600万円もあるという話を聞いています。そこで、もう少しそこをきちっと調査するべきだと思うんですよ。
　家賃の滞納という点については、事業を始めたときには、やはり初期投資だってあるんですよ。だから、当面は赤字になるんですよ。そして、２年後、３年後に黒字になっていく、そういう事業計画をつくるんですよ。当然家賃も、２年後、３年後、黒字になってから払うのではなくて、毎年払っていく、そういう計画をつくってやっていくんです。
　しかし、理事報酬のこの金額を見ても、あるいは社会福祉法人の実態を見ても、私は、支払いできる、そういう可能な金額になっていると思いますよ。
　前回も斉藤委員が指摘したように、社会福祉法人については、払えるんだけれども、理事長の指示で払わなくてもいい、そういうことになっているんです。県当局が少し甘く見られているのではないですか。
〇大槻経営管理課総括課長　社会福祉法人のほうで、理事長が払わなくてもいいと言ったことにつきましては、私どもでは承知してございません。実際にお話を事務方から、施設長以下のところでお伺いしたところでは、先ほど申し上げたとおりの、事業収支資金での欠損が生じてくるというお話を伺ってございます。
〇高田一郎委員　いずれそういう実態がありますので、県医療局は少し甘く見られていると思うんですよ。しっかりやっていただきたい。医療局長、どうですか。
〇遠藤医療局長　先ほど委員から医療法人の報酬が4､600万円というお話がございましたけれども、その辺についてはちょっと、恐らく医療法人ということになりますと、老人保健施設も含めたトータルの中でのことかと思いますので、診療所自体については、先ほど来お話があるような形で赤字要因になっているというのが実態でございます。
　それから、私ども家賃の関係につきましても、基本的には、これまで、有床診療所を継続していただきたいという地域の期待にこたえるために、何とか継続という視点で考えてまいりまして、家賃を納めるので経営を圧迫するようではまずいだろうという考え方で、これまで対応してきたところでございます。したがって、今定例会でもいろいろ委員の皆様方から、もっと毅然とした態度でやれという形のおしかりをいただいておりますので、その辺も踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　今、医療局長から経営を圧迫という話がありましたけれども、事業は昨年から始まったばかりなんですよね、社会福祉法人も。当然、事業計画の中でも、最初から赤字になっているのはわかっているんですよ。そして、２年後、３年後黒字に転化する。
　先ほどの課長の話では、社会福祉法人については、もう収支均衡という話をされましたよね。それで、理事長の報酬も先ほどお話ししました。こういうことをトータルすると、支払いできる能力、体力がありながら払っていないということが言えるのではないですか。医療局は甘く見られていると思いますよ。きちっと対応していただきたい。理事長が払わなくてもいいと言う、そういう話も聞いていますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、診療所の有床化の問題についてであります。
　ほかの委員からも有床にすべきだという意見が相次ぎました。私も、まさにそのとおりだと思います。今回、ベッドをふやしてほしいという地域住民の要望にこたえて、そして県医療局も、新しい地域医療のモデルケースとして公募した経過があります。こういう一連の公募した経過からすれば、県立の無床化で始まるのではなくて、有床でスタートするというのが、この間の経過からして当然ではないかと思うんですけれども、医療局長、いかがですか。
〇遠藤医療局長　委員御指摘のとおり、今回の民間移管につきましては、私どもの地域診療センターを休床化したということで、ベッドがなくなったということで、そうした中で、地域で必要だという声にこたえるような形で民間移管を進めたという経緯がございます。
　今般、医療法人がなかなか継続が難しいという事態に至っておりまして、３月末が一つのめどになろうかと思いますけれども、形式的なことを言えば、そこでベッドがなくなるという形になろうかと思います。
　医療局による直営の有床診療所の復活という点に関しましては、地域の声、要望としては、十分思いはわかってはおりますが、医療局として、県立病院全体を経営する観点からまいりますと、どうしても、こういう危機的な医師不足の中で、再び有床診療所で復活というのは、現時点ではなかなか困難だと考えております。
〇高田一郎委員　地域の要望はわかるけれども、医師不足の中でなかなか困難だという話をされましたが、地域の要望にこたえて努力するという姿勢が必要だと思うんですよ。
　私はこの間、この問題があって、花泉診療所の関係者の皆さん、地域の医師の皆さん、いろいろな方々と懇談を重ねてきました。開業医になっても、近くにベッドがなけば不安だと、それは医療関係者だけではなくて、福祉の関係者の共通した声なんですね。
　その中で、県立病院で有床の診療所であればやってもいいよという医師がいるというお話もされました。医師不足、医師不足と言うのであればなかなか前に進みませんよね。そういう人が周りにいるということのお話もいただきました。地域住民の皆さんにこたえてそういう努力をするという姿勢が私は必要だと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
〇遠藤医療局長　新しい経営計画に基づいて休床化した地域診療センターが県下に何カ所かございます。県営医療として全体を維持していくためには、やはり現在の医師不足の中ではなかなか難しい。基幹病院におきましても、昨今、沿岸を中心に医師不足の事態になっておりますし、同じ両磐圏域にありましても、千厩病院を例にとりますと、ここ10年ぐらいで、18名おったドクターが今７名とか、あるいは大東病院についても、８名おったドクターが今３名しかいないとか、そういった形で、地域診療センターもさることながら、現在の県立病院そのものの維持も非常に困難になっているという状況がございます。そうした中で、医師招聘等々いろいろ努力しているところではございます。
　今、委員からお話がありましたように、県立病院で有床診療所であればやってもいいというドクターがもし地元にいらっしゃるのであれば、これは別に高田委員に限らず、各委員の皆様方でも、御存じのドクターがいらっしゃれば、私どもにいろいろ御紹介をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇高田一郎委員　ちょっと時間がありませんので、12月９日の一関市との協議のことについてお伺いしたいと思います。
　一関市としては、その後の対応については、県と一体となって医師会や地元医療関係者、住民の意見を聞き、花泉に必要な医療を考えていきたいとしていますけれども、前回、花泉診療所の民間移管の議論のときには、確かに地域懇談会は行われていましたけれども、しかし、私は、地域住民の声や、運動にも参加していましたからわかっているんですが、偏った人たちの意見だったということもよく言われます。
　今回、地域の住民の皆さんが、医師不足というのはわかっております。しかし、一方では有床診療所が必要だという要望もあります。ですから、医師会や地元医療関係者、住民の皆さんの意見をよく聞いて、しっかりと対応していくということが、この間の失敗した経験からも必要だと思うんですけれども、地域の皆さんの要望をしっかり受けとめて、大切にして、地域医療のあり方を議論していく、そういうことで対応していただきたいと思うんですが、医療局長、いかがですか。
〇遠藤医療局長　今段階では、今後の善後策ということでいろいろ市と、この間、12月９日にすり合わせをさせていただいた段階でございまして、市長からもそういった趣旨の発言がございましたので、まずは、市と御相談させていただきながら、その中で地域への対応等についても、いろいろ対応させていただきたいと考えております。
〇高田一郎委員　時間がなくなりましたので、最後に、こうした今日の問題に発展した県の責任の問題です。
　先ほどの議論を聞いていますと、今回のこういった事態に対して、地域住民の要望にこたえたものであって、県としては瑕疵がないんだと。民間の有床という期待にこたえられなかったということは残念だけれども、県としては瑕疵がない、そういうお話をされました。
　私は、今日の行き詰まった原因には、白光の経営姿勢と、やはりこうした事態を招いた県の責任も大きいと思うんですけれども、その辺はどのように感じているんでしょうか。
〇遠藤医療局長　地域の声に、期待にこたえるということで、県営ではなかなか有床での維持が難しい。そうした中で、民間のノウハウを活用して有床の診療所を開設し、そして地域の期待にこたえていこうということで今般の民間移管が進んだと。それは、医療法人側においても、そういった計画どおりの努力をしていただいたと思っておりますし、私ども医療局としても、可能な範囲で、─医療局には制約がございますが、そういった可能な中で、何とか有床診を継続できるように努力をしてきたつもりではございます。
　ただ、結果的に今のような状態に至っているということでございまして、いずれ、この辺につきましても、今後また、医療法人あるいは社会福祉法人と協議がございますけれども、こういった経緯についても、一定のめどがついた段階で医療局として検証していきたいと考えております。
〇高田一郎委員　地元の要望にこたえることができなかったというおわび程度で、今日の事態に至ったその責任を感じていないと、私はきょうの質疑を通じて感じています。
　今回、この花泉診療所、民間問題で問われたのは、先ほどの議論にもあったように、この法人に本当に任せていいのかという信頼性、これが問われたわけです。その柱になるのが、やはり医師の確保だったわけであります。
　きょういただいた資料を見ますと、本当に常勤医師の体制が、議会の提案といいますか、議会に報告するたびに常勤医師の名前がかわる、そういう問題ですね。私は当時、県議会議員ではありませんでした。県民の一人として県議会の議論を聞いていましたけれども、毎回医師がかわるというこの不思議ですね。
　そして、昨年２月、つまり民間移管が始まる直前に、医事新報という医療関係の業界誌に花泉診療所の医師を公募する、そういう記事が載ったのを見て、私は大変驚きました。そして４月、開院した途端に、常勤医師２名どころかゼロでスタートしました。私は５月に、議員ではありませんでしたけれども、斉藤議員と一緒に医療局長に直接交渉して、この事態を知っているか、改善をすべきだ、こういう要求をずっとしてきました。
　そして、結局、この１年数カ月、常勤医師はほとんど不在、そういう状況がずっと続いていたんです。県も、それはみんなずっと知っていたことじゃないですかね。それにもかかわらず何の対応もしていなかった。しかも、現在の常勤医師も、常勤とはいえ、ここに書いているように非常勤なんです。この１年数カ月まともな常勤管理者がいなかった、不在だった、こういう状況がずっと続いてきたことに対して、ほとんど対応をしてこなかったという責任もあると思うんです。その責任は自覚していないんでしょうか。
　そして、最後にもう一つだけお伺いしたいと思います。
　今回の白光の理事のマスコミでの発言についてですけれども、頼まれたからやったという発言ですね。そして、最近出した提言、私はこの表現が非常におかしいと思うんですよ。つまり、頼まれたからやって、そして、おいしい話を持ってきて、頼まれたからやったと。しかし、実際やってみたら大変だったと。だから、私は開き直って、県や市の支援がなければやらない、あるいは軽減という表現になったのではないかと思うんです。
　私は、19床の有床診療所のときから、実は法人に出入りしている業者から、やることになったという話を聞いております。私は、こうした理事の発言とかを聞いていますと、これは、かなり行政主導でやられたのではないかということが言えるのではないかと思います。
　そういう点では、時間が来ましたけれども、この議会での検証もしっかりやらなければいけないと思いますし、あるいは県医療局当局においても、この事実関係をしっかりと確認して、県民にしっかりと説明する、そういう説明責任があるのではないかということを思うんですが、医療局長、最後に答弁いただきたいと思います。
〇高橋昌造委員長　簡潔に願います。
〇遠藤医療局長　いずれ、今後、他の地域におきましても、民間移管を目指すといったことも想定されますので、今回のケースにつきましては、医療局としてもしっかり検証してまいりたいと考えております。
　それから、橋本理事のマスコミでの発言等々につきましては、私ども、全部が全部詳細を把握しているわけでもございませんので、全部が全部確認しなければならないのかどうかも正直なところ戸惑っているところもございますので、コメントということでは、差し控えさせていただきたいと思います。
〇高橋昌造委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋昌造委員長　質疑がないようでありますので、これで第２部における質疑を終わります。
　以上で花泉診療所事案に係る集中審査を終わります。
　執行部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております決算２件について、その意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において世話人の方々で御協議を願い、その結果を待って、委員会を開き、結論を出すことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋昌造委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、意見の取りまとめのため暫時休憩いたします。
　　　午後４時10分　休　憩
午後６時32分　再開
〇高橋昌造委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当委員会に付託されております決算２件について、世話人の方々で協議した結果を御報告申し上げます。
　認定第１号平成22年度岩手県立病院等事業会計決算については、世話人の方々の協議では意見をまとめることはできないと判断されたため、委員会において採決を行うとの結論に至りました。
　次に、認定第４号平成22年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、次の意見、すなわち、平成22年度における本県財政は、歳入面では、地方交付税が大幅に増加したものの、東日本大震災津波の影響等により県税収入が減少し、また、歳出面では、社会保障関係経費や公債費の増嵩等により、施策の重点化、効率化を図ったものの、依然として非常に厳しい運営を迫られたものとなった。
　また、当年度末の普通会計における県債現在高は過去最高額となった前年度末に比べ208億円余増加し１兆5､280億円余となり、経常収支比率及び実質公債費比率も依然として高い水準にあるなど、本県財政の硬直化は一層進行している。
　一方、東日本大震災津波による壊滅的な被害に加えて、放射性物質による影響もあり県内経済は一層厳しい状況が続いており、歳入確保の見通しが厳しい中、主要３基金の残高が依然として低位に推移し、今後とも公債費が高い水準で推移することが見込まれるなど、本県の行財政を取り巻く環境は、極めて危機的な状況にある。
　したがって、今後の行財政運営に当たっては、引き続き地方税財政制度の改革や東日本大震災津波による被災地域の復旧、復興に要する財源の確保を国に強く働きかけるとともに、年々増加する収入未済額の解消を図るなど、あらゆる角度から歳入確保に全力を傾け、事務事業の見直し、より一層の選択と集中による重点施策の実施により、安定した財政基盤の構築に努められたい。
　あわせて、岩手県東日本大震災津波復興基本計画に掲げる、いのちを守り海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造の実現のため、県民生活の復旧や安定、県土の復興、地域経済の活性化等に向け、国や市町村と緊密に連携を図りながら、全精力を尽くして取り組み、県民が復旧、復興を実感できる施策の実施に努める必要がある。
　さらには、介護施設と併設する方式により民間移管された花泉診療所において、有床診療所としての継続が困難になっている状況を踏まえ、医療、介護、福祉が連携した切れ目のない包括的な地域ケア体制の整備の強化に努められたい。
　平成24年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたいとの意見を付し、認定することといたした次第であります。
　これより採決いたします。
　お諮りします。認定第１号平成22年度岩手県立病院等事業会計決算については、これから読み上げる意見を付して認定することについてお諮りします。
　認定第１号平成22年度岩手県立病院等事業会計決算については、次の意見、すなわち、一つ、決算に対する全般的な意見。
　医療を取り巻く環境が一層厳しさを増す状況にありながらも、医療の近代化、高度化を積極的に推進し、公的病院及び地域医療の中核医療機関として、その使命を果たしてきた努力は評価するところである。
　平成22年度の経常収支は、恒常的な医師不足による診療体制の弱体化等に伴い、入院、外来患者数がともに減少している中で、入院基本料７対１看護体制の取得等による医業収益の増加等により、経常損益は8､934万円余の利益を計上し、平成17年度以来５年ぶりに黒字に転換したが、なお10億円余の純損失が生じ、当年度末の累積欠損金は200億円余となっている。
　また、今後も医師の絶対数の不足や医療資源の地域別、診療科別の偏在等は続くものと見込まれるほか、東日本大震災津波により大きな被害を受けた沿岸地域等の県立病院施設の復旧、復興及びその財源の確保が喫緊の課題となっている。
　このような状況を踏まえ、今後の経営に当たっては、引き続き国に対し、公立病院等の運営や勤務医に配慮した診療報酬の改定や財政措置の拡充、医師等人材の確保、育成支援、さらには就業環境整備の支援や東日本大震災津波で被災した公立病院の医療機能回復等に向けた地方公営企業繰出金の拡充等を積極的に要請するとともに、医師確保や医療資源の有効活用と累積欠損金の解消に向けたさらなる経営改善に積極的に取り組み、もって県民に信頼される医療サービスの充実、向上に努められたい。
　二つ、花泉診療所事案に関する意見。
　旧県立花泉地域診療センター施設を活用して民間が開設した花泉診療所等に関し、当該診療所を運営している医療法人が撤退を示唆している事案については、地域医療に関して県民に不安を抱かせ、また、施設賃貸料等に多額の未収金が発生していることは極めて遺憾である。
　今後は、地域住民の不安の解消や医療、福祉に与える影響をできるだけ少なくすることが肝要であることから、当該医療法人の動向を適切に把握するとともに、一関市などと連携して適切な善後策が遅滞なく講じられるよう、十分に留意されたいとの意見を付し、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇高橋昌造委員長　起立多数であります。よって、認定第１号については、ただいまの意見を付し、認定することに決定いたしました。
　次に、諮りいたします。認定第４号については、さきの意見を付し、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇高橋昌造委員長　起立多数であります。よって、認定第４号については、ただいまの意見を付し、認定することに決定いたしました。
　以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対し深く感謝を申し上げます。
　これをもって決算特別委員会を閉会いたします。大変ありがとうございました。（拍手）
　　　午後６時43分　閉会