〇総務委員長（五日市王君）　去る12月８日及び本日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案９件及び諮問１件並びにさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、12月９日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第５号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第９号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第９款警察費、第11款災害復旧費第４項庁舎等施設災害復旧費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び第４条地方債の補正についてでありますが、これは、国の３次補正予算を含め、被災地の復旧、復興に取り組むための追加的な事業に要する経費について、総額1､326億3､582万9､000円を補正するとともに、県の設置する公の施設の指定管理者を指定することに伴い、その施設管理運営業務に係る債務負担行為の追加設定を行おうとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税429億7､951万3､000円、第９款国庫支出金566億1､775万9､000円、第12款繰入金260億5､240万3､000円のそれぞれの増及び第15款県債10億2､500万円の減等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費においては、東日本大震災津波復興基金積立金500億円、東日本大震災津波復興基金市町村交付金210億円のそれぞれの増及び次世代衛星系通信設備整備費11億1､296万7､000円の減等であり、第９款警察費においては、警察行政運営費3､218万3､000円の増等であり、第11款災害復旧費のうち総務部関係は31億9､704万9､000円の補正でありますが、これは、防災情報通信設備災害復旧事業費の増であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１指定管理者によるいわて県民情報交流センター管理運営業務については、その期間及び限度額を定めようとするものであります。
　第４条地方債の補正は、治山災害復旧事業について起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、防災情報通信設備工事への県内業者の参入の可能性、外国から寄せられた寄附の状況、県民アンケートの対象者、実施時期及びその項目並びに被災者に配慮した実施方策等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第６号岩手県職員定数条例の一部を改正する条例でありますが、これは、警察官の増員を図るため職員定数を増加するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、増員する警察官の配置の考え方、被災地に配置される警察官の宿泊場所の確保策等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第７号災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、災害救助法施行令の一部改正に伴い、障害補償の額の算定の基準となる身体障害の程度を改めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第８号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、警察庁の職員または他の都道府県警察の警察官であった者が、岩手県の警察官となった場合における地域手当に関する特例措置を設けようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、地域手当支給地域に係る規定の見直しの必要性等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第９号東日本大震災津波復興基金条例でありますが、これは、県または市町村が実施する東日本大震災津波からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため、東日本大震災津波復興基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、基金の対象事業の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第13号警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、盛岡市の町の区域の新設及び変更並びに字の区域の変更及び廃止に伴い、警察署の管轄区域について所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、管轄区域が変更となる地域住民への説明及び盛岡市における人口増加地域への交番増設の考え等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第17号県民活動交流センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県民活動交流センターの指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、大震災津波への対応状況を今後の審査基準に盛り込む必要性、債務負担行為の減額理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第48号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第50号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得等に係る個人の県民税及び東日本大震災による被災農用地にかわる農用地の取得等に係る不動産取得税について特例措置を講ずるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、雑損控除額の特例の期間及び買いかえ資産の取得に係る延長期間の妥当性等について質疑が交わされたところであります。
　次に、諮問第１号退職手当支給制限処分に係る審査請求の諮問についてでありますが、これは、岩手県教育委員会がした退職手当支給制限処分について岩手県知事に審査請求があったことから、地方自治法第206条第４項の規定により諮問されたものであり、当該審査請求を棄却すべき旨、答申することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、原則、懲戒免職としている現在の飲酒運転に係る処分基準の見直しの必要性、処分基準をルールとして遵守する必要性等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第３号、東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼働中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、三陸鉄道の復旧について及び東日本大震災津波に伴う大規模災害復旧事業の早期着工に向けた迅速な契約事務と今後の取組みについて引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、喜多環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長喜多正敏君登壇〕
〇環境福祉委員長（喜多正敏君）　去る12日８日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案６件及びさきに付託を受けました請願陳情８件につきまして、12月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第５号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第９号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２から５まで及び２変更中１についてでありますが、これは、国の３次補正予算を含め、被災地の復旧、復興に取り組むための追加的な事業に要する経費について補正するとともに、県の設置する公の施設の指定管理者を指定することに伴い、その施設管理運営業務に係る債務負担行為の追加設定を行おうとするものであります。
　第３款民生費は17億４万8､000円の補正であり、その主なものは、障がい者自立支援対策臨時特例事業費14億9､825万9､000円、障がい福祉サービス復興支援事業費9､027万6､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は８億756万3､000円の補正であり、その主なものは、被災地こころのケア対策事業費２億7､480万円、被災地薬局機能確保事業費補助２億6､000万円のそれぞれの増等であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２指定管理者による屋内温水プール管理運営業務ほか３事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中１やさわの園整備については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号岩手県立視聴覚障がい者情報センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第20号岩手県営屋内温水プールの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第21号岩手県立福祉の里センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて及び議案第22号ふれあいランド岩手の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上５件の審査の過程におきましては、岩手県営屋内温水プールの指定管理者に係る候補者からの第１期及び第２期の運営上の課題に関する解決策の提案状況、指定管理者の選定基準における地元企業優先の基準の有無、指定管理者に係る候補者のグループ内における役割分担、人員配置等の状況及び他の応募者との評価の差異、再生可能エネルギーの設備に対応可能な人員配置の有無、ふれあいランド岩手の指定管理者の指定に関し債務負担行為限度額が前回よりも増加している理由、震災により被災した障がい者福祉施設入所者の現在の状況及び今後の見通し、被災孤児の現在の状況、児童養育支援ネットワーク事業において派遣される専門医が行う業務の具体的な内容及び学校との連携状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第10号県立自然公園条例及び岩手県自然環境保全条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国立公園及び国定公園並びに自然環境保全地域に準じて、市町村等が公園事業等を執行する場合に知事の同意を要しないこととしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第４号東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼働中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願外７件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、こころのケアについて、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、熊谷商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長熊谷泉君登壇〕
〇商工文教委員長（熊谷泉君）　去る12月８日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案18件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、12月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第５号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第９号）、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、第５款労働費、第７款商工費及び第11款災害復旧費第３項教育施設災害復旧費、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中６、７及び18から29までについてでありますが、これは、国の３次補正予算を含め、被災地の復旧、復興に取り組むための追加的な事業に要する経費について補正するとともに、県の設置する公の施設の指定管理者を指定することに伴い、その施設管理運営業務に係る債務負担行為の追加設定を行おうとするものであります。
　第５款労働費は520億8､261万6､000円の補正でありますが、その主なものは、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金500億円、事業復興型雇用創出事業費補助15億円のそれぞれの増等であります。
　第７款商工費は３億3､440万5､000円の補正でありますが、中小企業被災資産修繕費補助の増であります。
　第11款災害復旧費のうち、総務部関係は2､855万6､000円の補正でありますが、これは、公立大学法人岩手県立大学災害復旧事業費補助の増であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中、指定管理者による岩手県産業文化センター管理運営業務ほか13事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、生涯現役、全員参加、世代継承型雇用創出事業の内容及び雇用創出数並びに雇用の条件、事業復興型雇用創出事業費補助について、制度の創設以前に再雇用した労働者に遡及しない理由、岩手県立大学の復旧工事がおくれた理由等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第11号岩手県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例でありますが、これは、岩手県信用保証協会が中小企業者等に対する求償権を行使して回収金を取得した場合における県の回収納付金を受け取る権利の放棄に関する事項を定め、もって中小企業等の事業の再生に資するようにしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、二次的連鎖で倒産した場合における本条例の適用の有無、条例の対象となる県単融資制度、議会に対する報告の内容等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第19号岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第24号岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第25号岩手県立岩洞湖家族旅行村の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第26号岩手県立陸前高田オートキャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第33号岩手県営運動公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第37号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第38号岩手県立県南青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第39号岩手県立県北青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第40号岩手県民会館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第41号岩手県立博物館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第42号岩手県立美術館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第43号岩手県営体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第44号岩手県営野球場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第45号岩手県営スケート場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第46号岩手県営スキージャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、及び議案第47号岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、それぞれ公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、議案第42号については、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに、議案第19号、議案第24号から議案第26号まで、議案第33号、議案第37号から議案第41号まで、及び議案第43号から議案第47号までについては、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上16件の審査の過程におきましては、施設の現状及び指定管理者の財務状況、県立図書館の運営方法、県立美術館の債務負担行為の限度額が他の施設と比較して高い理由、県営スケート場の審査評点が低い理由等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第19号私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願ほか２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定をいたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンターの運営等について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、高橋農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長高橋昌造君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋昌造君）　去る12月８日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案７件につきまして、12月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第５号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第９号）、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費及び第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中８から14まで、及び２変更中２についてでありますが、これは、国の３次補正予算を含め、被災地の復旧、復興に取り組むための追加的な事業に要する経費について補正するとともに、県の設置する公の施設の指定管理者を指定することに伴い、その施設管理運営業務に係る債務負担行為の追加設定を行おうとするものであります。
　第６款農林水産業費は8､210万1､000円の補正でありますが、これは、廃用牛出荷滞留対策事業費1､270万5､000円、水産技術センター試験研究費6､939万6､000円のそれぞれの増であります。
　第11款災害復旧費のうち、農林水産部関係は29億4､401万1､000円の補正でありますが、これは、治山災害復旧事業費５億7､972万2､000円、さけ、ます種苗生産施設等復興支援事業費補助23億6､428万9､000円のそれぞれの増であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中８海岸保全施設災害復旧事業ほか６事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中２農地等災害復旧事業については、その期間や限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第27号岩手県滝沢森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第28号岩手県千貫石森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第29号岩手県大窪山森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第30号岩手県折爪岳森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第31号岩手県立緑化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、及び議案第32号岩手県立水産科学館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上７件の審査の過程におきましては、廃用牛出荷滞留対策事業費の対象となる牛の範囲や頭数、及び滞留解消の目途、東京電力からの損害賠償金に係る生産者への交付状況と今後の見込み、種苗生産施設の復旧状況と種苗生産目標数、指定管理者に係る委託料積算と施設利用料収入の関係、及び今回の選定に至る応募状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、農村起業活動の取組状況について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、嵯峨県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長嵯峨壱朗君登壇〕
〇県土整備委員長（嵯峨壱朗君）　去る12月８日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案８件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、11月16日及び12月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第５号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第９号）、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費、第２条繰越明許費及び第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中15から17までについてでありますが、これは、国の３次補正予算を含め、被災地の復旧、復興に取り組むための追加的な事業に要する経費について補正するとともに、県の設置する公の施設の指定管理者を指定することに伴い、その施設管理運営業務に係る債務負担行為の追加設定を行おうとするものであります。
　第８款土木費は14億5､084万5､000円の補正であり、その主なものは、生活再建住宅支援事業費補助６億2､800万円、災害公営住宅整備事業費８億1､884万5､000円のそれぞれの増等であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち、第８款土木費３億7､860万5､000円は、道路災害防除事業ほか３事業について、第11款災害復旧費73億6､305万6､000円は、河川等災害復旧事業ほか２事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用するものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中15指定管理者による内丸緑地管理運営業務ほか２事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、被災者生活再建支援金の申請状況及び加算支援金の申請期間延長に係る県の見解、災害公営住宅の見込み戸数、整備状況及び県営住宅と市町村営住宅の役割分担、地域がけ対策事業の採択要件及び対象見込み件数、被災宅地復旧支援事業の対象要件等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第12号岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、景観法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号北上川上流流域下水道都南浄化センター水処理施設増設１－２系（土木）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、北上川上流流域下水道都南浄化センター水処理施設増設１－２系（土木）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号訴えの提起に関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の明け渡し及び滞納家賃等支払請求事件の訴えの提起をしようとするものであり、議案第16号和解の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の滞納家賃等の請求に係る起訴前の和解の申し立てをしようとするものであります。
　以上２件につきましては、一括議題に供し審査したところであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、これらの審査の過程におきましては、訴えの提起または和解の申し立ての対象となる者、過去における提起の件数及び回収状況、時効中断の考え方及び滞納額における時効の援用と不納欠損処理の関係、不納欠損処理の件数及び金額、家賃納入に向けて県が実施している対応策等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第34号内丸緑地の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第35号岩手県立花巻広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて及び議案第36号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第16号主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、東日本大震災津波への対応等について及び東日本大震災津波に伴う大規模災害復旧事業の早期着工に向けた迅速な契約事務と今後の取組みについて、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。
　　　〔１番高田一郎君登壇〕