〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　請願陳情受理番号第126号国家公務員の賃金引き下げ法案の撤回、東日本大震災の復旧・復興と公務公共サービス拡充のために国家公務員の増員を求める請願を総務委員会が不採択としたことについて、総務委員長に質問いたします。
　政府が国会に提出した国家公務員の賃金引き下げ法案は、第１に、国家公務員の賃金は人事院勧告を受けて決めるという国家公務員法第28条に規定されたルールに反するものであります。人事院も反対しているように、労働基本権を剥奪した代償措置としての人事院制度を否定する違法なやり方ではないでしょうか。
　第２に、東日本大震災、福島原発事故という戦後最大の大災害の中で、国家公務員、地方公務員は不眠不休で救援、復興に取り組んでいます。ハローワークの職員は２カ月で１年分の仕事をしたと言われています。地方整備局の職員も国道の復旧などに取り組みました。大震災を口実に、こうした国家公務員の賃金を引き下げることはやってはならないことではないでしょうか。
　第３に、国家公務員の賃金引き下げは、地方公務員、さらには公務員に準拠している民間にも波及するものです。625万人の公務員の賃金が１割カットされるなら、ＧＤＰ―国民総生産が３兆円減少すると試算されています。日本の経済、地域経済をさらに悪化させることは明らかではないでしょうか。
　第４に、この間、県職員の賃金は12年連続で削減され、１人当たり平均126万円の引き下げとなりました。国家公務員も同様であります。公務員の賃金が下がり、さらに民間の賃金が下がるという、世界では異常な賃金引き下げの悪循環に陥っています。一方で大企業だけが利益を上げ、この10年間余で内部留保を100兆円以上もふやし、244兆円までため込みました。大企業栄えて民滅ぶという、こうした日本経済のゆがみこそ断ち切ることが求められているのではないでしょうか。
　第５に、東日本大震災津波という大災害の中で、国家公務員、地方公務員の仕事は通常の２倍、３倍の仕事量となっています。ところが、岩手労働局の職員は10年間で26人も減らされています。国家公務員の増員は当然ではないでしょうか。
　こうした重要な問題について、総務委員会ではどのような具体的な議論が交わされたのでしょうか。どういう理由で、憲法違反というべき国家公務員の賃金引き下げを認めるとしたのでしょうか、明確な答弁を求めます。
〇総務委員長（関根敏伸君）　斉藤信議員のただいまの質疑にお答えいたします。
　本請願の審査におきましては、今回の国家公務員の給与減額支給措置に当たり、労使間の協議が行われてきたとしても、人事院勧告等の手続を経ずに決定されたことは、震災に対処する必要があったとしても問題がある等から採択すべきとの意見が出された一方で、国家公務員が震災からの復旧、復興に尽力していることは認めるが、多くの被災者が住宅や仕事等を失っているといった実情を踏まえればやむを得ないこと、また、国においても、復興財源について盛んに議論されているが、厳しい財政状況にあって、今回の措置はやむを得ないこと等から不採択とすべきとの意見が出されたところであり、委員会においては、起立採決により、起立少数で不採択とされたものであります。
　以上であります。
〇議長（佐々木一榮君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔38番斉藤信君登壇〕