| 平成23年6月定例会 第23回岩手県議会定例会 会議録 |
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第23回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成23年７月13日（水曜日） 議事日程 第５号 平成23年７月13日（水曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 平成23年度岩手県一般会計補正予算（第４号） 第２ 議案第２号 平成23年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号） 第３ 議案第３号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第４ 議案第４号 県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例 第５ 議案第５号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第６ 議案第６号 過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第７ 議案第７号 企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第８ 議案第８号 花巻空港管理条例の一部を改正する条例 第９ 議案第９号 ヘリコプターテレビ中継システム通信設備等設置工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第10 議案第10号 財産の処分に関し議決を求めることについて 第11 請願陳情 第12 委員会の閉会中の継続調査の件 第13 発議案第２号 発電・送電分離の法制化と次世代送電網の導入を求める意見書 第14 発議案第３号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充及び教育予算拡充を求める意見書 第15 発議案第４号 養護老人ホームの運営及び施設整備に関する支援の拡充を求める意見書 第16 発議案第５号 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書 第17 発議案第６号 東日本大震災津波により甚大な被害を受けた放課後児童クラブに対する緊急支援を求める意見書 第18 発議案第７号 被災者の願いに沿った救済と生活再建を求める意見書 第19 発議案第８号 県議会議員の定数等に係る人口の特例に関する条例の一部を改正する条例 第20 発議案第９号 東日本大震災津波に係る高速道路無料化の制度設計の見直しを求める意見書 （日程第１から日程第11まで 委員長報告、質疑、討論、採決） 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第11 請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決） １ 日程第12 委員会の閉会中の継続調査の件 １ 日程第13 発議案第２号（提案理由の説明、討論、採決） １ 日程第14 発議案第３号（提案理由の説明、採決） １ 日程第15 発議案第４号から日程第20 発議案第９号まで（採決） 出席議員（47名） １ 番 吉 田 敬 子 君 ２ 番 工 藤 勝 博 君 ３ 番 高 橋 但 馬 君 ４ 番 小 野 共 君 ５ 番 岩 渕 誠 君 ６ 番 郷右近 浩 君 ７ 番 高 橋 元 君 ８ 番 喜 多 正 敏 君 ９ 番 岩 崎 友 一 君 10 番 木 村 幸 弘 君 11 番 久 保 孝 喜 君 12 番 小 西 和 子 君 14 番 高 橋 博 之 君 15 番 及 川 あつし 君 16 番 亀卦川 富 夫 君 17 番 高 橋 昌 造 君 18 番 中 平 均 君 19 番 五日市 王 君 20 番 関 根 敏 伸 君 21 番 三 浦 陽 子 君 22 番 小田島 峰 雄 君 23 番 熊 谷 泉 君 24 番 嵯 峨 壱 朗 君 25 番 飯 澤 匡 君 26 番 大 宮 惇 幸 君 27 番 千 葉 康一郎 君 28 番 新居田 弘 文 君 29 番 工 藤 大 輔 君 30 番 佐々木 順 一 君 31 番 佐々木 博 君 32 番 田 村 誠 君 33 番 工 藤 勝 子 君 34 番 平 沼 健 君 35 番 樋 下 正 信 君 36 番 柳 村 岩 見 君 37 番 阿 部 富 雄 君 38 番 斉 藤 信 君 39 番 及 川 幸 子 君 40 番 佐々木 一 榮 君 41 番 伊 藤 勢 至 君 42 番 渡 辺 幸 貫 君 43 番 吉 田 洋 治 君 44 番 小野寺 研 一 君 45 番 千 葉 伝 君 46 番 佐々木 大 和 君 47 番 菊 池 勲 君 48 番 小野寺 好 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 達 増 拓 也 君 副知事 宮 舘 壽 喜 君 副知事 上 野 善 晴 君 会計管理者 菅 原 和 彦 君 秘書広報室長 稲 葉 比呂子 君 総務部長 加 藤 主 税 君 政策地域部長 千 葉 茂 樹 君 環境生活部長 工 藤 孝 男 君 保健福祉部長 小田島 智 弥 君 商工労働観光部長 齋 藤 淳 夫 君 農林水産部長 東大野 潤 一 君 県土整備部長 若 林 治 男 君 理事 廣 田 淳 君 理事 平 井 節 生 君 医療局長 遠 藤 達 雄 君 企業局長 青 木 俊 明 君 予算調製課 総括課長 八 矢 拓 君 教育長 菅 野 洋 樹 君 警察本部長 樹 下 尚 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 宮 一 夫 議事調査課 総括課長 菊 池 哲 議事管理担当課長 岩 渕 伸 也 主任主査 佐々木 誠 主査 菅 原 俊 樹 主査 千 葉 智 貴 午後１時２分 開議 〇議長（佐々木一榮君） これより本日の会議を開きます。 再任者の紹介 〇議長（佐々木一榮君） この際、伊藤人事委員会委員を御紹介いたします。 〔人事委員会委員伊藤方子君登壇〕 〇人事委員会委員（伊藤方子君） このたび議会の御同意を賜り、去る７月３日付をもちまして人事委員会委員に選任いただきました伊藤方子でございます。 何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手） 〇議長（佐々木一榮君） 次に、雫石公安委員会委員を御紹介いたします。 〔公安委員会委員雫石禮子君登壇〕 〇公安委員会委員（雫石禮子君） 議会の御同意を賜り、７月３日付で公安委員会委員に再任していただきました雫石禮子でございます。 皆様からの御指導、御鞭撻を賜りながら、その職責を誠心誠意果たしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 諸般の報告 〇議長（佐々木一榮君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 発議案８件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第２号 平成23年７月12日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 提出者議員 高 橋 博 之 賛成者議員 飯 澤 匡 亀卦川 富 夫 及 川 あつし 工 藤 勝 博 吉 田 敬 子 発電・送電分離の法制化と次世代送電網の導入を求める意見書 岩手県議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成23年７月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 国土交通大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 発電・送電分離の法制化と次世代送電網の導入を求める意見書 電力供給源を集中させる方式から、電力消費地の近くにおいて自然エネルギーで発電する分散方式へ移行するため、発電・送電分離を可能とする法制化を速やかに行い、発電事業への新規参入を促進するとともに、スマートグリット（次世代送電網）の構築を早急に推し進めるよう強く要望する。 理由 我が国は1951年から、一般電気事業者が地域ごとに発電から送電までを一体で担う電力事業の形態を採用してきた。しかし、電気料金が他の主要国に比べて高いことが問題となり、90年代後半から発送電分離を含めた電力自由化が議論されたが、一般電気事業者の反対を受け、一部を除いて自由化は見送られた。 一方、技術革新によって、小規模でも効率よく電気を供給する方法が確立されたことから、発電・送電を分離し、発電事業の新規参入を認めて競争させることで電気料金を下げることも可能となってきており、主要先進国ではすでに発電・送電分離の電力供給システムが確立されるなど、自然エネルギーの普及も着実に広がってきている。 こうした中、我が国においても、東京電力福島第一原子力発電所における事故により、地震に対する原発リスクの大きさや、都市部の膨大な電力需要を地方沿岸部の原子力発電所が賄うなど、電力供給源を集中する方式の脆弱性があらわとなったが、送電部門を開放すれば、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの小規模電力を地産地消する分散型電力供給システムへの移行が可能となり、地震などの災害に強い社会の基盤づくりにつながることが期待されるところである。 また、自然エネルギーに蓄電池を組み合わせたスマートグリッドの開発は、我が国でも急速に進んでおり、今や、太陽光発電、蓄電池及びスマートグリッドにおける日本の開発力・技術力は、世界トップクラスである。 さらに、地域に合った自然エネルギーを生かす発電事業は、雇用の創出を通じて、地域活性化にも大きく寄与することが期待されるものと考える。 よって、国においては今回の原発事故を契機に、我が国のエネルギー政策を見直す機運が高まっているこの機を捉え、「分散型電力供給システム」に早急に移行するために、一般電気事業者から送電部門を切り離す「発電・送電分離」を可能とする法制化を速やかに行い、自然エネルギーの本格的な普及に向けたスマートグリットの構築を早急に推進するよう強く要望する。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成23年７月11日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 商工文教委員会委員長 高 橋 博 之 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充及び教育予算拡充を求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成23年７月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充及び教育予算拡充を求める意見書 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であることから、30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度拡充及び教育予算拡充について、特段の配慮をされたい。 理由 昨年度、小学校１年生の35人以下学級を実現するために必要な改正義務教育標準法が国会において成立した。30年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、国レベルでの少人数学級の推進に向けた取り組みが始まった。日本は、他のＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多い。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、今後とも、少人数学級の着実な推進が必要である。 子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神であるが、教育予算については、ＧＤＰに占める教育費公財政支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は最下位であることや、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫していることなどから拡充が必要である。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、国においては、平成24年度の政府の予算編成において下記の事項を実現するよう強く要望する。 記 １ 少人数学級を引き続き推進すること。また、その具体的な学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下とすること。 ２ 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１に復元すること。 ３ 学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成23年７月11日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 環境福祉委員会委員長 小田島 峰 雄 養護老人ホームの運営及び施設整備に関する支援の拡充を求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成23年７月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 養護老人ホームの運営及び施設整備に関する支援の拡充を求める意見書 養護老人ホーム入所者の文化的かつ健康的な生活を確保するとともに、養護老人ホームの経営安定が図られるよう、国において、養護老人ホームの運営や施設整備に対する支援の拡充を行うよう強く要望する。 理由 養護老人ホームは、明治時代、貧困により生活に困窮した高齢者の受け入れ施設であった養老院が始まりとされており、それ以降、国の責任の下で低所得高齢者の福祉対策として運営が図られてきている。 しかし、平成17年に措置（運営）費及び施設整備費に係る財源が地方に移譲されて以来、施設の近代化が大きく遅れるとともに、措置（運営）費の一般財源化により、市町村の負担が大きくなったことから、入所の必要が高いと思われる者に対する措置が控えられる等、全国的に制度が円滑に運営されていない状況も課題として指摘されているところである。 また、現在、岩手県における施設数は17施設であるが、施設が老朽化し、居住形態のほとんどが多床室のままとなっている施設が多数存在する。その一方、施設整備に対する補助制度の変遷に伴い、実質的に補助率が低下するとともに、措置費において減価償却費が算定されていないこと、養護老人ホームでは入所者から居住費を徴収することができないこと等から、制度上、施設整備に必要な財源の確保が十分できない状況である。 独立行政法人福祉医療機構の融資制度は徐々に改善されつつあるが、介護報酬等により財源確保が可能な介護保険施設と概ね同等の融資条件が設定されている中で、十分な資金調達ができず、未だに施設の改築等が進まない実態があり、老朽施設の改築等による入所者の生活環境改善が早急に望まれる状況である。 ついては、国におかれては、次の事項を実現するよう強く要望する。 １ 入所者等のニーズに対応可能な制度となるよう、国の責任において、措置の適正化や措置費の見直し等の改善を図ること。 ２ 老朽化している施設の改築等を適時適切に行うことができるよう、次の措置を講じること。 （1）改築等に係る法人負担を軽減するため、現行の都道府県の一般財源による支援措置だけではなく、国において新たな補助制度を創設するなど、直接支援措置を講じること。 （2）改築等に係る借入金の償還財源を確保するため、措置費において制限されている償還金への充当に係る規制の緩和を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成23年７月11日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 環境福祉委員会委員長 小田島 峰 雄 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成23年７月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書 子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業を充実されたい。 理由 少子化が進行するとともに雇用の不安が増大している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立支援を推進するなど、子育てにやさしい環境づくりに社会全体で積極的に取り組むことが極めて重要な課題となっている。 本県では、次世代育成支援対策推進法に基づく岩手県行動計画（いわて子どもプラン）において、児童の健全な育成を図るため、児童館や余裕教室等を活用した放課後児童クラブの設置促進とその運営充実を図るとともに、研修の充実等により、放課後児童指導員等の資質の向上を図ることとしている。 しかし、就学児童数が減少する中にあっても、放課後児童クラブを利用する子どもは増加しており、依然として待機児童も生じていることから、必要とする子どもたちが全て受け入れられるよう、放課後児童健全育成事業を拡充することが強く求められている。 よって、国においては、子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業の国庫補助等を拡充するとともに、障がい児を受け入れる放課後児童クラブに対しては、適切な数の指導員の確保が可能となるよう加算額の増額を図る等、同事業を充実されるよう強く要望する。また、併せて、以下に掲げる各種制度等の整備に努めるよう強く要望する。 １ 市町村の実施責任を明確にし、安定性、継続性を保障する制度とすること。 ２ 放課後児童クラブの質の確保のために最低基準を定めること。 ３ 施設や人材の確保のための財政措置を講じるとともに指導員の公的資格制度を創設すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成23年７月11日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 環境福祉委員会委員長 小田島 峰 雄 東日本大震災津波により甚大な被害を受けた放課後児童クラブに対する緊急支援を求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成23年７月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 東日本大震災津波により甚大な被害を受けた放課後児童クラブに対する緊急支援を求める意見書 東日本大震災津波により甚大な被害を受けた放課後児童クラブの早期再開のため、必要な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 放課後児童クラブは、年々増加する放課後児童の保護と健全育成に重要な役割を担うとともに、子育てと仕事の両立支援に欠かせないものである。 しかし、３月11日に発生した東日本大震災津波により、本県の放課後児童クラブは、沿岸部において津波により施設が全壊するなど甚大な被害を受けた。 被災した地域では、津波により自宅を失ったために多くの子どもたちが転校を余儀なくされ、放課後児童クラブの在籍児童が減少するとともに、被災家庭においては、震災の影響により保育料の納付が困難となるなど、放課後児童クラブの存続が危ぶまれる事態となっている。 また、被災した子どもたちに対する心のケアとあわせて、子どもたちを支える放課後児童指導員に対する心のケアについても、早急な対応が求められる。 よって、国においては、東日本大震災津波により甚大な被害を受けた放課後児童クラブの早期再開のため、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。 １ 被災し全壊した放課後児童クラブの施設復旧のために必要な財源を緊急に確保すること。 ２ 被災家庭の負担を減免できる環境を整備するため、市町村の実情に即した財政措置を講ずること。 ３ 被災により在籍児童が急減した放課後児童クラブにおいても放課後児童指導員の雇用が確保され、放課後児童指導員が震災前と同様に、子どもの情緒の安定を図る等の役割を果たすことができる環境を整備するために、市町村の実情に即した財政措置を講ずること。 ４ 被災によるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）への早急な対応等、子どもや放課後児童指導員に対する相談支援体制を確立し、ケアを行うために必要な措置を講ずること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成23年７月12日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 災害対策特別委員会委員長 佐々木 順 一 被災者の願いに沿った救済と生活再建を求める意見書 地方自治法第110条第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成23年７月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 様 内閣官房長官 東日本大震災復興対策担当 内閣府特命担当大臣（防災） 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 被災者の願いに沿った救済と生活再建を求める意見書 東日本大震災津波からの復旧・復興にあたっては、被災者の願いに沿った救済と生活再建が図られるよう、速やかな補正予算の編成を強く要望する。 理由 平成23年３月11日に発生した東日本大震災津波以来、県民一丸となり、それぞれの立場から医療や相談活動、物資支援など、懸命な被災者支援が行われているところである。 しかしながら、発災後４か月が経過し、被災者の疲労と焦燥感は極限の状況にあり、多くの被災者がこれからの生活に対する大きな不安を抱えている。 このような中にあって、千年に一度といわれる大震災からの復旧・復興に向けては、国におけるこれまでの枠にとらわれない積極的な支援が不可欠であり、一刻も早い本格的な復興計画の具体化が待たれる状況である。 よって、国においては、被災者の願いに沿った生活再建が一日も早く実現するよう、次の事項を盛り込んだ第３次補正予算の速やかな編成を強く要望する。 １ 未曾有の災害規模であることを勘案し、被災者や被災した中小企業等のいわゆる二重ローンの軽減に向けた支援を早急に実施すること。 ２ 生活再建に不可欠な、安定した雇用の場を確保するため、漁業、水産加工、製造工場の再建について、被災県の実状を踏まえ、さらなる支援の充実を図ること。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成23年７月13日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 県議会議員の定数等に係る人口の特例に関する条例の一部を改正する条例 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 県議会議員の定数等に係る人口の特例に関する条例の一部を改正する条例 県議会議員の定数等に係る人口の特例に関する条例（平成23年岩手県条例第１号）の一部を次のように改正する。
附 則 この条例は、公布の日から施行する。 平成23年７月13日提出 理由 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により県議会議員の一般選挙が延期されたことに伴い、県議会議員の定数等に係る人口の特例が適用される県議会議員の一般選挙の期日を、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第１条第１項に規定する特例選挙期日に改めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 発議案第９号 平成23年７月13日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 東日本大震災津波に係る高速道路無料化の制度設計の見直しを求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成23年７月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 国土交通大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 東日本大震災津波に係る高速道路無料化の制度設計の見直しを求める意見書 東日本大震災津波の被災者・原発事故による避難者等（以下「被災者等」という。）を対象として実施されることとなった東北地方の高速道路の無料化については、制度設計が不明確なことから地方公共団体によってその取扱いに差異が生じ、結果的に被災者等のための制度として機能していない側面もあることから、真に被災者等の支援に資するための制度となるよう、速やかに制度及び運用の見直しを図るよう強く要望する。 理由 平成23年６月20日から、東日本大震災津波による被災者支援及び復旧・復興支援のため、東北地方を発着する被災者及び原発事故による避難者、中型車以上の車両について、高速道路の無料開放が開始された。全国各地に避難している被災者等が地元に戻る時の負担を軽減することが主な目的であり、被災地での物流などを活発化させることなどが期待されている。 しかしながら、被災・罹災を証明する証明書の発行にあたっては、国が統一方針を示していないため発行基準が曖昧かつ不明確であり、発行現場での混乱とインターチェンジにおける混雑を誘因することとなった。 このため、取扱いに公平性を欠いていることが指摘されているほか、沿岸部においては高速道路が整備途上のためそもそも利用機会が少ないなど、制度が本来目指した被災者等が本当に恩恵にあずかっているかどうか、疑問が呈されているところである。 また、被災者等は高速道路出口で被災証明書等を示さなければならず、ＥＴＣレーンが使えないことから制度導入早々から一般レーンでは渋滞が起きているが、経済的便益と引き換えに高速道路の利便性が損なわれるのは制度が予定していた事態とは言い難く、制度の再考が不可欠である。 よって、国においては、このような不公平性と利便性低下を解消し、真に被災者等の支援に資するための制度となるよう、速やかに制度及び運用の抜本的な見直しを図るよう強く要望する。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（佐々木一榮君） 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、各常任委員長から、継続調査の申し出があります。 日程第１ 議案第１号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第11 請願陳情まで 〇議長（佐々木一榮君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案１号から日程第11、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。関根総務委員長。 〔総務委員長関根敏伸君登壇〕 | ||||||
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