平成17年３月18日（金）
１開会　　午前10時２分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事課長 平　澤　石　郎
議事課長補佐 八重樫　典　彦
主任主査 千　田　利　之
主査 小　船　　　進
主査 福　田　清　喜
主査 佐々木　ユ　カ
主査 嵯　峨　俊　幸
主査 安　藤　知　行
１説明員
県土整備部長 橋　本　義　春
県土整備企画室長 清　水　眞一郎
道路都市担当技監 小田島　正　憲
河川港湾担当技監 西　畑　雅　司
技術参事兼道路建設課総括課長 海　野　　　伸
県土整備企画室企画担当課長 小田島　智　弥
県土整備企画室管理担当課長 阿　部　一　哉
用地担当課長 小野寺　満　寿
建設技術振興課総括課長 小　野　雅　章
技術企画指導担当課長 沢　口　　　央
道路環境課総括課長 畠　山　完　治
河川課総括課長 佐　藤　文　夫
河川開発担当課長 若　林　治　男
砂防災害課総括課長 佐　藤　喜　弘
都市計画課総括課長 平　井　公　康
まちづくり担当課長 菅　原　　　佐
下水環境課総括課長 大久保　重　男
建築住宅課総括課長 日　野　康　彦
建築指導担当課長 澤　口　政登志
営繕担当課長 岡　田　　　稔
港湾空港課総括課長 村　井　研　二
教育次長兼冬季国体推進室長兼全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長 及川宣夫
スポーツ健康課長 佐々木　正　春
　
企業局長 邨　野　善　義
経営総務室長 宮　舘　壽　喜
企業局技師長 壽　　　忠　彌
業務課総括課長 南　舘　泰　徳
経営総務室管理担当課長 佐　藤　義　昭
経営企画担当課長 菅　峨　範　夫
　
予算調製課総括課長 菅　野　洋　樹
〇佐々木順一委員長　これより本日の会議を開きます。
　昨日の農林水産部の審査において、伊藤勢至委員及び斉藤信委員それぞれから申し出のあった、県土地開発公社及び県農業公社の理事長である副知事の出席を求める件については、昨日、世話人会を開催し、協議を行った結果、副知事の出席は求めないとの結論に至りましたので、御了承願います。
　これより本日の議事に入ります。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第24号、議案第41号から議案第45号まで、議案第47号から議案第49号まで、及び議案第100号の以上30件を一括議題といたします。
　本日は、県土整備部及び企業局関係の質疑を行い、その後、議案30件について意見の取りまとめをいたしたいと思いますので、御了承願います。
　また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する項目についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　最初に、県土整備部長から県土整備部関係の説明を求めます。
〇橋本県土整備部長　県土整備部所管の予算審議をいただくに当たりまして、県土整備部の平成17年度当初予算の基本的な考えについて御説明申し上げます。
　第１に、安全・安心の県土づくりの推進を図ろうとするものであります。
　県民の安全の確保が第一であるとの考えに立ち、地震津波対策などの防災施設を初め、必要な社会資本の整備を着実に進めますとともに、自然災害を受けるおそれのある危険地域に居住する住民の移転などの方策の検討や、近い将来予想されております大地震に備え木造住宅の耐震診断への支援を行うなど、新たな取り組みを行ってまいります。
　第２に、産業の振興や県民の快適な暮らしを支えるための施策を重点的に推進しようとするものであります。
　産業の振興や効率的な物流を支える高速道路等の整備を一層重点的に進めるとともに、快適な生活環境の実現のため、下水道などの汚水処理施設整備や、県の美しい景観を保全・創造する施策を進めます。
　また、建設業における新分野・新市場開拓、新技術・新工法開発を支援するなど、建設業の経営体質の強化に向けて取り組みます。
　第３に、維持管理の充実・コスト縮減を図ろうとするものであります。
　これまで蓄積した社会資本ストックを良好な状態でユーザーに提供するため、適時・適切な維持補修に努めます。
　また、工事コストやライフサイクルコストなど総合的なコスト縮減に取り組んでまいります。
　第４に、より住民の視点に立った地域づくりを推進するため、社会資本整備の計画や管理運営に関して、地域住民の参画・協働が活発に行われるよう取り組んでいこうとするものであります。
　地域住民やＮＰＯ等との連携を深め、県民との相互理解、合意形成を図りながら、地域の実情に応じた社会資本整備等、住民の満足度が向上する地域づくりを推進します。
　以上のような重点施策を進めるほか、政策評価の結果等を踏まえ、投資効果の早期発現を図るなど、引き続き一層の選択と集中による重点整備を図ろうとするものであります。
　なお、道路整備や汚水処理施設整備、海岸施設整備について、本庁組織の一元化により、環境生活部及び農林水産部から類似事業が県土整備部に移管されますが、その経費につきましては、それぞれの部の審査の際に説明いたしておりますので、御了承賜りますようお願いいたします。
　それでは、県土整備部関係の議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第１号平成17年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その１の８ページをお開き願います。県土整備部関係の予算は、８款土木費の１項土木管理費から６項住宅費までの904億8､087万3､000円と、次のページに参りまして、11款災害復旧費のうち２項土木施設災害復旧費63億2､039万9､000円を合わせた968億127万2､000円であります。この予算規模につきましては、前年度当初予算に比較して、土木費で31億4､923万円余、3.4％の減となっております。災害復旧費及び前年度予算計上されていた公債費の皆減分を合わせた県土整備部所管の一般会計では、47億4､385万円余、4.7％の減となっております。
　以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　予算に関する説明書の193ページをお開き願います。８款土木費についてでございますが、１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費のほか、港湾整備事業特別会計等の建設事業などに対する繰出金等であります。次に、194ページの２目建設業指導監督費は、建設業における新分野進出、新市場開拓、新技術・新工法開発など経営力強化のための取り組みに対して支援を行う、建設業構造改革推進事業や、建設業者等の指導監督に要する経費などであります。３目建築指導費は、大地震に備え、適正な耐震改修を促進するため、木造住宅の耐震診断に対し助成する経費や建築確認事務に要する経費等であります。４目空港費の空港整備は、花巻空港拡張整備に係るエプロン新設工事等に要する経費であります。
　次に、196ページをお開き願います。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費等であります。２目道路維持費は、歩行者等の安全を確保するため、歩道等の交通安全施設の整備や道路施設の維持管理等に要する経費であります。次のページに参りまして、３目道路新設改良費は、道路交通の円滑化や災害に強い道路の整備を図るため、道路の改築、並びに道路防災等の工事を実施しようとするものであります。主なものといたしましては、県内の主要道路の大規模な改良・舗装工事等を一体的に実施し、交通の円滑化を図るための道路改築事業、安全で快適な通行空間の確保や道路災害の防止及び都市景観の向上を図る電線共同溝整備事業、そして、補助事業と県単事業を効率的に組み合わせて、県道及び市町村道を早急に整備する地方特定道路整備事業等であります。次に、198ページでありますが、４目橋りょう維持費は、橋梁維持修繕に要する経費であり、５目橋りょう新設改良費は、緊急輸送路にかかる橋梁の耐震補強及び車両の大型化に対応した橋梁の補強を緊急に実施する経費等であります。次のページの６目高速道路対策費は、東北横断自動車道釜石秋田線のうち、宮守－東和間の用地取得事務等に要する経費であります。
　次に、200ページをお開き願います。３項河川海岸費１目河川総務費は、河川管理等に要する経費であり、直轄ダム管理負担金は、国が管理する四十四田ダムほか４ダムの管理等に要する経費の県負担金であります。２目河川改良費は、災害を防止するため、河川の築堤や護岸等の工事や三陸沿岸河川の水門、防潮堤など、津波、高潮災害の防止に要する経費のほか、激甚な災害が発生した東山町砂鉄川の河川改良工事を実施する河川激甚災害対策特別緊急事業に要する経費等であります。次のページの３目砂防費は、通常の砂防事業や火山地域における土砂流出等の災害を防止する火山砂防事業のほか、急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業、土砂災害危険防止対策を推進するため、既存の施設整備に加えて、住宅移転などの新たな方策について地域住民との合意形成を図りながら検討を行うがけ崩れ危険箇所住宅移転対策調査に要する経費等であります。次に、202ページをお開き願います。４目河川海岸費は、津波や高潮による災害を防止するための海岸高潮対策事業に要する経費等であり、次のページの５目水防費は、大雨や洪水の河川情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための経費等であります。６目河川総合開発費は、鷹生ダム、簗川ダム、津付ダム並びに遠野第２ダムの建設等に要する経費であり、直轄ダム建設事業負担金は、国が実施する胆沢ダム建設事業の県負担金であります。
　次に、205ページをお開き願います。４項港湾費１目港湾管理費は、久慈港ほか５港の港湾施設の維持管理に要する経費等であります。２目港湾建設費は、釜石港ほか４港の港湾改修工事等に要する経費であり、直轄港湾事業負担金は、国が実施する港湾施設整備事業の県負担金であります。
　次に、207ページをお開き願います。５項都市計画費１目都市計画総務費は、御所湖及び花巻広域公園の管理に要する経費等のほか、美しい県土づくりを推進するための景観施策に要する経費等であります。２目街路事業費は、都市交通の確保等を図るため、都市基盤施設と宅地との一体的な整備を行う土地区画整理事業や都市計画道路を緊急に整備する緊急地方道路整備事業を初めとした街路事業に要する経費等であります。３目下水道事業費は、下水道の処理場など根幹的施設の建設を県が代行して行う過疎地域公共下水道整備代行事業に要する経費のほか、市町村の下水道整備を促進するため、下水道事業債の元利償還に充てる基金等への補助に要する経費等であります。
　次に、210ページをお開き願います。６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅等の維持管理に要する経費等であります。２目住宅建設費は、県営住宅の建設事業のほか、既設の住宅について、高齢者の円滑な利用に供するための既設公営住宅改善事業に要する経費等であります。
　次に、少し飛びまして、244ページをお開き願います。11款災害復旧費２項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費及び２目港湾災害復旧費は、過年災害並びに現年災害の災害復旧工事の実施に要する経費等であります。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　恐れ入りますけれども、お手元の議案その１に戻っていただきまして、11ページをお開き願いたいと存じます。第２表債務負担行為の表中、県土整備部関係は、13ページの36番から次のページの46番までの11件であります。これらは、道路改築工事など、工期等が翌年度以降にわたる事業について、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、特別会計４件について御説明申し上げます。
　34ページをお開き願います。議案第８号平成17年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億2､451万6､000円であります。
　まず、歳入の主なものは、１款財産収入は、先行取得した公共用地の売り払い収入等であり、４款県債は、用地取得事業に充当するものであります。
　36ページをお開き願います。歳出でありますが、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であり、３款土地取得事業は、津付ダム建設事業に伴う用地取得等に要する経費であります。
　次に、39ページをお開き願います。議案第10号平成17年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ94億1､602万6､000円であります。
　次のページに参りまして、歳入の主なものは、１款分担金及び負担金は、盛岡市ほか関係市町村からの管理費及び建設費に対する負担金であり、３款国庫支出金は、建設事業に対する国庫補助金であります。
　４款繰入金は、建設事業及び県債の元利償還費に充当するものであり、７款県債は、建設事業費に充当するものであります。
　41ページの歳出でありますが、１款流域下水道事業費は、流域下水道の管理運営、各終末処理場の施設及び幹線の管渠の建設等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　次に、第２表債務負担行為でありますが、１、流域下水道管理費に係る管理業務委託については、契約手続に相当日数を要するため、期間及び限度額を定めるものであり、２、流域下水道建設事業は、玉山幹線等の管渠及び北上浄化センター水処理施設等の工事について、期間及び限度額を定め、それぞれ債務を負担しようとするものであります。
　次に、第３表地方債でありますが、これは、流域下水道建設事業に充当するものであります。
　次のページに参りまして、議案第11号平成17年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ32億7､112万5､000円であります。
　43ページの歳入の主なものは、１款使用料及び手数料は、港湾施設の使用料であり、３款繰入金は、県債の元利償還費に充当するものであり、６款県債は、港湾施設整備事業等に充当するものであります。
　次のページの歳出でありますが、１款事業費は、大船渡港ほか２港の港湾施設整備等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　次に、第２表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業及び工業用地造成に充当するものであります。
　45ページをお開き願います。議案第12号平成17年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4､382万2､000円とするものであります。
　次のページの歳入の主なものは、１款使用料及び手数料は、ゴルフ場の使用料であります。
　次に、歳出でありますが、１款県民ゴルフ場事業費は、県民ゴルフ場の管理に要する経費であります。
　次に、予算議案以外の議案について御説明申し上げます。
　少し飛びまして、72ページをお開き願います。議案第19号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成17年度において実施しようとする建設事業の一部を77ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
　78ページをお開き願います。議案第20号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成17年度において実施しようとする都南処理区等の管理運営費並びに建設事業の一部を81ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
　次に、恐れ入りますが、議案その２に参りまして、48ページをお開き願います。議案第47号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、県土整備部関係の改正は、66ページの下から６行目の別表第６の28の項中３万7､000円を３万7､700円に改めるものであります。これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、砂利採取計画認可申請手数料の額を増額しようとするものであります。
　次に、68ページをお開き願います。議案第48号特殊車両通行許可申請手数料徴収条例の一部を改正する条例でありますが、これは、車両制限令の一部改正に伴い、特殊車両の通行許可に係る手数料の額を改正しようとするものであります。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木順一委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇吉田昭彦委員　何点かお伺いいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、第１点目ですが、海岸堤防の耐震性についてお伺いいたします。
　地震津波対策については、重点施策としてソフト、ハード両面からいろんな取り組みをされようとしていることについては評価をしたいと思います。先ごろ国土交通省におきまして、日本海溝、千島海溝を震源とする地震や、東海、東南海、南海地震による津波対策として、海岸堤防の耐震性について調査した結果が報道されてありました。それによりますと、耐震性ありというのが32％、耐震化が必要が9.4％で、何と未実施が58.7％と報道されたところであります。そこで、お伺いいたしますが、本県の状況はどうなっているか、まずもってお伺いしたいと思います。
　また、本県の海岸は、先ほど部長の説明にもありましたように、今年度から海岸保全の一元化によって県土整備部が担当されるということの説明がありましたが、国土交通省、それから農林水産省構造改善局、水産庁と、それぞれの所管区分で整備されておるわけでありますが、この耐震性の点検チェックがどのようになっているか。また、今後どのようなチェック体制でもっておやりになる考えか、点検手法等もあわせてお答えをいただきたいと思います。
　それから、あわせて、新規の施策事業として木造住宅耐震診断支援事業をおやりになると、それからもう一つは、先ほど説明にはなかったと思いましたが、津波洪水危険地域家屋移転対策調査費というのを新規の施策として計上されておると伺っておりますが、この内容についてもう少し詳しくお知らせください。
〇佐藤河川課総括課長　津波防潮堤の耐震性の本県の状況についてでございますが、本県では、堤防の耐震性につきましては、阪神・淡路大震災を契機に、平成７年に、背後地が高いところや海岸保全施設がない海岸を除いた箇所、合わせて111カ所のうち103カ所について耐震点検を実施しているところでございます。
　また、水門と防潮堤の門扉につきましてはその全箇所につきまして、年３回ずつの試運転を実施しまして、正常に作動することを確認しているところでございます。さらには、県では昨年度、海岸巡視要領を定めまして、定期的に防潮堤と水門の巡視を実施しているところでございます。チェック体制につきましては、海岸事業一元化に伴いましても、この海岸巡視要領に基づきまして定期的に点検を実施していきたいと考えております。
　次に、津波洪水危険地域における家屋移転検討調査ということでございますが、これにつきましては、目的としまして、洪水や津波の浸水予想区域内からの家屋移転につきまして、その地域の実情に合った方策の検討を行うものでございます。その地域の実情に応じた形で家屋の移転ができれば、例えば洪水対策あるいは津波対策のハードの費用よりもソフトの方が家屋移転ということで地元の理解が得られれば、そちらの方が経済性があるとなれば、そういう移転を行うということでございます。実施に当たりましては、洪水被害の検証あるいは津波被害の検証、地域に合った対策の検討などなど、地域の懇談会を開催しまして、住民の方々の理解を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇吉田昭彦委員　沿岸部、防潮堤は定期的に巡視要領でもって点検をされておると伺いました。その結果は良好に維持されていると伺いたいと思いますが、そこで、御案内のように、沿岸部の防潮堤は昭和35年のチリ地震津波以降に整備をされたわけでありまして、もう既に40年を経過していると思います。そうしますと、コンクリートの寿命がどのくらいなのか私よくわかりませんが、40年も経過をしているということは、その状況が心配をされるわけでありますけれども、先ほどの点検実施要領、これについてはどのような形で実施をされているのか、課長、もう少し詳しく説明をお願いします。
〇佐藤河川課総括課長　海岸保全施設の巡視要領でございますが、基本的には定期的にということで、毎月１回、河川局所管の海岸保全施設につきましては点検をしているところでございます。手法につきましては、構造物の状況あるいは損傷、老朽化の状況、これを目視による点検を基本としまして、必要に応じましてハンマーなど簡易な器具も適宜用いて状況を把握しているところでございます。
〇吉田昭彦委員　沿岸の住民の方々は、決して防潮堤があるからといってそれを過信しておるわけではありませんが、先般のスマトラ沖地震津波、あれを何度か、何度もと言った方がいいと思いますが、映像で見ていると、やはり堤防があるとないでは違うんだなという感じがするわけであります。防潮堤があることによって避難をする時間を稼げるということにもなるわけですので、そういう面では防潮堤が完全に維持されているということが大切なわけでありますから、これは所管をしている県土整備部の皆さんはよく承知のことでありますけれども、そこで、今度、今、課長の説明では河川局所管のというお話がございました。今度は農林水産省構造改善局、それから水産庁、それぞれ所管する部分についても県土整備部で一元化して整備、点検をしていかなければならないことになるのだろうと思いますが、そういうことについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長　海岸巡視につきましては、河川局所管の海岸保全施設あるいは漁港漁村課所管の海岸保全施設、あるいは農地海岸の海岸巡視、これにつきましては同じ海岸巡視要領に基づきまして、２カ月から３カ月に１回やっているというのが実情です。来年度一元化になりまして、河川課の方では来年度から月１回の巡視をお願いしたいということで、統一を図っていきたいと考えているところでございます。
〇吉田昭彦委員　万全を期して維持管理に努めていただくことをお願いしたいと思います。
　それから、津波洪水危険地域家屋移転対策調査費、この調査地区については、どのような地区をどういう方法でということ、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長　津波洪水危険地域の対象個所でございますが、現在、３地区ほど予定しております。それで、まだ現在、具体的には地域の方にお話し合いをしておりませんので、また、家屋移転が伴うということでございますので、非常にデリケートな問題になろうかと思います。今のところ具体的に進めようと考えているのは、宮古市の黄金浜海岸でございます。そのほかの２地区につきましては現在、今、河川課の中で検討中でございます。
〇吉田昭彦委員　はい、わかりました。あとそれ以上は伺いません。
　次に移りたいと思いますが、第２点目は、今、道路の整備に関するプログラムというのが、平成10年度から19年度までの10カ年計画として存在をしていると思いますが、その進捗状況をどのように評価をされているか伺いたいと思います。その中で、県内各地から盛岡まで90分構想というのがたしかこのプログラムで設定をされたのではなかったかと思いますが、その成果がどうなっているかお伺いしたいと思います。
　それと、平成10年から19年、もう半分以上経過しているわけですが、19年以降の道路整備の計画についてどのようなお考えになっているか、あわせてお伺いしたいと思います。沿岸部については特にも高速交通体系とのアクセスの問題等々、社会資本整備の中では最も基本的な事項ではないかと思いますが、このことについてお伺いしたいと思います。
〇橋本県土整備部長　道路整備のプログラムに関する御質問でありますけれども、このプログラムは平成10年度から平成14年度までを前期、平成15年度から19年度までを後期といたしまして、全体で107カ所が計画に位置づけられているところでございます。前期では、新規着手予定箇所が43カ所、完成箇所53カ所でありまして、後期については、新規箇所は見込まないで、完成予定箇所のみ47カ所としているところでございます。
　前期であります平成14年度末におきます新規着手箇所は計画の79％で34カ所、それから完成箇所は計画の74％で39カ所という状況にあります。残る箇所につきましては後期にずれ込んでいるという結果になっているところでございます。
　今後は、厳しい財政状況が見込まれる中にありまして、継続箇所については重点化を図りまして投資効果を早期に発現できるように進めてまいりたいと思っていますし、新規箇所につきましては、道路予算の動向であるとか公共事業評価によりまして厳選して進めていきたいと考えています。
　それから、90分構想等につきましては、総括課長の方から答弁させますので、御了承お願いいたします。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長　90分構想のお話がございますけれども、90分構想につきましては、いずれ県庁所在地といいますか、盛岡都市圏の周辺部に90分で到達するということで、高速道路等のインターまでということでなっておりまして、その成果につきましては、今現在、90分に達成は現時点ではまだ至っておりません。90分というのは長期構想目標ということで定めておりまして、現在の総合計画の中では99分と、ちょっと具体的に数字あれですけれども、最短で宮古から盛岡が96分ぐらいの目標を立てたものに対しては、総合計画の中では既に達成しているという状況にはなっていますが、長期の90分の目標に対しては達成していないという状況でございます。
　それから、平成19年度以降の整備の計画というお話でございますが、先ほどのプログラムにつきまして、19年度までのプログラムを策定しておりますが、財政状況というか、そういう厳しい状況がございまして、このプログラムの達成もなかなかおぼつかないという状況があって、19年度以降につきましては、いずれ今進めております事業、それからプログラムに載っている中の進捗状況、これも見ながら、もう少し状況を見て考えていきたいと考えております。
〇吉田昭彦委員　宮古までは96分という御説明をいただきましたが、陸前高田からは120分ではないかなと思いますが、ぜひこの90分構想というのは、大変すばらしいというか、まさに高速交通体系の整備とあわせた幹線路網の整備という観点では大変いい私は目標だと思いますので、ぜひこの90分構想をお忘れなく進めていっていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　３点目、津付ダムの整備計画についてお伺いいたします。
　大規模事業評価委員会の評価では、見直した案で事業継続が妥当という答申のもとに、５項目の附帯意見がつけられたわけでありますが、この附帯意見に対応してどのような対応をされているか、まずもってお伺いしたいと思います。
〇若林河川開発担当課長　今、津付ダムの大規模事業評価専門委員会からの附帯意見に対してどのように対応しているかということでありますが、まず第１点目ですが、基本高水流量については、雨量だけではなくて流量確率に基づいた解析を行いなさいということで、現在、既存の実績流量から求めた結果では、雨量から算出した2､000トンに対しまして約2､500トンという、ちょっと少し大目の数字が出ています。これについては、先日２月17日に行われました大規模事業評価専門委員会に報告をいたしました。さらに、今度少し短い時間の雨量で着目して検証を進めなさいという形での御指導をいただいているところであります。
　２点目でありますが、事業費の精度を高めるために付替道路の地質調査を先行させなさいということで、大土工区間の町道部分がありますが、そちらについて地質調査を進めました。その結果、想定された地質と大きく変化がないということを確認しておりまして、事業費に大幅な変更はないだろうと判断しております。
　３点目ですが、超過洪水を視野に入れた対策を検討しなさいということで、これは我々県土整備部だけではなくて県全体、それから陸前高田市、住田町、関係機関、全部あわせていろんな検討をしなければいけませんので、来年度以降に地域と一体となって進めていきたいと考えております。
　４番目ですが、上下流住民の利害調整も含めて地域住民に計画の内容をさらに十分に説明し理解を得るこということでありますが、昨年末に陸前高田市で11地区、それから住田町で５地区ほど、合わせて16地区、それから今回３月に14日から16日にかけて、洪水の規模別の、ダムがあった場合、それからダムがない場合の浸水予想図を皆さんに提示いたしまして、それを理解していただきました。ダムの効果と、これ以上は限界があるよということを理解していただいたと考えています。
　５点目でございますが、事業の進捗状況について毎年１回報告しなさいということで、状況に変化があり次第、順次報告していきたいと考えております。そのような今、現状の対応になっております。
〇佐々木順一委員長　この際、日野建築住宅課総括課長より発言を求められておりますので、これを許します。
〇日野建築住宅課総括課長　先ほど委員の方から、１点目の御質問についてお答えをしておりませんので、お答えをさせていただきますが、木造住宅の耐震診断の助成事業につきましてでございますけれども、来年度事業創設を予定いたしておりまして、当面、発生が懸念されております宮城県沖地震の想定震度５強以上の地域、具体的に言いますと、現行58市町村のうちの32市町村ということになりますけれども、そちらの方の地域を対象にいたしまして、市町村で個人の方が行います耐震診断について助成を行う場合に県がその費用の一部を助成しようとするものでございます。
　制度の内容の詳細については現在検討中でございますが、その中できちっとした能力のある技術者の方に耐震診断をやっていただく必要がありますので、県ではあわせて耐震診断についての耐震診断士の登録制度というものを設けまして、その登録をされた方にその事業をお任せしようということを考えてございます。その登録に向けましては、既に建築士会等にお話をさせていただいて、御協力をいただけるということになってございます。
〇吉田昭彦委員　今の耐震診断の支援事業の中身について説明をいただきましたが、市町村が助成したものの一部を助成したいということのようですが、どのくらいを考えているのか、後で御回答をお願いしたいと思います。
　それから、今、津付ダムに関連しましては、附帯意見５項目の対応について積極的に対応されていることについては評価をしたいと思います。この附帯意見のクリアをすることが建設の促進につながっていくと思いますので、ぜひさらに積極的に対応していただきたい。
　それから、津付ダムの建設については、先ほど部長の説明にもありましたが、安全な県土づくり、そういう意味では住田町、陸前高田市の気仙川流域住民の洪水からの安全性を確保するためには必要不可欠な事業であると私は思います。そういうことで、これまでの対策とあわせて、地権者対策、それから環境保全対策に万全を期しながら、流域住民の理解を深め、整備を促進すべきであると考えます。
　そこで、新年度は、先ほどの説明でありましたが、１億3､800万円の事業費を計上されておるようですが、この内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
〇日野建築住宅課総括課長　まず、耐震診断の助成についての戸数等についてお答えをいたしますが、予算上607万5､000円の予算をちょうだいいたしてございまして、１件当たり耐震診断に要する経費としては３万円を想定いたしております。そのうちの経費の一部、やっていただく個人の方に御負担をいただくということでございますので、この600万円の予算で実施可能な戸数としては900戸ということになってございます。既に大船渡市、花巻市においては平成15年度から市独自の助成制度を創設されてございますので、その他の市町村については私どもの方で、こういう制度が創設されるということでお声がけをいたしておりまして、その制度創設に向けて、今それぞれの市町村で御検討いただいているという状況でございます。
　ちなみに、負担割合ということでございますけれども、地権者の方にというか、所有者の方に１割御負担をいただきまして、その残りの経費のうちの半分を国費が充当できますので国庫補助をいただく、その残りの半分を市町村が出していただいて、その残りの半分を県が負担するということになります。それを予定してございます。
〇若林河川開発担当課長　津付ダムの平成17年度の事業内容でありますが、環境調査、それから付替道路の設計、それから用地補償の調査、そして用地補償を進めてまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員　ぜひ整備の促進を地域の流域住民の方々、大方の方々は理解をし、また、促進に向けて願望していると思いますので、ぜひ促進方をお願いするものでありますが、部長からも一言決意のほどをお願いしたいと思います。
〇橋本県土整備部長　担当課長の方からも申し上げましたけれども、津付ダムにつきましては、地域の安全確保のためにはなくてはならないものだと認識しておりますので、大規模事業評価の意見等も踏まえ、また、地域の皆様とよく協議をさせていただきながら、推進してまいりたいと考えております。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長　先ほどの90分構想の際の答弁の際に、宮古までの間96分で達成しているというお話をしましたけれども、ただいま資料を見ましたらまだ達成していない、達成するよう頑張りたいと思いますので、大変失礼いたしました。
〇工藤篤委員　２項道路橋りょう費に関連して伺います。一般県道二戸一戸線の歩行者等の安全対策について伺います。
　この路線は車両交通量も多く、小学校の通学路にもなっております。福岡地区は歩道がないため、歩行者及び自転車利用者は危険な状況にあり、安心して通行できない状況にもあります。現に人身事故も多く、平成12年11月末には軽自動車が集団登校の列に突っ込み、とうとい小学生２名が死亡、７人が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しました。この路線の歩行者の安全確保が大きな課題となっております。仄聞するところによりますと、県道二戸一戸線福岡地区で歩道確保の安全対策試行を実施されたようであります。どのような事業をどのように実施されたのか、また、どのような成果があったのか、その事業実施の取り組みの経過についても伺います。
〇畠山道路環境課総括課長　ただいま工藤篤委員からおっしゃられましたように２度の事故がございまして、小学生２名がとうとい人命をなくすということを機会にしまして、ＰＴＡ、警察、それから地域の方々によりまして歩道幅員の確保、歩行者空間の確保を検討されたわけでございます。現在の道路が２車線ございますけれども、現在の道路に歩道を新たにつくるということになりますと、多くの人家が移転されるということもございまして、地域の方々に、さらに利用している運輸関係の方々、それから商業を営んでいる方々も一緒になりまして、そこの地域におきまして交通安全対策検討会を立ち上げたわけでございます。その検討会は現在まで４回開催されておりまして、いろいろ検討してまいりました。
　11月には10日間くらいをそのいろいろな検討会の結果に基づいて試行したわけでございまして、その試行につきましては、２車線の道路をまず１車線にする、それで歩行者空間を多く確保しよう。当然通行している方々には多少の不便をかけるわけでございますので、運送関係の方々の了解を得まして１車線にしまして、さらに規制速度を10キロメートル下げていただいた。40キロメートルを30キロメートルに下げていただいたという経緯がございます。その結果をもとにしまして、11月に10日間、さらに冬期間を含む２月に10日間、実地試験を社会実験という格好で現地で検証したわけでございますけれども、その結果につきましては、地域の方々からアンケートをいただいておりますけれども、おおむね評価を得ております。ただ、運送関係の方々からは多少不便をしていると、だけれども安全のためには仕方ないねというふうな回答をいただいておるところでございます。
　今後についてですけれども、来週には最終の５回目の検討会が行われます。検証結果を討議していただきまして、その結果に基づいて、平成17年度は歩行者空間を広げまして、車道を１車線にして歩行者空間は路面表示、色別にするとか、ポールを立てて歩行者の分をはっきり表示するとか、そういう方向で進めてまいりたいと考えておりますけれども、来週、最終的な検討会が行われますので、あくまでもその結果を参考にしてということに考えております。
〇工藤篤委員　大変ありがとうございます。前向きなお取り組みに大変感謝を申し上げます。お話を伺いますと、歩行者の安全も確保され、また、地元の方々の理解もある程度一定の理解が得られるということでありまして、平成17年にも実施していただけるようなお話でございまして、ぜひひとつ早い機会に事業を実施していただきたいと思います。
　それから、もう一点、あわせてお尋ねをしますが、この路線には駅前地区に川原橋という古い老朽化した橋があるわけでありますが、非常に橋そのものも古くなっておりますし、かけかえも実は大きな課題になっておるわけでありまして、現に県にも今、取り組みをしていただいておりますが、今後のこの橋のかけかえ、あるいは前後の改良も含めて、今後の見通しについてもお尋ねしたいと思います。
〇平井都市計画課総括課長　二戸市の川原橋を含む街路整備の見通しでございますけれども、この区間は現在の川原橋をかけかえなければなりません。それで、その橋梁が大体78メートルほどの延長になりますけれども、その延長をその橋のかけかえも含めて施工延長263メートル区間について街路整備、幅員は16メートル、全体事業費を14億7､000万円ほどで考えておりまして、平成12年度から事業に着手しているところでございます。
　平成16年度までには各種調査、これは用地とかいろんな橋の関係の調査とかそういう調査を進めてまいりまして、それをもとに用地取得を進めてきたところでございます。現在の事業進捗率は９％ほどになっております。それで、平成17年度につきましては、引き続き用地取得を進める予定としております。
　今後の予定でございますけれども、実は当該事業区間には、県道自体が旧国道４号でございまして、並木敷問題と言いまして、旧国道４号のその用地問題がちょっと残っておりまして、その問題が実はもう解決、住民の方々の御同意も得ながら解決をいたしました。ただ、今後は県の財政状況を勘案しながら、できるだけ早くかけかえなければなりませんので、仮橋もかけなければなりません。そういうものも含めて、橋梁の本体工事も含めて早い時期に本体工事に着手したいと考えております。
〇畠山道路環境課総括課長　先ほどの答弁の中で私が１車線にするという答弁をしましたけれども、実は現在２車線ございます。２車線が対面交通で通常の交通で対面交通できる状況になっているわけでございますけれども、今回歩行者空間を設けたために幅員が狭くなる、車道幅員が狭くなるということでセンターラインを消すということにしました。それによりまして対面通行できなくなるのかということでございますけれども、その点は対面通行が、窮屈ではあるけれどもできると、そのことを踏まえまして規制速度を下げたということでございます。１車線ということで片側通行かという誤解を招くような発言でしたけれども、訂正させていただきます。
〇飯澤匡委員　２点お伺いします。
　１点目は、地方道路整備臨時交付金制度の改革について。
　平成17年度から従来型の個別事業の配分という形から、目標達成型の本格実施が予定をされていると伺っております。これは、今まで県を通じてやっていたものが今度は市町村に直接ということですので、大きな道路整備に係る部分の変革だと思っておりますが、伝えられた情報によりますと、今まで個別事業の配分で行っていたのが今度はパッケージの配分になるということ、また、パッケージの目標達成度を評価公表する。そしてまた、個別事業の採択要件がなくなりまして舗装や修繕も可能だと、随分市町村にとっては弾力的で使い勝手のいいような制度になっているかと思いますが、先ほど申し上げましたように、今度は市町村が直接的に整備局の方にということですので、今までと県が管理する市町村の部分の形態が随分変わるのではないかというような懸念をしております。
　それで、お伺いしますけれども、現時点での市町村の要望状況と、それからこのパッケージの概念というものがどのような概念であるのか。それから、申しましたように直接市町村が計画を国に対して要望するということでありますので、それの本県へ対する影響がどのようなものであろうか、その３点についてまずお伺いしたいと思います。
〇橋本県土整備部長　今、市町村の道路の整備に関する御質問でありましたけれども、御紹介ありましたようにパッケージングということで新たな制度ができ上がったわけであります。市町村にとりましては、御紹介ありましたように大変使い勝手のいいものになることは違いないと認識しているところでありますけれども、道路は、国道、県道、市町村道などが一体的に網として整備されるべきものだと考えているところでございます。それぞれの市町村が、あるいは県がそれぞれの考え方、企画で整備することによる効率性という面では多少の心配が残るわけでありますけれども、今回の制度の中には、従前では、さっき紹介ありましたように補助対象にならないものも入るということで、市町村にとっては非常に使い勝手がいいということもありますので、広がっていくものだと考えているところでございます。
　本県への内示額や手続については、まだないわけでありますけれども、要望額につきましては、本県の市町村から、46市町村、合計で299カ所ほどの要望がありまして、総額で83億円余となっております。
　それから、県のかかわりでありますけれども、先ほどちょっと言いましたように、県を通さないで直接国に行くということになりますけれども、要望箇所とか要望額については県が集計するように国から要請をされているところでございますので、県としても市町村の要望を把握する必要があるということとか、あるいはパッケージの中に県道の整備も可能になりますので、そういうことから情報を共有しまして、道路網として効率的な整備が行われるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　その他詳細については、担当課長の方から説明させます。
〇畠山道路環境課総括課長　ただいま部長の方からパッケージという説明を申し上げましたけれども、このパッケージというのは、地域の課題に対応して、一定の地域で一体的に整備するために、ある程度区域を限定するという格好で、その中からそれに関係する事業を集約するということでございます。
　現在、県の方とすれば、大きな意味で、病院の統合とか、学校とか、それから市町村合併等々をメーンにしましてパッケージ化しているわけでございますが、市町村の場合は、さらに、周辺に小さな学校があるとか、非常に歩行者は多いんだけれども、側溝が壊れているとか、そういうものまですべて含めると聞いております。
　それで、そういうことで今、要望の方は立ち上げているわけでございますけれども、国の方からの情報でございますと、全体が大体六百から六百四、五十億円ぐらいの事業費ではないかという中で、岩手県の場合は非常に要望が多く、こういう状況になったと聞いておりますし、そういうふうに確認しております。
〇飯澤匡委員　本県は299カ所、83億円の要望があったとお聞きしましたが、これはどうなんでしょうか、600億円という国全体の話ですが、東北地方整備局の中で大体の県ごとの割り振り、予算枠というものがあるんでしょうか。情報があれば、それをお知らせしていただきたいと思いますし、それから、これは分権の一環かというような形にも見えるんですけれども、このような、恐らく県をスルーしたような形で、道路整備が市町村と直とのつながりという部分がこれから拡大する方向なのかどうか、新しい交付金制度のこれからの方向性についてもお知らせいただきたいと思います。
〇橋本県土整備部長　東北地方整備局から配分等については、まだ情報は伝わってきておりません。
　それから、今後拡大していくのではないかというお話でございましたけれども、いずれ、このパッケージングによって成果が問われるわけでございますので、その成果を踏まえた上で、地域にとって有効で、また、県民、国民にとって有効であると認められればふえていくこともあるのではないかと思っております。
　いずれ、初めてのケースでございますので、その状況を見定めていくことになろうかと思います。
〇飯澤匡委員　今度の新一関市についても、いち早くパッケージングの方向で要望をなされたと聞いております。県のかかわりがないといっても、先ほど申し上げましたように、その中に県道があったりするわけでございますので、新しい体制でもございますから、特に地方振興局との連携を密にしていただきたいと思います。
　それから、２点目、代表質問でも申し上げたんですが、藤沢町の黄海地区の河川改修について。
　代表質問では、北上川の状況について申し上げたんですが、実は、台風６号の災害によって、黄海川の部分も災害対応していただいております。しかしながら、住民の要望が、河川の災害対応はしていただいたんだけれども、盛り土をしていた部分の畦畔が勾配が非常に急であって、住民に任された管理が非常に大変だというような話も聞いております。
　今後の黄海川の河川の整備について、一般質問でも言ったように、北上川との接点でございますので、この河川整備は一体的になされるべきと考えますが、今後の方向についてお知らせ願いたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長　黄海川の河川整備についてでございますが、今、飯澤委員から御紹介があったように、平成14年の台風６号におきまして堤防から漏水がありまして、川側の護岸工、堤防の盛り土材の一部入れかえ工事を災害関連事業で今年度完了したところでございます。
　この漏水対策工事の効果を確認していく中で、堤体の補強が、堤防の補強がさらに必要な場合には、現在の堤防ののり面に盛り土を行いまして、勾配を緩くするような補強対策等を検討していきたいと考えております。
　今お話がありました地元の堤防の草刈り作業が大変だということでございますので、地元の多くの皆様方から御協力をいただいているということもございますので、地域の方々と話し合いの場を持ちながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　実は、その堤防の管理については、地元の地区民の方々も非常に協力的でございますので、今後、話し合いの中を通じて、よりよい対策を講じていただきたいと思います。
　終わります。
〇川村農夫委員　まず最初に、土木施設にかかわって事故等が発生した場合、通行者等に損害を与えた場合などに補償ということが起こってくるわけですけれども、どのような対応をなされているのか。保険のような制度があるのか、あるとすれば、そういったものの保険料といいますか、どのくらいの経費を負担しているのか、そして、その補償内容あるいは支払い実績等についてお知らせいただきたいと思います。
〇沢口技術企画指導担当課長　完成供用しております道路などの公共土木施設が原因となって第三者に損害を及ぼした事故につきましては、事故の発生原因、原因者及びその因果関係を調査し、施設管理者の管理瑕疵が認められる場合は、双方の過失を考慮し損害賠償することになります。
　例えば、県道における事故で、県に管理瑕疵がある場合は、損害保険によりてん補することになります。
　公共土木施設の損害保険加入については、道路、広域公園などで、身体障害賠償及び財物損壊賠償に加入しておりまして、年間の保険料は、道路で約549万円、広域公園では約69万円となっております。
　平成15年度の保険金の支払い状況は、道路施設で約582万円となっております。
〇川村農夫委員　次に、農林水産省の予算にあります農道、集落排水等が今度一元化されるわけですけれども、農道事業などは、特に計画、事業採択に向けての手法も、経済効果重視となるなど、設計基準も違いますし積算基準も違う。それから、農林水産部に県土整備部の中にもう１部屋できるようなイメージがあるわけなんですけれども、その合理性が本当にあるのか。それから、予算縦割りの中でのメリットも含めて、この方針についての部長のお考えをお伺いしたいと思います。
〇橋本県土整備部長　一元化のお話でございます。
　県では、平成15年10月に策定いたしました40の政策及び岩手県の行財政構造改革プログラムに基づきまして、所管が複数にわたっております類似の公共事業を、より効果的・効率的に推進するために、汚水処理施設・道路・海岸施設整備について、平成17年度から本庁の組織体制の一元化を進めることにしたところでございます。
　これまでも、道路とか汚水処理施設整備の計画とか実施に関しては、県土整備部と農林水産部等の担当課において連絡調整を図ってきたところでございますけれども、今後は、農道・林道を含めた道路ネットワーク機能のあり方であるとか、あるいは汚水処理の普及向上などを重点に置いた一元的な調整を行うことができるようになりますことから、公共事業の重点化であるとか、住民サービスの向上が図られるとは考えているところであります。
　なお、今般の本庁組織の再編に当たりまして、農林水産部から専門の知識あるいは技術を有する職員を配置するということにしておりますので、県の農業振興施策等との十分な連携調整を図りながら、道路整備、汚水処理施設整備等の事業の円滑な執行に努めていって、効果を上げていきたいと考えているところでございます。
〇川村農夫委員　ただ、この事業の補助制度が続く限りは、なかなか一緒に、一体的にというところまでたどり着かないのではないかという部分が、常に抱えたまま進むという状況になるかと思いますが、今後ともこういう方向で、そして国の制度がそれに沿ってくるというような見込みがあるのか、もしお考えがありましたらば、お伺いしたいと思います。
　次に、最後ですが、花巻空港の利活用についてお伺いしたいと思いますが、現在の航空ダイヤが、花巻に来る人を優先したようなダイヤの編成になっているのではないかと思うわけであります。岩手から朝出発して夕方帰ってくる、夜帰ってこられるというダイヤはないわけであります。
　夜、花巻空港に駐機して、朝出発することが可能になった場合の利用客の増、これは、結局花巻空港の活用の大きなメリットになろうかと思うんですが、試算したことはないのか、利用者の増は見込めないものなのか。また、もしそういう体制ができるとすれば、体制に取り組むとすれば、そういうシステムに取り組むとすれば、今に比べて利用者がどれぐらい伸びなければならないかといったような数値がもしありましたらば、お知らせいただきたいと思います。
〇橋本県土整備部長　一元化の国の動きでありますけれども、具体にはそういう実情にはなっていないところでございますが、しかし、市町村が行います道路・汚水処理施設整備等に関しましては、道路整備交付金とか、あるいは汚水処理施設整備交付金の地域再生法に伴う地域再生基盤強化交付金という一元的な交付金制度を国の方で創設しているところもございますので、そういう部分につきましては、市町村への県における一元的な対応は可能だと考えています。
　また、今後、地方振興局の再編もにらんでの話でありますけれども、地方振興局の方でも本庁と同じように一元化をしていければ、市町村からの窓口が一つになるということで、さまざまな点で利点はあると考えているところでございます。
〇村井港湾空港課総括課長　夜間駐機した場合の利用客の試算についてでございますが、一般的には、県民の利用の増加が見込まれるとは思われますけれども、空港整備に際しての需要予測の手法には時刻を設定した推計方法がございません。そういうことで、本県においても試算したことはございません。
　なお、夜間駐機につきましては、航空会社にとって、乗務員の宿泊であったり、飛行機の整備・保安体制の確立などさまざまな課題がございますとともに、人件費を中心として多額の費用を要します。そういうことで、現在の花巻空港の利用状況のもとで、直ちに導入することは困難であると考えております。
　なお、必要な需要数とか今後の増加見込み等は不明でございますが、夜間駐機を行っている他空港の例では、年間約100万人以上の利用になっております。
〇川村農夫委員　今の件について、経費がかかるという話ですが、ここについての額がおわかりでしたらばお知らせいただきたいと思います。
〇村井港湾空港課総括課長　具体的な金額は承知しておりません。
〇照井昭二委員　川村農夫委員の花巻空港の利用促進について、通告してありましたが、まとめての方がいいと思いますので、関連してお願いします。
　花巻空港もいよいよ2､500メートルという新しい時代を迎えるわけですが、今まで、平成９年ピークで、利用客が伸び悩み、あるいは横ばいからちょっと下降に向かってきたんですが、その辺の対策は、今までどのように分析して、どのように講じてこられたのか、まずそれを伺いたいと思います。
　また今度、花巻空港から、まさに岩手の空港としての新しい時代を迎えるわけです。今後の新しい利用客の見込みとか、今後のさらなる対策をどのように講じられようとしているのか、お伺いいたします。
〇橋本県土整備部長　花巻空港の利用促進についてのお尋ねでありますけれども、利用客の推移でありますが、今年度２月までの定期便の利用者数は約42万3､000人でありまして、対前年比１万2､000人の減、率にして2.7％下がっております。これは、定期便とチャーター便を合わせた利用者数では約44万人と対前年比5､000人の減、率にして1.1％の減となっているものであります。
　これらの要因といたしまして、昨年度まで運航されておりました大阪線の夏季増便が行われなかったことで約7､000人ほど減少しております。それから、台風が昨年より多くありまして、平成15年度の欠航が83便でありましたものが138便と大幅にふえてしまったということ、それから、ＪＡＬの12月までの全国の利用実績を見ますと、全国でも92.8％と下がっているということがございます。
　一方、２月までの国際チャーター便の利用者数は、過去最高の１万3､000人となっておりまして、これは、台湾からの運航が順調に推移していることによるものだと考えているところでございます。
　これまでの対策でありますが、県と岩手県空港利用促進協議会が連携いたしまして、平成15年度までは、旅行商品の造成とか、国際チャーター便運航拡大への助成、それから総合ダイヤ表の作成、空の日のイベントへの協賛とか、ホームページによる情報発信などをやってきたわけでありますけれども、平成16年度は、これらの従来からの取り組みに加えまして、空港利用促進のための新たな10の取り組みというものを昨年10月に策定いたしまして、花巻空港利用促進の取り組みをさらに積極的に行ってきたところでございます。
　その具体的な内容としましては、空弁とか、中国語英会話教室などのターミナルビルのサービス向上、あるいは知名度アップのための愛称の制定などでございます。
　それから、今後の見通しと対策についてでありますけれども、昨日2､500メートルの滑走路を供用開始したところでございまして、国際チャーター便の運航先の多様化とか、離着陸時の安全性の向上、冬期就航率の向上などによりまして、さらに利便性と信頼性の高い空港になると理解しているところでありますし、期待もしているところであります。
　このうち国際チャーター便につきましては、今月23日と27日に2､500メートルの滑走路延伸を記念いたしまして、初めてハワイ直行のチャーター便が運航されることになっております。また、４月以降では、台湾からの運航が４月及び５月で37便予定されております。これに加えまして、香港、グアム、中国・大連への運航も予定されているところでございます。
　今後とも、空港利用促進のための新たな10の取り組みとして、中部国際空港の活用策であるとか、国際チャーター便の運航拡大、千年の古都「平泉」プロジェクトとのタイアップ、空港アクセスの対策などについて取り組みを一層強めまして、花巻空港が県民の皆様にとって利用しやすい空港として親しんでいただけるように、関係者一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
〇照井昭二委員　大変ありがとうございます。本当に期待しておるわけでございますが、またいろいろなセールスと申しますか、売り込みと申しますか、それも一生懸命やってくださるということですが、でも、まず隗より始めよという言葉もございまして、例えば、県庁職員の視察あるいは出張等、あるいは県議会での視察等、それから修学旅行等いろいろございます。その辺もさらに全庁的な売り込みもまず庁内でも始めてほしいと思うことが一つございます。
　もう一つ、土木費の中で195ページ、岩手県空港利用促進協議会負担金というものがここに計上されておるわけですけれども、今、部長がおっしゃられましたとおり、新しい対策の中にも、チャーター便をいっぱいやるよ、あるいは他の空港と連携するよということで、どうも観光面、あるいはさらにビジネス面での商工関係、人的・物的輸送を含めましてそれが一番大きな面なわけでございますが、単純な疑問で申しわけないんですが、なぜ土木費のところに空港利用促進があるのか。単純に考えれば、他部局との連携と申しましても、商工労働観光部が専属になって観光、商工に力を入れてやるべきではないかと思うわけでございますが、御所感がありましたらお願いいたします。
〇村井港湾空港課総括課長　利用促進費についてでございますが、これは、県と県の利用促進協議会が連携して、従来の旅行商品等への支援を行ってきているところです。それから、空港利用促進のための新たな10の取り組みの財源となっているところでございます。
　これを有効に使いますために、全庁挙げての運動ということで、去る11月と３月に県庁内各部に対しまして、パックツアーやチャーター便の運航計画を紹介するなど、私名の文書によりまして周知、利用要請を行ったほか、ホームページでも各種情報を提供しております。従来からやっておりましたが、それをさらに拡大して提供を行っております。
　それから、中国・大連経済事務所の開設が近々ございますが、これを契機としまして、大連との双方向のチャーター便も５月に運航することとしておりますが、この件につきましては、商工労働観光部や農林水産部と連携し、一体となって取り組んでいるところでございます。
　今後とも、利用要請や情報提供を行って、全庁挙げての利用促進を図ってまいりたいと考えております。
　それから、促進費が土木費にあることについてでございますが、花巻空港の利用促進につきましては、平成15年度までは地域振興部において担当しておりました。これを当部で担当しておりました空港整備及び維持管理、さらには空港ターミナル株式会社への指導との一体的な推進を図ることによって総合的な空港の経営を目指すという判断によりまして、今年度から当部が利用促進業務を担当しているものでございます。こういうことから、県予算としても、事業を全体で担当する当部の予算科目に計上しているものでございます。
　なお、先ほど大連の関係で申し上げましたが、いろいろな場面で関係各部局との連携・共同に力を入れて進めてまいりたいと思っております。
〇柳村典秀委員　木賊川関連でお聞きいたします。
　平成17年度にこの木賊川河川改修の事業として３事業が予定されておりますけれども、まず、その内容についてお知らせください。
〇佐藤河川課総括課長　木賊川の３事業の内容についてでございますが、まず最初に、国庫補助事業の基幹河川改修事業の内容ですが、諸葛川への分水路予定地の用地測量と用地補償、そして、遊水地の水理模型実験、それから、橋梁設計等を予定しております。平成17年度予算は１億円をお願いしているところでございます。
　二つ目として、県単独費による河川改良事業の内容ですが、穴口地区の右岸の堤防のかさ上げ及び左岸の河岸決壊を防ぐためのくいさく工を予定しております。約150メートルの工事を予定しております。平成17年度予算は1､500万円をお願いしているところです。
　三つ目の災害復旧事業でございますが、昨年７月の出水により被災しましたみたけ地区の２カ所で護岸工事等を行う予定でございます。予算は、２カ所合わせて約9､600万円余となっています。
　なお、みたけ地区の工事に際しましては、木賊川の水位をできるだけ下げるため、上流部の穴口地区において、木賊川から牧野林排水路、これは諸葛川に流れ込む水路ですが、そこに分水するための導水管を設置することとしております。
〇柳村典秀委員　今、それぞれの事業を説明されましたけれども、まず、その基幹河川については、完成年度が平成28年ということで、まだまだ先のことで、また事業費も総額で165億円ということでなかなかめどがつかないわけです。あと、県単の河川改良事業も、堤防部分をかさ上げするということで、その工事をしている部分についてはいいでしょうけれども、これも５年計画ということで、実際効果があらわれるまでにまだ時間がかかる。
　最も効果の上がるのが、先ほど説明がありました分水する導水管が効果があるのではないかと思うんですけれども、その内容、どの程度の効果があるのか。そしてまた、その設置される導水管について、いつ完成するのか。完成した後にそれを管理しなければならないわけですが、通常の管理をどなたがするのか。あるいはまた、大雨時に開閉作業が必要だと思うんですけれども、それはどこがやるのかというあたりをお願いします。
〇佐藤河川課総括課長　導水管の効果についてでございますが、導水管は、直径１メートルのヒューム管を穴口地区の村道茨島土沢線の観月橋の上流に設置しまして、牧野林排水路まで埋め込むこととしております。洪水時には、その直下流の観月橋地点におきまして、木賊川の水位を約30センチメートル下げることができると見込んでおります。
　現在、契約事務を進めておりまして、５月中旬ごろにはこの暫定的な導水管が完成する予定になってございます。
　導水管の管理につきましては、基本的には、施設の維持管理は県が行うこととしております。しかしながら、大雨時の際のゲートの開閉の操作、これはヒューム管ののみ口に設置する簡易ゲートの開閉の操作でございますが、滝沢村と協議をした結果、分水先の牧野林排水路が村管理となっておりますこと、それから、木賊川の水防活動と非常に密接に関連しておりますことから、村が、大雨時には簡易ゲートの開閉操作を行うことにしております。
〇柳村典秀委員　わかりました。これは大変効果があるのではないかと思っておりました。実は、なかなか効果的な事業がないというか、遊水地をつくる、あるいは分水するということでそのめどが立っていなかったわけですが、災害復旧でそれをやるということで、一時的にしろ、満水時に30センチの水位を下げることができるということは、効果としては大変大きいことではないかと思うわけです。
　こういう工事をするということをやっぱり地域住民に知らせた方がいいと思うんですね。というのは、私たちにも地域住民から、雨が降ると心配で眠れないというような苦情といいますか、早く何とかしてくれという電話なんかがかかってきたりします。そういうことからも、地域住民にこういう工事をしますよとか、あるいはそれぞれの事業について、今こういうふうに進んでいますということを知らせないと、いつまでたっても何もしていないという感じを持ってしまうわけです。そういうことからも、よく地方振興局なんかでは、かわら版といいますか、工事概要を書いたようなものをつくったりしている部署がありますけれども、ぜひそういうものを該当する地域に配っていただければと思います。そのことについて、まず１点。
　それと、部長にお聞きしたいんですけれども、この予算関係で、地方振興局と本庁の関係といいますか、どの程度権限委譲されているものか。といいますのは、一つの事業の中身を知ろうとすれば、どちらにも行かないと中身がわからないというものがあったりするわけです。特に、新年度予算はどうなっているのかということを知ろうとするとですね。そして、そういう中で、表向きはこうだけれども、実はこうだというよう話もあったりするわけです。
　これは、今、公共事業評価ということをやられているわけですけれども、一たん評価して、５年先の計画ということで上げて、評価を受けてしまえば、それが生きてしまって、なかなか、例えば地域の要望によってそれを変更したいといっても変更できないといいますかね。ただ、実際は、その変更を先行してやっている事業なんかもあったりします。そういうことからすると、公共事業評価は公平で透明性を確保するということなんですが、その弊害もまた実はあるのではないかと考えるわけです。そういうことから、もっと臨機応変に、計画も、地域要望なり、あるいは効率的なものということを考えて、すぐにでも変更できるようなことができないものか、そこら辺をお伺いします。
〇橋本県土整備部長　地方振興局と本庁の予算に係る関係でありますけれども、基本的には、地方振興局から本庁に対して地域の要望が出てくるわけでございまして、先ほど委員がお話になりましたように、それを評価しまして、採択するか、しないかを決めるということになります。
　ですから、新規事業であるとか、あるいはまだ予算は今審議中でございますので、予算が通るまでは、地方振興局に詳細まで行かない部分も物によってはあろうかと思いますけれども、基本的には共通の認識を持っていると考えているところであります。それがうまく伝わっていないのであれば、私どもの落ち度もありますので、それは改めていきたいと思っています。
　それから、事業の評価を受けた後に、地域の要望によって変えようと思ってもなかなか変えられないケースがあるのではないかというお尋ねだと思いますけれども、公共事業評価そのものは、一字一句を評価しているのではなくて、その事業がある目的に沿って効果があるかどうかという審査をしていますので、その中で、それよりもよりこうした方がいい、効果的であるというものがあれば、その分については事業の中で調整ができるものだと私は考えておりますし、また、それが評価委員会に報告が必要なものであれば、その都度報告していくべきだと思います。
　一般的に考えれば、治水事業なんかの場合では、例えば多少の水路の位置の変更であるとか、そういうものについては評価委員会にかけるようなものではないと考えていますので、それらの地域の皆様と意見交換をしながら、早期に効果が発現できる方法があれば、その分は変えていってもよろしいのではないかと思っていますが、ケース・バイ・ケースだと思いますので、そういうものにつきましては、地方振興局とよく打ち合わせをさせていただきたいと思います。
　それから、かわら版のようなというお話がございましたが、木賊川につきましては、たしか盛岡地方振興局でもあの地区のかわら版を発行しているはずでございますので、それらが皆さんに届いているのかまでは、ちょっと私確認できませんけれども、ぜひそういうものをお配り申し上げまして、私どもの事業の状況等を承知していただきたいと思っていますので、努めてまいりたいと思います。
〇柳村典秀委員　権限委譲ということを先ほど聞きましたけれども、事業を決定する上で、どの程度任せているものなのか、あるいは予算を決定する上で、例えば予算に関してすべて本庁が決裁するものなのか、そこら辺をちょっとお願いします。
　それと、事業の変更という話ですけれども、実は、そういう細かいことじゃなくて、もっとダイナミックな動きなんかもあるんですよね。ところが、当初受けた事業評価、あるいはそういった一覧があるわけですけれども、それがそのままずっと生きているわけです。それが、じゃ、いつ変わるのかというと、その計画が終わった時点で、また見直しをして変えるというような話になってくるわけです。そうすると、一つ一つの事業を細かく調べていかないと実態がわからないようなものがいっぱい出てくるわけです。あるいは、予算をとる上での一つの手段なのか、全く違う事業がその一つの事業の中に入っている。実際は、工事の部分以外のものが入ってきたり、そういうものも出てきたりするわけです。
　だから、何となく公平性を保つために政策評価あるいは公共事業評価をやって、あるいは新規事業はなるべく入らない――今、予算の関係、あるいは財政の関係でそういう話なんでしょうけれども、そうするといろいろな手法を考えると思うんですが、そういったことの弊害がちょっと出てきているのかなという気がするんです。そこら辺についてどうお考えかということです。
〇橋本県土整備部長　権限のお話でございますけれども、まず、私どもが行っている事業の大きなものは、現在であれば、ほとんど国の補助事業がかかわっていると思います。それらにつきましては、国の予算の内示あるいは決定によりましてコンクリートされますので、それについては、私どもの方から令達した額で執行することとなり、地方振興局の独断ではできません。中身の変更につきましてはできますけれども、事業箇所を動かすというようなことはなかなかできないものがございます。
　それから、今のダイナミックに変化しているんだけれどもという話については、具体なことを私もちょっと知らないものですから、お答えしにくいところがあるんですけれども、まさにそのように変えなければならないものであれば、例えば事業の目的と違うことに行くということであれば、その時点で改めて公共事業の評価をし直す必要があるものだと考えるわけです。ですから、そういう予兆があった段階で、地方振興局と私どもの間で協議をしまして、必要なものについては評価をやり直して、また新たな目でスタートすべきものだと考えるものでございます。
　ちょっと具体の事例がわからないので、的外れな答弁になっているかもしれませんが、いずれ連携をとってやりたいと考えます。
〇工藤大輔委員　数点質問をさせていただきます。
　まず第１点は、橋梁の件に関してなんですけれども、これは以前、同様の質問をしたところでした。県内に県道の間にある橋梁なんですけれども、直接対面交通できない橋梁が、以前は県下で４カ所あるという答弁をもらっていたところでした。それの解消に向けて鋭意努力をしていくということが当時の答弁であったと記憶しているところでございますが、現状までの取り組み状況とその解消に向けて、今どのような形で事業が進んでいるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　もう１点は、市町村合併に伴う件なんですが、市町村合併の建設計画の中身の中では、やはりどの地域においても県土整備部関係の事業が多くを占めていくのではないかという思いをしているところでございます。その間、市町村と地方振興局各担当課が窓口となり、そこで協議をし、また、その内容について本庁の各担当課の方と協議をして詰めた結果が、現在の建設計画となっていることと思いますが、その建設計画に盛り込まれた場合の、まずメリットについてお伺いしたいと思います。
　また、その中には継続の県事業、また新規の事業が含まれると思いますが、できれば市町村の方からすれば、声を聞く限りでは、継続事業は通常どおり、新規事業中心でやっていきたいという思いもあるわけでございますが、その点について、どのような方針で進めてきたのか、お伺いしたいと思います。
〇海野技術参事兼道路建設総括課長　橋梁整備の御質問についてでございますけれども、前に御指摘のありました４橋といいますのは、まず、明戸八木線の明戸橋、八戸大野線の町中橋、花巻衣川線の新田橋、本吉室根線の宝来橋の４橋という理解でお答えしたいと思います。
　まず、明戸橋についてでございますけれども、これにつきましては、平成12年度に事業着手いたしまして、16年度は用地・補償を進めているところでございます。来年度、平成17年度は橋梁の下部工事に着手することとしておりまして、19年度の完成をめどに取り組んでいるところでございます。
　それから、ほかの３橋につきましては、それぞれ人家連担部で前後区間も含めて幅員狭小で交通の障害となっていることで、かけかえ等が必要という認識をしているところでございますけれども、いずれ今、今後の交通量の推移とか地域の皆さんの御意見も伺いながら、県全体の道路計画の中で事業予算の動向も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
〇橋本県土整備部長　市町村合併の県土整備部としての支援のお話だと思いますけれども、建設計画には、特に道路が多く掲載されているところでございますが、合併の建設計画に盛り込まれている公共事業につきましては、厳しい財政環境にありますが、可能な限り支援していくというスタンスでございます。
　なお、その優先性でありますけれども、特に合併支援のための道路整備事業などでは、重要性、必要性の項目において合併支援に係る評点が加算されることになっておりますので、そういう点では、新規採択にも優位性はあるということでございますし、また、別途国との協議が認められた場合には有利な起債の制度もあるということで、それらを市町村が活用して、建設計画にのった事業の位置づけに努めていくものだと考えていますし、それに私どももできる限りの支援をしていきたいと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　明戸橋初め、残り三つの橋梁についてわかりました。ただ、やはり県道で対向できないような橋というのは、私は今どき考えられないという思いをしています。また、それぞれの地域事情もあったり、また交通量等の問題もあると思いますが、いずれ、これらについて一つ一つしっかり解消していくように要望いたしたいと思います。
　また、道路の件も一つあったわけですけれども、先ほど吉田昭彦委員の方から、道路整備プログラムの中身についての質問もあったわけでございます。現実とすれば進捗状況がおくれている、そしてまた、平成19年以降にずれ込むとか、いずれ、これは将来においても厳しいような感じを皆さん持つところだと思います。そういった中で、この建設計画に盛り込まれた計画が着実に実施されるのかどうかということは、今後の合併市町村において特にも重要視している点ではないかという思いがします。
そのような中、県土整備部の方では、公共事業費が減少する中で、このような事業が果たして本当にやっていけるのかどうかというような見通しをどのように持っているのでしょうか。
　また、合併しない市町村に関してなんですけれども、以前、決算特別委員会のときの質疑の中で、当然合併しない市町村においても、緊急度や、また必要性、重要度等を考えて整備をしていくということだったんですが、その中で、例えば折爪トンネルを出てからの九戸村の道路なんか、実際、村道よりも県道の方が狭く貧弱なような道路があり、それについて統一要望の中身にも出ていますし、また、前々からそのような整備をしてほしいという希望が出ているにもかかわらず、これもなかなかめどがつかない。これは、その一例が九戸村の道路なんでしょうが、県下それぞれあるわけでございます。そういった中で、財源がないということでいつまでたってもやれない、まためどが立たないようであってはならないと思いますが、そのようなところについて、これからの努力、整備に向けた姿勢を示してもらいたいと思います。
〇橋本県土整備部長　まず、合併支援の方からお話し申し上げますけれども、建設計画を策定するに当たりまして、当然、私どもの担当部と事前の協議をさせていただいております。ですから、ごらんいただければおわかりだと思いますけれども、建設計画の中で主なものといいますか、多いのは継続で進めている事業がありまして、新規につきましては、残念ながら期間を書くことができないものもあるわけでございます。ですから、建設計画の中で継続事業で載っているものについて、それについては、先ほど申し上げましたように、できる限り優先的にやっていくという考えでいるところでございます。
　それから、折爪を例にしたお話でございましたけれども、やはりこのように財政状況が非常に厳しい中にありまして、早期整備ということは難しい状況にあるわけであります。ですから、どのようにやっていくのかといいましても、妙案はないわけでありますけれども、何度も同じような答弁で大変申しわけありませんが、まずは、今行っている事業を早く完成させて、効果を上げながら新しいところに手を上げていくことしかないのではないかと。
　また、それに当たって、やはりコストの縮減も私どもの使命だと思っていますので、計画の時点、あるいは工事に入ってからでも、コストを縮減できるような方策がないかは、常々念頭に置きながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　後段の方なんですけれども、トンネルも完成して、立派な道路ができて、そのある一部分、実際に数百メートルの分野だけなんですね。予算がないということで、例えば1.5車線を使うかどうかということで、これまで県内で事例をつくってやっていって、また、来年度もそういった形をとりながらも一つでも多くの事業を実施していくという方針もあると思いますが、そういった中で、めどが立たないということでは、全く事業効果が十分に発揮できるのかどうかと。あそこが通って、実際に事業効果が発揮できるわけでありますので、そういった箇所があるということを、これは理解していることとは思いますが、やはりそれを実施することが大事なところでございますので、それについて鋭意努力をされるように要望いたしたいと思いますが、最後、所感をお伺いして、質問を終わります。
〇橋本県土整備部長　1.5車線のお話も出ました。1.5車線は1.5車線でなかなか別な取り扱いになると思いますけれども、いずれ今委員が御指摘になりましたような、ほんの少しの区間を残して効果の発現がないというような場所につきましては、ぜひ優先的に取り組んでいきたいと考えていますので、御理解をお願いしたいと思います。
〇佐々木順一委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時52分　休　憩
　　　午後１時４分　再　開
〇田村誠副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇樋下正信委員　それでは、質問させていただきます。最初に、今工事しております西口の中央大橋と北山トンネルの工事が進められておりますけれども、開通予定はいつかお知らせいただきたいと思います。
　次に、県道についての街路灯の設置状況ということでございますけれども、県内に県道が5､000キロメートル近く整備されているわけでございますけれども、街路灯の設置状況がどのようになっているか。パトロールなどもやっていると思うのですけれども、夜のパトロールをして見ているかどうか、夜も見ていただいて街路灯の必要性を認識していただきたいという観点から、どのような設置状況になっているかお聞きしたいと思います。
　それから、歩道設置なんですけれども、先ほどもお話出ておりましたけれども、県で管理している県道について歩道もついていると思いますけれども、その割合がどの程度になっているのか。それと県で管理している橋に歩道がどの程度設置されているのか、多分歩道がついていない橋もあるのではないかと認識しておりますけれども、その辺の歩道の設置割合をお示し願いたいと思います。
　それから、除雪のあり方でございますけれども、これは大変な問題だと思うのですけれども、特に106号、宮古に行く道路なんですけれども、ここはトンネルがたくさんありまして、ことしの冬も何かトンネル内で事故があったように聞いておりますけれども、トンネルではない日当たりのいいところは日が当たって雪が解けてそのまま、自動車を運転している人は解けているという状況の認識のもとにトンネルに入ったら、トンネルが凍っていたというようなお話も聞きますので、その辺の除雪のあり方と、もう一つ、実はこの間、14日の夜に私の子供も自分のうちの近くの環状線で大型トラックと事故を起こしまして、自動車が大破してしまいまして本人もけがをしたわけでございますけれども、ここは緩やかなカーブになっておりまして、たまたまそのときも雪が幾らか路面にあったというような形の中で、大型トラックが反対車線に来たということの事故であったんですけれども、命には別状はなかったんですけれども大きな事故になってしまって、自分自身もびっくりしているんですけれども、例えばそういうふうなカーブに、もちろん除雪もするし融雪剤の散布もすると思うのですけれども、例えば、回転灯とか、反射板は実は前に私お願いしてついているんですけれども、そういうふうな認知させるような回転灯とか何かを設置するような考え方がないのかどうか、お聞きしたいと思います。
　それから、これは、下水なんですけれども、先ほども川村委員の方からもちょっと話があったんですけれども、下水の現在の状況、平成22年までに80％でしたか、環境首都の関係でお話しになっておりますけれども、下水道の普及率、どの程度、どういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。
　それから、最後に、簗川ダムの活用方策でございますけれども、実はこの簗川ダムなんですけれども、特別委員会で去年、岐阜県の山岡町に視察に行ってきたんですけれども、そのときにこの小里川ダムというダムを見てきたんですけれども、ここはすばらしい活用をしておりまして、このダムは洪水調節、流水の正常な機能の維持、発電という役割を持つ多目的ダムです。小里川ダムは平成９年に地域に開かれたダムに指定されました。この指定により、地域にゆとり、潤いのある生活空間の創出や地域の活性化を図るために、ダムやダム周辺が一般に開放されたというようなダムでございますけれども、これ後で参考までにお上げしてもいいのですけれども、簗川ダムも取水とか、もちろんいろんな意義のあるダムだと思うのですけれども、今の話の中で、おばあちゃん市というんですかね、要するに産直みたいなものもありましたし、レストランもありました。この配置図を見ていただければわかるんですけれども、ぜひそういうふうな多機能ダムといいますか、地域の振興につながるような方策になってほしいと思っております。
　もう一つ言わせていただければ、地元の方からも、あそこは106号からすぐのところでありまして、今まで県営ダムではああいうふうな場所の国道に面したダムというのは、なかなかなかったのではないかと思うわけでございますし、106号、交通量の多い場所にできるわけでございますし、それから地元の方から、あの周辺は国有林とか牧野があるというようなことで、実は私、バイクが好きなものですけれども、そのバイクのエンデューロというんですかね、一般道路を走るようなバイクではなく野山をのんびりと散策できるような、そういうふうな提供もできるようなところだよというお話も言われておりますし、ぜひいろんな面からこのダムが活用できればいいと思っておりますので、その辺の取り組みなり御所見があればお伺いしたいと思います。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長　私の方からは北山トンネルの進捗と開通予定ということでお答えさせていただきます。
　まず、北山トンネルにつきましては、現在トンネル間を含む1.4キロメートルについて工事を進めておりまして、４車線ということで２本のトンネルを並行的に今掘削しております。トンネル延長につきましては、上りが923メートル、下りが950メートルの延長でございますが、掘削延長につきましては、正確な数字を今持ち合わせていないのですが、おおむね３割程度、300メートル前後ぐらい掘削が進んでおります。もう一つは、北山側、国道４号側の明かり部につきましては、平成17年度完了を目指して今進めているところでございます。
　全体的なその完成の見通しでございますけれども、いずれ２本一緒にトンネルを掘っているということと、いろいろ土質上の話もありまして、あと財源的な面もあって、なかなか今ここで何年に開通するというお話はできかねますが、いずれ平成20年代前半を目指して頑張っていきたいと思っております。
〇平井都市計画課総括課長　中央大橋の完成の見込みということでございますが、既に上部工にかかってございまして、今、債務も御承認いただきまして、平成18年度、実際的には19年３月になるかと思いますけれども、それを目指して頑張っております。
〇畠山道路環境課総括課長　街路灯の設置状況という今、委員の御質問でございましたけれども、街路灯につきましては、本来、道路管理者の方で立てるものでなくて、地域の方々が立てるということでございまして、今、委員のおっしゃったのは道路の照明灯のことと理解しましてお答えいたします。
　照明灯につきましては、設置には道路照明施設設置基準がございまして、それにより設置することとしております。照明の設置場所等につきましては、地域住民、それから交通管理者である警察、それから道路管理者である行政で組織された交通安全総点検実行委員会というものがございまして、その組織の開催する検討会におきまして交通安全総点検をする。現地の点検の際には障害者の方々も参加するという格好で、現在そういう方向で交通安全の進め方をしているわけでございますけれども、委員がおっしゃった個別の具体的な設置場所につきましては、各地方振興局が対応することとなっておりますし、基本的には重要な交差点、それから複雑な交差点、信号機の設置されている交差点、横断歩道の設置されている交差点というようなところにつきまして、それから公共施設があるところの出入り口だとか、そういうものについてはそういう実行委員会のその委員の方々の意見を参考にしながら設置している状況でございます。
　夜のパトロールの実施ということでございましたけれども、当方でも地方振興局の方で年間に２回ほど、期間を決めまして重点期間として夜のパトロールを実施しているところです。その場合、当然警察などとも連携しながらパトロールしておりますので、具体的な場所があれば、そういう場所についてもパトロールの場所に加えていただいて、見ていきたいと考えております。
　それから、歩道の設置につきましてでございますけれども、県内の歩道設置状況は、平成16年４月１日現在でございますけれども、県が管理している国・県道あわせまして34.4％でございまして、これにつきましては、全国平均は、１年前の資料でございますけれども37.4％となっています。低い状況にありまして、これについては今後とも整備を進めていきたいと考えております。
　次に、橋梁に設置された歩道の延長ということでございましたけれども、この点につきましては詳しい数字、今準備してございませんので、後ほど御説明申し上げます。
　それから、除雪のあり方でございますけれども、県が実施している除雪でございますけれども、管理している国・県道4､216キロメートルのうち、冬期閉鎖区間を除く3､839キロメートルにつきまして、迅速な初期除雪で始発バスの運行前を目標に除雪する。それから、通園、通学路を重点とした歩道除雪を進めております。それから、凍結路面対策は橋梁部だとか、先ほど委員がおっしゃいましたトンネルだとか、それから交差点、横断歩道、急勾配区間などを強化区間と指定しまして、効率的な路面凍結の、散布車のことでございますけれども、散布していきたいと考えております。
　トンネルの凍上のことで、106号のトンネル内の凍上ということでございましたけれども、この件につきましては伊藤委員の方からも再三要望されてございまして、今トンネルの前後に凍結抑制剤をしみ出し、凍上を防ぐ機械もあるのですけれども、そういうものを、設置するということも考えておりますけれども、多額な費用を要しますので、当面は散布に力を入れていきたいと考えております。最近、委員のおっしゃったように、解けている明かり部から水を引っ張ってトンネルの中が凍るということで、トンネルの中で多重事故ということも聞いておりますので、その点については散布に力を入れていきたいと考えております。
　それから、環状線のことと除雪のことでございますけれども、環状線につきましては、具体的な場所でそういう箇所であれば、当方でももう少し具体的に対応していきたいと考えておりますので、具体の場所をお聞きしまして対応していきたい。それは地方振興局の方にも、うちの方と現地を調べさせていただきたいということで対応させていただきます。
　数字については、先ほどの街路灯の設置の基数と橋梁の歩道の設置状況ですけれども、それについては後ほど調べる時間をいただきたいです。
〇大久保下水環境課総括課長　下水道の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、平成15年度末の下水道処理人口普及率は、全国平均66.7％に対しまして当県は42.6％であり、依然と低い状況にありますが、15年度末の全国の普及率の伸びは対前年比で1.5％の伸びに対して本県は2.0％と高く、順調に伸びている状況でございます。
　それから、平成22年汚水処理全体の目標普及率を80％に掲げて進めておるわけですけれども、そのうち下水道分としましては52.8％を目指していますが、その進捗率は80.7％でございます。引き続き関係市町村と緊密に連携し、事業間連携などを推進し、建設費あるいは維持管理費のコスト縮減に努めながら、積極的に整備促進を図ってまいりたいと考えております。
〇若林河川開発担当課長　簗川ダムを活用した地域振興策につきまして、体験談を交えまして具体的に御提言いただきました。御案内のとおり、100ヘクタールに近い新たな湖面が創出されます。盛岡市東部地区の幹線道路がダム湖を通るということで、観光スポットとしては非常に高いポテンシャルを持っているのではないかと考えておりますし、地域からも大きな期待が寄せられているということであります。
　このため、県といたしましては、ダム湖の周辺の活用につきまして、平成９年から12年にかけまして４回ほど簗川ダム周辺環境整備基本計画検討委員会というのを開催いたしまして、根田茂細野地区の建設発生土受け入れ地という残土処理場があるのですが、そこの跡地を拠点とする、豊かな自然への触れ合いを基本理念といたしました簗川ダム周辺環境基本計画を検討しておりまして、具体の施設整備につきましては、今後のダム建設の進捗状況を踏まえまして、地域の意見を聞きながら取り組むことにしております。地域でも盛岡東部の地域づくり推進会というのが大きく活動なされているようでございますので、今後とも盛岡市や地域との連携を図りながら、ダム湖周辺の活用策について取り組んでまいりたいと考えております。
〇樋下正信委員　この街路灯については、総点検実行委員会ですか、というところと年に２回ぐらいパトロールをしている。私は、パトロールというのは、見ながら、委員会の人たちもいいんですけれども、地元の方々とか、そういう人たちにも声をかけていただいて、町内会長とか、警察もしかりなんですけれども、そういう人たちと一緒に見ていただきながら、ああ、やっぱりここにはあった方がいいのかなと。さっき言われた交差点などは、大きな交差点などは信号機あるんですよ。そうすると信号機の明かりも実は結構明るいんですよね。そこにまたつけてもらっても、ないよりはいいとは思いますけれども、できれば何かそういう形で明かりがあるところは、そこにまた再度必要かなという感じはします。ですから、できれば歩いてみて、ああ、ここは絶対あった方がいいなというようなところにぜひお願いしたいと思います。
　それから、除雪といいますか、環状線の件ですけれども、私言いたいのは、反射板とか何かはついている部分もあるんですけれども、回転灯とか何かがあればもっと遠くから見えるわけですよね。ですから、できればそういう回転灯とか何か認知されるようなものがあった方がいいのかなというのを一つ聞きたかったということでございます。
　簗川ダムについてはそのとおりでございまして、実は私、アメリカの話をすればあれですけれども、フーバーダムという、皆さんも御存じだと思うのですけれども、全米で１位か２位の、アメリカの大恐慌のときに建設されたダムみたいですけれども、あそこに行ってみると立体駐車場までついているんですよ。堰堤というのですか、水をせきとめているコンクリートの躯体の中にエレベーターがついていて、100メートルぐらい下までエレベーターで、観光用でおりられるようなダムなんですよ。あそこまでやれとは言いませんけれども、あとヘリコプターで遊覧などもしていますし、東部の方々は本当にまじめにこのダムに期待をしております。
　今、土捨て場の話があったのですけれども、根田茂地区には根田茂川、あれは私、青森の奥入瀬に匹敵するような川だと一つ思っていますし、もう一つ鬼ケ瀬山という、前にも質問したんですけれども、その山に登ると、七、八百メートルの標高なんですけれども、盛岡市内が一望できますし、ダムから歩いて二、三十分のところなんですよ、今、盛り土をしているところから。そこの鬼ケ瀬山に登ってみると、石割桜ではなく石割松があるんですよ。かなり立派ですよ。そこも整備すれば一大観光地、本当に地元にとっては大きな振興策になると思いますので、その辺をよく研究していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
〇畠山道路環境課総括課長　回転灯の話でございましたけれども、現地を見させていただきまして、なるべく要望に沿えるような格好になればよろしいわけですけれども、その点は御理解をいただきながら、よろしく御理解ください。具体的にお聞きしまして、現地を見させていただきたいと思います。
〇樋下正信委員　回転灯、本当に遠くから認知できるんですよ、回転灯を少し高いところにつければ。私はその程度、よく高速などでもありますよね、回転灯が回っていて、あっ、あそこにパトカーがいるかなと思うような感じで認知というか、気をつけさせるような、そのくらいは大したあれではないと思うのですよね、回転灯ぐらいは。私はぜひそういうものはやってほしいと思います。現地を後で御案内してもいいんですけれども、いずれ頻繁に事故が多いところです。今までそういうふうな大きな死亡事故とか何かにつながっていないのがまず幸いだと思っておりますけれども、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
〇木戸口英司委員　先ほど来質問がありました花巻空港の整備と利用促進について何点かお聞きしたいと思います。
　昨日、先ほども紹介ありましたが、花巻空港、いよいよ滑走路2､500メートル延長、そして供用開始ということになりました。この間、花巻空港の愛称も発表になったようでありますが、その件はザ・グレート・サスケ委員に評価を任せたいと思いますが、来年度の空港整備費７億4､600万円が計上されておりますが、その事業内容について、まずお伺いしたいと思います。
　また、新ターミナルビルの整備は平成18年度から19年度の建設工事とされておりますけれども、来年度はそれに向けてどのような取り組みとなるかお伺いをいたします。
　続けて、花巻空港の緩衝緑地の整備ということでありますが、空港周辺住民、そして行政、ＮＰＯ法人等で構成する花巻空港緩衝緑地をつくる会、そこにおいて検討がなされてきたと聞いております。夕べ、この会に参加をしておったその地域住民の皆さんにちょっと意見を聞かせていただいたところでありましたが、緩衝緑地、これは空港周辺地域の景観保全などを目的とした施設ということが言われておりまして、その整備案から利活用、整備後の管理まで住民・民間主導で検討が進められてきたことは大変意義があることだと思います。ただ、地元の方々からすると、ここまで来るのにいろいろな経過があったようでありますし、また、今後の整備についていろいろ心配もされておったということを紹介するところでありますが、この会の報告会で、これは10日の日でありましたか、四つのエリア別に具体案が示されたと聞いておりますが、その内容を具体的にお伺いしたいと思います。
　また、来年度その具体案をもとに設計、順次工事を進めるとしておりますが、そのスケジュールをお伺いいたします。
　また、この緩衝緑地、こういった方法で今、案をつくり整備を進めるということでありますが、この空港にどのような効果をもたらすものか、その辺をお聞きしたいと思います。
〇村井港湾空港課総括課長　まず、花巻空港の平成17年度の事業内容についてでございますが、平成19年度のターミナル地域の供用開始に向けまして、エプロンの舗装工事、除雪車庫の新築工事などを実施する予定でございます。
　それから、ターミナルビルの来年度の取り組みでございますが、平成18年度のターミナルビルの着工に向けまして、ビルの規模の妥当性などについて岩手県政策評価委員会の大規模事業評価専門委員会に付議いたしまして、御審議いただく予定となっております。
　それから、緩衝緑地についてでございますが、報告会には私も出席をさせていただきました。この緩衝緑地につきましては、昨年の７月23日に地域住民等が主体となって、つくる会を設立しております。四つのエリアに分けまして、それぞれ地域の方々が中心になって整備計画を検討してきたところです。その結果、芝生による多目的広場を基本としまして、展望施設、桜並木、グランドゴルフ場などのほか、緑地の利用者の利便性を図るための駐車場とかトイレを整備しよう。それから、今、国道４号沿いに整備されています既存緑地につきましても、再度整備、手を加えようという計画になっている。そういうふうな中間報告をいただいたところでございます。
　来年度以降のスケジュールにつきましてですが、今回報告いただいた内容に基づきまして、これをさらに地域で充実をしていただきまして、それを実施に向けた詳細設計を組みまして、できましたならば来年度のうちに一部地域住民との協働で整備に着手したいと考えております。その後につきましては、整備計画の内容によりまして、数年をかけて順次整備していくということになると考えております。
　それから、この緩衝緑地が空港に与える効果という点でございますが、従来の空港は、ややもするとその地域の方々にとって近づきがたい施設であったと考えておりますが、これが地域の方々みずから計画をして、整備をして、管理をしてくださる、そういうことになりまして、地域に溶け込めるという効果があると思います。そういうことで地域の方々にも、なお一層空港に親しんでいただけることを期待しております。
〇木戸口英司委員　いずれ地域の皆さんもそういう思いを持ちながら、まだちょっとすっと体に入ってきてなじんでいないというか、ということは、なぜ我々がそこまでというところも若干まだあるようでありますので、ここはぜひよく意見交換をしながら、地域の空港として根づくように御努力をお願いしたいと思います。
　次は利用促進について何点かお伺いいたします。
　県土整備部に移管されて１年がたとうとしているところであります。また、本年度は空港開港40周年という記念の年とも重なったわけでありますが、先ほど質問の中で本年度の利用者の見込みやら成果、課題、そしてそれを踏まえて来年度の取り組みということは質問があったわけでありますが、私からは、この空港の整備、管理、利用促進を一体的に取り組むということで県土整備部に移ったわけでありまして、そういったことの効果、それをどう評価するか、一体化すればこの利用促進も順調に進むということでこういう組織体制になったと理解をしておりますが、その辺の評価を課長の方からひとついただければと思っております。
　それから、利用促進の中で具体的にこれから検討していくべきこと、もちろん既に検討していることもあると思いますが、この点、ちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。まず、各種観光施策との連携ということであります。２次交通の充実ということで、先般、報道でも義経との連携が空港の場合全く図られていないという指摘があったわけでありますが、こういった意味で各種観光施策と空港との連携、そしてそれをＰＲしていくその方策、また、チャーター便のことは先ほども触れられたわけでありますが、これをどのようにこれから増便をしていくかと、取り組みについて、また、これが定期便につながっていくようにという取り組みがあるのかということ。また、先ほどこれも指摘あったわけでありますが、ビジネス、観光において利用しやすい便数、ダイヤの改善、これは当然航空会社との協議ということになろうかと思いますが、やはり主体的にこの花巻空港の利用促進に思いをしながら、この点、早目に取り組んでいくべきと思いますが、この点はいかがか。
　そうしていくことで、先ほど川村委員からも御指摘ありました夜間駐機の検討ということは、必ず出てくることではないか。先ほどはまだということでありましたが、今、予算が厳しいという時期でありますけれども、将来的に初期投資とあとランニングコストは。先ほど乗務員の宿泊の費用、これは青森あたりでは青森県利用促進の協議会の方で負担をしているということを聞いたわけでありますが、この辺の費用対効果の問題はやはり検討していくべきと思いますが、この点、もう一度御所見をお伺いしたいと思います。
　また、中部国際空港の御指摘も先ほどありましたが、これの利活用、国内外の乗りかえ、これをどのようにまた推進をしていくか。また、中部圏から逆に花巻空港に来るビジネス、観光利用の促進、それから中部国際空港を利用した国内外との物流の拡大、中部国際空港もこれは力を入れているわけでありまして、こういった観点はいかがか。また、これは長年の懸案になっております東京便の再開に向けた取り組みはどのようになっているかという点について特にお聞きしたいと思います。
　また、岩手県空港利用促進協議会への県の負担金について、行財政構造改革プログラムにおいて、来年度で終期を迎え廃止されることになっておりますが、平成18年度以降協議会との間で、どのようにしていくか検討していくということを、昨年のこの予算特別委員会でそういう答弁があったわけでありますが、検討状況はどうなっておりますかお伺いいたします。
〇村井港湾空港課総括課長　県土整備部に移管されて１年がたって、その評価はいかに、ということでございますが、昨年４月に当課にこの利用促進業務が移ってまいりました。私どもとしましては、従来から旅行商品への支援等の促進策を進めてきたところでございますけれども、それに加えまして新たな施策を起こそうということで取り組んでまいりました。年度当初から空港利用促進のためのアクションプランをつくろうではないかと職員で相談をしまして取り組みを始めまして、具体的には６月ころから空港関係の皆様方であったり、あるいは県土整備部の職員に提案をしていただくように働きかけました。それから、意見交換会も何回か持ちまして、あわせて218件の御提案をいただいております。この中から実現性の高いもの、あるいは効果のあるもの等を絞り込みまして、昨年10月に空港利用促進のための新たな10の取り組みというものを策定しまして、ただいまその実行に取り組んでいるところでございます。そういう中で、愛称の選定であったり、それから中部国際空港を活用した利用増とか、そういうところで徐々に動きが見えてきたかと考えております。具体的な成果は平成17年度にあらわれてくるものと思っております。私どもの課の業務方針としましても、平成17年度で目標とする利用客数を達成しようということを掲げて、今一生懸命取り組んでいるところでございます。
　それから、御提案いただきました種々の取り組みでございますが、各種観光施策との連携ということでは、平泉のプロジェクト、義経関連のプロジェクトと連携をしまして利用客をふやしていきたいと考えております。これも10の取り組みの中に入れてございます。
　さらに、その関係で２次交通の充実ということで、現在、花巻地域のタクシー協会の方々と、乗り合いタクシーという便利な交通手段があるのですが、これを導入できないか、具体的に検討を進めているところでございまして、タクシー協会のおおむね御了解をいただいて、近々運輸局への認可申請に向けて動き出すという状況にございます。これを来年度推進しまして、秋の観光シーズンには間に合うようにしたいと思っております。
　それから、チャーター便増便への取り組みでございますが、先ほども御紹介しましたが、台湾便が新年度早々で、２カ月で昨年度の半分以上飛ぶという予定になっております。さらに、大連、グアム、香港、そういう方面への企画が既に出ております。引き続きその後につきましても関係業界と連絡を密にして増便に努めていきたいと思っております。
　それから、ビジネス、観光において利用しやすい便数、ダイヤの改善ということでございますが、これは名古屋方面を中心に向こうの企業からも要請を受けております。これはタイミングを見ながら航空会社に要請をしてまいりたい。これは、例年要請はしておりますけれども、さらに力強く行っていきたいと思っております。
　夜間駐機の検討でございますが、一般的には朝便がありますと大変便利になるということでございますので、取り組んでまいりますが、何しろ具体的な金額は明確ではございませんが、相当の航空会社の費用が生じます。そして、それを航空会社が負担したのでは恐らく実施していただけない、その分は我々地元が負担をすることにせざるを得ないと思っておりまして、その辺で難点がございますが、これも引き続き検討はしてまいりたいと思います。
　それから、ハブ空港としての中部国際空港の利活用でございますが、これは、海外便を中心に大変便利になります。それから、海外だけではなくて中国、四国地方、それから九州南部の方へ行く場合にも非常に便利でございます。日帰りまではいかないかもしれませんが、１泊２日で往復できる範囲が非常に広がります。そういうことをＰＲしてまいりたいと思っております。特に海外便との連携強化につきましては、４月１日からキャンペーンを張ろうと思っております。花巻空港を経由して海外へ行ってこられたお客様で、御希望の方が応募してくだされば先着1､000名様に旅行券をプレゼントするという企画を持っております。近々これをポスター等でお披露目をして、お客様に御利用いただきたいと思っております。
　それから、中部圏からのビジネス、観光等は、ビジネスは先ほど申しましたけれども、観光面もしばらくは県民の皆さんが愛・地球博へ行く、こちらから行く数が相当多くなるかと思いますが、向こうからもおいでいただけるように平泉関連のキャンペーンとあわせて努力したいと思います。
　それから、物流の拡大でございますが、県内で現在成田空港を使って海外へ輸出している企業がございます。これを何とか花巻から中部へ運んで、そしてそこからダイレクトで外国へ行くと、こういうふうな利用ができないか、これから働きかけていきたいと思っております。今24時間かかって外国へ出ているものが、さらに時間が短縮されますので、経済的な効果があるのではないかと期待もしております。
　それから、東京便の再開に向けた取り組みでございますが、残念ながら盛岡地域では余りこの声は大きくありませんが、岩手中部地域では企業の方々を中心に非常に強い御要望がございます。これは実現に向けて引き続き取り組んでいきたいと思います。
　それから、協議会の負担金の件でございますが、行財政構造改革プログラムの取り組みとして、プログラム実施期間中、これは毎年度見直しを行うというシステムになっておりますので、来年度の予算作業の中で継続する方向で検討していきたいと思っております。
〇木戸口英司委員　御丁寧にありがとうございました。夜間駐機に向けた部分ということ、また、便数、ダイヤの改善という部分、これ関連するわけでありますが、やはりさまざま需要調査をまたやられて、そしてそれに説得力を持たせて取り組んでいかれるべきではないか、そこは指摘とさせていただきます。
　それでは、最後まとめてお聞きしますが、空港経営につきまして、世界的に見れば国家戦略というところはそこにあるわけでありますが、日本はどうしても空港経営という部分おくれてきた部分があると思いますし、また、地方空港は推して知るべしということでありますが、中部国際空港の開港のにぎわい、皆さんも関心を持って見られたと思いますが、空港自体が観光の拠点となり得ることを示したと思います。国際空港と地方空港、花巻空港と単純には比較できないと思いますが、新ターミナルビルの計画は、利便性とともに岩手の玄関口にふさわしい観光という視点も取り入れ進めるべきと考えますがいかがでしょうか。
　また、現ターミナルビルの後利用について、新ターミナルビルとの役割分担と連携を図りつつ、集客力の望める施設とするべきと考えますが、県の基本的な考え方、また、その進め方をお伺いいたします。地元との協議はどのように進んでいますでしょうか。
　また、成田、関西、中部国際空港、これはさまざまな形態ではありますけれども、民営化ということの方向で今進められております。地方空港の場合は、これ調べてもらったのですが、法的に民営化あるいは今進んでおります指定管理者制度、こういう導入は大変難しいということを聞きました。しかし、その経営、今、岩手ターミナルビルが中心にやっているわけでありますけれども、その経営に対して民間的発想、手法を取り入れていくことは可能ではないか、そして重要だと思います。観光、ビジネスの有識者やＮＰＯ、地域住民等の意見を聞きながら、新・現ターミナルビルのあり方を検討していくことも必要と思いますがいかがでしょうか。
　それから、これは本当の最後でありますが、この空港の問題を聞いたときに、知事から、青森、秋田、そして仙台空港、これらと連携を図っていくということ、御答弁があったわけであります。ただ、花巻空港の便数がふえないからほかの空港との連携でそれぞれ利用してくださいということでは、これは連携に入らないわけでありまして、やはり具体的にこの空港経営という部分も含めて、地域戦略として連携を図っていくということ、これが必要だろうと思います。この点をこれからの県の空港政策としてどうかという部分で、これはぜひ部長から御答弁をいただければと思います。というのは、商工労働観光部でも私、大連の件、質問をさせていただいたのですが、秋田、青森、かなり積極的に取り組んでいて、私は大変競争という部分、大連の奪い合いと言うとあれですが、そういう部分もあって、連携、そしてその競争の部分ということはこれから大きくあるのではないかと思います。その中で岩手の空港戦略という部分で御所見をいただければと思います。
〇村井港湾空港課総括課長　まず、観光の視点についてでございますが、新ターミナルビル整備の基本的な考え方としまして、人々の交流の場としての魅力を備えた空港づくりを進めることとしております。他県からの観光客案内のための案内カウンターの設置や、それから岩手の観光地をＰＲするための観光情報検索センターの設置を検討するなど、観光ターミナル機能の整備やイベントの開催等のソフト面の対策も含めまして、にぎわいを演出できるよう、空港ビル会社やテナント各社と協議しながら観光の拠点としての魅力づくりを図っていこうと考えております。
　現ターミナルビルの後利用についてでございますが、これまで庁内関係課や地元市、町、地方振興局、商工会議所、空港ビル会社等と活用について検討会を重ねておりまして、公共、民間両方の面から関係自治体や経済団体、それから企業等活用が想定される分野の方々に対しまして、意向調査や情報収集を行ってきたところでございます。現在これらの中から集客力のある施設機能の導入を含め、具体的な活用策について検討中でございまして、引き続き関係者との協議や情報収集を図るとともに、ＮＰＯや地域住民を初め、さらに幅広く御意見をちょうだいしながら活用に向けて取り組んでまいります。この点につきましては先日も花巻市長さん、石鳥谷町長さん、商工会議所の会頭さん等お伺いしまして意見調整をしております。
　それから、民間的発想を取り入れた手法ということでございますが、これまでターミナルビルの経営主体である岩手県空港ターミナルビル株式会社の社長を本県副知事が非常勤で務めてまいりましたが、去る３月15日をもって副知事が退任しまして常勤の専務取締役を昇格させ、執行体制の強化を図ったところでございます。県としましては、この新体制のビル会社とも連携を図りながら、本県唯一の空の玄関という公共交通の面も踏まえつつ、委員御指摘のとおり、今後、関係の皆様と御相談しながら、民間的発想や手法を積極的に取り入れ、空港経営の品質向上に努めていきたいと思っております。
〇橋本県土整備部長　青森、秋田、仙台空港との具体的な連携についてのお尋ねでありますけれども、青森、秋田につきましては、平成９年に行われました３県知事サミットの合意事項を受けまして、平成14年度から北東北３県担当者会議を開催しています。その中で空港を活用した連携策等の調査、協議を行っておりまして、広域観光という観点から、３県が連携して観光客の誘致促進を図っていくというふうに進めているところでございます。現在、３県の関係部局が連携しまして、北東北の社会資本の広域的な有効活用に関する調査を行っているところでありまして、その中では、空港を活用した広域観光の促進に加えまして、国際空港へのアクセス性の向上も重点課題ということで検討しているところでございます。
　中でも仙台空港につきましては、東北全体の拠点的役割を持っていると認識しているところでございまして、その活用については東北全体で地域連携の視点から議論を深めていくべきだと考えているところでございます。
〇平沼健委員　さきに代表質問等で県土整備につきましても、大きな課題が問われておりましたが、私は甚だ恐縮でございますけれども、地元の地域課題を質問させていただきます。以下、大きなくくりで三つほど質問いたします。
　まず、防災の面で一つ伺いますけれども、河川改良費71億数千万円がございます。河川の中に立ち木や雑草が堆積して川幅を狭めておる、あるいは河床が上がっておるわけでございまして、ちょっとした雨ではんらんする危険が各地域で見受けられます。これから雪解けあるいは雨季になって出水による心配があるわけでございまして、宮古地方振興局でも現在この除去作業が箇所を決めて行われているのもこれ事実でございますが、県内の各大小の河川があろうかと思いますけれども、その川の中にあるこの立ち木あるいは雑草、そういうもろもろの堆積物の除去整備が今後どのように計画されているのか、これを一つ伺いたいと思います。
　それから、大きなくくりの２番目、これは道路関係なんですが、３カ所について伺いたいと思います。
　県央部と余りにも地域間格差がある沿岸部の道路問題についてなんでございますが、道路新設改良費374億2､000万円ということでございます。一つは、宮古病院がございます。これは45号沿いにございますね。これは過去に何回かいろんな方々からこういう質問がなされていると思うのですけれども、宮古病院への北部環状道路というような位置づけで呼ばれておりますけれども、この迂回路、これが、宮古市が遺跡調査をし、そしてまた、土地取得をするのだと、それ以降は岩手県が工事を代行するということのようでございますが、これの現在の進捗状況、それから今後の計画というものをお示しいただければと思っております。
　それから、２番目の道路問題なんですけれども、これも再三出てきておりますが、主要地方道重茂半島線の整備についてでございます。昨年、市道と県道の交換がなされました。地元民はこのことによって早期完成に期待を寄せているところでございますが、この重茂地区というのは御存じのとおり、市の中心部から救急車で何かあっても片道40分以上かかる。そのような地域であるわけでございまして、これは、距離はそんなにはないんですけれども、宮古湾内の波打ち際といいますか、それを走る道路なものですから本当に狭い、そしてまた、その起伏が激しい、そういうような道路で、ちょっとしけがあるとその道路まで海水が上がってくると、そういうようなところでございまして、この重茂地区の地域住民の命を守る道路としては余りにも立ちおくれているということが、前からいろんな場面、場面で指摘されておるわけでございます。これまでも何回か地元住民が知事やあるいは県土整備部長にこの道路改良を要望してきましたけれども、主要地方道重茂半島線の今後の計画、これは内湾の部分だけに限らず重茂半島線全部、相当距離的に長いんですけれども、表側の方は山田町の大沢までこれはつながっておりますけれども、それを含めてこの改良あるいは整備計画をお示しいただきたい。
　それから、同じ道路問題の三つ目なんですけれども、現在45号の方の高速道路として宮古道路、それから県代行として宮古西道路というものがスタートしております。本当にこれはありがたいことでございまして、今この西道路につきましては、地域住民にいろんな場面、場面で説明会が行われております。この西道路のこれからの進捗状況といいますか、これからの計画といいましょうか、それから現在の進捗状況、この辺も教えていただきたいということが一つございます。それからまた、これが完成するにはまだまだ先の話でございます。ただ、45号からの宮古道路、それから盛岡までの106号に結ばれる宮古西道路、これ二つの結節点が、あそこは田鎖か松山地区に出てくるわけでございまして、そこから閉伊川を越えて旧日本電工跡地に橋がかかるわけですね。橋をかけないとせっかくの宮古西道路の意味が薄れるということもございます。要するに市内につながるアクセスでございます。過去にこの道路が決定されるときにいろんな事情があったようでございますが、この閉伊川を横断する道路が、これが地元の自治体の負担なんだというようなことも聞いております。果たしてこの橋が、実際に四、五十億円かかると思うのですけれども、この橋が宮古道路、宮古西道路と同時に完成しないと総体の意味が薄れると私は思っておりまして、この辺、日本電工跡地にかかる橋も県の方でやれるというか、やらなければいけないというか、そういう強い思いがないのかどうか、それをあわせてお伺いをします。
　それから、最後に、今回予算における重点事項説明書の港湾事業特別会計、この中に港湾施設整備費ということで、宮古港におかげさまで多目的クレーンが設置されるという予算が計上されております。これは本当に長い間、宮古の港湾関係者が要望してきたことで、本当にありがたく感謝を申し上げる次第でございます。ただ、これによって今後、貨物の取扱量がふえるし、またふやしていかなければいけない、こういう思いでいるのですけれども、この多目的クレーンを有効に活用するために、いろいろの今、試算等がされているとは思うのですけれども、料金設定、従来、今でもステベによって荷役作業はされておるのですけれども、各自のクレーンを持ってやっているわけで、その辺とのこの多目的クレーンが設置されたときの使用料の関係、コスト比較、その辺もどの辺までされているのかということが、もしなされておれば伺っておきたいし、最後にこのクレーンの管理とか保守、その辺の委託をどのように考えておるのか。
　以上、たくさん申し上げましたけれども、伺いたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長　ただいまの御質問に対する答弁の前に、午前中に柳村典秀委員の御質問の答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきます。
　木賊川の災害復旧事業等の２カ所に要する事業費、先ほど9､600万円余と申し上げましたが、１億3､100万円余の誤りでした。訂正させていただきます。
　県内の河川の立ち木あるいは堆積物の除去についてでございますけれども、県内の河川のその状況につきましては、河川巡視員による日ごろからのパトロールあるいは出水後の緊急点検などを行いまして、立ち木や土砂が堆積している箇所につきましては計画的に除去や掘削を行っているところでございます。今後とも県単独費による河川維持修繕費等で緊急性の高い箇所から河道掘削や立ち木の処理を進めていくとともに、堆積砂利につきましては、来年度から始まる第８次河川砂利認可予定５カ年計画、この計画に盛り込みまして有効活用を図っていくこととしております。厳しい財政状況ではございますが、適時適切な維持管理による住民サービスの向上と施設の延命化に向けまして、維持修繕費については今後とも必要な予算の確保に努めて、良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
〇畠山道路環境課総括課長　北部環状道路の説明の前に、先ほど樋下委員から御質問がありました歩道の設置状況ということと、それから街路灯の設置状況ということについてお答えいたします。
　まず、道路延長は全体で4､216キロメートル当方で管理しているわけでございますけれども、それの延長に対して、右左はありますけれども片側だけでカウントしますと、そのうち1､450キロメートルを歩道整備してございます。それで、向かい合って両側にある場合もございますので、それを含めますと1､788キロとなりますけれども、先ほど御質問でございました橋梁部の歩道設置延長については、データをちょっと持っておりませんので、調査にはいささか時間をいただきたいということでございます。
　それから、照明設置の基数の件でございますけれども、これにつきましては、照明設置はいろいろな基数がございますので、いろいろなタイプがございます。それら全部合わせますと現在県の分として約１万1､000基ついているという状況でございます。
　失礼いたしました。
　ただいま調べたという報告がございましたので、橋梁部につきましての歩道の設置でございますけれども、歩道延長は41.2キロが橋梁部に設置されているということでございます。大変失礼いたしました。
　次に、北部環状道路についてでございますけれども、宮古市と宮古病院、それから市内の交通混雑の緩和ということで、重要な路線であるということは認識してございます。現在は、県の事業はまだ入ってございません。現在市の方が、先ほど委員の方からもお話がありましたけれども、用地取得、それから埋蔵文化財調査を進めているという状況でございまして、その進捗状況は65％ほどになっているということでございます。
　ただ、今後の見通しはどうなのだという話をうちの方でも再三確認はしているわけでございますけれども、埋蔵文化財調査の方は結構苦戦しているという状況でございまして、県としては、宮古市の用地取得などの進捗状況を見ながら県の支援方策を検討していくことにしております。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長　まず、主要地方道重茂半島線の整備についてでございます。
　本路線は、地域の産業・経済活動や日常の生活を支える路線であるということで、交通の隘路区間の解消に向けた整備を今まで進めてきたところでございます。
　現在進めております事業につきましては、宮古市の堀内地区につきましては、今まで環境調査、それから設計等を進めてきておりましたけれども、平成17年度から用地買収に入ることになっております。
　それから、宮古市重茂から山田町の浜川目間につきましては、カーブの突角芟除とか待避所設置等々の事業をやっておりますが、今年度までで６カ所が完了しております。平成17年度はさらに２カ所追加で整備を行うこととしております。
　さらに、安全な交通を確保するための道路災害防除等の工事も進めております。これは、宮古市の千鶏から山田町の大沢間についてでございまして、今年度１カ所完成することとなっております。平成17年度も、ほかの地区の用地買収、工事等を進めることとしております。
　いずれ新たに県道になった区間も含めまして、まだまだ整備の必要な箇所がございます。そこにつきましては、今進めております事業の進捗、それから県全体の道路整備予算等を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、宮古西道路の進捗状況と今後の予定についてでありますけれども、宮古西道路につきましては、平成15年度に路線測量、地質調査に着手し、本年度、平成16年度は道路詳細設計、構造物設計、それから公安委員会等関係機関との協議を進めております。
　２月に現在の106号タッチの根市から県道花輪千徳線までの区間について計画説明会を実施したところでございます。残る花輪から松山の区間につきましても、できるだけ早い時期に計画説明会を行いまして、平成17年度には用地測量、補償調査を進めてまいりたいと考えております。
　今後の見通しにつきましてですけれども、いずれ用地測量等の調査結果を踏まえて、地元地権者に鋭意説明し、御理解を得ながら、用地買収を平成17年度以降進めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、閉伊川を横断する橋についてでございますが、これは、宮古西道路から宮古港線までのアクセス道路があるわけですが、それに接続して閉伊川にかかるという橋でございます。いずれ閉伊川にかかる橋につきましては、宮古市が市内の交通の円滑化を図る観点から、また、市内の道路網構造上必要な道路として計画を検討しているものでございます。
　いずれ、道路網の整備に当たりましては、宮古西道路につきましては県が、それから、宮古港線までのアクセス道路につきましても県が整備することになっておりますし、あと、三陸縦貫の先ほどの宮古道路は国が整備するということで、いずれ県、国、市がそれぞれの役割のもとに宮古市の骨格道路網の整備を進めていくという考え方で現在進めているところでございます。
〇村井港湾空港課総括課長　宮古港への多目的クレーンの設置についてお答えいたします。
　クレーン利用料金の設定につきましてですが、現在、貨物の荷役を民間のクレーンで行っているわけですけれども、このクレーンが老朽化しておりまして、さらに、最近コンテナの取り扱いも行っているわけですけれども、このコンテナについて、宮古でのクレーンの不足によって、本来宮古港でおろすべきコンテナをおろせないで、八戸港まで行っておろして、それをさらに陸送して宮古まで戻すという状況も見えております。そういう関係で宮古における荷役体制の整備が必要となっておりまして、これを民間で新規整備していただくことは非常に厳しいということから、県でクレーンを設置しようと考えているところでございます。
　そういう背景がございまして、現在、民間のクレーンで行っている原木等のばら貨物やコンテナの貨物を、今後新しいクレーンで扱うこととして、取扱時間を推計し、利用料金を想定しております。この利用料金につきましては、おおむね全国並みの利用料金で設定できる見通しでございまして、この金額につきましては、宮古港の荷役業者の皆さんに御説明いたしまして、御活用いただけると御回答をいただいているところでございます。
　また、御質問にありました荷役業者が自社で現在使用しているクレーンの使用コストとの比較ということでございますが、これはちょっと比較するのは困難でございますので行っておりませんが、先ほど申しましたように、地元の荷役業者で構成する宮古ターミナルサービス事業協同組合に想定される利用料金をお示ししまして、御利用について理解をいただいているところでございます。
　なお、実際の料金につきましては、来年度の購入価格や今後の貨物取扱量によって変動してまいります。地元の宮古港利用促進協議会とともに、利用促進に努めまして、できるだけ安い料金になるように努めてまいりたいと思っております。
　それから、多目的クレーンの管理・保守等の委託についてでございますが、定期保守点検等については、県から専門業者に委託して実施したい。それから、日常の仕業前点検等につきましては、これは利用者にお願いすることも考えております。
〇平沼健委員　それぞれありがとうございます。
　河川の問題ですけれども、確かにおっしゃるとおりだと思います。一気には全部いかないということもわかります。ただ、やっぱり同じ予算でも、川の中にある立木は、どっちかというとほとんど広葉樹ですよね。ですから、時期から言えば、やっぱり冬場から春の間に作業をした方がはるかにいいわけでして、その辺も考えながら、幾らでも多く、これは災害に直結するようなことでございますので、ぜひ多くの河川の整備をお願いしたいと思います。
　それはそれで結構でございます。
　それから、この北部環状道路ですけれども、これは、今のお話のとおりだと私も思います。やっぱり地元自治体の作業というか、これは、そういうことがおくれているということなんですね。その辺は、せっかくの県立病院への道路が今１本しかない。ましてやその道路も、これは45号線ですけれども、津波が来れば、無防備な鍬ケ崎地区の手前を通っていく道路でして、やっぱり何かあっても宮古病院はもう利用できないとか、行けないとか、そういうことが当然すぐ出てくるわけです。そういう意味で、宮古市が進まないから工事全体が進まないんだということなんでしょうけれども、その辺、何とか県の方でうまい方法がないのかどうなのか。もしあれば、お尋ねしたいと思います。
　もう一つ、この主要地方道重茂半島線なんですけれども、確かにこれは、今、堀内地区まで大変すばらしい道路にしていただきました。これは本当にありがたいことなんですね。今度は堀内から白浜地区、これが一番大きな課題というか、問題の道路でございまして、さっき私が言ったように、ちょっとしたしけで道路に海の水が入ってくるんですよね、かぶってくるわけです。ですから、そういうところに１本しかない道路で、しかも重茂地区にはあれだけたくさんの方々が住んでおりますし、生命云々ということが本当に大きいと思っておりまして、何回かこういうことで、重茂半島線の整備ということでお願いしてきました。
　ただ、道路整備の予算というものは、県として毎年これだけですよ、だから、内陸、沿岸、各地含めて大体公平にしていくんだという考え方も、それは私も理解できます。ただ、同じ県民として、同じ県内に住んでおって、余りにも差がある地区だから、そういうような考え方も、それは私も理解できますけれども、もうちょっとその考え方を、恵まれない地域というか――一度、私は皆さん方をこの重茂半島をずっと案内したいんですけれども、それだけの大変な地域なんですよ。ですから、ぜひこれは、継続ということもお願いしなければいけないし、幾らかでも早い時期の整備完成ということをぜひお願いしたいと思いますけれども、何か御所見がありましたらば、さらによろしくお願いいたします。
〇畠山道路環境課総括課長　何かうまい手法という御質問でございましたけれども、北部環状道路のルートにつきましては当部で把握しております。十分現地、それから宮古市の財政状況等も把握しておるわけでございますけれども、区間内に長大な橋梁がございます。さらに、計画内にはトンネルでなければ行けないという区間もございまして、それを挟むように埋蔵文化財等があるわけでございまして、金額的には、全体の事業費の中に占める割合はほとんどが工事だろうと。結局、そこまでの間の下地をあけていただければ、早いうちにあけていただいて、それに支援していきたいと考えております。
　市の方にうまい方法ということでございますけれども、なるべく頑張っていただきたいとお願いしている状況でございます。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長　重茂半島線の件でございますけれども、確かに現地は大変な場所ということは、私も二、三回行って、経験しております。ただ、やはり地形的な面とかも考えますと、本格的にやるとすればかなり抜本的な改良が必要になってくるなと思っております。そのためにはかなりの時間とかなりのお金がかかるだろう。そういうことで、そういうものも見据えながら、今々ある程度の交通を確保する、隘路を解消するという形の中で少しずつ進めることによって、最終的にはそういう効果もあらわれてくる――全然あらわれないことをやっているわけじゃなくて、あらわれてくるものと思ってやっていますので、いずれ地域の皆様の意見も聞きながら、可能な限りの整備については努めていきたいと思っております。
　ただ、この事情でございますので、今やっております部分改良等の事業をとにかく進めていきたいと考えております。
〇平沼健委員　最後に一つだけ、この多目的クレーンについてちょっと。
　今答弁がございましたこの料金の件で、全国とほぼ同じですよというようなことで、これはそのとおりかと思います。ただ現状、今、日本国内、国外を問わず、港湾が荷役で物すごく競争し合っているわけですね。ですから、この件だけじゃないにしても、やっぱり各地域の特徴があるとは思うんですけれども、荷役料金についても、今、県としてはどこも一緒というようなことなんですが、何かもうちょっとアローアンスがあるものなのか、ないものなのか。その辺は、岩手県に重要港湾が四つありますけれども、おのおの発展させるためには、いろいろな方策があってしかるべきだと思いますし、この料金一本に限らないんですけれども、その辺、多少の余裕でもあるのかないのか、お聞かせいただければ、それで終わります。
〇村井港湾空港課総括課長　この港湾の荷役施設につきましては、今回の予算でもそうでございますが、特別会計を組んで購入することになります。したがいまして、これを償還するためには、使用料をちょうだいして、それでもって償還するということになります。一方で、御意見のとおり、貨物量をふやすためには一定の料金以下にしなければならないということもございます。その辺をバランスをとりながら料金設定をしてまいりたいと思います。
〇ザ・グレート・サスケ委員　私も空港の、そして、このたびの愛称制定についてのみ何点かお尋ねいたします。
　私、ザ・グレート・サスケは、昨年10月１日に９月定例会の一般質問におきまして花巻空港に愛称をつけるべきと御提案申し上げまして、県土整備部長の答弁で、提案を受けたので検討するという旨の発言をいただきました。その後、すぐに県のインターネット、ウェブサイトで、トップページに大きく空港の愛称公募の告知がしばらくの間掲載されていまして、公募締め切りも過ぎましてしばらくたちましたので、どうなったのかなと本日質問させていただくつもりだったのですが、何と、おととい新聞報道があったことを聞きまして、私もあわてて新聞を見直しまして、?然としてしまいました。いわて花巻空港と決まりましたと。
　これは、私のセンスが疑われてしまうんですが、またしても岩手は飛躍のチャンスを失ってしまったのかなと半ばがっかりした気持ちもあるんですが、この公募締め切り後の推移というものを私は一切知らなかったんですが、この愛称制定に至るまでのいきさつをいま一度明確にお尋ねしたいんです。まずこの点だけ、先にお願いします。
〇村井港湾空港課総括課長　まず、経緯ということでございますが、先ほどから御説明しておりますけれども、私どもで利用促進業務を担当することになりましてから、アクションプランをつくろうということで、今年度当初から、空港利用促進の新たな事業の取り組みの策定を進めておったところでございます。その中で空港の愛称ということも検討を始めていたところでございますが、委員の一般質問での御提案によりまして大いに弾みがつきまして、今回の募集となったところでございます。
　それから、選定までの経緯ということでございますが、どの程度お話ししますか……。平成16年12月７日に、この件は、実は官民合わせて131団体が参加している岩手県空港利用促進協議会が主体になって進めておりまして、その決定に当たりましては、会員によって構成される選定委員会を設置しまして、全国41都道府県から、おかげさまで1､876件の愛称の応募をいただきました。その中から同委員会において最優秀賞及び優秀賞の候補作品を選定しました。その上で、先日の理事会及び同協議会の総会を経まして、その場で総会において満場一致で決定されたものでございます。
　こういう経過でございます。
〇ザ・グレート・サスケ委員　今の御答弁によりますと、10月７日に選定委員会が立ち上がったということでよろしいんですね。私が本会議で発言しましたのは10月１日ということで、これは何かの偶然の一致なのかもしれませんが、いずれにしましても、私はこの愛称制定の発案者と自負しております。その私をこの愛称選定委員会の一員に組み込むようなお考えはございませんでしたでしょうか。
　また、この愛称選定委員会の人数、年齢、性別、職業、その辺をまずお聞かせ願いたいと思います。
　続けて質問いたします。
　愛称公募の媒体は、インターネットの本県のサイト以外に何かございましたか。そして、この愛称制定のルールなんですが、空港の頭に花巻を入れて６文字以内というこのがんじがらめのルール設定の意図は何だということですね。
　それから、23日に空港リニューアルセレモニーがあると、私も報道で初めて知ったんですが、私は声もかけられていませんけれども、そのときからその愛称を使用すると言っていますが、これは物理的に可能なのでしょうか。看板とかも、つけ足しの工事も行わなければならないと思いますし。
　それと、愛称制定の次なるこのような安価な、お金のかからない空港活性化策は何かお考えですか。
　以上の質問です。
〇村井港湾空港課総括課長　初めに、私が申し上げた日付について確認をさせていただきます。私が間違ったかもしれません。まず、平成16年10月22日に空港利用促進協議会の幹事会を開きまして、その中で、愛称の制定を含む空港利用促進の新たな10の取り組みを決定しております。10月22日に10の取り組みを決定しております。そして12月、12月７日に第１回の選定委員会を開催しております。それで、12月22日から１月31日まで募集をしたということでございます。
　それから、選定委員会につきましてですが、先ほど申しましたとおり、この利用促進協議会が官民広く入っていただいている組織なものですから、外部からさらなる委員の追加は考えてございませんでした。委員会の人数は16名、年齢は40代から60代、男性14名、女性２名で、職種は、経済関係、航空関係、観光関係、行政関係と広く入っていただいております。
　それから、愛称公募の媒体につきましては、本県のホームページへの掲載のほか、県内ばかりではなく、花巻空港からの就航先である札幌、名古屋、大阪、福岡へ私ども職員が直接行きまして、各地の旅行代理店等にお願いしまして、募集リーフレットを合計２万5､000万枚配布いたしました。そのほかに、県内はもちろんですが、各地の報道機関へも情報提供しまして、さらに旅行代理店窓口での案内を活用した、こういうできる限りの媒体を使って募集いたしました。
　それから、愛称の制定ルールがかた苦しいという御意見でございますが、花巻の２文字を織り込むことにしたこと、まず第１点はこれですが、これは、空港整備法施行令によりまして、花巻空港というものは法律上の正式名称として決められております。これを変えることは至難のわざでございますので、今回はそれは行いません。それで、この花巻空港の知名度を全国的に向上させようというのが、今回の愛称制定の目的でございまして、選定委員会では、この目的に照らして、花巻の２文字を入れることは不可欠であると判断したものでございます。
　また、６字以内としましたのは、時刻表への掲載や案内標識等に記入することを想定しまして、見やすさや使い勝手を考慮したものでございます。
　次に、23日からの愛称使用についてでございますが、おっしゃるとおり、すべてを一気に切りかえることはできませんので、関係機関と調整を行いながら、23日以降、順次行うこととしております。
　それから、次なる活性化策ということでございますが、先ほどから申しております新たな10の取り組みの中で、主な空港利用促進策としまして、これはターミナルビルで今、みずからの10の取り組みというものを定めて実践しているところですが、空弁――空港弁当――を開発しようとか、それから、今台湾からたくさんのお客様がおいでになっていますので、中国語講座を開講する。そういう岩手の空の玄関口にふさわしいターミナルビルのサービス向上をしようということを考えております。
　それから、中部国際空港の開港や愛知万博の開催を契機としまして、海外及び中部地方との交流の活性化を図る中部国際空港活用対策に取り組みます。
　さらに、花巻空港の利便性を向上させることで誘客を図る乗り合いタクシーを初めとする空港アクセス対策を進めます。
　それから、大河ドラマ義経の放映等、全国への県内観光・文化資源の情報発信を契機とした観光と交流の活性化を図る千年の古都「平泉」プロジェクトとのタイアップなどに取り組んでまいります。
〇ザ・グレート・サスケ委員　いろいろと御答弁ありがとうございました。
　私は先日、まずセントレア空港へ行ってきまして、花巻便が本当に一人前の扱いをされているんですね。従来みたいに端っこにつけられたりとか、ボーディングブリッジもつけられなかったりということはなくて、本当にこれはしっかり扱われていました。私は、これにいわて花巻空港も今後こたえていくべきだと思うんですね。逆にセントレアに便乗して、逆利用してどんどん向上してもらいたいと思うんです。
　まず、この名前なんですけれども、県庁所在地にある空港というのはほとんどないわけでございまして、例えば仙台空港はたしか岩沼市だと思うんです。でも、岩沼空港とは言わずに仙台空港と言います。山形県も、たしか山形空港は東根市にありまして、東根空港とは言いません、山形空港と言うんですね。やっぱり花巻にこだわったというのは、これは花巻市民の皆さんには非常に申しわけないんですけれども、選挙区の先生方にも本当に申しわけないんですが、これはやっぱり勇気を持って花巻の名前をちょっと捨ててもらうといいますか、もっと大きな観点で、せめて愛称だけでも花巻というものをちょっと置いてもらって、伏せてもらって、岩手、あるいはもっと突拍子もない名前をつけるとか、そういう策がやっぱりよかったのではないかと思うんですね。本当にこれは、岩手飛躍のさらなるビッグチャンスだったわけですね。まずその点、再度お尋ねしたいですね。
　あと、この安価な空港活性化策、私はこの間、高知竜馬空港をまた、どうなっていたかなと見てきました。到着ロビーを出まして、出口すぐ横のところに坂本竜馬の銅像を建てたんですね。すごいな、等身大の銅像が建っていました。それで私、こんこんとさわってたたいてみたんです。そうしたら、これは銅像じゃなくて張りぼてだったんですね。中は空っぽで紙でできていたわけです。二度びっくりという感じで、お金をかけずともこういうことができるんだなと。
　それで、私は思ったんですが、空港そばの、例えば花巻農業高校とかがございますから、もう御近所のよしみということで、卒業制作にでもいいですから、何か宮沢賢治の張りぼてでもつくってもらって――宮沢賢治じゃなくてもいいんです。岩手と言えばこの人というような有名人の、何か本当に銅像っぽい置物をつくったりとか、考えようによっては本当にいろいろなことができますので、そういったことも含めまして、再度その辺もお尋ねします。
〇村井港湾空港課総括課長　まず、愛称の件でございますが、愛称につきましては、県の一存だけで、あるいは地元の一存だけで決められるものではございません。飛行機会社に使っていただかないことにはどうしようもないものでございます。飛行機会社の方では、これまで各地で愛称等をつけてまいりましたが、愛称の中には２種類あって、いわゆるニックネームで、皆さんが自由に使っていいもの、それともう一つが、準公式に、正式に法律で決まっている名称のかわりに使えるもの、そのどちらを選ぶか、それは地元の意向次第だよということでございます。ただし、その扱いは全く違う。航空会社での扱いは全く変わってくる。
　そういうことでございますので、本県としましては、それから、促進協議会としましては、その点は、できるだけ広く使っていこうということで、それから、地元だけではなくて、国内で、あるいは海外で、岩手の空港はいわて花巻空港なんだということを認知していただく。そのためには、今回のような花巻を冠することは不可欠なんだと判断しております。親しみが少し足りないという御意見は、選定委員会の中で御意見をちょうだいしました。しかし、委員の皆様、それから、理事会、総会では、このいわて花巻空港がオーソドックスであるということで御理解をいただけたもの、あるいは選定いただいたものと考えております。
　それから、銅像等、何かモニュメントのようなものということでございますが、これは、新ターミナルビルあるいはターミナル地域の建設に当たりまして、できるだけそういう岩手の色を出せるような方向で検討させていただきます。
〇高橋雪文委員　196ページ、除雪費についてお聞かせいただきたいと思います。
　ことしは例年になく大雪でありまして、沢内村などは２メートル50センチという積雪を記録したということでございますけれども、現在までの除雪の状況と、あとは臨時特例措置が行われたわけでありますが、どれぐらいの規模で行われたかお知らせいただきたいと思います。
　また、新たに、みんなの安心雪道モデル事業ということで、盛岡市で率先してやっておりました機器のレンタルというか、渡して、地域の力を活力として使おうということでありますが、前回の決算でもお聞きしましたが、細やかな除雪の対応について、これはいわゆる障害者とか高齢者世帯、こういう世帯がふえているわけでありますけれども、それに対してどういう取り組みをしたのか、この２点、まずお聞かせいただきたいと思います。
〇畠山道路環境課総括課長　まず、現在までの除雪状況でございます。
　降雪状況をまずお話しさせていただきますけれども、現在までの降雪状況ですと、県内の除雪体制の基準となる、各県が指定しております地点でございまして、岩手県の場合は５地点ということで、当然、沢内村も入っているわけですが、その５地点における平均降雪深は、３月17日時点で累計降雪深が440センチございまして、平成６年から平成15年３月17日時点の10カ年平均の273センチを約1.6倍上回っているという状況でございます。
　先ほど委員の方から沢内村の部分の話がありましたけれども、沢内村の太田では2.8メートルを最高として記録してございます。
　除雪の分につきましては、現在順調にやっておるわけでございますけれども、これから先、まだ雪が降るということも考えられますので、その分について今、予算的にはかなり厳しいものもありますが、総務部の方と調整をとっているところでございます。
　それから、臨時特例措置についてでございますけれども、国土交通省では、平成12年以来４年ぶりに幹線市町村道の除雪費を助成する臨時特例措置を適用しまして、本県分の幹線市町村道を調査したわけでございますけれども、沢内村、湯田町など41市町村の事業費で、既に新聞報道されていますが、総額４億7､470万円が認められております。これは補助率が２分の１でございますので、国の補助はその半分に当たる２億3､735万円ということでございます。
　それから、きめ細やかな除雪体制と盛岡市が除雪機械を貸し出しているということと、それから、障害者についてということでございますけれども、県の場合、県道は市道のように面的に集約している部分が少ない面もありまして、当方でも来年度から機械を貸し出すということで、モデル地域を設定しまして、住民の方々に小型機を貸し出しまして、住民協働による除雪に努めていきたいと考えております。機数については盛岡市のように大量ではなくて、今現在は４機ぐらいを考えているというところでございます。
　それから、障害者についてということでございますが、これは決算特別委員会のときにもお話ししましたけれども、やっぱり幹線道路の除雪を線でうちの方でやるわけですが、地域の方々との協働が非常に必要ではないかと私は考えておりまして、現在、障害者の区間だけどうこうしようという具体的な取り組みは考えておりません。地域の方々と協力しまして、隣の方が応援していただくとか、そういうことを期待していきたいなと。そういう意味で、地域の方々に機械を貸し出すということも、今後、協働による作業を進めていきたいということでございます。
〇高橋雪文委員　きめ細やかな除雪の対応については、非常に新しい視点だと思うわけであります。要はここ数カ月、３カ月ぐらいたったわけでありますけれども、例えばお金をかけなくても、実は各市町村に対して何らかの対応をするとか、あと部局内でも、保健福祉部に連絡を聞いて、その状況はどうなっているのかというような状況把握程度は、私はすぐにできるのではないかと。それをもって、やる、やらない、もしくはどういう対応をするかを決めていくということがきめ細やかな対応ではないかと思うわけでありますけれども、そのことについての御意見と、あとは次年度除雪にどういうふうに取り組んでいくのか、それをできれば部長にも、含めてお聞かせいただきたいと思います。
〇橋本県土整備部長　きめ細やかな除雪のお尋ねでありますけれども、確かに地域のいわゆる弱者といいますか、高齢の方、あるいは子供たちの安全な歩行区間の確保という点では、私どもの幹線道路の除雪体制ではなかなか十分な対応はできないと考えておりまして、やはりこういうことは、そのような幹線除雪と並行して、いわゆる共助といいますか、地域の皆様と連携を保ちながらやっていくことが大事だということで、実は、私の住んでいる町内会も、盛岡市から除雪機を借りまして、歩道除雪、それから地域の方でも高齢者で除雪ができない家の前等を当番を決めましてやっているところでございます。ですから、そういうことに関して必要な情報を私たちもキャッチして対応していきたいと考えておりますので、今、委員から御指摘ありましたような、保健福祉部等との連携とか、そういうことについても新たな取り組みとしてやっていきたいと考えております。
　それから、来年度の除雪の取り組みについてでありますけれども、いずれことしがすべて十分だったとは思いませんが、引き続きまして、きめ細やかな除雪に取り組みたいと考えておりますし、先ほどちょっとお話がありましたけれども、地域住民と県と合意のもとでモデル地区を設定しまして、小型除雪機を貸し出して住民協働による除雪をして、それらを検証して、それらが非常に効果的であるし、また地域の方々に受け入れられるという実態があれば、拡張していきたいと考えているところでございます。
〇高橋雪文委員　除雪については、もうお金をたくさんかける時代ではないと私は思っておりました。ぜひ、地域とコミュニケーションをして、そのリーダーシップをぜひ県が発揮していただきたいと思うわけであります。
　次に、198ページ、岩手スタンダードによる道づくりモデル事業に関することでありまして、道路整備等に関するローカルスタンダードについてお聞かせいただきたいと思います。
　まず最初に、ローカルスタンダードの県の基本的な考えについて、これは、実績や効果などを含んで、その御所見をお聞かせいただければと思います。
〇沢口技術企画指導担当課長　本県のローカルスタンダードは、地域の実情に応じた柔軟な規格・基準による社会資本整備を地域の合意を得ながら進めることを基本理念としております。これを実行することにより、結果として、公共事業のコスト縮減や整備効果の早期発現が図られるものであると考えております。
　平成15年度から、主要地方道江刺室根線大東町大中斉地区などで、部分的な改良による曲線半径の小さいカーブの解消や待避所の設置などを効果的に組み合わせた、いわゆる1.5車線的道路整備事業を地域の合意のもとで進めております。
　また、平成16年度には、一般県道世田米矢作線陸前高田市三の戸地区などで概略設計を策定したところですが、三の戸地区の方々からは、取り組みや計画について満足しているという評価をいただいているところでございます。
〇高橋雪文委員　このローカルスタンダード、これからの道路整備において非常に大きな基準になっていくんだろうと思うわけでありますけれども、今のところは県が指導して、県の事業としてやっているわけですが、やはり市町村でもいろいろな困っている道路があるのではないか。そこに柔軟にこういうローカルスタンダードの基準をやりながら、やはり工事を進めていく。今までの事業規模では無理だったけれども、ローカルスタンダードの規模であれば十分対応できるというものも結構あるのではないかと思うわけであります。その点についての御所見と、４カ所というのは、僕は非常に少ないのではないかと思うわけでありますが、今後のその取り組み、いわゆる啓蒙みたいなものをどういうふうに進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇沢口技術企画指導担当課長　ローカルスタンダードのさらなる推進を図るために、平成16年６月に地域の実情に応じた社会資本を提供するためのガイドラインを策定しました。このガイドラインは、地域の方々との合意形成を図るための留意点を取りまとめたものでもありますが、今後、具体の工事に適用することとしておりまして、平成17年度においても、地元の意見を聞きながら、ローカルスタンダードによる整備を進めてまいりたいと考えております。県は、そういう取り組みで進んでいきたいという考えでございます。
〇中平均委員　いまの高橋委員の質問にも関連するものを先に１点。
　今のローカルスタンダードという話で、今の御質問、またその答弁で、大体その理念とか、進め方、現在やっている方法をまず理解させていただきました。１点だけ、地元でよく聞く懸念ということをお伝えしたいと思います。
　道路整備ということで予算が厳しい中、何とか進んでいるという地域地域において、ローカルスタンダードという考えが昨年あたりから出てきた中で、今まで順番を待って、やっと始まってきた。この道路もローカルスタンダードというような形で、本来であれば正規のところのものが、お金がないので、早くやるからローカルスタンダードでやろうということになるのではないかという逆の意味での心配も正直各地域にあるのも事実ではないかと思います。
　そういった中において、当然、地域と地元の実情とを勘案した中で、ローカルスタンダードで整備を進めていくという理念はわかるんですけれども、予算がない中での一方的な使われ方をするのではないかという懸念もあるんです。そういったことはないとは思うんですけれども、その点に関して１点御質問させていただきます。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長　道路整備に関するローカルスタンダード1.5車線道適用に当たっての考え方を説明させていただきます。
　いずれにしましても、路線を選定するに当たりまして、まず、それが広域交通を担う路線かどうかということ、それから、主要な拠点へのアクセスを担う区間であるかどうか、交通量が多いか少ないか、そういうものを検証しながら判断してまいりますし、あとは、地域住民の合意によって進めることとしております。したがいまして、国道などの広域交通を担う路線とか、高速インターとか、医療施設へのアクセス道路、日交通量がおおむね1､500台を超えるような路線等については、今までどおり２車線以上の規格での道路整備を考えていきたいと考えております。
〇中平均委員　まず、地域地域で整備を非常に期待されている県土整備部の事業でございますので、そういった意味において、さまざまな実情を踏まえながら期待に沿った形での整備が進むことを望みます。
　次に、港湾の利活用ということについてお聞きします。
　港湾ビジョンのアクションプランを策定されてちょうど１年になるかと思いますけれども、この１年経過して、今の段階での進捗状況、また効果で、さらに、平成17度以降に取り組んでいく、前期５年、また後期５年という形で分けてあったと思うんですが、その前期５年の分の来年度予算措置の中で、そのアクションプランを進展させるための予算措置というものはどのようなものが掲載されているのか、お示しください。
〇村井港湾空港課総括課長　港湾ビジョンのアクションプランについてお答えいたします。
　アクションプランは、平成18年度までに定期航路の開設に向けた準備を整えようということで目標設定して、今進めているところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、まず、昨年５月に商工団体、運輸業団体、市町村等、関係機関の参画のもとに、本プランの推進主体となる岩手県港湾ビジョン・アクションプラン推進協議会を設立いたしまして、相互に連携をとりながら組織的に実行しているところでございます。
　本年度は、その中で海と陸とを結ぶネットワークの構築に資するため、昨年９月から11月にかけて、県内重要港湾４港と内陸部を結ぶ貨物輸送ルートにおいて、物流関係者と道路管理者、それから市町村等が連携して、40フィートコンテナ積載車等の実車による道路現況調査を行いました。
　この調査によりまして、道路の拡幅等の必要な箇所や支障木除去等の管理改善箇所を確認しまして、各道路管理者の協力をいただきながら、現在改善に取り組んでおります。
　今年度、早速取り組みを進めまして、全体の進捗率が35％に達しております。引き続き、来年度以降も改善に取り組んでまいります。
　また、定期航路の開設・拡充や効率的な集荷体制確立に向けた基礎資料とするために、本年２月、県内の製造業はもとより、流通業、農林水産業関係の県内675社・団体に対して港湾物流アンケート調査を実施しております。３月末をめどに回収作業を進めているところでございます。
　このような具体的な活動を展開しております。
　次に、平成17年度の取り組み等でございますが、海と陸との物流ネットワーク構築について、今年度の道路現況調査の成果を踏まえまして、港湾物流に関連する道路として、国道283号仙人道路や国道106号宮古西道路、国道397号分限城－赤金工区、国道281号下川井工区等の道路改良事業に重点的に取り組むこととしておりまして、予算案に所要額を計上しているところでございます。
　また、今年度行った港湾物流アンケート調査の結果を電子データ化し、県内の発着貨物の特性を明らかにした上で、基本的な貨物となるベースカーゴの選定や内陸における集荷体制の整備等の検討を進めることとしておりまして、予算案に所要額を計上してございます。
　今後とも、岩手県港湾ビジョン・アクションプラン推進協議会が主導して、ビジョンの目標である定期航路の開設・拡充準備に向けて積極的に取り組んでまいります。
〇田村誠副委員長　中平均委員の質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、10分間ほど休憩したいと思います。
　中平委員、御了承願います。
　　　午後２時57分　休　憩
　　　午後３時19分　再　開
〇佐々木順一委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、畠山道路環境課総括課長より発言を求められておりますので、これを許します。
〇畠山道路環境課総括課長　先ほどの高橋雪文委員への答弁でございますけれども、地域の方々、住民の方々と一緒に除雪をするという説明の中で、４地域でございましたけれども、そこを４台と言ったように記憶していまして、それで平成17年度予算で購入する分については３台でございます。ただし、平成16年度から引き続きやる地域がございますので、４地域ということでございます。
〇佐々木順一委員長　質疑を続行いたします。
〇中平均委員　港湾ビジョン・アクションプラン、まず進められているとお伺いしました。それで、今の御答弁を受けてまた質問させていただきたいのですが、内陸部と沿岸部との隘路の調査をして、解消に向けて予算をつけてやっていると、その４カ所を重点化してやっているということです。これは平成18年度から定期航路を目指してやっていくというふうに今聞いたのですけれども、この道路の隘路の方もそれまでに解消するという認識でよろしいのでしょうか。
〇村井港湾空港課総括課長　アクションプランにつきましては冒頭申し上げましたとおり、平成18年度までに準備を完了するということでございまして、基本的には19年度以降できるだけ早期に定期航路の開設を目指すということになります。ですけれども、ケースによってはもう少し早くなることも当然あり得ると考えております。
　それから、道路についてでございますが、これは残念ながらすべてが平成18年度までに完成するということにはなりませんが、できるだけ早く完成に向けて努力したいと思っております。その中で釜石－花巻間につきましては、これは18年度末に一部供用開始ができると考えております。
〇中平均委員　まず、定期航路、少しでも早い時期での開設というのは当然、これは望んでいることでもありますし、そのためのその横断軸の、当然この道路整備ということも、常々私も言っていますけれども、当然港湾の利活用にも必要ですし、その他さまざまな面に関して、また、これができることによる港湾の利活用以外の効果も十分望めるものだと考えていますので、そういった意味におきましてもこの横断軸の整備という面も、またこれも重点に、この選択と集中といった面からもやっていっていただくべきではないかと考えております。その点について、その重点整備と選択と集中といった観点からもやるべきではないかと思いますが、横断軸についての整備について改めて質問します。
　あとこのアクションプランについてもう一点。平成19年度以降にその定期航路を少しでも早く開拓してやっていくということでございます。この中で定期航路を開設するためのポートセールス的なものは、今の段階でもう動いているのでしょうか。また、実態として平成18年度までにその準備を、インフラ的な準備だけで、内面的なソフト的なポートセールス的な準備は今のところどういうふうな状況になっているのかお伺いします。
〇村井港湾空港課総括課長　横断軸の道路整備につきましては、これは部内のサマーレビュー等においても道路建設課、道路環境課等と協力して進めるということで調整をしておりますので、部を挙げて取り組んでまいります。
　それから、ポートセールスについてでございますが、これは、昨年度までは企業誘致活動とともに、東京、名古屋、大阪方面で活動してまいりましたけれども、企業誘致とどうも紛らわしいということで、今年度からポートセールス単独で東京を中心にしてポートセールス活動、港湾セミナーというものを開催しまして、東京近郊の荷主さん、船主さん、商社等をお呼びして、知事も参加をしましてポートセールス活動を行っております。これを今後も続けて拡大して取り組んでいきたいと思っております。
　それから、ソフト対策ということでございますが、一つはインランドデポというものがございまして、内陸部において通関できるシステムがございます。そうしますと、そこの基地から港湾までの輸送費、国内分の輸送費が消費税なしで対応できるということになりますので、こういう点でも非常に効果がありますことから、北上地域のインランドデポ協議会等と連携をとりながら進めていきたいと思っております。また、盛岡地域においても、インランドデポまでは及ばないかもしれませんが、保税蔵置場等の設置等、それによってこれも消費税の分の縮減ということが可能になりますので、そういうことに取り組んでまいりたいと思っております。そのほかいろいろ関係の方々、民間の方々と意見交換をしながら進めてまいります。
〇中平均委員　せっかく策定して動いているこの港湾ビジョン・アクションプラン、ぜひともこの計画どおりといいますか、計画より早くなりまして、少しでもこの港湾の利活用が図られて、それがまた沿岸地域の発展につながるように期待するものでもありますし、そういった意味においての県の整備のみならず、各部局の連携のもとによる早期の実現を期待いたしますし、そのためにもまた私もさまざま勉強させていただき、質問を今後もさせていただきたいと思っております。質問を終わります。
〇斉藤信委員　それでは、最初に簗川ダムの建設事業について、さまざまな議論がありましたが、まず、最初に簗川ダム建設事業費の内訳について、ダム分、道路分、県の負担分、計画に対して進捗状況はどうなっているか、付替道路、ダム建設それぞれ示していただきたい。
　二つ目に、簗川ダムの流域懇談会が開催されていますが、この協議の状況はどうなっているでしょうか。
〇若林河川開発担当課長　事業費の内訳についてでありますが、まずダムの全体の事業費でありますが530億円で、主なものは、ダムに関する工事費が約177億円、用地補償費として約94億円、補償工事費、これは付替国道、県道、あと林道もございますが、これが約198億円、測量試験費が約50億円となっております。なお、平成16年度末の事業の進捗率は、事業費ベースで約38％と見込んでおります。付替国道につきましては、全体事業費が約269億円で、ダム分は約130億円、拡幅分で、道路分が入りますが、道路分が約139億円となっておりまして、平成16年度末の進捗率は、事業費ベースで約75％と見込んでおります。一方、県道につきましては、全体事業費が約103億円、ダム分が73億円、道路分が約30億円となっておりまして、16年度末の進捗率は、事業費ベースで約42％と見込んでおります。県の負担分でありますが、簗川ダム建設、ダム分で530億円に対して、県の負担分は229億円、国道分の全体が139億円に対して、県の負担分は63億円、県道分の全体30億円に対して、県の負担分は19億円であります。
　次に、流域懇談会の協議の状況についてでありますが、昨年10月21日からこれまで２回ほど治水計画などについて御意見をいただいております。治水計画の中でも治水安全度と基本高水流量につきまして、特に治水小委員会を設けまして、これまでに３回ほど開催いたしまして、基本高水の算出過程などにつきまして、専門的かつ詳細な検討をいただいているところであります。
〇斉藤信委員　簗川ダム、今、付替国道、付替県道の工事が進んでいる。私は付替国道について反対するものではありません。しかし、むだなダムは必要ないと、この立場ですので、宮古の方もよく理解をしていただきたい。
　それで、今、流域懇談会で治水安全度、さらには、基本高水流量の設計、これが基本のところから議論されていると、私、これは大変いいことだと思うのですよ。津付ダムはそういうことしませんでしたからね。だから、私は津付ダムの流域懇談会の教訓を踏まえて、簗川ダムの場合はそういう基本のところから議論が始まっていると、そのことは私、評価したいと思うので、ぜひ慎重に、科学的に、合理的に議論を進めるようにしていただきたい。
　その議論の中で私、注目するのは、基本高水流量についてですが、実績流量から試算をすべきだという議論があって、40年間データのある実績流量から見ると基本高水流量は400トンになると。これ今までの計画780トンですからね。私は、実際に近い実績流量、これは40年間という限られたデータでありますけれども、半分近くになっているということは、これは大変大事なことだと思うのですよ。780トンがいかに過大かと、このことを一つ私は示していると思うのですね。そういう点でこの実績流量に基づくこの基本高水流量、これを私は尊重すべきではないか。これが聞きたい第１点です。
　二つ目に、簗川ダムは全体として掘り込み河道です。いわば河川の方が周辺の土地より低く流れている。ですから、あふれても戻るのですね。こういう特徴を持っています。一部下流の住宅密集地、ここが高い堤防になっていますけれども、ここは800トン流下能力がある。100年に１回の洪水に対応できるんですね。問題は、この堤防は破堤しないように強化すれば、基本的には住宅密集地の安全は確保できるということになります。そういう点で簗川ダムというのはこの掘り込み河道だという特徴を生かして、そして住宅密集地の、基本的には800トン流せるのだけれども、この間の台風のときに破堤寸前に崩落したような状況を防ぐ強化堤防をこういうふうに強化するなら、基本的には簗川の洪水対策は守られるのではないか。専門家もそういうふうに指摘をしていますが、いかがでしょうか。
〇若林河川開発担当課長　今、実績流量から試算した値、毎秒約400トンという試算が出ました。これは昭和39年以降の40年間の簗川の既存の流量観測データをもとにして算出したものであります。治水小委員会にお示ししました。小委員会では専門家からも、この期間、昭和39年から今までの間で規模の大きい降雨がないということがその要因である。その従前、その前ですけれども、大正９年、昭和13年、昭和22年、昭和23年などの主要洪水のデータを含んでいないということから、その値は極端に過小になる危険があるとされております。したがって、主要洪水を含んだ75年間の雨量データがありますけれども、この雨量データから求めた現計画の基本高水流量、毎秒780トンが妥当であると考えているところであります。
　それから、簗川の治水対策についてでありますが、下流区間の堤防強化で十分ではないかというお話がありました。簗川、現状では全川にわたる多くの区間で流下能力が不足しております。ダムによる洪水調節がやっぱり必要であると考えております。下流区間の堤防を強化したといたしましても、基本的に堤防は土でできているということなどから、完全に破堤しない構造とすることは、基本的にその背後地盤を上げるとか幅をかなり広くとらなければならないとかということで難しいと考えております。
〇斉藤信委員　少しかみ合わない答弁だけれども、基本高水流量について実績流量、私は二つお聞きしたい。一つは、例えば40年間、実績流量だと400トンになるが、あなた方の言う雨量換算で見ると幾らになりますか。
　それと、40年間いわば実績流量の試算ができる。75年間の中で40年間は実績流量で見て、あとの35年間は雨量で見ていないではないですか。その方が実態に接近するのではないかと思いますが、この基本高水流量の設定について、私は780トンというのは、これはカバー率から言っても、そして昭和33年のある意味で特異な降雨、洪水を1.9倍も引き伸ばして出したデータという点から言っても不適切だと思うのですよ。その点お聞きしたい。
　それと、雨量の問題で区界の雨量というのが流域懇談会でも、これを採用すべきだということになりました。門馬の雨量を使っているんですよ。門馬の雨量を使って簗川の換算をするということは全く非科学的で、これ区界の雨量を使えば、雨量の場合でももっと正確な試算ができるのではないか。そうした場合に昭和33年の特異な洪水パターンというのは２倍以上になって排除されるのではないですか。そのことについてお聞きしたい。
〇若林河川開発担当課長　まず、40年間の流量確率から求めた流量が400トンになります。それから、40年間の降雨確率から同じ期間もしした場合に、これは100分の１をいったときに400トンになっておりますので、雨量確率からもって40年間のデータは40年で切らさせていただきたいと思うのですが、40年で切りますと降雨確率で毎秒350トンです。流量確率の方が毎秒315トンになります。40年のデータから治水安全度40分の１の評価をしますとそういうことになります。
　それから、もう一点、門馬の観測所を使っているということでありましたが、区界を入れ込むと、御指摘のとおり昭和33年９月型は２倍を超えますので棄却されます。しかしながら、対象となる降雨が変わってきまして、評価をしますと780トンを超えるということに逆になりますので、対象流量が、210ミリが212ミリにふえるということになります。そういうことが今、検討の段階でわかっているところであります。
〇斉藤信委員　今、検討中ですから、私はできるだけ実態に近いそういう基本高水流量の設定、治水安全度――治水安全度も全河川100分の１でなくていいと思うのですよ。いわば下流から４キロ以上はほとんど農地ですから、洪水で埋まるのは農地なんですね。だから、農地も住宅密集地も100分の１の治水安全度というのは、これは必要ないんですね、現実問題としては。私はそのことを指摘しておきたいと思うのです。
　実は流下能力図をもらって河川改修の事業費換算の予定もいただきました。実はダムプラス河川改修と河川改修をあなた方は比較して、わずかばかりダムプラス河川改修の方が安く済むと、こういう試算をいつもやるんですよ。事業費が倍になっても河川改修も倍になると、手品のような計算を今までしてきました。それで、私は河川改修の試算おかしいのではないかと見たら、やっぱりそうなんですね。例えば、800トン流下能力あるところにもあなた方河川改修をしますと、あふれないところも河川改修するという計算になっているんですよ。これはダムをつくるコンサルタントがダムの試算もやる、河川改修の試算もやるからこういうことになるんですよ。この流下能力図が本当に正確かどうかはありますよ。しかし、この流下能力図に基づいても、私は河川改修の試算というのはもっと大幅に、半分ぐらいにこれは削減・縮小できると思いますけれども、いかがですか。
〇若林河川開発担当課長　今御指摘をいただきました代替案としての河川改修単独案の考え方についてでありますが、局所的に流下能力がある区間につきましても左右岸、それからどうしても取りつけという、すりつけというのがございます。あとすぐそばに人家があるとか河岸決壊のおそれがあるといったような状況のところにつきましては、一連区間として改修が必要であるという箇所、そういうふうにとらえまして河川改修が必要な区間として計上しているものであります。そういうことで、現在、河川改修の案につきましては現況の、我々も現場に行きながらそれをチェックしているということであります。
〇斉藤信委員　ぜひ、ダム推進の立場から試算ではなく、私は科学的にこの河川改修の事業費は試算していただきたい。ダムの事業費が２倍になったら河川改修の事業費も２倍になるなどという、こんな手品考えられないんですよ。そして、今、流下能力図から見ても十分、いわば今の現況で守られるのに、そこに河川改修事業を行うとなっているのだから、これはぜひ第三者の専門的な試算をやったら、私は大幅に河川改修の方が安くつく、効果も早く出る、こういうふうに思います。これはぜひ第三者にやっていただきたい。
　それと、想定判断区域の問題ですけれども、この想定判断区域は、実はこれは被害想定、費用対効果分析にかかわってきますが、県の資料によると、いわば100年に１回の洪水の場合は国道４号を越えて西側まではんらんするとなっているのですね。私たちは専門家と一緒に回ったけれども、そもそも１キロメートル未満の、いわば一番住宅密集地のあるところは既にかさ上げをされ、地上げされてほとんど洪水に当たらない。ましてや国道４号を越えるということは考えられない。私たちの専門家と一緒に調査した結果ですよ。これ、何で国道４号を越えるような洪水になるのですか。
〇若林河川開発担当課長　まず、第１点ですが、第三者による試算でありますが、我々その透明性を確保するために流域懇談会、それから大規模事業評価専門委員会で詳細な資料をお示ししながら、検討していただきながら、我々の説明責任を果たしていきたいと考えております。
　もう一方、その想定はんらん区域の中で国道４号、バイパスを越えて西側まで来るそのはんらん区域の設定になっているわけですが、現在やっていますのは、建設当時の、今河川改修をやる前の、原始河川と我々は言いますが、もとの河川、もとの小さな河川のときにはあふれますということを今検証しているところであります。現況では、今検討して加えておりますので、これはその後に御説明を申し上げたいと考えております。
〇斉藤信委員　わかりました。大事なことが明らかになりました。原始河川でやると国道４号を越えるかもしれないと。しかし、もう堤防が整備をされて、そして周りの住宅はほとんどかさ上げ、地上げされているんですよ。１メートルから２メートル。だから、もう住宅にも確実に行かないのではないかというのが現況です。そして、ここの表では下流から0.7キロメートルのところで破堤すると、そこからあふれる。ところが、ここはもう800トン守られるというのが専門家の評価なんですね。これはしっかり流域懇談会で議論していただきたい。それで、今、原始河川の話がありましたが、私が先ほど取り上げたこの流下能力図は、河川改修済みのを盛り込んだ流域能力図なのか、そのことをお聞きしたい。
　それと、盛岡市の利水問題について、盛岡市、矢巾町が無理無理5､000トンの利水参加を盛岡市、矢巾町は決めました。わずか5､000トンです。３万5､000トンという計画がたったの5､000トンになった。この理由は何かというと、今までダム負担金を17億円払ってきた。17億円分がこの5､000トンに匹敵するんですよ。盛岡市で言うと4､300トンということになりますけれども、私は本来必要のないこういう利水という、この利水問題も議論すべきだ。もしこのわずかな5､000トンの利水がなければダムは、流水にとって必要な水量というのがありますね、ダムにためる、これが大変莫大な量なんです。だから、利水がなくなったらダムの規模は大幅に小さくできるのではないか。正常な流量のためにためる水ですね。いわば利水がなくなればこれ自身が必要なくなるので、そのことを簗川ダムでは最後にお聞きしたい。
〇若林河川開発担当課長　まず、今、簗川の治水小委員会に予定している流下能力図につきましては、これは原始河川の状況についてであります。340トンの流下能力が大体４キロメートルぐらいについてはおおむね確保されていますので、それを踏まえたものは今現在、再度出すために作成中でございます。後で提示したいと思っています。治水小委員会、それから流域懇談会の方にそうしたいと思っています。
　それから、利水のお話であります。盛岡市と矢巾町は、それぞれの水道事業者が抱える事情を踏まえて利水参加していると考えております。その意向は尊重すべきものと思います。利水がなくなるという仮定のお話がありますが、水道についてはそれほど、今40万トンぐらいの容量しかございませんので、そうすると大体数十センチのオーダーでしか下がらないという形になります。それによって不特定がなくなる。流水の正常な機能の維持という流水なんですけれども、既得の取水等への補給がありますので、それはなくならないということで、ダム高の変更、それから事業費が減るということにはならないというふうに御説明をしております。
〇斉藤信委員　また重大な答弁がありました。この流下能力図が原始河川だと、だったらこの河川改修の案自身が全くでたらめではないですか。既に整備されているんですよ。だから、私たちは国土問題研究会という全国100以上のダムを調査している専門家と見て、0.9キロメートルまではもう800トンの流下能力あるというのが専門家の評価ですよ。だったらそこに河川改修必要なくなるんですね。やるとしたら強化堤防ですよ。堤防が破堤しないように、しにくいように強化する。これは技術的にはもう確立されているんですね。新潟の大洪水がありましたね。これはまさに超過洪水だったんです。ところが、ダムがあるから安心していたら破堤をして大被害を受けたというものですよね。私はそういう点では、こんな原始河川の流下能力で、それをもとにした河川改修事業費を算定しているとしたら、これはペテンですよ。ますます河川改修事業費というのは必要なくなる。大体、下流から４キロメートル以上であふれるところはほとんど農地ですから、ここにも河川改修必要なくなるんですよ。逆にそういうところで田んぼに水が入れば下流が安全になるんですよ。これが総合的治水ですよ。私は超過洪水対策という点から言ったって、むだな堤防をつくるなどという発想をしないでやれば、簗川の安全はしっかり守られると指摘をしておきます。反論があれば言ってください。ないですか。
〇若林河川開発担当課長　流下能力図につきましては、建設着手のときの費用対効果とか、そういうものを確認するために今行っているものです。あわせて、今後は、今の状況の中でその河川改修を行ってどうなるかということについては今検討しておりますので、原点はあくまでもその建設のときにどうだったかということを今審議しているということだけは御理解をいただきたいと思います。
　それから、河川改修につきましては、今いろいろな情報が新たな情報も出てきていますので、我々の目を通しながらチェックをしてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　例えば、今行われている河川改修というのはダム事業を始める前にもう完成しているんですからね。そういうことを踏まえて、私がもらったものは、これは改訂版だ、改訂版だと言うんですよ。大体、改訂版が原始河川の流下能力図では意味がないではないですか。そのことは指摘しておきます。
　それと、被害想定はんらん区域、これは実は費用対効果にかかわるんですよ。あなた方がもし２倍以上に拡大して被害想定していたら、これはもう２倍の費用対効果になるわけです。そういう点でもこの被害想定も今の現況に基づいてやるべきだ、そうしないと本当の費用対効果は出てこない。このことを指摘しておきます。
　次に、津付ダムです。この間、地域住民への説明会が開かれましたが、住民から出された意見はどういうものでしょうか。
　津付ダムによる洪水調節はわずか８％です。そして、141億円で津付ダムをつくっても30年に１回の洪水に対応できない。驚くべきものであります。私は、こういう本当に効果のないダムというのは抜本的に見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
〇若林河川開発担当課長　まず、第１点であります。住民説明会における意見の内容でありますが、14日から16日にかけて陸前高田市で２カ所、住田町で１カ所、計３カ所において気仙川の現状とそれから治水計画に関する意見交換会と題しまして、それぞれの洪水規模別に、津付ダムがあった場合、ない場合、ここまでこうなりますよ、効果がこうです、でもこれ以上は限界がありますという説明をしたところであります。地域の方々の意見としては、主な意見で言いますが、河川改修のみで治水対策を行った方がよいのではないか、ダムと並行して下流河川の治水対策が必要である、ダムをつくるより堤防を強化した方がよいのではないか、堤防整備だけではやっぱり不安を感じるので洪水調節も必要ではないかなど、さまざまな意見が出されました。また、支川の治水対策や立木対策、自然に配慮し、親しみやすさを損なわないような工事を実施していただきたい。それから、堆砂土砂の撤去、河道内の立木、ヨシの除去などの要望が出されております。
　それから、津付ダムが30分の１というところでありますが、局部的に30分の１が確保できないというところはありますが、全川にわたってその洪水の水位を下げるという効果はありますので、そういう形で効果はあると判断をしています。あくまでも気仙川の流域を考えると、それから試算を考えると、目標とすべき分は70分の１だと考えているところであります。
〇斉藤信委員　流域懇談会の議論が極めて不十分だったから地域住民によく説明をして、地域住民の理解と合意を得なさいと、これが津付ダムにかかわる専門委員会の五つの条件の大変大事な一つでありました。私はそれで、昨年の11月に行われた説明会、最近行われた３回の説明会、少し客観的に紹介します。11月28日付の東海新報、住民は河川改修などを要望、河川改修を望む意見が目立つ結果となった。県はあくまでダム建設を推進していく姿勢を示しているが、事業の円滑化を図るためには一層の住民理解が必要と言えそうだ。11月17日の東海新報、住民からはダムよりも矢作川の河川改修をとの要望も出された。しかし、県はあくまでダム事業を推進していく方針。12月11日岩手日報、これは夕刊の一面でした。継続か中止か、県が住田町で進める津付ダム建設事業は、その是非をめぐり激しい議論が交わされている。国や県の財政難が進み、大規模公共事業に向けられる県民の視点が厳しさを増す中、津付ダム問題は県が公共事業の決定に真に民主的プロセスを打ち出すことができるのかを問いかけている。こういうことで、住民からは河川改修という声が出されて、県は、しかし、ダムだ、ダムだと言っているという、これはマスコミの報道です。そして、最近の３回の説明会、これは東海新報、インターネットでとりましたが、ダムをつくっても70年に一度の雨が降れば、ダムがあってもほとんど効果がない。こういう説明にどよめいたと。そして、70年に１回の河川整備は無理だ、財政状況から言って。こうなっているんですね。70年に１回でダムが必要だと言いながら、ダムをつくっても70年に１回には全然対応できないし、30年に１回にも対応できない、ましてや70年に１回の整備はほとんど見込みがない。そこで、私は聞きたい。30年に１回の治水安全度を確保するダムと河川改修の事業費と、河川改修の事業費はどうなっていますか。
〇若林河川開発担当課長　今お話しいただきました住民説明会の中ではそのような意見があった。あくまでも70分の１を目指したときに、ダムと河川改修を組み合わせて行います。そして、それについてまずダムを先行して下流全川にわたって水位を下げたい。その後、危ないところを順次やっていきたいということの県の基本方針であります。それを踏まえて30分の１のダムプラス河川改修案と河川改修単独案でありますが、これは大規模事業評価専門委員会に出した資料から求めますと、事業費はダムと河川改修を組み合わせたのが164億円です。河川改修単独案ですと94億円という試算になっています。
〇佐々木順一委員長　斉藤信委員に申し上げます。当職からほぼ毎日のように申し上げておりますが、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
〇斉藤信委員　わかりました。佳境に入ってくると委員長言うんだよね。今、大変大事な答弁があったんですよ。いわば津付ダムの気仙川の治水で、もう県は70分の１の整備というのは難しいと、財政的に。私もそう思います。だから、当面の河川整備計画は、目標は30年に１回と決まっているんですよ。だったら、河川改修の方が94億円で、ダムをつくったら164億円ですよ。これは河川改修の方が70億円も節約できるではないですか。私はこういうやっぱり判断を地域住民に示して求めるべきだと思いますよ。いかがですか。
〇若林河川開発担当課長　今30年に１回の対応というのが河川整備計画の当面の目標であります。岩手県の県内の河川のバランスを考えますと、気仙川流域というのはやはり70年に１回程度の洪水に対応するべく、それを目指しながら進めていくということが県の考え方であります。現在、今お話しをいただきました河川改修の方が70億円も安いではないかというお話しをいただきましたが、30分の１で１回河川改修をしますと、70分の１に例えばそれを広げるときには再改修が必要になってまいります。ですから、それをまた壊すということについても、地域の合意が得られるかということもありますので、今の段階でやはりダムを先行させて下流全域の洪水を、多くの区間がありますので、河川改修が必要なのが、13キロメートルぐらいあるのですけれども、それを一つの区間をやればいいというものではなくて、河川改修の場合はですね。やはり下流から順番にやらないと、一つのところでオーケーになると次に下流に負荷をかけるということもございますので、まず今、緊急的に必要なのは気仙川の洪水の全川にわたる水位を下げるということが必要ではないかと県では考えております。
〇斉藤信委員　全然説得力ないんですよ。70分の１の整備など全く展望ないんだから、そう言っているんだから、住民の説明会で。そして、県の方針として当面の整備計画は30分の１、これは二、三十年のスパンでやるのは30分の１なんです。その後の見通しはないんです。だから、そういうことを住民に示して、住民に選択させるべきなんですよ。141億円のダムをつくっても30年に１回に対応できない。160億円もかけるのか。それとも、あの94億円というのも、いいですか、原始河川の流下能力図をもとにした河川改修の事業費ですよ。94億円なんかかかりませんよ。私は専門家とずっと見ました。あの国道が整備をされて、もうかさ上げされているんです。かなりの洪水への対応はできているんです、実際には。だから、あの94億円というのは過大な試算ですよ、これ自身が。そういう点で私はやっぱり丁寧に、今説明会されているから、新聞報道のように一方的に県の説明をしないで、当面の整備計画の中身も示して、地域住民の選択を求めていくということが必要だと思います。いかがでしょうか。
　最後、まとめてお聞きして終わります。盛岡駅南大橋線都心環状線、これは盛岡市が大幅に見直す、方向転換をすると聞いています。２環状６放射の計画などバブル時代の大型道路整備計画は抜本的に見直すべきではないでしょうか。
　二戸駅周辺地区土地区画整理事業について、取り組みの現状と問題点。そして、私はその身の丈を超えた事業になったのではないか。年間５億円の事業費で30年かかります。この土地区画整理事業はね。今まで県からも二戸市に技術者が派遣をされてやってきましたが、これは大変な事態になっているのではないでしょうか。この打開策についてお聞きしたい。
〇若林河川開発担当課長　今お話しをいただきました住民の説明会を11月、それから３月に行いました。３月のときにはその洪水はんらんの危険とかその効果だとかというお話をいたしました。住民の方々の中にはやはり自分の地先の河川改修をしてくれないかという要望もありますし、中州を取ってくれとか、そういう身近な地先の要望があります。これについていろいろな要望を聞いておりますので、今後さらに４月、５月に向けてそれらの全体的な、どう取り組むか県として住民の皆さんの要望に地先の要望を含めて、どう取り組んでいくかということをお示ししたいと考えております。なお、皆さんの住民からの要望、意見交換をしながら、さらなるその気仙川のよりよい治水対策を求めて進めていきたいと考えております。
〇平井都市計画課総括課長　盛岡都市圏の２環状６放射の道路網計画についてでございますけれども、この計画は昭和59年から61年に実施いたしました盛岡都市圏総合都市交通体系調査に基づきまして、将来の交通需要に対応するほか、沿道利用などの多様な機能を有する道路網として計画されたものでございます。この将来道路網は策定から20年経過しておりまして、社会経済情勢等も大きく変化しているところであり、盛岡都市圏の人口の伸びも鈍化しているものでございますけれども、自動車の交通量の伸びは当初の予想を上回る伸びを示していることも明らかでございます。中心市街地の都市計画道路につきましては、今後、２環状６放射の将来道路網計画を基本とした道路網の検証と段階的な道路網計画を立案するとともに、都市形成の方向性や各地区のまちづくりの計画等を踏まえまして、地元の方々と話し合いを行い、合意形成を図りながら都市計画道路の見直しを進める予定であると盛岡市から聞いております。
〇菅原まちづくり担当課長　二戸市の土地区画整理事業についてでありますが、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業につきましては、二戸市の都市計画事業として総事業費約315億円、事業期間を平成８年度から平成22年度として、これまで年平均20億円を投入して新幹線停車駅を有する都市にふさわしい市街地の形成を目指して整備を進めてきたところであります。この事業の平成17年度以降の残事業費は約144億円であります。一方、今年度の事業費が約３億3､000万円であります。現在の財政状況が厳しい折から、このような状況が継続する場合には事業の長期化が懸念されるところであります。
　次に、身の丈を超えた事業ではないかということでございますが、平成８年度当初の事業計画では、単年度当たり事業費は二戸市の財政計画等から、事業予算は十分確保できる見込みがあったもので、おおむね計画どおりに事業を進めてきたところであります。県としても、これまで区域内の県道３路線について県費の補助を行ってきたところであり、また、既存の国庫補助事業に加えて、まちづくり交付金などの導入も図ってきたところであります。今後は、区画整理事業の一層のコスト縮減を検討するとともに、できるだけ事業予算を確保して集中投資すること。また、地権者や地域住民の理解と協力が不可欠でありますことから、事業の仕組みや整備の見通し等を説明しながら住民合意を得ることなど、二戸市に対して助言してまいりたいと考えております。
〇佐々木順一委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇伊沢昌弘委員　激しいやりとりの後で手を挙げて申しわけありません。今の実は斉藤委員の発言の中で、どうも空中戦やっているような気がしないでもないのですが、専門的な分野の話が飛び交っていると思います。私も簗川ダム問題で、本当に今まで投入したお金と河川改修を行ったときにどうなるのだという御質問を前にさせていただきました。そのときには担当の若林さんの方からは、ダムの部分で投入した部分、それから新たに河川改修をやったときに大変な差が出るのだと、こういうことの御答弁いただいて、そのとおり来年度予算にもそれが出ているわけであります。斉藤委員も、専門家を呼んでこれはいろいろとデータを突きつけている。もちろん県の方は専門家の皆さんとのいろんな計画の中でこれは進んでいると思うのです。残念ながら私自身この中身がよく理解できない状態であります。多くの委員もそうではないかなと思うわけでありまして、できれば、申しわけありませんが、これまでの住民説明会等でやったところと、それからいろんな方々が申し上げている流量計算等々含めた、それとの差異を含めて我々に示していただくことはできないのでしょうか。まず、それ１点お聞きしたいと思います。
〇若林河川開発担当課長　今お話しをいただきました簗川ダムにつきましては、今現在、流域懇談会での治水小委員会というところでいろいろな御検討をいただいておりますので、その資料をもとにして、わかりやすい資料ということを考えます。それで、ちょっとお時間をいただいて皆さんの方にお示しできればと考えておりますが、ちょっとお時間をいただいて、追って相談して対応したいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　本当は予算審議ですから事前に来なければだめな部分があると思うのですが、残念ながらきょう最後の部分ということで、これはいろいろ促進を願う委員もいるわけでありますので、最終的には判断は全委員でやることになると思いますけれども、できるだけそういった資料を、後日でも結構ですので、委員長にお諮りをいただいて全委員に配付をお願いしたいと思います。
　もう一点お伺いしたいのですがよろしいでしょうか。８款６項２目に住宅建設事業費があるわけでありますが、どなたか聞くかと思っていたのですが、なかったので私の方から聞かせてください。
　県営公営住宅の事業費が盛り込まれているのですが、あわせて既設住宅の改善事業費も盛り込まれています。部長の御説明の中で、高齢者に優しい住宅改善を含めて今回やるのだというのがあったわけでありますけれども、建設事業費の中で来年度、事業の内容についてお示しをいただきたいと思います。棟数なり戸数、建設場所等あるのかどうか、これらも含めて教えていただきたいと思います。
　２点目は、県営住宅の現在の戸数の総数がどのくらいになっているのか。
　三つ目は、先ほど申し上げたバリアフリーの関係で、高齢者用の住宅がこの間整備をされてきております。県のホームページにも高齢者にも優しい住戸ということで出ている部分があるのですが、これまでにどの程度の住宅をバリアフリーの中でやってきたのか、戸数ですね。それから、今後の建設計画及び改善によってこのバリアフリーの確保をする戸数がどのくらいになるのか、お示しをいただければと思います。
〇日野建築住宅課総括課長　順次お答えをさせていただきます。平成17年度におきます公営住宅の建設事業費の内容についてでございますが、建設につきましてはすべて建てかえ事業ということで事業を実施するということで、団地といたしましては一関市の駒下、盛岡市の仙北、花巻市の宮野目の３団地、あわせて戸数としては66戸の建設をその予算の中に計上させていただいております。既設住宅の改善事業につきましては、一関市の関が丘第２アパートの24戸分ということで予定をいたしてございます。
　２点目の県営住宅の戸数の総数についてでございますけれども、現在、平成17年１月末現在で管理をいたしております戸数につきましては5､142戸ということになってございます。
　３点目、身体障害者向け、高齢者向けの住宅の戸数という点でございますけれども、現時点におきます身体障害者向け車いす対応の住宅の戸数は36戸で、高齢者向け、床に段差のない住宅の戸数につきましては2､135戸ということになってございます。
　今後の建設及び改善による確保の見通しについてということでございますけれども、高齢者向け、床に段差のない手すり設置の住宅につきましては、平成３年度以降新たに建設――建てかえ事業を含みますが――をする住宅及び住戸改善をする住宅については、すべて高齢者向けの対応をしていくということでございまして、来年度予定しております66戸分につきましても、すべて高齢者向けの対応をしていこうということになってございます。一方で、身障者向けにつきましては、今後の需要を見きわめた上で整備する戸数について決定するというか、それに応じて対応させていただきたいと考えておるところでございます。
〇佐々木順一委員長　先ほど伊沢委員から申し入れのありました資料の件について申し上げます。
　本予算委員会は本日で終了することになります。よって、資料の配付等の取り扱いにつきましては、当職において適切に処理させていただきたいと思いますので、御了承を願います。
　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木順一委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
　県土整備部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　この際、14日の教育委員会の審査における質疑の際、後日資料を提供することとしておりました件について、佐々木スポーツ健康課長から発言を求められておりますので、これを許します。なお、資料については事務局職員に配付させます。
配布資料表紙
参考資料１
参考資料２
〇佐々木スポーツ健康課長　去る３月14日、教育委員会の予算特別委員会において、教育長から資料提供する旨発言したものについて御説明申し上げます。
　ただいまお手元に資料を配付いたしましたが、取り急ぎ調査したものであって、若干精度に欠けるものもありますし、未回答の学校もありますので、その点につきましては御理解いただきますようお願いいたします。
　表紙をめくりまして１枚目のところについて御説明申し上げます。
　性教育に関する調査結果についてでありますが、調査方法につきましては、添付してあります参考資料１の東京都で作成した判断基準を参考に、参考資料２の調査用紙により実施したものでございます。
　調査対象は、県内小学校すべての学校459校を対象に調査し、回答は433校から回答をいただいております。
　調査結果につきましては、（１）の性教育教材の保有及び活用について御説明申し上げます。（１）の、性交や出産シーンなどが示されている幼児や児童向けの絵本や掛け図などの保有及び使用している状況につきましては、保有しているが177校、うち使用しているのが57校。（２）性交や出産シーンなどが示されているビデオなどの視聴覚教材の保有している学校は99校、うち使用している学校が37校。（３）性器のついた人形等の保有及び使用につきましては、保有している学校が70校、うち49校が使用している。（４）その他、学習指導要領及び発育段階を踏まえていないと判断される教材・教具を保有している学校が14校、うち使用している学校が１校。なお、内容につきましては、例えば（３）の人形等の使用については、どのような人形かといいますと、生まれたばかりの赤ちゃんの人形とか、沐浴人形などを使用しているものでございます。
　他の項目につきましても、教材がすべて不適切というものではなく、その一部分があっても不適切であると報告がなされたものもございます。
　次に、（２）の保護者への周知と保護者と一緒の学習会の状況についてでありますけれども、指導の内容を事前に保護者等に知らせているかという問いに対しましては297校がしている、保護者と一緒の学習会等については165校が実施している。なお、その内容につきましては、下の米印にあるように、保護者と一緒の学習会の機会は、思春期講演会、参観日、学校保健師会、保健学習会、親子講演会等でございます。
　（３）その他性教育指導上の問題点として学校から寄せられた意見としては、性に関する情報のはんらんに対する意見として、性意識への偏見を生むテレビ番組や雑誌などのメディア情報がはんらんしている中で、どのようにその情報を処理する能力を育てていくのかなどの意見が多く寄せられました。
　このような調査の結果を踏まえまして、今後におきましては、発達段階を踏まえていないと思われる教材を保有または使用している学校があったことから、個々の教材の詳細や使用方法、指導内容について、今後詳しい調査を行う必要があり、文部科学省でも、性教育についての実態調査を実施する予定であることから、その内容を勘案しながら実施してまいりたいと思います。
　以上、説明を終わらせていただきます。
〇高橋雪文委員　早急に対応していただきまして、まずはありがとうございました。
　調査につきましては、これから具体的な内容の実態調査をするということでありますので、今回、教育長、そして次長、あと課長、皆さんいらっしゃらなくなるので、きちんとした受け継ぎをしていただいて、そして、きちんとした対応をしていただきたい。これを改めてお願いしたいと思います。
　二つ目は、この一番の問題点は、学習指導要領に、いわゆる父母とか地域の意見を反映して推進するということになっているわけであります。それが、実はただ学習会をして、事後もしくは事前、これも精査が必要ですけれども、知らせるだけで終わっていたり、あとは保護者一緒の学習会、ここでは165校ということになっていますが、実際にどういうふうに子供たちに性教育を伝えるのかは、やはり父母、地域にきちんと伝えて、そして、その中で考えていかなければならない。これが実際にやられているかどうかということが問題ではないかと思うわけであります。ぜひこの点をしっかりと伝えていただいて、これからの性教育についての指導に当たっていただきたいと思います。
　また、この性指導は、例えば、子供たちをまとめて、ただ情報を発信するのではなくて、個々にも対応が違ってくる。この個々に対応するためには、やはりそこの教室の先生がどのような指導をしていけばいいかという知識がどうしても必要だ。とするならば、やはり先生の個々の資質も当然ながら問われていくわけであります。そういうこともあわせもって、ぜひともこの性教育について考えていただければと思います。
　私は、性教育の問題は、今まで学校側としても、教育委員会側としても、一部の保健体育の教員、そして保健室の先生、こういう方々に任せ切りだった、これが、結局こういうバランスがまちまちな、そんな性指導につながっているのではないかと思いますので、やはり本気でこの性問題についても取り組んでいただきたい。ぜひ次の教育委員会の皆さん方にお伝えしていただきたいと思いますが、そのまとめた所見をお聞かせいただければと思います。
〇及川教育次長　ただいまの御意見でございますけれども、いずれ性教育自体、地域によってその積み重ねが、学習指導要領自体も非常に抽象的に書いてあるということで、地域によってその歴史的な積み重ねがかなり異なるということがございます。加えて、学校自体も明確なものが示されていないということで、悩みながら実施してきたことも事実でございます。
　いずれ今後につきましては、委員御指摘のとおり、学校において、学校全体が取り組むという姿勢が一つ大事だろうと思いますし、それから、保護者等と一体となる取り組みも大事だと考えております。
　それから、やっぱり問題を抱えた子供に対する個別指導、それがイコール一般化された指導になってしまったということもあるいはあるのかもしれません。あるいは本県だけではなくて、他県においても。いずれ、性教育をある面では一から見直し、最終的には自己の尊厳に気づかせる教育にしなければならないと認識しておりますので、その点十分留意して進めていくように、またつないでいきたいと考えております。
〇佐々木順一委員長　本日は、教育委員会に資料の説明のための出席を許可したものであります。教育委員会の質疑は終了していることを踏まえ、発言を願います。
〇斉藤信委員　私は、この報告に大変驚きました。一つは、性教育というのはおくれた分野なんです。それで、学校の中では自主的に、積極的にやり始まった、そういう段階で、教育の内容についてこんなに画一的・機械的な形でアンケートをとるなんていうことは、私は大問題だと思う。ましてや東京都作成の資料を参考にしたと。東京都では今、この性教育に対して激しい抗議がされているんですよ。これは社会問題になっているんですよ。安易にそういう東京都の教育委員会のものを参考にしてやったなんて、二重の意味で間違いですね。
　教育基本法は、あの教育内容に行政が圧力をかけてはならん、不当な圧力を受けてはならないとなっているんですよ。だから、性教育を私たちが議論する場合、実際に学校の中で子供たちがどう受けとめているかですよ。これはもっと慎重に扱われなければならない問題です。議会で取り上げられたから、すぐあわててこんな機械的なアンケートをやって報告するなんていうやり方は、もう教育行政のまさにこれは圧力ですよ。
　教育内容というのはそうじゃないでしょう。子供たちにどう受けとめられているか、そういう内容をあなた方は把握しなければだめなんですよ。その上で何が不足なのか、何を評価すべきか。そんなこともしないで、こんな機械的なアンケートをとったら、これはまさに教育内容に対する干渉でしかない。私は、こういうやり方はすべきじゃないし、東京都のまねはすべきじゃないと思いますが、いかがですか。
〇佐々木順一委員長　斉藤信委員に申し上げますが、資料についての斉藤委員の意見として処理させていただきたいと思います。御了承願います。
〇伊沢昌弘委員　これは、一方的に資料が出てきた、はい、そうですか、こうなって終わりの予定だったと思うんですが、少なくとも13％、8.5％、11.3％、これを使用していると。これが悪いのだということで、これは今、斉藤信委員が言ったとおり、作成資料は東京都だと。県の教育委員会でこれはもんだんですか。そして、実際やっているところが、これは絶対だめだということで、これは使わせないで、こういうものについてはだめだというところまでの指導をやるようになるのかどうか。これは私も問題があるのではないかと思うんです。自主的にやってきたのか、お金のない中で、この教材をどういう形で購入したのか、その辺も含めてきちんとした対応をしながら、慎重な扱いをすべきだと思います。
　高橋委員が質問した内容は、行き過ぎたものがあるのではないかと。それは、子供や父母の中でいろいろな意味での受け取り方があると思うんですね。そういったものを参酌した上できちんとやるべきだと意見を申し上げておきます。
〇佐々木順一委員長　それでは、教育委員会の皆さんは退席されて結構です。
　次に、企業局長から企業局関係の説明を求めます。
〇邨野企業局長　それでは、企業局関係の議案について御説明申し上げます。
　お手元の議案の説明に入る前に、企業局の平成17年度事業運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。
　今日の地方公営企業を取り巻く環境は、電力自由化の進展や官民の役割分担の見直しなど大きく変化しており、このような時代の変化に適切に対応するため、企業局では経営改革プログラム及び岩手県企業局中期経営計画を策定し、経営改革に取り組んでいるところであります。
　企業局では、公営企業の経営の基本原則である経済性の発揮と公共の福祉の増進を基本としながら、第１に、施設の適切な維持管理のもと、水力発電を中心にクリーンな電力と良質な工業用水の安定供給に努めるほか、新エネルギーへの取り組みなどを通じ、循環型社会の構築に貢献するということを経営基本方針として掲げ、事業を実施してまいります。
　また、企業局は昭和30年10月電力局として発足以来、平成17年には50周年を迎えることとなりますが、この間の御支援、御協力を賜りました県議会の皆様初め関係各位に、心から感謝申し上げますとともに、今後の事業運営に当たっては、一層の効率化を進め、経営基盤の強化を図り、さらなる経営健全化を目指してまいりたいと考えております。
　それでは、議案について御説明申し上げます。
　議案その１の51ページをお開き願います。
　まず、議案第14号平成17年度岩手県電気事業会計予算についてであります。
　第２条は、業務の予定量であります。年間販売目標電力量は、胆沢第二発電所ほか11発電所の目標電力量の合計を５億6､000万6､000キロワットアワーと定めようとするものであります。
　52ページをお開き願います。第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。まず、収入の第１款電気事業収益は51億2､517万円で、その内訳でありますが、第１項の営業収益44億2､756万7､000円は、水力発電所の電力料収入等でございます。
　第２項の財務収益１億4､556万9､000円は、株式配当金や預金利息等であり、第３項の附帯事業収益２億629万1､000円は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所の電力料収入等でございます。
　第４項の事業外収益6､279万3､000円は、松川発電所及び早池峰発電所の建設費利子補給金等でございます。
　第５項の特別利益２億8､295万円は、盛岡駅西口地区に保有する用地に係る固定資産売却益でございまして、これは、盛岡市との用地の等価交換に供した土地等の交換の際の評価額と簿価との差額を会計処理するものでございます。
　次に、支出の第１款電気事業費用は42億4､252万1､000円で、その主な内訳でありますが、第１項の営業費用36億73万9､000円は、職員給与費、修繕費及び減価償却費等でございます。
　第２項の財務費用３億3､893万7､000円は、企業債の支払利息等であり、第３項の附帯事業費用１億8､317万3､000円は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所の運転管理費用でございます。
　第４項の事業外費用１億1､467万2､000円は、消費税及び地方消費税の納付予定額でございます。
　次に、第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
　まず、本文中の括弧書きは、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する金額30億9､539万1､000円を過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。
　収入の第１款資本的収入は25億7､259万2､000円で、その内訳でございますが、第１項の補助金1､170万円は、胆沢第三発電所の建設事業に対する国庫補助金でございます。
　第２項の負担金315万5､000円は、仙人発電所共有施設負担金でございます。
　第３項の長期貸付金償還金１億4､072万8､000円は、一般会計からの償還金でございます。
　第４項の固定資産売却代金14億1､700万9､000円は、盛岡駅西口地区に保有する用地の一般会計への売却代金でございます。
　第５項の投資償還収入10億円は、平成15年度に購入した政府保証債券の償還金でございます。
　支出の第１款資本的支出は56億6､898万3､000円で、その主な内訳でありますが、第１項の改良費９億5､847万円は、各発電所の設備の改良及び更新に要する経費でございます。
　第２項の電源開発費6､085万1､000円は、胆沢第三発電所のダム建設に係る負担金等であり、第３項は、企業債元金の償還金でございます。
　第４項の長期貸付金30億2､567万4､000円は、経営健全化のため、工業用水道事業会計への貸し付けを行うもののほか、一般会計に対して、行財政構造改革プログラムの推進に要する支援資金として、29億円の貸し付けを行うものでございます。
　第５項の投資10億100万円は、資金運用に当たって、いわゆるペイオフ対策としての国債を購入しようとするものであります。
　次に、第５条の債務負担行為でありますが、これは、岩洞第一発電所のキュービクル更新工事について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものでございます。
　第６条は、一時借入金の借入限度額を5､000万円と定めようとするものであります。
　次に、第７条は、予定支出の営業費用と附帯事業費用との間で金額を流用することができるよう定めようとするものでございます。
　54ページをお開き願います。第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費とその金額を定めようとするものであります。
　第９条は、たな卸資産の購入限度額を定めようとするものであります。
　以上で電気事業会計の予算の説明を終わります。
　次に、議案第15号平成17年度岩手県工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。
　まず、第２条業務の予定量についてでありますが、北上工業団地及び岩手中部工業団地に立地いたします18事業所に対する給水量を年間総給水量で1､528万9､850立方メートルに、１日平均給水量で４万1､890立方メートルにそれぞれ定めようとするものであります。
　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
　まず、収入の第１款工業用水道事業収益は10億6､535万5､000円で、その主なものですが、第１項営業収益の10億6､517万5､000円は、給水収益等であります。
　次に、支出の第１款工業用水道事業費用は10億5､498万7､000円で、その主な内訳でありますが、第１項の営業費用７億6､164万8､000円は、職員給与費、業務委託費及び修繕費等でございます。
　56ページをお開き願います。第２項の財務費用２億5､887万2､000円は、企業債の支払利息等であり、第３項の事業外費用3､396万7､000円は、消費税及び地方消費税の納付予定額でございます。
　次に、第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
　まず、本文中の括弧書きは、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する金額３億1､874万2､000円を当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。
　収入の第１款資本的収入は２億7､334万7､000円で、その内訳でありますが、第１項の企業債2､200万円は、北上中部工業用水道の施設の改良資金を借り入れしようとするものでございますし、第２項の出資金１億2､567万3､000円は、経営健全化のため一般会計から出資を受けようとするものでございます。
　第３項の他会計からの長期借入金１億2､567万4､000円は、電気事業会計から借り入れしようとするものであります。
　次に、支出の第１款資本的支出は５億9､208万9､000円で、その内訳でありますが、第１項の改良費5､290万8､000円は、各施設の改良・更新に要する経費であり、第２項は、企業債元金の償還金であり、第３項の他会計からの長期借入償還金は、一般会計への償還金でございます。
　次に、第５条の企業債でありますが、これは、北上中部工業用水道の施設の改良事業に充てる企業債の借入限度額を定めようとするものであります。
　第６条は、一時借入金の借入限度額を２億5､134万7､000円と定めようとするものであります。
　第７条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費とその金額を定めようとするものであります。
　第８条は、たな卸資産の購入限度額を定めようとするものであります。
　以上で工業用水道事業会計の予算の説明を終わります。
　なお、これらの予算に係る実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び財務諸表につきましては、予算に関する説明書の458ページから508ページに掲載しておりますが、説明は省略させていただきます。
　以上で企業局関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木順一委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇工藤大輔委員　それでは、大きく２点についてお伺いさせてもらいます。
　まず、１点目は、冒頭局長の方から説明がございましたが、経営改革プログラムと、あとは中期経営計画の件につきましてなんですが、企業局の方ではこの二つの計画を立て、効率化とコスト削減を図るため経営改革を実施されているところです。それぞれの年度が平成15年から18年、また16年から18年の３カ年、４カ年の計画となっておるところであり、残りわずか、もう一、二年という最後の実現に向けて期間が残っているわけでございますが、現状までのその成果について、まずお示し願いたいと思います。
　２点目なんですが、企業局の今後のあり方についてお伺いします。
　昨年９月の決算特別委員会において川村農夫委員が質問をされ、企業局長の方から、民営化を含めた幅広い意見を集約し方針を決めていきたいというような答弁であったと記憶しています。それを踏まえて、平成16年10月29日に岩手県企業局経営形態のあり方懇談会が設置され、鋭意検討をされてきているようでございますが、現在までの検討状況はどのようになっているのでしょうか。行財政構造改革プログラムでは、平成18年度までに独立行政法人化の可否についてもその決定を行うとしておるところでございますが、それに向けての今後のスケジュールについてもお示し願います。
　また、この取りまとめを行ったものは答申という形で出されてくるのか、それとも何らかの報告書という形で出されてくるのか、どちらでしょうか。あわせてお伺いします。
〇宮舘経営総務室長　私の方からは、中期経営計画、それから、経営改革プログラムにより経営改善がどのようになっているか、その成果ということについてお答え申し上げます。
　まず、経営改革プログラムに掲げた改革項目でございますけれども、全体で78項目ほどございますが、今年度、平成16年度に、これは内部で評価する制度をつくりました。経営改革の推進委員会というものをつくりまして、そこでさまざまな検討をしてございます。
　それから、四半期ごとにこういった内部評価をしてまいりましたが、それをさらに外部の委員から成る外部評価委員会にかけまして、これは２回実施いたしましたが、この評価対象としては16項目に絞りまして議論をしていただいておりますが、その評価結果でございますけれども、２月末現在では11項目が良好またはおおむね良好ということでございまして、おおむね計画どおり進んでいるものと考えてございます。
　なお、平成16年度、まだ最終的な結果が出ていないものもございますので、そういったものにつきましては、決算が出てからまた６月ごろに評価委員会を開催したいと考えてございます。
　それから、中期経営計画に掲げる目標の達成状況でございますけれども、電力事業に関しましては、電力の安定供給を図りながら、供給電力量ですけれども、目標が５億8､014万キロワットアワーに対しまして実績が５億8､099万キロワットアワーになるという見通しでございまして、目標は達成できる見込みでございます。
　次に、発電コストの関係でございますが、コストは41億700万円を目標に掲げておりましたが、平成15年度の包括外部監査の是正措置といたしまして、中期経営計画を策定した時点では想定していなかった退職給与引当金を毎年度計上するということになりまして、この間の２月補正予算で１億円計上させていただいております。そういった関係もございまして、目標を5､200万円ほど超える見込みでございます。ただ、この１億円を除けば目標を上回る見込みということでございますので、実質的には目標を達成できたものと考えてございます。
　それから、新エネルギーへの取り組みでございますが、これにつきましては、おおむね計画どおり実施してございます。
　新規風力開発については高森高原地点、これは売電予定先の東北電力から募集がなかったということはございますが、事業化へ向けての準備は進めているところでございます。
　それから、高森高原に続く新規開発地点の調査として、軽米町の青沢地区、それから、大野村の模範牧場、この２地点におきまして風況観測を実施しているところでございます。
　それから、小水力発電の可能性調査につきましても、２カ所で開発可能性調査を実施してございます。
　それから、木質バイオマス発電に関しましては、住田町で実施してございます木質バイオマス発電計画につきまして、現場調査、それから町に対する助言等を実施しているところでございます。
　それから、工業用水道事業でございますが、用水の安定供給についてでございますけれども、新たな契約とか契約水量の増加はなかったわけでございますが、そのため、目標日量４万1､900トンに対しまして４万1､672トンと目標を若干下回るような結果になってございます。来年度はさらに工業用水道には力を入れて、新規ユーザーの開拓とか、契約水量の増加に向けて努力してまいりたいと考えてございます。
　最後に、工業用水道事業の累積欠損金の削減についても、中期経営計画では目標に掲げてございますが、この超過水量の増加、給水コストの削減努力の結果、年度末の累積欠損金は目標の４億7､500万円に対しまして４億3､000万円となり、目標を達成する見込みとなってございます。
〇邨野企業局長　経営形態検討の懇談会の御質問でございます。
　経営形態のあり方懇談会、これは昨年10月に第１回目の懇談会を開催いたしまして、その後、12月、それから、本年に入りまして２月と、これまで３回の懇談会を開催しているところでございます。
　これまで、第１回には、主として私どもの現場も委員に御案内したりしながら、私どもの公営企業全般について説明し、御理解をいただくといったようなことを経てまいりまして、第２回から、電気事業について、主としてその果たすべき使命、あるいはそのミッション、役割の変化といったようなものについていろいろ御議論をいただいたところでございます。
　第３回目に入りまして、民間の株式会社や独立行政法人を含めましたさまざまな経営形態について議論していただき、それらについてその特質等も議論したところでございますが、なかなかまとまったと申しますか、十分なところまで参りませんで、これはまたさらに今後引き続き検討していきたいと考えているところでございます。
　なお、今後でございますけれども、４月に工業用水道関係を議論していただくことにしてございまして、その後、６月から７月にかけまして、またもう一度電気事業関係、その後、それらの状況を見ながら総括的な討議、議論を経まして、おおむね８月から10月までの間に、これは答申という形ではなくて、報告書という形でこれを取りまとめていただくという予定で今進んでおるところでございます。
　なお、こういったような委員の皆様のさまざまな議論を経る中で、私どもも、あわせまして今後の方向というものを検討していくことといたしてございます。
〇工藤大輔委員　まず、１点目の方につきましては、おおむね順調、そして、また新たな可能性のあるものに向け調査を鋭意進めているということ、そしてまた、全体的な目標達成が可能な見通しということですので、それの実現に向け、最後まで鋭意御努力を願いたいと思います。
　また、２点目の方についてなんですが、これまで企業局は、昭和30年に電力局として発足以来、電気事業と工業用水道事業をやってこられています。そういった中、やはり今、時代の変化、電力自由化等の加速度的な進展もあって、このような検討に入っているわけでございますが、実際に、先ほどもあったように、電気事業会計の方の中身について検討しても、まとまった話になっていないということが先ほど答弁であったわけですが、実際に、平成21年度までは東北電力への売電の価格も決まっている、22年度以降はまだ不透明ということもあり、そしてまた、工業用水道事業の方では、関東自動車等が増産体制に入って、今後、関連する部品メーカーだとか、あとは関東自動車本体だとか、さまざまな会社等が誘致される可能性もあったりということもあり、本当にこれは判断がまだつきにくい状況にあるなと、私もそのような認識を持っています。
　ただ、実際に、今後からいくと、平成17年の夏から秋ぐらいにかけては報告書をまとめなければならない、そして18年度には独立法人化の可否を決めなければならないということで、その判断が迫られるわけでございますが、その判断基準はどのような形で持っているのでしょうか。実際に、今後進む過程では独立行政法人化ということと、あとは民営化、民間への譲渡、民間委託、知事部局への組み入れあるいは現状維持という形で大きく六つ、そして、それを電気と工業用水道の二つに分けるとか、そうなれば12とか、いろいろな方策が出てくると思いますが、その判断基準は今現在ではどのような形で準備というか、持っているのか、示してもらいたいと思います。
〇邨野企業局長　経営形態の選択に当たっての判断基準ということでございます。
　なかなかこの判断基準というものは難しい状況があるわけでございますけれども、現在のところ、私どもは、まず第１に、今後、より自由度が増した、より柔軟な経営ができるかどうかといったようなこと、それから、経営の効率化が今よりもどのように図られるかといったようなこと、さらには、県財政全般についてどう貢献するかといったようなことなど、多角的な面から総合的に判断していくべきであろうと考えているところでございます。
　しかしながら、電気事業につきましては、これは私ども、発電のほかに農業用水への供給という重大な使命もこれまた一つ負っておるわけでございます。しかも、例えば岩洞ダムに見られますように、有している財産の多くが共有財産であるといったような特質もございます。そういったようなことから、これらの経営形態を決めるには、十分な国の理解というものも得ていかなければならないと存じているところでございます。
　さらには、私ども電気は、東北電力との間での供給契約を締結しているわけでございます。経営形態のいかんによっては発電コストにも影響することもあるのではなかろうかと考えられるところでございますので、東北電力とのかかわり方といったようなものもいろいろすり合わせてまいらなければならないと思ってございまして、先ほど申し上げました一応の総合的な判断基準のほかに、こういった第三者との関係についても慎重に見きわめながら、決定していくこととなると存じております。
〇工藤大輔委員　いずれ、平成17年の報告書の結果、そして18年度中の独立法人化の可否、ここが本当に今後の企業局、また事業のあり方において大きな岐路に立つ選択をしなければならない時期になると思います。ですので、その方向性に決して間違いがないように、また、今日まで進んでいる経営への自己改革も含めながら、できるのであったら、当然、現状維持でもいいでしょうし、そしてまた、必要があればさまざまな方策を考えていくということで、県行政に大きく今後とも寄与されますように御要望申し上げ、質問を終わりたいと思います。
〇樋下正信委員　私からは１点お聞きしたいと思いますけれども、今現在、北上工業団地と岩手中部金ケ崎に工業用水道を供給しているわけでございますが、今度、盛岡の東部に将来的には簗川ダムができることにもなっておりますが、その近くに盛岡東部工業団地があるわけでございますが、こういうところにダムの水を工業用水道として、そういう可能性があるのか、またそういう計画があるのか。実は、工業団地の方からちょっとそういうお話があったものですから、お聞きしたいと思います。
〇邨野企業局長　ただいまの簗川ダムを水源とする工業用水道についてということだと承りました。
　御質問にもございましたとおり、企業局では、第二北上中部工業用水道事業、それから第三北上中部工業用水道事業におきましては、それぞれ入畑ダムと早池峰ダムを水源として工業用水を供給しているところでございます。
　これらの工業用水道は、計画時の想定に反しまして、いずれも30％と低い契約率でございまして、また、水源の確保に伴う多額の費用負担、これはダム建設費に対する負担でございますが、これが経営を圧迫しているところでございます。
　このような状況をかんがみますと、今現在、新たな水源をダムに求めて新たな工業用水道事業を計画する場合には、相当量の需要が、しかも確実に見込まれなければ、事業化というものは極めて難しいと考えているところでございます。
〇柳村典秀委員　先ほどの説明で、特別利益は盛岡市との土地を交換した売却益だという説明でしたけれども、その土地の簿価は幾らだったのかということと、あと、行財政構造改革プログラムの関係で29億円貸し付けるという話ですが、平成16年度末で一般会計に貸し付けている部分、そしてそれが17年度にどういうふうに変わっていくのかという部分の説明をお願いします。
　もう一つは、以前一般質問でも取り上げたんですけれども、岩洞発電所の共用施設管理費についてです。これは、岩手山麓土地改良区への分担金のことなんですけれども、たしか平成17年度に契約の更改といいますか、新たな契約を結ぶ時期に入ってきていると思うんですが、一般質問で私が言ったときには、通常の計算方式で、そして15％案分してこれぐらいだよという金額を出しているわけですが、その後、交渉をやって、そして局長決裁という形で値上げをしないでずっと来ているわけですね。値上げをしても本当に微々たるものだというようなことで、こういうやり方をもう少し変えて、もっとわかりやすく、そして農業者側にも理解してもらえるような方法にできないのかなという話をしていましたが、そういった取り組みについてお願いします。
〇宮舘経営総務室長　まず、第１点の盛岡駅西口地区の県有地の売却に係る特別利益のことでございますが、若干経緯を御説明させていただきますけれども、企業局が保有しております西口用地でございますが、平成４年に国鉄清算事業団から１万7､600平方メートルを取得したところでございます。その後、盛岡駅西口土地区画整理事業が入りまして減歩になりました。１街区として必要な9､000平米を764平米割り込むといいますか、不足するということになったわけでございます。
　このため、区画整理事業施行区域内の盛岡市所有地と企業局がほかのところに所有しておりました用地とを時価評価いたしまして、そして等価で交換して、必要なその9､000平米を確保したところでございます。
　この用地の評価額でございますけれども、約２億9､200万円に対しまして、簿価が、これは実は昭和40年代に購入した土地でございましたので約900万円と非常に低くなっていたわけでございますが、その差額２億8､300万円を今回予算の第３条の収益的収入及び支出のところに特別利益として計上させていただいたものでございます。
　そういうことで、先ほど委員の方から御質問のありました簿価ということでございますと、交換する前の簿価は900万円でございました。
　次に、平成16年度末と17年度における一般会計への長期貸付金の状況でございますが、16年度末現在では30億円となってございます。それから、平成17年度におきましては、先ほど局長からも御説明申し上げましたけれども、財政支援額として29億円の貸し付けを予定しておりますが、これに対しまして、平成７年度に貸し付けしておりましたいわてクリーンセンターの整備資金に係る償還金が１億4､000万円ほど戻ってまいりますので、平成17年度末現在では57億6､000万円程度になる見込みとなってございます。
　それから、岩手山麓土地改良区連合、岩洞ダムの関係でございますが、この負担金の見直し状況でございます。
　ダムの共用施設管理費分担額につきましては、農業の水利事業と発電事業との共同工事により建設したダムということで、その管理は企業局が受託しておりますが、その費用につきましては、農業側と発電側が使用水量に応じてそれぞれ負担しているものでございます。
　岩洞ダムの管理に関する協定書では、農業側、発電側の負担割合を定めておりますけれども、これまでの負担額については、昭和55年から協定している中の「これにより難い場合は協議して定めることができる」というただし書き条項がございまして、それを適用いたしまして別途負担額を協議、決定しているわけでございますが、その結果、協定に定める先ほど御説明のありました15％の負担率を下回っているような状況でございます。
　今回、４年ごとにその管理費標準額を改定してきているわけでございますが、ちょうどその見直しの時期ということでございまして、改定の時期でございまして、現在、平成17年度以降の管理費標準額について農業側と協議中でございます。その管理費標準額の算定に当たりましては、経費の縮減、対象費目の見直しを行っておりまして、水利用の状況等も勘案いたしまして農業側の負担割合をできるだけ軽減するように配慮しているところでございます。
〇柳村典秀委員　まず、その分担金の件についてはよろしくお願いします。
　それで、特別利益の話なんですけれども、900万円の土地だったものが約３億円で売却することになった。売却先は県なわけですよね。これはよく見えてこないんですけれども、この帳簿上といいますか、書面上でいくと、ここに載っているのは約14億1､000万円の土地があるということで明記されているわけです。それを実は17億円で売るよと。ところが、県の方はお金がなくて、先ほど29億円と言っていましたけれども、そのうちの17億円は土地の売却代金ですよね。その土地の売却代金まで貸してしまうよ、だから29億円に膨れ上がるという話になってくるんですけれども、困っている県に対して２億8､000万円の譲渡益を出さなければならないのか、これはもう少し負けられなかったのかなとまず思うわけです。そこの点を１点。
　それと、486ページの貸借対照表の剰余金、ここで３億9､722万4､000円、その前の482ページ、これは損益計算書なんですけれども、こっちで３億9､722万1､000円と端数がちょっと違っている。損益計算書と貸借対照表は同じ金額にならないとちょっとおかしいのではないかと思うんですけれども、これは端数処理の関係で違いが出ているのかという点。
　それと、３億9､000万円というのは、今までの利益の推移からすると極端に下がっているわけですよね。東北電力との単価交渉をしますけれども、その中で、事業報酬ということで５億8､000万円を見込んでいるわけです。５億8､000万円と株式の配当金１億2､000万円を足した約７億円が通常であれば出てくる利益なわけですが、それが約４億円ということに下がっている理由は何なのかという点。この３点をお願いします。
〇宮舘経営総務室長　先ほどの特別利益２億8､300万円ほど計上させていただいているわけでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたとおりの経緯でございまして、盛岡市と等価交換を行った際に、平成８年でございますが、時価で評価いたしまして、昭和40年代に所有していた簿価が900万円のものに、評価額が上乗せになったということで、その差額が今回、予算の経理上、会計処理上、このような形で特別利益というところに、３条の方に計上させていただいているものでございます。
　ちなみに、その用地の単価でございますけれども、西口地区の実勢単価は、調べましたところ、１平方メートル当たり21万円ということでございますが、今回売却いたします一般会計に譲渡する価格は、それに比べますと１割ほど低い１平方メートル当たり18万9､000円ということでございまして、実勢単価よりは低くなっているということでございます。企業局といたしましては、この取得した価格、それから当時の評価額を基本に譲渡するというものでございますので、適正な対価であろうと考えているところでございます。
　それから、先ほど予算に関する説明書の方で、ちょっとその数字が合わないところがあるという御指摘をいただきましたが、これにつきましてはちょっと調べさせていただきたいと思います。申しわけございません。
〇邨野企業局長　私、事業報酬の関係についてちょっとお答え申し上げたいと思います。
　確かに事業報酬は、ただいま委員から御指摘のありましたおり、２年間平均で６億円弱、５億8､000万円ほどの事業報酬が算定されているわけでございますけれども、これは、あくまでも東北電力との間でいろいろな折衝をして定めた計画に基づく事業報酬の額でございます。ただ、実際、実行予算を組む過程におきましては、その後に生じたいろいろな必要な工事や経費がかかってくるのが明らかになるところでございます。そういったようなものを計上することによって、そこの乖離が若干生じてくることがあると思っております。
　もう一つは、これは決算ベースで申しますと、私どもの利益と申しますのは、一つは出水の量によってまず第一に決まってまいりますし、もう一つは発電の状況ということによって料金が決まってまいります。出水の状況によりましては、そのときの雨量等によって、自然条件で左右されるわけでございますが、また、発電の状況につきましては、発電機が正常に運転されるよう、常に努めていかなければならない。私どもは、そういう意味で発電のメンテナンスを、保守管理を十分適正にやりながら、その収入を確保し、そしてまた一方では支出の方があるわけでございます。これは計上された経費をいかに圧縮して少なく使うか、そのことによってできるだけ事業報酬に近づけ、なおかつ努力をしながらそれを上回る、そういったようなことが私どもの事業の本分だと考えてございますので、今、若干下回っている部分がございますけれども、この平成16年度、17年度の２年間の料金が拘束される期間におきましては、何とかこの事業報酬を上回るように努力してまいりたいと考えております。
〇柳村典秀委員　今の理屈はわかるんです。じゃなくて、普通であれば７億円出てくるはずのものが、約４億円しかないよと。差額の３億円は、それじゃ、発電量が少なくてそうなのか、あるいは費用をかけたからそうなのか。具体的にどういうことがあったからこうなったのだと。そのことがわからないと、平成17年度、実は12億円という数字が出ているわけですけれども、予定の利益が12億5､000万円ですか、そうすると４億円を差し引いて８億5､000万円、特別利益を差し引いて約５億幾らという話になってきて、７億円から、またそこでも１億円近い差が出てくる。だから、その原因というのは何なのかということを知りたいんです。
〇邨野企業局長　この差の主なものは、やはり実行予算と、いわゆる積算される時点の違い、こういったようなものが主になってくると思います。私ども、これの分析につきましては、決算の分析を今後やって、事業報酬の算定のときにどこにそういう原因があったかということは、今後究明してまいりたいと思います。
〇柳村典秀委員　実は、２月で減額補正しているわけですね。これは、監査から指摘されて、約１億円近い退職金の引当金をやっているはずですよね。そういった原因があって差額が出てきている。それだけじゃなくて、ほかの部分があるわけですけれども、その部分で、例えば、そのことが、実は最初見込んでいなかったわけですよね。事業報酬の費用の部分ではですね。そのことを、今本当は平成16年、17年と単価はもう決まっている。決めるには15年度に決めているわけだから、そのときに想定しなかったそういう費用が出てきたとした場合、東北電力との話し合いで、途中で単価を引き上げてもらうとか、次年度の改定にその部分を上乗せしてもらうとか、そういうことは可能でしょうか。
〇邨野企業局長　退職給与引当金等の新たに生じた要素につきましては、次回の交渉から、これは算入されるよう私ども折衝してまいりたいと考えてございます。
〇宮舘経営総務室長　先ほど御指摘のありました予算に関する説明書の482ページと486ページの当年度未処分利益剰余金の額が3､000円合わないという御指摘、ごもっともでございまして、これは後でまたちょっと調べたいと思いますが、消費税抜きで端数処理しておりますので、その関係ではないかと思います。
〇柳村典秀委員　損益計算書と貸借対照表では含まれていないと。
〇宮舘経営総務室長　含まれていないので、消費税を抜いたときの端数処理の関係でこういう差が出てしまったのではないかと思っております。後で調べて、御報告したいと思います。
〇佐々木順一委員長　執行部に申し上げます。
　本日で予算委員会は終了するわけでありますので、答弁を求めたいと思います。
〇柳村典秀委員　これは説明書ですから、説明書に誤字脱字といいますか、ちょっとしたミスがあったということであれば、それは了解しますので。ただ、本来であれば損益計算書と貸借対照表の利益というものはぴったり合うはずなんですよね。それが合わないということは、例えば、細かい部分、結局1､000円の部分でやっていきますから、端数計算で切り上げ、切り捨てしているので、その部分で3､000円の誤差が出たのかなと私は解釈しているんだけれども、これはできるだけ合わせるべきではないかと私は思います。
〇宮舘経営総務室長　委員御指摘のとおりでございまして、これは合わなければならないものでございます。したがいまして、この３億9､722万1､000円というものが正しい数字であろうと思っております。申しわけございません。
〇佐々木順一委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木順一委員長　質疑がないようでありますので、これで企業局関係の質疑を終わります。
　以上で質疑を終結いたします。
　企業局の皆さんは御退席されて結構でございます。御苦労さまでございました。
　お諮りいたします。当委員会に付託されました議案30件についての意見の取りまとめ方法でありますが、この後、議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議願い、その結果を待って、委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木順一委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　この際、意見の取りまとめのため暫時休憩いたします。
　　　午後５時17分　休　憩
　　　午後７時　再　開
〇佐々木順一委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当委員会に付託されました議案30件について、各会派の代表の方々で協議した結果を御報告申し上げます。
　議案第１号については、次の意見、すなわち、我が国の経済情勢は、引き続き民需中心の緩やかな回復を続けると見込まれているが、県内の最近の景況は、一部に持ち直しに向けた動きが見られるものの、低迷状態が長引き厳しい状況が続いている。
　このような中にあって、平成17年度における本県財政は、県税の減収に加え、国の三位一体改革による国庫補助負担金の廃止、縮減や地方交付税総額の抑制が見込まれ、財源の確保が極めて難しい状況にある。
　一方、歳出においては、公共事業の抑制に努めているものの、県債償還額が高水準で推移していることに加え、大規模事業に係る事業費が増加するなどにより、厳しい状況に置かれている。
　このようなことから、今後の財政運営に当たっては、自主財源の確保に努めるとともに、政策評価、事業評価、包括外部監査等の結果を踏まえ、県民の視点に立った成果重視、現場重視の行政運営ができるよう、さらなる創意と工夫を凝らして、限られた財源の重点的かつ効果的な活用を図られたい。特にも、県の出資等法人の経営改善や競馬組合の改革については、県民の理解が得られるよう最大限の努力を求めるものである。
　また、防災対策や雇用対策など、緊急を要する課題には積極的に取り組み、県民一人一人が安全・安心とゆとりを実感できる地域社会の形成と、地域の特性を生かした県土の均衡ある発展が実現できるよう、さらに努力せられたい旨の意見を付し、原案を可とすることといたしました。
　また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることといたした次第であります。
　これより、討論を省略し、採決を行います。
　まず、議案第１号について採決いたします。
　本案は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇佐々木順一委員長　起立多数であります。よって、議案第１号は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第100号について採決いたします。
　本案は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇佐々木順一委員長　起立多数であります。よって、議案第100号は、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第45号について採決いたします。
　本案は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇佐々木順一委員長　起立多数であります。よって、議案第45号は、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号及び議案第16号から議案第19号まで、以上５件について一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇佐々木順一委員長　起立多数であります。よって、議案第13号及び議案第16号から議案第19号までは、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号から議案第12号まで、議案第14号、議案第15号、議案第20号、議案第24号、議案第41号から議案第44号まで、及び議案第47号から議案第49号まで、以上22件について一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇佐々木順一委員長　起立全員であります。よって、議案第２号から議案第12号まで、議案第14号、議案第15号、議案第20号、議案第24号、議案第41号から議案第44号まで、及び議案第47号から議案第49号までは、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって、当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対しまして、心から深く感謝を申し上げます。
　これをもって予算特別委員会を閉会いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　午後７時５分　閉　会