〇45番（樋下正信君）　自由民主クラブの樋下正信でございます。
　質問に入る前に、３月11日に発生しました東日本大震災津波により、お亡くなりになりました多くの方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方に対し、心からお見舞い申し上げます。
　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　初めに、経済対策、雇用対策についてお伺いします。
　平成20年秋以降の世界同時不況による国内外の景気低迷や急激に進んだ円高、またデフレ基調の国内経済の状況を受け、本県経済も長い低迷の時期を続けていたところでありますが、今般の大震災津波により、本県の経済雇用情勢はさらなる打撃を受けたところであります。国においては、震災からの早期の復旧、復興支援とあわせて、国内経済対策として長引く歴史的な円高に対する総合的対応策を10月21日に閣議決定し、以来、さまざまな施策を行っているところでありますが、依然として円高の状況は抜本的に改善されておらず、また、昨今の欧州に端を発している経済金融危機を受けて国内外の経済状況は不安定な状況が続いていることから、本県経済の見通しについても依然として不透明な状況にあります。国では、セーフティネット貸し付けの規模拡大や緊急保証制度の導入などの経済対策、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の創設や雇用調整助成金の拡充など、さまざまな経済対策、雇用対策を行っているところでありますが、低迷を続ける県内経済情勢を踏まえれば、また、震災からの復旧、復興への支援のためには、本県経済対策、雇用対策に係る支援策として、産業振興への取り組みや雇用確保に向けた取り組みのなお一層の充実が求められます。
　県においては、自動車、半導体関連産業などのものづくり産業の振興や、食産業などの地場産業の振興対策等の取り組みを行っているものと認識しておりますが、今後、どのように産業振興の取り組みを実施していくおつもりか、知事の御所見をお伺いします。
　また、失業者や被災者に対する緊急的な雇用対策が必要な一方、失業者等の人材育成や産業の振興とあわせた安定的な雇用確保に結びつく対策の構築の必要性が叫ばれておりますが、安定的な雇用の確保に向けた県の取り組みの充実についてもあわせてお伺いします。
　次に、県内建設業の振興についてお伺いします。
　県内の建設業を取り巻く情勢は、公共事業の大幅な縮減などにより、建設投資額は、ピークであった平成８年度の１兆780億円に対し平成22年度は5､323億円と、ピーク時の49.4％にまで半減しております。平成22年度の建設企業の決算状況では、収益性を示す総資本経常利益率がマイナス1.11％と５年連続のマイナスの状況であり、前年の東日本23都県の最下位という状況からは脱したものの、平均のマイナス0.8％を下回り、下位の状況にあることには変わりありません。この間、建設業許可業者数は、ピークであった平成11年度の5､112者から平成22年度末では4､330者と、782者が減少しています。また、建設業の従業者数は、平成11年に７万5､000人でありましたが平成21年には約５万2､000人と、この10年余りで約２万3､000人が減少しています。
　このように、県内の建設企業にとっては非常に厳しい経営環境が続いてきたため、会社を維持し存続していくために、やむを得ず社員のリストラや建設機械を手放すなどにより経営のスリム化を行った建設企業も多く、場合によっては、事業の廃止や廃業の方向に進まざるを得なかった企業も少なからずあったと聞いております。
　こうした建設企業が厳しい経営を強いられているさなかに、東日本大震災津波が発生しました。沿岸地域の建設企業にあっては、自社の事務所や建設機械の流失などで被災しているにもかかわらず、発災直後から迅速に道路啓開や瓦れき処理などの応急復旧対応に当たられ、その後のライフラインの復旧や救援活動に大きくつながってきました。県民の多くは、こうした速やかな対応を目の当たりにして、災害発生時、特にも初期対応における地域の建設企業の必要性について改めて認識されたのではないかと考えます。その一方で、被災した建設企業にあっては、今後、自社の復旧、再建に係る設備投資などで経営が一層圧迫されることも予想されます。
　そこでお伺いしますが、地域の建設企業は、こうした厳しい経営環境にありながら復旧、復興事業に取り組んでいますが、県では、本年８月に策定したいわて建設業対策中期プランの基本方針の中で、建設企業は、復興事業等により建設投資額は増大するが、これは一過性のものであり、復興後を見据えて企業経営に適切に取り組んでいくことが求められているとし、県は、地域に必要とされる建設企業が存続できるよう取り組んでいくとしておりますが、これまでにどういう支援策を講じてきたのか、また、今後どう支援を講じていくのか、知事のお考えをお伺いします。
　次に、被災地の支援及び復興についてお伺いします。
　初めに、被災地における健康対策についてお伺いします。
　平成23年３月11日に発生した東日本大震災津波は、マグニチュード9.0と、我が国の観測史上、類を見ない規模の災害であり、地震により発生した大津波により、本県の沿岸市町村において甚大な被害がありました。震災直後、沿岸市町村等に300有余の避難所が設置され、多くの被災者の方々が避難所での生活を余儀なくされました。本年８月に県内のほとんどの避難所が閉鎖され、11月15日現在で１万3､850戸の応急仮設住宅が建設され、多くの被災者の方々が現在生活されています。そのような中、県において岩手県東日本大震災津波復興計画が策定され、同計画の復興に向けた具体的な取り組みにおいて、被災者の方々の健康を守るため、きめ細やかな保健活動を実施することが盛り込まれています。避難所から応急仮設住宅への移動等に伴う生活環境の変化や大地震の被害によるストレス等により、今後、被災者の方々の健康状態が悪化するリスクが高まることも懸念されることから、被災者の方々に対するきめ細やかな健康支援を行っていくことが必要であると考えます。ついては、被災者の方々への健康支援について、県としてどのように取り組んでいかれようとしているのか、お伺いします。
　次に、被災者に対する心のケアについてお伺いします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　被災者等に対する健康対策は、身体だけの健康のみならず、心の健康の支援についても取り組んでいかなければなりません。このため、これまで県内外の数多くのこころのケアチームが支援活動を展開し、被災者、支援者など、多くの県民の方に対するきめ細かい心のケア活動を行っていると伺っております。また、震災後、内閣府が公表した自殺者数に関する数値を見ると、県内の自殺者数は、前年同期と比較し増加はしていないものの、今後、震災をきっかけにした不眠や不安を抱えたことにより、うつ病など精神的な疾患の増加や、失業や多重債務など将来の生活の再建に向けた問題等から、自殺のリスクが増大することが懸念されております。このため、応急仮設住宅等に入居された被災者の方々のうち、こうした心の健康や生活上の問題を抱えている方に対する心のケア活動は今後も継続することが必要であり、市町村の保健師などによる地域の保健活動、健康支援活動などと連携を図りながら、精神的問題に関する予防や早期発見、医療が必要な方は専門機関へつなぎ、適正な医療を受けることが大切であると考えます。こうした状況を踏まえ、県では、心のケア対策について現在どのように取り組み、今後はどのように対応していくのか、お伺いします。
　次に、応急仮設住宅に入居しているひとり暮らしの高齢者の見守り体制等についてお伺いします。
　阪神・淡路大震災を契機として、災害時の孤独死の問題が認識され、東日本大震災津波の被災地においても、そうした事態の発生が懸念されるところであります。ひとり暮らしをされている事情はさまざまであり、その是非を問うことはできませんし、ふだん健康な方が突発的な疾病等によって、自宅でひとりお亡くなりになることを完全に防ぐことは困難であろうと思われます。しかしながら、災害により従来のコミュニティから切り離され、周囲とのつき合いもなく、必要な支援の手も差し伸べられないなど、社会から孤立したまま、だれにもみとられることなくお亡くなりになり、死後、相当な期間が経過してから発見されるような事態は防がなければなりませんし、また、防げることであると考えます。応急仮設住宅において、このようなひとり暮らし高齢者の孤独死を発生させないためには、まずは行政等の公的機関による入居者の安否確認や見守り活動が必要であり、加えて、被災地住民同士の助け合いや共助意識の醸成等を図り、地域のコミュニティ機能を確保することが重要であると考えます。こうした観点から、民生委員及び各市町村社会福祉協議会に配置されている生活支援相談員の活動の現状と課題、今後の対応についてお伺いします。
　次に、被災地における埋蔵文化財調査の促進についてお伺いします。
　国では、第３次補正予算が可決され、関連法案も先月30日に成立いたしました。今後、被災地では、復興に向けてまちづくりが本格化していくものと思われますが、沿岸部を中心とした本県の被災地は、貝塚などの埋蔵文化財が極めて多く存在している地域であり、復興事業の推進に当たって、埋蔵文化財調査が大きな課題であると言われております。復興計画に基づくさまざまな事業が進められるに伴って、大規模な埋蔵文化財の発掘調査業務が急増することになりますが、県や市町村における現在の調査体制では迅速な対応が難しく、調査に多くの時間を要して、早期の復興に向けた大きな足かせになるのではないかと危惧されるところであります。被災地の復興を速やかに進めていくためには、県における調査員の増員や他都道府県からの応援協力を求めるなどして、迅速な埋蔵文化財調査を可能とする組織体制の整備を図っていくことが必要と考えますが、今後の対応についてお示し願います。
　次に、一般国道340号立丸峠、主要地方道大槌小国線土坂峠のトンネル化についてお伺いします。
　さきの東日本大震災において、一般国道340号、主要地方道大槌小国線は、被災時の避難道路や内陸部から被災した沿岸部への支援物資の運搬路として、まさしく命の道として極めて重要な役割を果たしたところであります。しかし、国道340号には立丸峠、大槌小国線には土坂峠といった、幅員も狭く、急カーブ、急勾配が連続する区間が存在し、救急車両等の円滑な通行の妨げになっています。この二つの峠のトンネル化は地元の悲願となっており、今回の震災を受け、その必要性、緊急性がさらに高まったと考えますが、県では、今回の震災を踏まえ、立丸峠、土坂峠のトンネル化についてどのように考えているのか、お伺いします。
　次に、放射性物質汚染対策についてお伺いします。
　平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法が去る８月30日に公布され、同法において、放射線量が比較的高い地域がある市町村について、国が汚染状況重点地域に指定し、市町村が主体となって国の財政支援を受けて除染を行うことなどが定められたところであります。福島第一原発の事故による放射性物質の放出は、関東、東北地方を中心に広域に拡散し、県内にも、文部科学省の航空機モニタリング調査で毎時0.2マイクロシーベルトを上回った地域が出ており、放射性物質による環境や健康への影響について、県民の不安解消に努める必要があります。
　新聞報道等によると、県内においても、国に対し、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点地域の指定を希望する動きが出ているとのことですが、県内では、既に県及び市町村により学校等における放射線量調査が行われ、一定の基準を超える箇所においては除染等の独自の措置が進められております。放射性物質汚染対処特別措置法の施行に伴い、今後、これらの独自の措置とどのような調整が図られ対処していくのか、お伺いします。また、特別措置法に基づく除染により発生する土壌等はどのように処分されるのか、あわせてお伺いします。
　次に、汚染稲わら等の対応についてお伺いします。
　放射性物質に汚染された稲わら、牧草が、今現在も大量に畜産農家に保管されたままとなっております。新聞報道によれば、県南の自治体では、汚染稲わらを畜産農家から隔離管理する一時保管を進めていくため、候補地となる地域で住民説明会などを開催しているようですが、保管期間や最終処分のめどが立っていないことなどから、地域住民の理解が得られず処分が進んでいないと聞いております。汚染稲わらの処分は待ったなしの状況であり、これらの処分方法について、国の対応を待たずに県として具体的に処分を進めていくべきと考えますが、当局の対応についてお伺いいたします。
　次に、再生可能エネルギーについてお伺いします。
　県では、新エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギー等の導入に取り組んだ結果、県内エネルギー消費量に対する再生可能エネルギーの導入割合は、平成21年度末の実績で12.3％となっております。しかしながら、今回の震災による原発等発電施設への被害と影響を踏まえれば、再生可能エネルギーの導入をさらに促進し、電力供給の分散を図っていくべきと考えます。国は、原子力発電への依存度を、平成42年には約５割とするとしたこれまでのエネルギー基本計画を白紙に戻し、原子力発電への依存度の低減や分散型エネルギーシステムの実現などを基本理念とする革新的エネルギー・環境戦略を平成24年夏ごろに策定する予定であるとも聞いておりますが、本県における再生可能エネルギーの導入促進に対する知事のお考えをお伺いします。
　次に、太陽光発電や風力発電などの大規模発電施設の立地促進について、その課題及び今後の取り組み状況についてお伺いします。
　また、11月21日に国の第３次補正予算が成立し、環境省において、防災拠点への再生可能エネルギー導入促進に関する支援措置が示されたと聞いております。事業の対象は、地方公共団体が所有する施設で、災害時等に住民の生活に不可欠な都市機能を維持する必要がある防災拠点等とのことでありますが、当該事業に対する当局の取り組み方針についてお伺いします。
　次に、花泉診療所についてお伺いします。
　花泉地域診療センターから民間医療法人白光への民間移管については、平成21年９月定例会において、関連する条例の改正について賛成及び反対の厳しい議論の応酬の末、ぎりぎりのところで可決されたところであります。当時、医師確保の問題や、有床診療所としての看護職員による宿直体制の問題など、医療法人白光から示された計画については、良質な医療の提供体制において懸念される点が多くあり、議論が集中したところでありました。今、こうして当時の懸念が現実のものとなり、契約上の条件である開設後10年間は有床診療所を継続することが現状では困難であるとして、医療法人白光側からは、看護師の夜勤体制に対する支援の要望がなされました。このことについて、先月30日の決算特別委員会における県の説明では、県は、白光からの要望には応じられない旨回答し、白光側からは、このままでは入院患者の受け入れは困難である旨の発言があったとの説明でありましたが、そもそも、今日このような結果に至ったことを県はどう受けとめておられるのか。また、計画どおり運営できなかったことに対する県の責任をどう考えているのか、あわせてお伺いします。
　次に、交通施策についてお伺いします。
　初めに、スマートインターチェンジについてお伺いします。
　スマートインターチェンジは、ＥＴＣ登載車のみが通行可能なインターチェンジですが、簡易な料金所の設置で済み、従来のインターチェンジに比べ低コストで導入でき、利用者の利便性向上のほか、観光面や物流の効率化等、地域の活性化に大きく寄与するものと期待されています。全国では、現在57カ所のスマートインターチェンジが供用中であり、20カ所が事業中と伺っておりますが、県内にはまだスマートインターチェンジは設置されておりません。本県においても、本年６月に世界遺産に登録された平泉を中心に、県外観光客の大きな増加が見込まれるほか、物流面の効率化や患者搬送時間の短縮に伴う救命率の上昇といった救急医療を支える面からも、スマートインターチェンジの整備は極めて有効であると考えます。平泉を初めとする６カ所において、設置に向けた検討が進められていると聞いておりますが、スマートインターチェンジを設置するに当たっては、どのような解決しなければならない課題があるのでしょうか。また、本県のスマートインターチェンジに係る現在の検討状況並びに今後の見通しについてお示し願います。
　次に、花巻空港におけるチャーター便の誘致についてお伺いします。
　いわて花巻空港は、滑走路延長と新ターミナル建設、平行誘導路の整備など一連の整備事業が完成し、ハード面での受け入れ態勢が整ってきたところであります。
　今年度は、大型機によるチャーター便が８月には韓国、先月はハワイに向けて運航され、ハワイチャーターは、約300人の参加者で盛況だったと聞いております。
　その一方で、東日本大震災津波や福島原発事故などの影響もあって、海外から本県への誘客は低迷していると聞いておりますが、今後、花巻空港へのチャーター便の誘致を進めていくために、どのように取り組んでいくのか、当局の考えをお伺いします。
　これまでも県議会において議論されてきましたが、平泉ナンバーの実現についてお伺いします。
　いわゆる御当地ナンバーは、これまで全国19地域で導入されておりますが、現在、国においては、新たな募集は行っていないところであります。
　しかしながら、本県においては、６月に平泉の文化遺産が世界遺産に登録されたところであり、平泉ナンバーの実現は、平泉の文化遺産を核とした地域づくりを強力に進めることにつながるとともに、動く広告塔として、本県の発展に、また、東日本大震災津波からの復旧、復興に大きく寄与するものであります。
　本県では、一関市、奥州市、金ケ崎町、平泉町の４市町の商工観光団体、行政で構成する平泉ナンバーを実現させる会がことし１月に設立され、これまでに国に対し要望活動を行うとともに、９月には10万人を目標に署名活動を行っていると承知しております。
　つきましては、平泉ナンバーの早期実現に向け、県としても支援が必要ではないかと考えますが、当局の考えをお示し願います。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
　なお、答弁によっては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　樋下正信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今後の産業振興への取り組みについてでありますが、県としましては、被災した沿岸部の企業の早期の復旧、復興を最優先課題としておりまして、そのため、発災直後から、県単融資制度の拡充による金融支援やグループ補助などの施設の整備に対する補助制度を創設してきたところであります。
　また、二重債務の解消に向けて、産業復興機構を設立するなど、支援施策の充実を図り、地域の中核となる造船業や水産加工業、窯業、観光産業等の復興に取り組んできたところであり、今後は、他の産業についても支援してまいります。
　なお、一部の水産加工業者に対しては、自動車メーカー等の協力を得ながら、効率的な生産方式の導入を支援しており、単なる復旧にとどまらない、より付加価値の高い生産体制の構築を目指しています。
　一方、内陸部においては、自動車、半導体関連産業などのものづくり産業が、今後も成長が見込まれており、本県産業の牽引役として期待しているところであります。
　特にも自動車関連産業については、東北地域がトヨタ自動車の国内の第３の生産拠点として位置づけられたことから、今後も関連企業の誘致に取り組むとともに、地場企業の取引拡大に向けた技術開発や人材育成について、重点的に支援していくこととしております。
　次に、雇用の確保に向けた県の取り組みの充実についてでありますが、発災によって多数の企業が被災し、多くの方々が離職を余儀なくされましたことから、これまで、緊急雇用創出事業等により当面の雇用確保を図ってまいりました。
　このような取り組みに加えて、企業活動の回復や復興需要などにより、有効求人倍率も10月には0.65倍となるなど、雇用情勢は大幅な改善を見たところであります。
　今後は、さらに雇用力のある企業の再建を進め、本格的な雇用創出を加速させていくことが重要と考えております。
　こうした中、被災事業所に対する支援制度は、これまで施設整備の助成が中心でありましたが、今般の国の第３次補正予算においては、従前の施設に加えて、正規雇用を対象とした人件費もあわせて支援する制度が措置されました。
　今後、被災地においては、この制度を活用して、着実に正規雇用の拡大を図ってまいります。
　一方、内陸部においては、自動車関連産業の拠点化等によって、今後、企業の集積が進み、さらなる雇用増が期待できますことから、こうした業種を中心に、正規雇用の拡大を働きかけるなど、県全体での安定的な雇用の創出に努めてまいります。
　次に、県内建設業の振興についてでありますが、地域住民の安全で安心な暮らしを守っていくためには、災害時に迅速かつ機動的に対応できる地域の建設業の存続が不可欠であり、技術と経営にすぐれた建設企業の育成が重要と考えております。
　このため、これまでは、経営革新等を目的としたセミナーの開催や経営指導コーディネーターによる指導、助言のほか、助成事業等を活用し、新分野進出を含めた経営の複業化を中心とした支援をしてまいりました。
　今後は、復興事業による建設投資の増大とその後の縮小を見据え、本業を主体とした経営基盤の一層の強化を図るために、これまでの支援に加えて、経営革新アドバイザー派遣による経営改善計画の策定や企業再編等に係る指導、助成など、経営全般の強化、充実を図っていく考えであります。
　次に、再生可能エネルギーの導入促進についてでありますが、本県に豊富に賦存する再生可能エネルギーの利活用は、エネルギー自給率の向上はもとより、災害に強いまちづくりや地球温暖化防止の上からも重要であります。
　このため、現在策定中の岩手県地球温暖化対策実行計画案におきまして、県内エネルギー消費量に対する再生可能エネルギーの導入割合を平成21年度の12.3％から平成32年度において23.9％に、ほぼ倍増する目標を掲げて、今後、太陽光や風力などの大規模発電の立地を促進するほか、防災拠点施設や住宅、事業所等への導入に取り組むこととしております。
　こうした取り組みによりまして、エネルギーの地産地消を図り、自立・分散型のエネルギー供給による災害に強いまちづくりを進めていく考えであります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長小田島智弥君登壇〕
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　まず、被災地における健康対策についてでありますが、県では、応急仮設住宅入居者等を対象とした健康支援対策を円滑に実施するため、本年８月に、定期的な全戸訪問による健康状態の把握や要支援者への個別支援などを主な内容とする岩手県被災者健康支援ガイドラインを策定し、市町村等に周知するとともに、市町村等と連携し、被災者に対する健康支援対策を推進しているところであります。
　具体的には、保健師や栄養士が、家庭訪問により、応急仮設住宅や在宅の被災者の健康状態の把握や保健指導、栄養指導を実施するとともに、応急仮設住宅の集会所等において、健康相談や栄養指導、口腔ケア活動等を継続して実施しております。
　今後は、こうした取り組みを着実に実施していくとともに、医師等の専門家や市町村等の関係機関、団体等で構成される被災者の健康支援に関する協議会などを通じ、健康状態や健康支援対策について御意見を伺いながら、被災者の状況の変化に応じたきめ細かな健康支援対策を推進してまいります。
　次に、被災者に対する心のケアについてでありますが、被災地においては、家族など大切な方のとうとい命、住まいや仕事が失われたことによる喪失感や抑うつなど、心の問題を抱えている方が多数おられますことから、現在まで、県内外から延べ30に上るこころのケアチームの支援をいただき、延べ約8､300人の医師や看護師等の専門家による、きめ細かな心のケア対策を展開してきております。
　県では、心の健康に関する相談や診療を行う震災こころの相談室を、被害が甚大であった沿岸の７市町村に設置したところであり、この相談室を拠点として、こころのケアチームによる仮設住宅等への訪問活動や、消防、警察、行政関係など支援者に対するケア活動を行い、11月11日まで約9､000件に上る相談、診療を実施したところであります。
　今後は、被災者等に対する心のケア対策を中長期的に継続して取り組むための体制を構築する必要があると考えており、具体的には、全県の心のケアを総合的に推進する岩手県こころのケアセンターと、地域において被災者に寄り添った心のケア対策を行う地域こころのケアセンターを、沿岸４保健医療圏域に設置することとしております。
　このため、こころのケアセンター等の設置、運営などに必要な経費について、今定例会の12月補正予算案として御提案しているところであります。
　次に、応急仮設住宅に入居しているひとり暮らし高齢者の見守り体制等についてでありますが、応急仮設住宅においては、民生委員や生活支援相談員が、入居者を巡回訪問し、安否確認や見守りを行うとともに、被災者の相談に応じ、要援護者の保健医療や福祉サービスへの橋渡しなどを行うほか、安心して生活できるよう、お互いに支え合う関係づくりを目指す支え合いサロン活動など、被災地におけるコミュニティの再生に努めております。
　これらの活動を進める上での課題の一つとしては、今般の災害により沿岸部の民生委員25名の方々が死亡または行方不明となり、被災者の方々も、避難所から応急仮設住宅に移る中で、従来の仕組みでの活動が困難になっていることが挙げられ、現在、各市町村において、後任委員の選出とともに、担当地区の見直し、再編に取り組んでいるところであります。
　なお、生活支援相談員については、12月１日現在で186人が配置され、10月末現在で既に応急仮設住宅入居世帯のおおむね９割程度の訪問を終えており、また、応急仮設住宅におけるコミュニティの形成などにより、ひとり暮らし高齢者の見守り活動が行われております。
　今後は、こうした活動に加え、在宅の被災者などに係る訪問を強化していく必要があると考えており、このため、市町村を初めとして、見守り活動に携わるさまざまな関係機関との間で、被災者情報を共有しながら、被災者の見守り活動体制の整備に努め、ひとり暮らし高齢者が孤立することのないよう努めてまいります。
　　　〔県土整備部長若林治男君登壇〕
〇県土整備部長（若林治男君）　まず、立丸峠、土坂峠のトンネル化についてでありますが、今回の東日本大震災津波におきまして、一般国道340号及び主要地方道大槌小国線は、震災時の避難道路や内陸からの緊急物資の輸送道路として有効に機能いたしましたことから、８月に策定いたしました復興実施計画におきまして、一般国道340号につきましては横断軸間を南北に連絡する復興支援道路に、大槌小国線につきましては復興関連道路に位置づけ、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化などを推進することとしておりますが、立丸峠、土坂峠のトンネル化につきましては、県全体の道路整備を進める中で、防災機能面や交通量の推移などを見きわめながら総合的に判断していく必要があると考えております。
　次に、スマートインターチェンジについてでありますが、設置に際しての課題は、事業の費用対効果、高速道路会社にとっての採算性などの課題をクリアし、地元との合意を図った上で、地区協議会の設置や実施計画書の作成など、手続を経ていく必要があります。
　現在、平泉を初めとする県内要望箇所につきまして、必要性の整理を初め、接続位置や事業主体、費用対効果、採算性等につきまして、国や高速道路会社、市町村と調整を行いながら検討を進めているところでありまして、課題をクリアしたものから、順次、地区協議会の設置など、整備に向けた具体的な手続に入っていきたいと考えております。
　次に、花巻空港におけるチャーター便の誘致についてでありますが、今年度は、海外からの誘客が厳しい状況の中ではありましたが、ハワイ、韓国、台湾への大型機などによるチャーター便の運航があったところであります。
　今後は、観光関係者と一層の連携の上、旅行の安全・安心をＰＲするなどのセールス活動を行い、特に、これまで最も実績がありました台湾の連続チャーター便の復活を目指すほか、平泉の世界遺産登録による新たな旅行需要を掘り起こすことによりまして、チャーター便の運航拡大につなげてまいります。
　　　〔環境生活部長工藤孝男君登壇〕
〇環境生活部長（工藤孝男君）　まず、放射性物質汚染対処特別措置法による対応についてでありますが、特別措置法の基本方針では、航空機モニタリング調査結果等で、追加被曝線量が年間１ミリシーベルトに相当する毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域が存在することが、国の汚染状況重点調査地域の指定要件とされております。
　この地域指定を受けた市町村は、除染実施計画を策定し、放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の区域について、国の財政支援を受け、除染等の措置を行うこととされております。
　このため、地域指定を受けた市町村であっても、放射線量が低く対象とならない区域や地域指定を受けない市町村につきましては、本年９月に県が策定した放射線量低減に向けた取組方針に基づいて、県の支援のもとに、引き続き除染等を進めていくことといたします。
　また、特別措置法に基づく除染で発生した土壌等の処分につきましては、当分の間、市町村が仮置き場を確保し、最終的には、既存の管理型処分場で処分する方針との説明を国から受けております。
　県といたしましては、特別措置法に基づく市町村の除染計画策定や除染実施を支援するとともに、国に対し、除染を行う場合の放射線量の基準を明確化すること、必要な住民説明や仮置き場の確保から最終処分に至るまでを国の責任において実施すること、さらには、特別措置法に基づく除染の対象とならない地域の除染につきましても、要した経費について、既に実施済みの経費を含めて国の財政支援の対象とするよう、引き続き求めていくこととしております。
　次に、大規模発電の立地促進についてでありますが、施設の立地が進まない背景といたしまして、火力発電などと比べて発電コストが高いこと、風力発電等は出力が不安定であることが挙げられるほか、既存の電力系統への接続距離の問題、土地利用上の規制、野生動植物等の自然環境との調和など、さまざまな課題が挙げられます。
　発電コストの問題につきましては、さきに再生可能エネルギー特別措置法が成立したことにより大きく前進したところであります。買い取り価格、期間の設定につきましては、今後の検討にゆだねられていますことから、国に対しまして、適正な買い取り価格と期間の設定、電力系統への接続義務の履行について、現在、要望しているところであります。
　また、出力の不安定さの解消を図るための大容量蓄電池の導入や初期投資の負担軽減のための財政支援措置などにつきましても、あわせて国に要望してきており、国の第３次補正予算の中に一定の財政支援措置が盛り込まれたところであります。
　今後、土地利用規制の緩和措置などを盛り込みました復興特区構想を取りまとめ、再生可能エネルギーの導入環境のさらなる整備を国に働きかけるとともに、これまでの適地調査の結果などを踏まえ、市町村とも連携を図りながら、その導入に積極的に取り組んでまいります。
　次に、防災拠点への導入促進についてでありますが、県では、再生可能エネルギーの導入を促進するため、国に対して新たな支援制度の創設を要望してきたところであり、国の第３次補正予算におきまして、要望の趣旨が盛り込まれた地域環境保全対策費補助金が措置されたところであります。
　この補助金によりまして、５年を期間とする基金を造成し、再生可能エネルギーの導入を継続して支援する制度の創設が可能とされたところであります。
　県においては、防災拠点となる県、市町村の施設や病院、福祉避難所などの民間施設に対する太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、さらには、風力や地熱発電施設の立地への支援など効果的な活用を図り、再生可能エネルギーの導入に努めてまいります。
　　　〔農林水産部長東大野潤一君登壇〕
〇農林水産部長（東大野潤一君）　汚染稲わら等の対応についてでありますが、稲わら等を含め、放射性物質による汚染の除去につきましては、国が汚染の程度に応じて処分方法を示し、その方法に従って処分が進められておりますが、8､000ベクレルを超過する稲わら等につきましては、現時点で最終的な処分方法が示されていないことから、国に対し、早急に提示するよう求めております。
　また、8､000ベクレル以下の稲わら等につきましては、生産圃場へのすき込みや一般廃棄物として焼却、埋却が可能とされていることから、処分が必要な稲わら等が保管されている市町のうち、２市では、本焼却または試験焼却を実施中であり、また、３市町では、圃場へのすき込み処分が進められております。
　県といたしましては、引き続き、畜産農家が従前のように生産活動に専念できるよう、地元の住民の方々の理解を得ながら、汚染された稲わら等の適切な処分が進むよう関係市町と連携して取り組んでまいります。
　　　〔医療局長遠藤達雄君登壇〕
〇医療局長（遠藤達雄君）　花泉診療所についてでありますが、民間移管に当たり、事業者の公募におきましては、有床診療所として10年以上継続することを条件とし、また、施設の賃貸借契約においても、10年以上有床診療所として使用する旨、定めているところであります。
　医療局といたしましても、事業の継続を支援するため、施設の賃貸料の減免や診療所運営上の助言などに努めてまいったところでありますが、今般、診療所を運営する医療法人から、現状のままで入院患者の受け入れは困難との考えが示され、現在も入院患者の受け入れが再開されず、まことに残念な状況が続いており、重く受けとめているところであります。
　旧花泉地域診療センターにつきましては、当直業務等により医師の負担が大きくなっていることから、岩手県立病院等の新しい経営計画に基づき、平成21年４月から休床とし、外来を中心とした診療を行うこととしたものでございますが、入院ベッドが必要であるとの地域の強い意向に沿って、地元一関市の意見も聞きながら民間事業者への移管を進めたものでございます。
　今後、地元一関市の考えも聞く必要がございますが、民間移管前の無床診療所に戻すことを基本に対応を検討していきたいと考えております。
　　　〔政策地域部長千葉茂樹君登壇〕
〇政策地域部長（千葉茂樹君）　平泉ナンバーの実現についてでありますが、平泉ナンバーが実現した場合、世界遺産の登録名を冠した御当地ナンバーとしては我が国初となりますことから、対外的な発信力が大きく、多くの人々の注目や関心が高まりますとともに、地域住民の一体感のもと、世界遺産を核とした地域づくりの進展にも寄与するものと期待しているところであります。
　このため、県といたしましては、平泉の文化遺産が世界遺産に登録された直後の７月以降、平泉ナンバー実現のため、国に対し、御当地ナンバーの導入に向けた募集を再開するよう要望を行っているところでございます。
　こうした中、先般、国におきましては、自動車のナンバープレートをめぐるさまざまな事項について幅広く検討するため、ナンバープレートのあり方に関する懇談会を設置したところであり、この中で、御当地ナンバーのあり方についても検討されているところでございます。
　県といたしましては、この国の懇談会の検討状況を注視しつつ、早期に平泉ナンバーが実現できるよう、平泉ナンバーを実現させる会とも連携しながら、引き続き、国に対して要望してまいります。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　埋蔵文化財調査体制の整備についてでありますが、沿岸市町村の高台等には、貝塚を初めとする遺跡が数多く所在しておりまして、今後、被災地住民の高台移転等の復興事業が始まれば発掘調査が増加する見込みでございまして、現体制では調査員が不足するものと考えております。このため、現在、文化庁とともに、他都道府県からの調査員の派遣について準備を進めているところであります。また、県といたしましても、来年度から埋蔵文化財担当職員の増員など組織体制の充実を図り、発掘調査の増加に対応してまいりたいと考えております。
〇45番（樋下正信君）　知事初め各部長から御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。１点、再質問をさせていただきます。
　被災地の支援及び復興に関連してお伺いしますが、県では、三陸縦貫自動車道等の縦貫軸及び東北横断自動車道等の横断軸の道路ネットワークを復興道路として位置づけ、被災地の復興にはその整備が必要不可欠としています。このうち、宮古盛岡横断道路で整備を進めている簗川道路の供用時期の見通しはどのようになっているのか、お伺いします。また、３次補正で新規事業化に盛り込まれた区界－簗川間の整備についてどのようになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
〇県土整備部長（若林治男君）　宮古盛岡横断道路簗川道路についてでありますが、これまで橋梁やトンネルなどの主要構造物は主に概成しております。今年度はトンネル照明、舗装工事を進めておりますが、一部区間で土地収用手続に時間を要しておりまして、平成25年の早い時期の供用を目指しております。
　また、区界－簗川間につきましては、国の直轄権限代行による整備を要望していたところでありまして、これを受け、国では、９月に事業評価などの手続を行いまして、第３次補正予算において事業に着手する運びとなったところであります。
　今後、測量、設計、用地取得に着手いたしまして工事に移行していくと伺っておりますが、県では、一日も早い供用に向けて、事業調整など積極的に支援していく考えであります。
〇副議長（柳村岩見君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時６分　休憩
出席議員（48名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 佐々木　茂　光 君
３　　番 小　泉　光　男 君
４　　番 清　水　恭　一 君
５　　番 佐々木　朋　和 君
６　　番 名須川　　　晋 君
７　　番 佐々木　　　努 君
８　　番 軽　石　義　則 君
９　　番 後　藤　　　完 君
10　　番 神　崎　浩　之 君
11　　番 城　内　愛　彦 君
12　　番 福　井　せいじ 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 木　村　幸　弘 君
15　　番 久　保　孝　喜 君
16　　番 小　西　和　子 君
17　　番 高　橋　但　馬 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 小　野　　　共 君
20　　番 郷右近　　　浩 君
21　　番 高　橋　　　元 君
22　　番 喜　多　正　敏 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
24　　番 岩　崎　友　一 君
25　　番 工　藤　勝　博 君
26　　番 及　川　あつし 君
27　　番 飯　澤　　　匡 君
28　　番 高　橋　昌　造 君
29　　番 五日市　　　王 君
30　　番 関　根　敏　伸 君
31　　番 小田島　峰　雄 君
32　　番 大　宮　惇　幸 君
33　　番 工　藤　大　輔 君
34　　番 熊　谷　　　泉 君
35　　番 嵯　峨　壱　朗 君
36　　番 工　藤　勝　子 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 佐々木　順　一 君
40　　番 佐々木　　　博 君
41　　番 田　村　　　誠 君
42　　番 及　川　幸　子 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 渡　辺　幸　貫 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 佐々木　大　和 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時28分　再開
〇副議長（柳村岩見君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋元君。
　　　〔21番高橋元君登壇〕（拍手）