〇29番（五日市王君）　民主党の五日市王でございます。
　まずもって、未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波により、とうとい命を失われた多くの方々に対し、衷心より哀悼の誠をささげますとともに、被災された県民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、今般、６度目の登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員各位に深く感謝を申し上げ、以下、質問をいたします。
　初めに、台風15号による被害、復旧状況についてお伺いをいたします。
　９月22日、本県に最接近した台風15号は、中心気圧が940ヘクトパスカル、最大風速、毎秒50メートルの非常に強い台風となり、本県内陸部を中心に甚大な被害をもたらしました。特にも、二戸市内の雨量観測地点では、総降雨量が軒並み200ミリを超え、その影響などにより、二戸市浄法寺町では住宅の裏山が崩れ、自宅で就寝中の女性１人が死亡、また、浄法寺町の別の場所では、同じく土砂崩れにより１人が軽症を負うという人的被害が発生をいたしました。お亡くなりになられた方並びに御遺族の皆様には、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　この台風15号は、馬淵川流域を中心に、河川のはんらんによる住宅等の床上、床下浸水を初め、道路や農地農業用施設などに甚大な被害をもたらしました。特にも、二戸市石切所に設置されてある水位観測所では、９月22日午前４時10分に、観測史上最高値である5.17メートルを観測、また、下流である青森県八戸市の尻内橋においても、観測史上最高値である6.49メートルを観測するなど、被害に遭われた方々も一様に、これまでで一番水が上がったとのことでありました。
　以上のように、この台風による被害は、本県のみならず、馬淵川下流の青森県においても甚大な被害をもたらし、一刻も早い復旧が望まれると同時に、今後、このようなことが起きないよう、計画的な河川整備が必要であると改めて痛感をいたしました。
　そこでお伺いいたしますが、この台風15号による被害の状況と今後の復旧の見通しについてお示し願います。
　また、一級河川馬淵川について、お隣の青森県では、三村知事が定例会見において、国の直轄化による岩手、青森両県にまたがる一体管理を求める考えを表明しましたが、本県の考え並びに国による直轄化のメリット、デメリットについてお伺いをいたします。
　この台風による土石流が原因で、主要地方道二戸九戸線が一時通行どめとなり、利用者は、一般国道395号並びに主要地方道一戸山形線への迂回を余儀なくされ、中には高速道路を利用された方々もございました。
　この主要地方道二戸九戸線及び一般国道395号はカシオペア地域と久慈地域、つまりは内陸部と沿岸部をつなぐ大動脈であり、いざというときのためにも、復興道路同様、早期の整備が必要であると考えます。また、県北広域振興圏である二戸地域と久慈地域のきずなの象徴と位置づけ、早期に整備していくことが必要であると考えます。見解をお伺いいたします。
　次に、平成28年に開催が予定されている第71回国民体育大会についてお伺いをいたします。
　知事は、さきの９月定例会での代表質問に対し、東日本大震災津波からの復旧、復興に人的、財政的資源を集中的に投入する必要があり、先催県のような内容での国体を開催することは現時点では難しいが、大会の簡素合理化の検討を進め、国や日本体育協会との協議を行い、年内に県としての結論を出すと答弁をいたしております。さらに、11月４日の記者会見では、国体をオール岩手で進める際の重要な主体としての市町村の意見は大変重要であり、その意見を踏まえて、県としての判断をしていきたいと発言をいたしております。また、県が８月下旬から10月末までに市町村や競技団体を対象に実施した意向調査では、施設の損傷や開催が困難な競技が幾つかあることや、一部の自治体から復興後の開催が望ましいという意見が出たものの、開催の延期や中止を求める意見はなく、被災地からも開催を望む声が出ているとのことであります。
　今や、知事の決断の行方を、県民はもとより、全国の関係者がかたずをのんで見守っている状況でございます。我が民主党会派としても、復興の象徴として予定どおりの開催を強く望むものでありますが、知事の御決断をお伺いいたします。
　次に、ＴＰＰ参加による本県への影響についてお伺いをいたします。
　野田首相は、11月11日の記者会見においてＴＰＰ交渉への参加方針を表明し、その後、日本時間13日に、ホノルルで行われたアジア太平洋経済協力会議首脳会議で、事実上の国際公約として、ＴＰＰへの交渉参加を世界に向けて表明いたしました。このことは、県議会としても、10月21日に、ＴＰＰ交渉への参加に関する意見書を全会一致で採択し、ＴＰＰ交渉には参加しないよう強く求めてきただけに、まことに残念であります。
　また、岩手日報のアンケートによると、県内33市町村長のうち28人が反対。賛成した２人の首長も、交渉に参加しないと中身がわからないなどの理由によるもので、現時点での情報不足や時期尚早を指摘する声が大半であるとの報道がございました。
　さて、このＴＰＰに仮に参加した場合の農林水産業への影響は、農林水産省の試算によると、米、小麦等主要農産品19品目について直ちに関税を撤廃し、何らの対策も講じない場合、農業分野で4.1兆円、林業490億円、水産業4､200億円の減少となっており、国全体で、年間約４兆5､690億円の生産減が見込まれております。また、食料自給率が現在の40％から13％程度に、多面的機能の損失額３兆7､000億円程度、国内総生産が８兆4､000億円減少するとの試算が出されております。さらに、本県農業への影響額は、農業分野で1､469億円、林業22億円、水産業191億円の減少が見込まれ、合計で1､682億円が減少すると試算され、これに地域経済に与える影響を加えると、2､410億円が減少するとの試算が出されております。これに対し、期待できるメリットとして、内閣府の試算では、品目、分野によりプラスマイナスはあるものの、全体としてＧＤＰは増加するとのことであります。具体的には、実質ＧＤＰが0.48％から0.65％、額にして2.4兆円から3.2兆円の増加が見込まれているところであります。しかしながら、我々の知り得る情報もこの程度であり、ＴＰＰ参加により期待される商工業分野での具体的な試算が全く出されておりません。まさに情報不足であります。
　このような中ではございますが、県では、ＴＰＰ参加による県内商工業への影響についてどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
　また、ＴＰＰ参加は、関税の原則撤廃による貿易拡大だけではなく、金融サービスや知的財産など21分野にわたるルールづくりが進められますが、これらについて本県に与える影響、メリット、デメリットをどのようにとらえているのか、お示し願います。
　次に、バス交通等の現状及び課題についてお伺いいたします。
　県北地域においては、第三セクター鉄道であるＩＧＲいわて銀河鉄道や路線バスが住民の生活の足として地域の交通を支える重要な役割を担っているところであります。しかしながら、近年はモータリゼーションの進展や人口減少等により公共交通の利用者数が減少を続け、多くのバス路線については、国、県及び市町村の財政支援により維持されているという状況にあると認識いたしております。今後、本県においては、人口減少や少子高齢化が一層進行し、公共交通の利用者が減少する一方、交通弱者の増加が見込まれる状況の中で、地域の公共交通をどのように維持、確保していくのかが極めて重要な問題となってきていると考えてございます。
　そこでお伺いをいたしますが、知事は、県民生活の生活基盤の一つでもあるバス路線への公的支援の状況と課題をどのように認識しているのか、お伺いいたします。あわせて、今後どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
　次に、東日本大震災津波からの復興について幾つかお伺いをいたします。
　初めに、知事の仮設住宅宿泊体験についてお伺いをいたします。
　知事は12月１日、釜石市内にある仮設住宅にみずから宿泊し、現場の状況把握並びに被災者の生活を体験されました。このことは、現場視点及び被災者に寄り添う視点に立脚した知事らしい行動であると高く評価をするものですが、今回の体験の目的と感想についてお伺いいたします。あわせて、今後の課題についてどのような所感を持たれたのか、お伺いをいたします。
　私も11月24日、県議会東日本大震災津波復興特別委員会の現地調査で、宮古市田老町の仮設住宅にお邪魔をいたしました。この際、被災者の方から、仮設住宅は長屋タイプで、隣のおふろ、トイレなどの音が筒抜けであるとのお話がございました。このことにより、ストレスを感じる人も少なくないとのことであります。短期間であれば我慢もできるわけですが、長期になることが予想される今回のケースでは、被災者のお気持ちごもっともと感じてまいりましたし、先進国である我が国の被災者支援住宅が、いまだに長屋タイプということに違和感を覚えてまいりました。今後の仮設住宅のあり方は、ぜひとも戸建ての仮設住宅を導入するよう国に提言を求めるものですが、見解をお伺いいたします。
　次に、新しい防災の日制定についてお伺いをいたします。
　あの忌まわしい３月11日から、間もなく９カ月を迎えようとしております。年が明け３カ月後には１周年を迎えます。我々の先人たちは、大きな災害が起こるたびに、お亡くなりになられた方々の鎮魂や防災体制への反省、災害を風化させないなどのため、災害発生日を何らかの記念の日としてきたところでございます。関東大震災の起きた９月１日は防災の日、阪神・淡路大震災の起きた１月17日は防災とボランティアの日と定められていることは御案内のとおりであります。
　阪神・淡路大震災の折、兵庫県議会では、発災から９カ月後の９月議会において、国民の防災意識の高揚と防災体制の充実整備を図るため、１月17日を新防災の日として制定し、被災の教訓を踏まえた国民的取り組みを進めるよう、国に意見書を提出しております。
　３月11日をどのような日に制定するかは、本県のみならず、被災された県、市町村すべてがかかわることであるため国家的な見地が必要であると思いますが、本県としての提案はしていかなければなりません。私個人的には、津波やきずなという言葉が一つのキーワードになると考えておりますが、知事は、３月11日という日をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。また、新しい防災の日制定に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　次に、地域防災計画の見直しについてお伺いをいたします。
　国では、東日本大震災の教訓をもとに、防災基本計画の見直しを行っております。この見直し案によると、災害を完全に防ぐことは不可能とし、人命最重視、経済的被害が少なくなるよう、いわゆる減災の考え方を基本とし、地震津波の際の避難は徒歩を原則、津波到達時間が短い地域では、おおむね５分で避難可能なまちづくりを目指すなどの改定案が示されているところであります。本県においても、現在、岩手県地域防災計画の見直し作業中とのことでありますが、見直しに当たっては、今回の震災の教訓を最大限に生かすためにも、確かな検証を行うことが大前提であると考えます。県では、東日本大震災津波の検証をどのようにとらえ、また、防災計画にどのように反映させていくのか、お伺いをいたします。
　また、９月に行われた県議会議員選挙において、我が民主党岩手県連が掲げたローカルマニフェスト復興版の中に、地域防災計画の見直しに当たっては、女性や被災者の声を反映させるとの県民とのお約束がございます。被災者の声を反映させることは論を待たないわけでございますが、女性の視点、特にも今回の震災の教訓として、子育てに関する問題や避難所での生活に関する問題等、女性の視点も生かしていくことが大変重要であると考えます。今後の見直しに当たり、女性や被災者の視点をどのように盛り込んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　続きまして、太陽光発電についてお伺いいたします。
　東日本大震災による停電や東京電力福島原発事故の教訓をもとに、太陽光発電への期待が高まってございます。８月に成立した再生可能エネルギー特別措置法により、多くの企業がメガソーラーの導入に積極的に参入を検討しているとのことであります。これまでの企業の参入状況は、関西電力が福井県の２町に、ソフトバンクは北海道内にメガソーラーの設置を検討中であり、また、ＮＴＴグループでは、メガソーラー導入支援事業を今後４年間で４倍に拡大し、太陽光発電事業の売上高を300億円に伸ばすとの報道もございました。本県でも、メガソーラーの積極導入に向け、県内50カ所の候補地を選定し事業者とのマッチングに取り組んでおりますが、導入の可能性や事業者との交渉はどのように行われているのか、お伺いをいたします。
　また、年末年始の大雪並びに大震災と、ことし２度の停電を経験した二戸地域では、停電の教訓として、避難所になり得る公的施設の自家発電化は急がなければなりません。県北二戸地域の県施設では、病院などの保健医療関係施設を除けば、地域振興センターだけが自家発電設備が整備されており、３月11日直後は、テレビなどからの情報収集や携帯電話の充電などのために、多くの住民が二戸地域振興センターに集まってまいりました。県では、８月に策定した東日本大震災津波復興計画において、災害等の発生時に応急避難場所としての機能を果たすことのできる防災機能を兼ね備えた学校施設整備の推進を掲げておりますが、県北地域においては、これに該当する県施設として宿泊施設のある県北青少年の家がございます。まずは、この青少年の家に優先的に自家発電施設を導入すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
　次に、風評被害対策についてお伺いをいたします。
　３月11日に発生した東日本大震災やこれに伴う原発事故などにより、観光や農産物などを初め、さまざまな分野で風評被害が深刻化をしております。
　この風評被害という言葉が一般的に使われるようになったのは、1997年１月に起きたロシアの石油タンカー、ナホトカ号の重油流出事故からであるとされております。この事故により、福井県三国町の観光地である東尋坊が重油で汚染されたという風評被害により、観光客の減少やノリなどの漁業が大きな被害を受けました。このほかにも、風評被害として記憶に新しいものでは、カイワレダイコン、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウイルス、ＳＡＲＳなど、一つの事件、事故が起こることにより、その間接的被害の広がりは、特にもマスコミなどを通じ必要以上に過剰な反応を引き起こし、その結果、さまざまな分野にまで被害が及ぶ現実がございます。このことの是非は別として、風評被害という社会現象は、事件、事故だけではなく、今回の東日本大震災津波などの天災でも引き起こされ、過去の国内の例では雲仙普賢岳、有珠山、三宅島の噴火、新潟中越地震、海外では9.11テロ、スマトラ沖地震、本県においても、1998年の岩手山噴火群発地震や2008年の岩手・宮城内陸地震などにより観光客が減少するという被害を受けました。今後も、本県においては、東日本大震災津波や福島原発事故による風評被害が当分の間続くと思われ、これらに対する継続的な対策が必要であると考えます。
　香川県では、当時、日本最大の産業廃棄物不法投棄現場を抱え、この風評被害対策のために、香川県直島町における風評被害対策条例を制定し、基金を積み立てているとのことであります。本県においても、さまざまな分野での風評被害が考えられるところでありますが、特にも、放射線風評被害対策が急がれるところでもあり、基金を設置する等の対策の検討も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、葉たばこ廃作対策についてお伺いをいたします。
　日本たばこ産業は11月、来年24年産の国産葉たばこ耕作面積を9､450ヘクタールと発表いたしました。これは、前年比32.2％減と、過去最大の減少率となるものであります。この要因は、昨年10月のたばこ増税による消費量の減少、小規模農家の高齢化、ＪＴによる高額廃作協力金の支給などが挙げられます。このＪＴによる廃作募集には全国で耕作者の約４割、面積にして３割強の応募があり、本県においても廃作希望戸数は457戸、面積にして169ヘクタールが廃作の見込みとなっております。これは、作付農家数で26.4％の減、作付面積では13.7％の減という、葉たばこの有力産地を抱える本県にとりまして最大の危機が訪れており、一刻も早い対策が必要であります。この事態に、県では、10月に岩手県葉たばこ廃作対策会議を設置し、今後の対策に乗り出したことは大きく評価するものであります。
　そこでお伺いしますが、県では、廃作希望者がふえた要因をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。また、廃作希望者のうち、ほかの作物への転換など、耕作者の今後の意向をどのようにとらえているのか、お伺いします。また、国では、さまざまな対策を検討していると聞いているところでございますが、岩手県葉たばこ廃作対策会議の検討状況と県としての今後の取り組みについてお示し願います。
　次に、特別支援教育についてお伺いをいたします。
　県では、平成19年度から22年度までの４年間を計画期間として、特別支援学校再編整備計画を策定いたしました。この整備計画に基づき、平成19年４月に、遠野小学校内に花巻養護学校遠野分教室、千厩小学校内に一関養護学校千厩分教室、平成20年４月には、二戸市の石切所小学校内にみたけ養護学校二戸分教室の整備を進めてまいりました。地元であります、みたけ養護学校、現在の盛岡みたけ支援学校二戸分教室では、当時入学した２年生の児童が現在５年生となり、2013年４月までには中学部の設置を図らなければなりません。この見通しと今後の高等部設置の考えについてお伺いをいたします。
　最後に、花泉診療所等に関する課題への対応についてお伺いいたします。
　旧花泉地域診療センター施設については、民間の医療法人及び社会福祉法人が有床診療所と特別養護老人ホームを運営してきたところでありますが、今般、この有床診療所である花泉診療所に関し、県からの報告や報道によると、来年度以降の当該施設の賃貸借契約が更新されない可能性があり、医療法人側も撤退することを示唆している状況にあります。この問題につきましては、先日の決算特別委員会においてもさまざまな議論が行われておりますが、最も重要なことは、今後、当該地域の住民の医療や福祉をどのように確保していくかということだと考えます。
　先日の記者会見において、質問に答える形で一部言及されたようではありますが、改めて県民の医療や福祉を確保する立場にお立ちの知事にお伺いいたします。
　今後、この問題の進展によっては、当該医療法人が診療所事業から徹底することも考えられるところですが、その場合、花泉地域の住民の医療を確保していくための方策についてどのようにお考えか、また、このことに伴い、同じ施設の２階を借りて運営されている特別養護老人ホームをどのように扱われるお考えなのか、お示し願います。
　以上で質問を終わりますが、かつて関東大震災発生直後に、帝都復興院総裁となった後藤新平は、被災した横浜市長に対し、金はおれのほうで心配するから、すべて救済のことなり、計画のことなり、心配なしにやってよろしいと激励いたしました。こうして広げられた当時の国家予算の２倍を超える復興費30億円の大ぶろしきは、結果的に７億円まで縮小されました。背景には、地主の絶対的所有権の壁を突き破れなかったこと、地方選出議員や長老議員からの反発があったことなどが挙げられますが、今後の予算獲得に当たっては同じような事態も想定されます。国においては、これまでおよそ15兆円の復興関連予算を成立、現在４次補正も検討されているところではございますが、まだまだ不十分であります。
　知事におかれましては、広げた復興費用およそ８兆円の大ぶろしきがほころびることのないよう、復興予算獲得に向けて、引き続き強力なリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　五日市王議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、台風15号による被害状況と復旧の見通しについてですが、県全体の被害額は、現段階で約73億円となっております。
　このうち農業関係は、水稲の冠水やリンゴの落下、農地、農業用施設における水路や農道の破損など16億8､700万円余、林業関係は、山腹崩壊など９億8､500万円余、水産業関係は、定置網の破損など２億1､300万円余で、合計28億8､600万円余となっています。
　被災した施設等の復旧に向けて、国の災害査定を農地、農業用施設及び林道、治山施設では12月中に終えることとしており、災害査定終了後、順次、復旧工事に着手していくこととなりますが、農地、農業用施設については、可能な限り、来年の作付に間に合うよう万全を期してまいります。
　また、公共土木施設につきましては、一級河川馬淵川などで多くの被害が発生したところであり、県関係は165カ所、22億1､700万円余、市町村関係が363カ所、21億9､200万円余で、県全体では528カ所、44億900万円余となったところであります。
　土木施設の復旧については、国による災害査定が今月２日に終了したところであり、今年度中に本格復旧に着手してまいります。
　次に、国民体育大会の開催についてでありますが、現在、県は、復興計画に基づき、全力を挙げて復旧、復興に取り組んでいるところであり、そのような中、全市町村や競技団体に対して行った意向調査におきましては、一部の被災自治体から復興後の開催が望ましいという意見がありましたものの、延期または中止の意見はなく、平成28年の国体開催を希望する意見が大勢であり、また、県内経済界等からも開催要望が出されているところであります。加えて、全国からも、岩手で開催してほしいという要請もいただいているところであります。
　したがいまして、県としては、平成28年度は本格復興期間の最終年度に当たりますことから、復旧、復興のシンボルとして国体を位置づけ、開催することが民意にかなうものと判断し、開催の結論に達しました。
　今後、速やかに県教育委員会及び県体育協会と協議し、最終的な結論を出したいと考えております。
　一方、県では、他府県等からの応援も受けながら復旧、復興を進めており、今後、復興事業が本格化する中、人的、財政的資源をさらに集中して投入する必要があり、そのためには、開催に要する人員、経費を極力抑制することが重要であると考えております。
　このようなことから、開催とその準備のあり方についても、先催県のように、すべての業務運営を県直営方式で行うことは困難であると考えておりまして、県民、企業、団体等との協働を基本とすることで、必要な業務について、ゼロからのスタートという発想に基づき構築する、新しい岩手型国体の開催を目指したいと考えております。
　次に、バス交通の現状と課題及び今後の対応方向についてでありますが、本県におけるバス輸送人員は、平成16年からの５年間で2､580万人余から2､210万人余に約14.3％減少しており、昭和48年度の9､770万人余をピークに減少傾向が継続しています。
　したがいまして、生活交通路線の多くは、利用者減少による収益の減少などからバス事業者のみで維持することが困難な状況にあり、広域的な路線については国と県が、市町村地域内の路線については市町村が、運行経費に対する支援を行うことで維持されており、バス事業者に対するこれらの支援総額は、直近の調査では、平成21年度で約８億7､000万円余となっています。
　今後においても、人口の減少が想定され、地域のバス交通の維持がますます困難になると見込まれる一方、過疎化や高齢化の進展により交通弱者の割合が高まる中で、地域の重要な社会基盤である公共交通をどのように確保していくかは、極めて重要な問題であります。
　現在、生活交通路線は行政の財政支援により維持されている状況にありますが、財政支援には限界がありますことから、市町村においては、住民やバス事業者が参画する地域公共交通会議を設置し、利用者の減少に歯どめをかけるため、ダイヤ改善など利用促進の取り組みや路線バスと行政運行バスとの調整など、地域の実情に応じた効率的な交通体系の構築を進めています。
　そのため、県においては、生活交通路線への県単補助はもとより、地域公共交通会議への参画や有識者の派遣など、このような市町村の取り組みに対して引き続き支援を行うこととしており、また、広域的な路線については、国庫補助制度も活用しつつ、生活交通路線の維持、確保に努めてまいりたいと思います。
　次に、仮設住宅への宿泊についてでありますが、復興や被災地支援のためには、知事としても、被災地の現状を知ることが重要と考えており、多くの被災者が暮らしている仮設住宅での生活が、どういうものなのかを、実際に宿泊することによって知っておきたいと考えたものであります。
　宿泊しての感想といたしましては、電気やガスなどの生活に必要な基本的な設備に加えて、断熱材や二重サッシなどの防寒設備も整い、それぞれの生活状況に応じた寒さ対策の工夫を行うことによって、本格的な寒さに向かう中で、安全と健康を守っていくことができるものと感じました。
　今後、被災者一人一人が、自分自身の安全と健康を守りながら、相互に助け合い、ＮＰＯ等さまざまな主体の協力も得て、生活の再建や地域の経済社会活動の充実に向けて力強く前進し、それぞれのまちづくりにも参画するなど、復興の主体になることができるよう、行政も積極的に支援していくことが必要であると改めて認識したところであります。
　次に、３月11日という日をどのようにとらえ、取り組んでいくのかについてでありますが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災津波によって、多くのとうとい命と財産が奪われ、これまでに数多くの災害に見舞われてきた本県にとっても、この日は、かつて経験したことのないような深刻な日となり、日本全体や世界にも、大きな衝撃を持って受けとめられました。
　３月11日については、まずは、東日本大震災津波で犠牲になられた数多くの方々を追悼するとともに、犠牲になった方々のふるさとへの思いをしっかりと受け継ぎ、県民が心を一つにして、被災地、そして岩手の復興をなし遂げていく上で重要な意味がある日ととらえております。
　今後、３月11日をどのような日として位置づけていくかについては、御遺族や被災者の皆様のお気持ち、県民の御意見、さらに、国の動向なども踏まえた上で、幅広く議論していく必要があると考えます。
　次に、花泉診療所に関する対応についてでありますが、花泉診療所を運営する医療法人から有床診療所継続のための支援要請があり、保健福祉部から、財政的な支援は極めて難しい旨、回答したところであります。
　それに対して法人側から、有床診療所の継続は困難であるとの考えが示されたことから、医療局において、来年度の賃貸借契約の更新はできかねると伝えたと報告を受けております。
　今後、地元一関市の考えも聞く必要がございますが、県としては、民間移管前の医療局による無床診療所に戻すことを基本に、対応を検討してまいりたいと思います。
　また、特別養護老人ホームについては、有床診療所の運営を基本とし、介護や福祉等の事業をあわせて行う事業として公募しました経緯から、原則的には同様の取り扱いになりますが、現に入所者の方々もいらっしゃいますことから、一関市の意見も聞いた上で、対応を検討すると医療局から聞いているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔県土整備部長若林治男君登壇〕
〇県土整備部長（若林治男君）　まず、一級河川馬淵川についてでありますが、岩手、青森両県を流下する馬淵川は、下流部を国、中流部を青森県、上流部を岩手県の３者が管理を行っております。
　本年９月の台風15号によります甚大な被害を受け、青森県では、国による中下流一体管理の推進につきまして、国への要望を行ったと聞いております。
　直轄管理は、水系の一貫管理、高度な技術力と財政力による治水対策及び河川管理が期待される一方、地域と密着した河川利用の制約などが考えられております。
　県といたしましては、災害復旧事業などによりまして、今回の被災箇所の復旧と浸水箇所の解消を図るとともに、直轄管理につきましては、今後とも、国や市町村、青森県の動向を注視してまいります。
　次に、主要地方道二戸九戸線及び一般国道395号の整備についてでありますが、主要地方道二戸九戸線は、県北広域振興局管内の主要地間を結ぶ幹線道路として、沿線住民の生活を支える重要な路線と認識しているところであります。
　本路線は、全線が２車線確保されてはおりますものの、白鳥地区の人家連檐部などにおきまして、歩道がない区間があることなどから、今後の整備につきましては、県全体の道路整備を進める中で、交通量の推移などを見きわめながら総合的に判断していく必要があると考えております。
　また、一般国道395号につきましては、内陸から沿岸各都市にアクセスする道路として、県が８月に策定いたしました東日本大震災津波復興計画の中の復興支援道路に位置づけまして、橋梁耐震化などを進めていく考えでございます。
　次に、今後の仮設住宅のあり方についてでありますが、応急仮設住宅は、災害発生後に迅速に建設する必要があることから、長屋形式が標準とされております。
　仮設住宅を戸建てとする場合には、コストの増加や、より広い敷地が必要となることなどの課題があり、本県においても、原則として長屋形式で応急仮設住宅を建設いたしましたが、斜面地など長屋で建設することが難しい場合に、一部、戸建ての住宅で建設を行っております。
　応急仮設住宅をめぐる課題につきましては、国土交通省において、今後、検証を進めていくと聞いておりますので、長屋形式における遮音性の低さなどの問題や、戸建て住宅を建設した取り組みなどにつきまして、国に報告し、応急仮設住宅の質の向上に反映されるよう国に求めてまいります。
　　　〔商工労働観光部長齋藤淳夫君登壇〕
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　ＴＰＰ参加による県内商工業への影響についてでありますが、平成21年の本県製造品出荷額は約２兆円となっており、その内訳の上位は、食用品製造が約3､600億円、自動車等の輸送機器が約3､200億円、電子機器が約2､700億円となっているところでございます。
　また、同年のジェトロ盛岡による貿易統計による本県の輸出額は約1､900億円となっており、自動車などの輸送機器が約1､300億円、69.9％、電子機器が約220億円、精密機器が約90億円程度となっております。
　一方、輸入額は約440億円で、機械機器が約210億円、石炭や石材などの非金属鉱物製品が約100億円となっております。
　昨年、経済産業省が公表しましたＴＰＰ不参加による基幹産業の損失では、自動車、電気・電子、機械産業の３業種については、マイナスの影響をこうむると発表されているところであります。
　こうしたことから、ＴＰＰ不参加の場合、本県においても、自動車などの輸送用機器はマイナスの影響を受けるものと推測されますが、計算方法の詳細については公表されておりませんので、その額を正確に把握することは困難であると考えております。
　　　〔政策地域部長千葉茂樹君登壇〕
〇政策地域部長（千葉茂樹君）　ＴＰＰ参加による本県への影響等についてでありますが、ＴＰＰ協定には、物品の市場取引を初め、サービスや政府調達、労働など21に及ぶ交渉分野がございますが、例えば、医療サービス分野では、国におきましては、現時点では議論の対象となっていないとしているものの、関係団体等からは、保険医療と保険適用外の自由診療を併用する場合の混合診療の全面解禁がなされた場合に、がんや肝炎などの重篤な患者にとっては、保険適用外の治療法にも選択肢が広がることを期待する意見がある一方で、保険診療の範囲が狭まり、低所得者が質の高い医療を受けにくくなる可能性があるなど、公的保険医療制度の崩壊につながりかねないとの懸念が表明されているところでございます。
　また、貿易円滑化の分野では、貿易規則の透明性の向上や貿易手続の簡素化により、貿易手続に係る人員やスキルの少ない中小企業の貿易が促進されるとする一方で、地域経済が厳しい国際競争にさらされることを憂慮する意見も承知しているところでございます。
　いずれ、国による十分な情報提供が行われておりません現段階では、本県において、どの分野にどのような影響が生ずるのか、また、そのメリット、デメリットは何かを判断することは、極めて困難な状況にございます。
　こうしたことから、県といたしましては、国に対し、ＴＰＰ協定が地方の産業活動や県民生活に与える影響、関係国との協議などについて十分な情報提供を行うとともに、地方の農林水産業者、商工業者、医療関係者、消費者などの意見をしっかりと聞いた上で、国民的な議論を行うよう、先般、緊急提言を行ったところでございます。
　　　〔総務部長加藤主税君登壇〕
〇総務部長（加藤主税君）　まず、東日本大震災津波の検証と防災計画への反映についてでありますが、今般の災害対応については、住民や応急対策の実施者の視点に立って、十分に検証を行うことが重要と認識しております。このため、市町村や関係機関へのアンケート、現地調査、県防災会議の分科会における検討等を実施してきたところでございます。
　これまでのところ、発災直後、大規模停電などにより、通信手段が限定され、情報収集が困難であった、被害が甚大で行政機能が著しく損なわれた市町村もあり、災害対応に支障が生じた、避難所も浸水し、多数の犠牲者が出た、燃料不足や通信の断絶等により支援物資の輸送がおくれた、災害対策本部における部局横断的な対応が円滑でない面が見られたなどの課題が明らかになってきているところでございます。
　このような課題に対処するため、例えば、防災拠点への衛星携帯電話や非常用電源の配備、一定量の燃料の保管、通信設備の津波流失対策を進めるといったこと、また、大規模災害の発生により被災市町村と連絡がとれない場合には、県は、要請を待たずに支援を行うこと、最大クラスの津波を想定した避難場所の見直しや避難計画の策定を進めること、県、市町村、県民及び事業者それぞれにおける食料や生活必需品等の備蓄を推進すること、大規模災害時に迅速かつ円滑に対応できる災害対策本部の体制とすることなどにつきまして、県地域防災計画に反映させる方向で検討を進めております。
　今後、パブリックコメントなどを経まして、年度内には計画を見直したいと考えております。
　次に、地域防災計画への女性や被災者の視点の反映についてでございます。
　現行の県地域防災計画におきましても、避難所におけるプライバシーの確保や男女双方の視点に配慮した環境整備について定めているなど、被災者目線に立った対応を求めてきたところでございます。
　しかしながら、今般の災害対応の検証におきましては、避難所生活が長期化する中で、物資の供給やプライバシー、衛生面などで、これまで対処が十分でなかった具体的な課題が数多く指摘されたところでございます。
　こうした点を踏まえまして、女性や乳児、高齢者等が特に必要な物品の的確な供給や、入浴や洗濯ができる環境の整備、女性の着がえや授乳を行うスペースの確保など、被災者に寄り添った対応ができるよう、県地域防災計画を見直していく考えであります。
　次に、風評被害対策についてでございます。
　東日本大震災津波や原発事故により、さまざまな分野で風評被害が発生し、その広がりが懸念されることから、県としても、風評被害の防止のため、報道機関等を通じた適切な情報提供や県が講じている対策の周知、物産展や観光ＰＲなどの消費者向けイベントの開催等に取り組んできたところでございます。
　また、現下の課題であります原発事故に係る風評被害につきましては、被害者に対する的確な損害補てんが必要であることから、原因者である東京電力に対し請求を行うこととしております。現在、その防止に要した経費や実際に生じている被害額の把握に努めておりまして、今後、関係団体や市町村と連携し、弁護士などの専門家の協力も得て積極的に取り組んでまいります。
　風評被害対策として絶対的に決め手となるものがあるわけではございませんが、議員御提案の基金につきましては、迅速な対応が可能となることから、一つの手法として評価できる面があり、これらの措置も含め、引き続き効果的な対策を検討していきたいと考えます。
　当面、震災対応の観点から、状況に応じました機動的な財政運営に努めております。こうした枠組みの中で、風評被害対策に関しましても、被害の広がりを防止できるよう迅速な対応を図っていく考えであります。
　　　〔環境生活部長工藤孝男君登壇〕
〇環境生活部長（工藤孝男君）　太陽光発電の導入についてでありますが、適地調査により報告のあった50カ所の候補地について、去る11月10日に公表したところ、現時点において10の事業者から問い合わせがあり、現在、所在市町村等の意向を確認しながら事業者に詳細情報を提供し、立地に向けた調査が進むようにマッチングを進めているところであります。
　再生可能エネルギーにつきましては、国の第３次補正予算に一定の支援措置が盛り込まれたところであり、また、年度末までには再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定買い取り価格や買い取り期間が明らかになる見込みであることから、今後、事業化に向けた動きがより具体化していくものと期待しており、引き続き、立地に向けた必要な支援を行ってまいります。
　　　〔農林水産部長東大野潤一君登壇〕
〇農林水産部長（東大野潤一君）　まず、葉たばこ廃作希望者の増要因等についてでございますが、葉たばこ廃作希望者の増要因等につきましては、耕作者の高齢化という要因に加えて、喫煙と健康に関する意識の高まりや増税などにより、製品販売量の減少に歯どめがかからないため、葉たばこ生産の将来に不安が増大していることなどが要因となっているものと考えております。
　また、廃作希望者の今後の意向につきましては、県たばこ耕作組合の協力を得てアンケート調査を行っているところであり、取りまとめ途中ではありますが、廃作希望者の約７割が野菜や豆類などへの転換を希望していることから、営農継続への意欲は高いものと認識しております。
　次に、県葉たばこ廃作対策会議の検討状況と今後の取り組みについてでありますが、岩手県葉たばこ廃作対策会議では、関係機関、団体が、葉たばこ跡地に収益性の高い園芸品目を導入し、新たな園芸産地づくりを進めていくことを確認したところであり、現在、各地域におきまして、廃作希望者の意向調査や営農相談、園芸品目の新規栽培者の募集や栽培講習会の開催などを進めております。
　今後におきましては、関係機関、団体と連携して、葉たばこ廃作希望者の意向を踏まえながら、ネギ、ピーマン、小菊等の収益性の高い野菜や花卉の導入など、円滑な品目転換も支援してまいります。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　まず、県立県北青少年の家への自家発電設備の導入についてでありますが、この施設は、避難所として指定されてはおりませんが、東日本大震災津波の際には、避難所の指定を受けていなかった公共施設に多くの方々が避難された、こういう事例もございます。
　したがいまして、県におきましては、こうした例も含め、今回の大災害の検証を行うとともに、岩手県地域防災計画の見直しが検討されておりますので、この動向も見据えつつ、県北青少年の家の設置者として、設備のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、特別支援教育についてでございます。
　特別支援学校分教室中学部の設置につきましては、本県では、既に一関市立千厩中学校内に設けられており、身近な地域の中で、障がいのある子供と障がいのない子供が日常的に交流を行うなどの教育実践が行われており、保護者や地域の方々からも評価をいただいているところでございます。
　遠野市においても、来年度から、市内中学校に分教室中学部の設置を予定しているところでございます。
　県といたしましては、盛岡みたけ支援学校二戸分教室中学部についても、障がいのある子供が、地域の中で、ともに学び、ともに育つという観点を大事にしたいと考えておりまして、二戸市教育委員会と調整を図ってまいりたいと考えております。
　また、二戸地区における高等部設置についてでありますが、特別支援学校高等部進学者が増加傾向にあること、また、高等部教育に対するニーズも多様化している状況から、今後、県全体としての特別支援学校高等部における教育のあり方を検討する中で、二戸地区における高等部教育のあり方について、よく詰めてまいりたいと考えております。
〇29番（五日市王君）　御答弁ありがとうございました。国体について１点だけ。
　先ほど知事のほうから、予定どおり平成28年に国体を開催するという御決断をいただきました。多くの県民の皆様、あるいは全国からも注目されている案件に、知事が実施をするという御決断をなされたことには敬意を表する次第でございます。
　実は、先週の金曜日ですか、地元の二戸市なんですが、初めて市民栄誉賞というのを創設いたしまして、ことしのインターハイの弓道で優勝しました福岡高校と準優勝の福岡工業高校に市民栄誉賞が授与されました。その席上といいますか、父兄の方からも、また岩手の地で、弓道で活躍したいので、ぜひとも国体開催に向けて頑張ってほしいというお話もいただきましたし、その後輩たちも、そこを目指してこれまで練習をしてきた、だから、ぜひともやってくださいという声もいただいてきました。これは福岡高校とか弓道だけではなくて、すべての競技がそうだったと思います。そういう人たちのためにも、復興のシンボルとして─ただ、これから中身に関してはいろいろ課題やハードルがあるんだと思いますが、我々県議会も一丸となって、これをバックアップしていきたいと思っております。
　本来であれば、震災がなければ、ことしの３月に県議会としても国体開催決議というものを上げる予定ではいたわけでございますが、今後は、いつの時期になるかわかりませんが、県議会としても、ぜひそういった決議もきちんと上げてバックアップをさせて、そして県民一丸で成功に導いていきたいと私も考えておりますので、ともに頑張りましょうということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
〇議長（佐々木博君）　次に、樋下正信君。
　　　〔45番樋下正信君登壇〕（拍手）