平成23年３月４日（金）
１開会　午前10時３分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　佐　藤　　　博
　　議事管理担当課長　菊　池　達　也
　　主任主査　　　　　岩　渕　伸　也
　　主任主査 　　　藤　原　由喜江
　　主査 　　　葛　西　　　貢
　　主査 　　　菅　原　俊　樹
　　主査 　　　大　森　健　一
　　主査 　　　千　葉　智　貴
１説明員
　　秘書広報室長　　　廣　田　　　淳
　　首席調査監　　　　木　村　卓　也
　　調査監 　　　小　山　康　文
　　調査監 　　　宮　　　卓　司
　　秘書課総括課長　　杉　村　　　孝
　　秘書課管理課長　　藤　澤　敦　子
　　広聴広報課
　　総括課長 　　　川　口　　　眞
　　報道監　　　　　　菅　原　芳　彦

　　企画理事 　　　藤　尾　善　一

　　政策地域部長　　　加　藤　主　税
　　政策地域部副部長
　　兼政策推進室長　　工　藤　孝　男
　　政策地域部副部長
　　兼地域振興室長　　佐々木　和　延
　　政策監 　　　大　平　　　尚
　　評価課長　　　　　南　　　敏　幸
　　調整監 　　　阿　部　一　哉
　　分権推進課長　　　千　葉　　　彰
　　政策推進室
　　管理課長 　　　高　橋　達　也
　　市町村課総括課長　佐々木　　　信
　　調査統計課
　　総括課長　　　　　浅　田　和　夫
　　ＮＰＯ・文化
　　国際課総括課長　　佐　藤　応　子
　　国体推進課
　　総括課長 　　　西　村　　　豊
　　施設課長　　　　　小　倉　　　茂
　　県北沿岸・
　　定住交流課長　　　鈴　木　一　史
　　交通課長 　　　野　中　広　治
　　環境生活部長　　　松　川　　　求
　　環境生活部副部長
　　兼環境生活
　　企画室長　　　　　稲　葉　比呂子
　　環境担当技監兼産
　　業廃棄物不法投棄
　　緊急特別対策室長　谷　藤　長　利
　　環境生活企画室
　　企画課長　　　　　成　田　公　哉
　　環境生活企画室
　　管理課長 　　　佐々木　康　夫
　　温暖化・エネルギ
　　ー対策課長　　　　平　井　孝　典
　　環境保全課
　　総括課長　　　　　吉　田　　　茂
　　資源循環推進課
　　総括課長 　　　吉　田　　　篤
　　自然保護課
　　総括課長 　　　八重樫　典　彦
　　青少年・男女共同
　　参画課総括課長　　鈴　木　浩　之
　　県民くらしの
　　安全課総括課長　　佐　藤　　　新
　　食の安全安心課長　白　岩　利惠子
　　県民生活安全課長　佐々木　　　宏
　　消費生活課長　　　久　喜　　　勉
　　調査追及課長　　　田　中　耕　平
　　再生・整備課長　　玉　懸　博　文

　　予算調製課
　　総括課長 　　　八　矢　　　拓
〇五日市王委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第２号から議案第22号まで、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第32号から議案第35号まで、議案第38号から議案第40号まで、議案第42号及び議案第54号の以上33件を一括議題といたします。
　本日は、秘書広報室、政策地域部及び環境生活部関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、秘書広報室長から秘書広報室関係の説明を求めます。
〇廣田秘書広報室長　平成23年度の秘書広報室関係予算について御説明申し上げます。
　まず初めに、当室におけます重点事項について御説明申し上げます。
　秘書広報室は、知事のトップマネジメントを支援し、効果的な広報戦略を推進するため今年度スタートした組織でありますが、平成23年度も引き続き知事のトップマネジメントを支援するとともに、わかりやすく、タイムリーな情報発信を行い、岩手の普遍的価値について全国に向けて発信することにより、岩手のイメージアップと岩手ブランドの構築に努めてまいります。
　それでは、当室関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　議案その２の６ページをお開き願います。秘書広報室所管の歳出予算は、２款総務費２項企画費10億4､480万円余のうち５億7､499万円余でございます。その内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げます。
　予算に関する説明書の87ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費の説明欄の秘書広報室管理運営費は、人件費及び一般管理事務費でございます。次のページ、３目広聴広報費でございますが、まず、広聴活動費は、多様な県民ニーズを的確に把握するための広聴活動を行おうとするものでございます。県政広報事業費は、県の重要な政策等につきまして、いわてグラフや県政番組等を通じ広く県民の皆様への周知を図り、県民の理解と積極的な参画や協働を促進しようとするものでございます。いわて情報発信強化事業費は、「黄金の國、いわて。」のコンセプトのもと、食とパワースポット、平泉の文化遺産について、テレビ等の県外メディアを活用してＰＲし、岩手のイメージアップや岩手ファンの拡大を図ろうとするものでございます。いわての魅力Ｗｅｂ（ウエブ）発信事業費は、ふるさと雇用再生特別基金を活用し平成21年度から実施している事業で、新たな雇用を創出しながら、民間の活力を生かした斬新な発想で県内外向け情報発信ウエブサイトを運営し、岩手の魅力発信に取り組んでいるものでございます。
　以上で秘書広報室関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇五日市王委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間─おおむね30分に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇中平均委員　秘書広報室の組織ができてことしで１年やってきたということでありますけれども、今、室長のほうからも重点項目等の説明もございましたが、改めてこの１年経過しての成果と課題というものをどのように考えているかお伺いします。
〇廣田秘書広報室長　秘書広報室は、知事のトップマネジメントが十分発揮されますよう、知事の県政運営を身近からサポートする組織として設置され、さまざまな情報収集や発信を積極的に行うとともに、県民の参画を促進する広聴広報活動、岩手のイメージアップに向けた積極的な情報発信に努めているところであります。
　具体的には、まず第１に、情報収集等といたしまして、県内経済団体等を訪問し、情報収集を実施しております。また、首都圏の団体や本県にゆかりのある首都圏在住者を訪問し、意見交換を実施しております。さらには、県政記者クラブとの定例懇談会の実施、報道機関支局長等への訪問、意見交換の実施、こういったものを実施しまして最新の情報等を提供いたしますとともに、各団体等から得られた情報につきましては、知事、副知事、各部局への情報提供を行っております。
　２番目に、県内外への情報発信でございますけれども、これらは、ツイッター、ユーストリーム等のウエブによる機動的、効果的な情報発信でございますけれども、ツイッターの開始を、岩手県のツイッターでは昨年４月からスタートしております。また、ユーストリームを使用しました近江屋対談、これは達増知事と尾崎高知県知事との対談でございますが、昨年５月28日。フェースブックの開始としまして、この２月から開始しております。岩手県のホームページのリニューアルというようなことで、やはりこの２月からホームページの階層のリニューアル、あるいは読み上げ支援ツールの導入を図っております。
　また、県外への広報活動としましては、いやし、健康、パワースポットを重点テーマとしました広報活動の展開としまして、「荒俣宏・高橋克彦の岩手ふしぎ旅」─昨年６月に出版したもの─のタイアップ、さらには、県外向けの情報発信に使用いたしますキャッチコピー「黄金の國、いわて。」あるいはイメージキャラクターわんこきょうだい等の統一を昨年６月に図ったものでございます。
　県内広報活動では、いわてグラフにつきまして、今年度から、今まで５回でありました回数を６回にいたしましたし、若い世代や民間の活動を積極掲載いたしましたものに内容を見直してございます。さらには、テレビ番組、ＩＢＣ岩手放送のじゃじゃじゃＴＶでいわて希望のちからスペシャルへの知事出演２回というようなことでやったものでございます。
　三つ目としまして、知事と各部局とのパイプ役といたしまして、新しい政策課題の各部への橋渡し、あるいはコーディネートを実施したものでございます。
　こうしました取り組みの成果につきましては定量的に把握することはなかなか難しい面がございますけれども、秘書広報室の設置の趣旨であります情報収集、発信につきましてはある程度の前進が図られたものと考えてございまして、それぞれの取り組みにつきまして、さらに見直し、ブラッシュアップを図りながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
〇中平均委員　成果ということでお伺いしました。あえて成果と課題とお聞きしたんですが、課題という面では、何かしらやっていく上で、なかったんでしょうか。
　今聞いていて、さまざま情報発信してきた、また情報収集してきた、そして部局間の連携を図ってきた、大きくこの３点かなとお聞きしました。
　そういった中で、今、成果はなかなか定量的にはかるのが難しいということではございましたけれども、例えば情報提供、トップマネジメントをやっていくというところを補佐していく中で、情報提供したところでこういうことがあったとか、例えば部局横断でやっていくという中でこういう点がやり切れなかった点等々とか、そういうふうな点の課題という面での認識というものはないものかどうか、そこをお聞かせください。
〇廣田秘書広報室長　成果と課題につきましては、私どもスタートして１年というようなことで、さまざまな取り組みにつきましては模索しながらやってきたというのが正直なところでございまして、今申し上げましたさまざまな事業につきまして、一つ一つ今年度振り返りまして、もう少しブラッシュアップできるものは強化するとか、あるいはやり方を変えるというようなことで、さらに検証しながらいいものに磨き上げていきたいと思います。
　また、今、各部局のコーディネート、どういったものがあるよというようなお話がありましたけれども、例えば、台湾でＮＨＫのどんど晴れが昨年９月から放映になりましたけれども、それをきっかけにしまして、大いに岩手のほうに台湾からお客さんを呼ぶことにつきまして、関係部にもさらに働きかけてその誘客活動を促進したり、あるいは12月から青森開業ということで新幹線が青森まで延伸したわけですけれども、そのダイヤ編成について、やはり関係部に早目に対応したほうがいいのではないかというようなことで働きかけたりというようなことで、各部をサポート、あるいは時にはリードしながら努めてきたところで、さらにこういったことももっとできるかどうかも検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〇中平均委員　その点をさらに今後進めていく必要があるんだろうということでございます。
　また、今、さまざま新聞報道等で先日来マスコミ報道についてどうこうという各種意見が出ておりますけれども、そういった中において、達増知事はなかなか現場に赴いていないんじゃないかというふうな報道をされたりということがありますが、実際のところはどうなんでしょうか。知事の行程管理等もやっているということだと思うんですが、そこら辺の実態として教えていただければと思いますが、まずそこを教えてください。
〇川口広聴広報課総括課長　知事の県政懇談会への出席状況といいますか開催回数についての比較をしてみますと、達増知事は、平成19年度から22年度まで全体では95回出席をしております。前増田知事の直近の平成15年度から18年度までは57回でございますので、単純比較をしますと達増知事のほうが現場のほうに出向いている、こういう状況でございます。
〇中平均委員　そういった意味では出ている。ただ、増田前知事のときも３期目だから回数が下がってきている、最初のときと比べて少なくなってきているという実態だと思うんです。そういった点を踏まえて、ただ、決して現場に出ていないほうではない回数かと思うんですが、一部報道等でやはり現場に出ていないみたいな報道をされてしまっている。それは書き方であり、それにどうこうと言うつもりは私はございませんし、担当の秘書広報室の皆さんもそれはとは思います。いろいろ先ほどの情報発信という中で、さまざまこういうふうなことをやっていると各社にもお伝えしているとは思うんです。そういった中で、回数であれ中身であれ、決して比較対照した場合に低いほうでもないという認識を受けるんですけれども、その書き方等で、こういうふうに少ないであり、現場に出ていないというふうな書かれ方をするという実態に対して、所感といいますか、どういうふうに思っているかちょっとお聞かせください。
〇廣田秘書広報室長　先ほど県政懇談会、手前どもで所管しているもので開催数というようなことで御説明したわけでございますけれども、そのほかに各部が所管しておりますさまざまな事業で知事は現場に出かけてございまして、そういったものを総体でとらえるのであれば、相当現場に出かけているのかなと私どもは思っております。
　また、一部マスコミではそういったとらえ方をされているところもあるようでございますけれども、それらにつきましては、それぞれの知事の考え方や個性、特徴、こういったものを生かしながら、基本的には、県民の声に真剣に耳を傾けている姿勢というようなことで認識しているところであります。
〇中平均委員　そういう意味で、やはり書かれる書き方というんでしょうか、それはさまざまあるんでしょう。ただ、そういった中で、秘書広報室も設立のときからさまざま議会の中でも議論があって、この１年やってこられた。それなりの成果もあったということであります。
　そういった中で、やっぱりこれから今おっしゃったように知事なり副知事に情報を上げていく、そしてそれを政策的に実現していくためのトータルコーディネートをしていきながらその成果を発信していく、この３段階になっていくと思うんです。そういった中で、今後、先ほどこれからブラッシュアップしてやっていくということでありますけれども、そういった点を踏まえて、さらに情報の発信のあり方というのもより考えていかなければならないと思うんですが、その点をどういうふうに、今後の方針をお願いしたいと思います。
〇廣田秘書広報室長　私どもの立場としましては、知事の県政運営を身近からサポートする組織というようなことで役割が位置づけられてございます。今年度に引き続きまして、県政課題に迅速に対応しながら、タイムリーで効果的な情報発信に努めていきたいと思っております。
　特にも、平成23年度は平泉の世界遺産登録、さらには翌年のいわてデスティネーションキャンペーンというようなことで、県を挙げての取り組みというようなことが大変重要な年になってきておりますので、県庁全体が一体となって取り組んでいけますように、新知事の意向も踏まえながらその役割を果たしていきたいと考えております。
〇中平均委員　設立の趣旨ということで、４月改選期でございますので、新知事の意向も踏まえながら、また、知事、副知事を支えていくというその趣旨にのっとって頑張っていただきたいと思います。
　あとは一つお願いといいますか私のあれですが、今の施策運営の中で、わかるんですけれども、若干横文字が多いといいますか、インターネット用語等もあるのはわかるんですが、やはりわかりづらい点があると思うんです。先ほど出たフェースブックと言われても、恐らくすぐにぴんとこない。フェースブックというのはこういうものなんだというのがあると思うので、例えて言えばそういう点等の発信の仕方等についても、やはりわかりやすいような形にしていただければ、より業務といいますか、そういうふうな点で生きていくのかなと思っておりますので、そういう点もまた御考慮いただきたいと思います。
〇及川あつし委員　質問させていただきたいと思います。
　まず、一応前提で申し上げておきますが、もう一昨年になりますか、岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例につきましては、私もいろいろ何なんだろうな、これと実は思いました。しかし、いろいろお話を聞いておりまして、知事の執行権の範囲だろうということと、それまでの知事のトップマネジメントについてのいろいろな我々の提言等もありましたので、それを踏まえてトップマネジメントを強化するという意味であろうという理解のもと、私はこの条例案には期待も含め、賛成をしたものであります。
　今、中平委員の質疑も含めて、これまでの１年間の成果というものも御披瀝あったわけですけれども、定量的にはわからない、なかなか推しはかれないという話でありました。私のこの１年間見ていた中での所感は、総合政策部を廃止してまで秘書広報室をつくって、しかも部長級の廣田さんを配置してまで一体何をやっていたのかなと。今までと何が変わったのかなというのを私は言葉で発することができません。今いろいろ説明がありましたけれども、非常に抽象的な部分で、その業務についても前の組織で十分だったのではないかというような感じも若干するものであります。
　そうした私の所感のもとに伺いますが、組織再編前と比べて、包括的にとか総括的な話じゃなくて、前の組織と、今回の秘書広報室になったことによって何がどう変わったんでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。
〇廣田秘書広報室長　具体的に何がどう変わったのかという御質問でございますけれども、先ほど中平委員にもお答えさせていただきましたけれども、私どもは、トップマネジメントを支援する組織というようなことで、積極的な情報収集、そして情報発信をやっていくと位置づけられてございましたので、まず最初に情報収集等を積極的にやったつもりでございます。
　先ほど来いろいろ事例を紹介しましたとおり、今まで特に訪問したことのなかった経済団体、首都圏あるいは県政記者クラブとの懇談会、報道機関支局長回りというようなことで、これらもかなりの回数を回って、さまざま外の方の見方、岩手へのアドバイスなどもいただいてきたつもりでございます。
　それから二つ目は、情報収集、情報発信というようなことで、ウエブ等を通じましてさまざまなツールで県内外に岩手の発信をしてきたところでございます。ツイッター、ユーストリーム、フェースブック等々、あるいはわかりやすい情報発信というようなことで、ホームページなども見やすく、これらは各部局で縦割りでやっていた部分などもありましたので、階層を統一いたしまして、県民の方々がすぐ目的に到達できるようなリニューアルをしたものでございますし、あとはキャッチコピーとか、それからイメージキャラクター、これらもそれぞれ統一というようなことをやったものでございます。
　また、わかりやすい広報活動というようなことで、いわてグラフの内容につきましても、特に中高生が最近活躍してございますので、そういった方々をメーンに表紙に据えたり、あるいは県民の方々の共同参画ということが今、求められてございますので、内容的にもそういったものを盛り込んだものでございます。そうした形で、可能な限り情報発信、収集をしたところでございます。
〇及川あつし委員　やったことを今ばーっと羅列をして御答弁いただきましたけれども、私の質問の趣旨は、前の組織でなぜできなくて、そして、だからゆえに秘書広報室をつくったわけですよね。原因があって、そして目的があって結果があると思うんです、普通は。原因と目的と結果が全部ばらばらのような気がするんです。今お話しされた例えば情報発信、前もやっていたんじゃないですか。情報収集も前やっていたんじゃないですか。それが秘書広報室になってどの程度効率的になったかというのが私には見えないんですよ。今の答弁で県民の皆さんが理解するとも思わないし、あえて組織改編しただけのメリットがどこにあったのかというのが私にはわかりません。
　先ほど中平委員との質疑の中で、廣田室長が模索をしながらということをおっしゃったと思うんですけれども、もちろん模索というのは常に毎日必要だと思うんですけれども、やっぱり設置の当初にきちっとした明確な目的があって、それを執行していくというのが行政だと思うんです。今、模索といみじくも申し上げましたけれども、そういう模索をしながらいろいろやってきたがゆえにどうも見えない。これが私の思いで、きょう質問させていただいております。
　改めてお聞きしますが、その情報発信、情報収集、どう変わったんですか、どのように。前もやっていたと思うんです。秘書広報室になったから進化をしてツイッターをやることになったのか、秘書広報室ができたから経済団体との懇談をするようになったのか、設置の理由と原因と結果が一致していますか。そこを踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
〇廣田秘書広報室長　前の組織においても、やはり情報収集とか発信はやってきたはずでございます。我々はそれらをさらに強力に推し進めていくというようなことで、今までやっていなかった先ほど紹介したような対象の方々から、あらゆるところから広げて情報収集をしたところでございますし、同じように、発信につきましても、今までそこまでやっていなかったさまざまなインターネットの媒体を拡大していったというような意味では広げて強化してやってきたというふうに考えております。
〇及川あつし委員　室長、部局を再編して、秘書広報室を部局順位の１位にしたというのにふさわしい成果をぜひ出していただくように、これは期待を込めて今もお伺いしたわけでありますので、見えるようにぜひお願いをしたいと思います。
　きょうも冒頭説明ありましたけれども、この秘書広報室の設置目的、総務委員会等でもいろいろ質疑があったようであります。知事のトップマネジメントを直接補助するため、最低限必要な業務に純化させという説明がこれまであったようであります。機動的に機能させるということ、あとはタイムリーな情報発信の充実、こういうことがあるわけですけれども、いわばトップである知事を、しっかりと情報収集だけじゃなくて的確な判断ができるように皆さんは補佐をしているということだと思うんです。
　今議会でたびたび質疑で取り上げられてまいりました平成23年１月１日の行動について、質疑の中ではツイッターの有効性が云々で、知事も答弁でお見舞いとして云々という話がありましたけれども、もちろんその争点も大事だと思うんですけれども、一番肝心なのは、これだけの大災害のときにトップが本県を離れていた。しかも、テレビに映るということがわかっていながらも行った。こういうことが県民にどういう反応を結果としてもたらすかというのは、普通であれば容易に推測できる問題だと思うんです。
　この点については、日程調整をつかさどっている秘書広報室長として、どういうアドバイスを知事にされましたか。
〇廣田秘書広報室長　日程調整の関係は当室が所管してございます。その際には、年末年始の休暇と、そして災害というようなことで、私どもというよりは防災セクションと知事と直接やりとりをして、我々はちょっと後からそういった情報について聞いたというふうな状況でございます。
〇及川あつし委員　室長、おかしいですよ、それは。やっぱり知事の日程を調整するのが秘書広報室じゃないですか。全体の状況を見て直接災害部門と知事がやりとりしたから後から聞いたというのであれば、補佐機能を果たしていないということじゃないですか、それは。
　部長級まで配置をして秘書広報室を設置したということの理由が目的として達成されていないと私は思うんですが、いかがですか。
〇廣田秘書広報室長　私どもは、通常、日程調整についてはかかわっておりますけれども、緊急的な場合には直接やりとりをして決めるものもございます。
〇及川あつし委員　緊急であるがゆえに秘書広報室の皆さんがしっかりと何が今、肝心なのかというのを、もちろん知事が最終的に判断するものですから、そこの部分については知事と各議員とのやりとりがありましたのでそういう認識なんだなと思いましたけれども、やっぱり補佐機能、補助機能として、秘書広報室として、部局順１位であれば、今回のような日程のやり方はまずいということで認識していただきたいと思うところであります。
　ツイッターに関しても、これまでいろいろ議論がございました。今回の災害において、知事の答弁では、ツイッターを使ってお見舞いをしたからこれでよしと、こういう趣旨の答弁だったと思うんですが、私はツイッターのそもそもについて伺いたいと思うんです。
　私の見聞きしてきた知事からの発言でありますが、当初は、岩手県の情報を発信するということで、県のホームページもばーんと知事のコメントの一つのツールとして出てきた。途中で民主党の代表選挙になったときに急に政治的な話になってきた。岩手県の広報媒体、岩手県の第一の顔であるホームページに岩手県の知事として県の情報を発信するという部分であれば、ああいうことは僕はまあこれもありだなと思うわけですけれども、政治的な発言とか、そういうのも含めて県のホームページにツイッターとして掲載していくことが果たして本当に適当なんでしょうか。秘書広報室はどのように認識されていますか。
〇廣田秘書広報室長　知事ツイッターについてでございますけれども、知事が日々の仕事を通じて遭遇する伝えたい驚き、感動、これを皆さんと共有していくという目的で、口コミメディア展開の一つと位置づけて昨年２月に開設したものでございまして、私どもはそういうふうな認識を持ってございます。
〇及川あつし委員　室長、よく聞いてください。伝えたい驚きを発信する、これは正しいんですよ。しかし、内容なんです。岩手県のホームページですよ。そこに、知事のいろいろな思いがあるかもしれませんけれども、政治的な思いを伝えるツールとして岩手県がホームページを開設しているわけじゃないでしょう。岩手県の行政をどのように県外に発信するかというのが目的なのであって、政治的な発言をする場面を県のホームページでやるということはおかしくないですか、これ。どのように認識していますか、もう一度御答弁ください。
〇廣田秘書広報室長　内容につきましては、知事がまさに感じたことをその場、その場で御判断しているものと思います。
〇及川あつし委員　ですから、知事が最終的に判断するのはわかっています。知事を補佐するために機能強化をするといった秘書広報室が、そういう知事の対応、行動、情報の発信のあり方についてどういうアドバイスをしているかということを僕は聞いているんです。それが本当に正しいと思って、ぜひ知事、岩手県のホームページのトップに出ているツイッターをもって政治的な発言をどんどんやってくださいと言っているんですか、室長、そこを聞きたいんです、僕は。
〇廣田秘書広報室長　ただいまお話のありましたそういった政治的なことにつきましては私どもは申し上げてございません。
〇及川あつし委員　それについていろいろな県民の声が県にも寄せられていると思います。それに対して秘書広報室としてはどのような見解で県民に説明していますか。
〇廣田秘書広報室長　政治的な関係につきましては、私どもは、県民からいろいろなお話があった際にはお聞きするということで対応しております。
〇及川あつし委員　私が申し上げたいのは、どんな人間でも万能じゃありません。どんなすばらしい知事でもどこかに盲点がある可能性がある。そのときに、トップマネジメントを強化するといってできた部局１位の秘書広報室がそうした場面においても機能していないんじゃないかと。やっぱり知事が余りにも進み過ぎた場合には、これはこういう影響があるんじゃないですかということを的確に皆さんがお話ししていないのではないかという趣旨で私はきょうこのような質問をしている次第でありますので、ぜひその質問の趣旨を体して、今後の秘書広報室の運営には万全の配慮をしていただきたいと思います。
　もう一つ関連して伺いますが、知事の経済団体等の訪問、企業訪問等についてもこれまで多々質疑がございました。秘書広報室として、知事と副知事の企業訪問、今いろいろ県民の間からは、もっと企業に来て現場の現状を知ってほしい、こういう声も出ているのも事実でありますけれども、知事と副知事が企業訪問する場合に、どういう分担でどういう判断基準でやっているのでしょうか。
　あとは、秘書広報室ができた後に企業訪問数というのは何件あったんでしょうか。本来の所管は商工労働観光部だと思いますけれども、日程管理をしている秘書広報室であるがゆえにあえて伺います。
〇杉村秘書課総括課長　知事、副知事の誘致企業の訪問の関係でございますが、基本的に、今、御案内のございましたとおり商工労働観光部で企画してございます。その分担の判断基準につきましては、折衝の熟度、あるいは雇用人数等、案件の重大性、こういったものを勘案して判断していると伺っております。
　また、昨年４月から本年２月まで、知事がトップセールスとして企業訪問をした回数につきましては延べ20回と承知しております。
〇及川あつし委員　20回という数が多い、少ない、これは一概に言えないと思うんですけれども、きょう何度も御答弁のあった情報収集、ここが少し欠けてきているんじゃないかということも伺っております。水沢の日立エレクトロニクスの人員の配置転換の関係、これも岩手県が情報収集としてキャッチしたのは奥州市議会で質疑があった後だというような話も伺っております。
　情報収集機能を高めようと言っていながら、一方ではそうした誘致企業に対する情報のキャッチアップの速度が非常におくれているという声も出ていますので、きょう質疑の中で申し上げましたが、せっかく秘書広報室をつくったのであれば、設置の趣旨、目的にかなうようにしっかりとやっていただきたいし、知事が暴走するのであれば─最終的には知事の判断だと思うわけですけれども─、補佐をする立場として、県民がどのような認識に最終的に至るのかということも類推をしてしっかり助言をしていただきたいと思うんですが、その点について所感を伺いたいと思います。
〇廣田秘書広報室長　情報収集につきましては、やはりスピーディーに、早目に我々もキャッチすることは当然のことでございまして、これは各部とも十分に連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。
〇飯澤匡委員　ただいまの及川委員の発言に関連の質問をいたします。
　私は、代表質問でトップマネジメントの責任と原動力について質問いたしました。知事の答弁は、知事の仕事は知ることに尽きる。岩手が今どうなっているのか、だれがどこで困っているのか、どうすればその問題が解決するのか、それを知ることができればあとはそれを実行するのみ、そういう答弁でありました。加えて、そのためには常日ごろからの情報収集が肝心であると考えておると。要するに、その情報収集機能を高めるために、私も及川委員と同じく、知事というのは企業のトップですから、組織改編、みずから動きやすいようにするにはやはりそういう組織の背景が必要だということで私も改編については賛成しましたが、ただいまの答弁を聞いていると、総合政策部を廃止して、要するに知事のトップマネジメントにおける戦略性だとか、そこら辺をあなた方がきちっと支えて岩手県のあるべき姿というものを導いていく。要するに、これは岩手県の戦略性ですよ。それをきちっと支えていくということになろうかと思います。
　ただいまのやりとりを聞いていますと、これは情報収集と、それから知事日程の管理だと。どうもその点がどのように機能しているかという点について非常に貧弱な印象を受けたんですが、その戦略性の意味で秘書広報室がどのような機能を果たしてきたのか。
　例えば企業訪問にしてもタイムリーにやらなければならないですよ。東芝のやつはどうなりましたか、例えば。フラッシュメモリーの工場、本当に行っているんでしょうか。その点を含めて日程をきちっとサポートして、その肉づけをしていくというのが本来の役目じゃないんでしょうか。その点をあわせて所感をお聞きします。
〇廣田秘書広報室長　戦略性を持った施策を展開していくための組織として機能するべきだという御質問でございました。私どももそのような組織を目指して情報収集に努めてございます。そういったためには、日ごろから十分に知事あるいは各部局とのパイプ役となりまして、早目にさまざまな情報をキャッチして行動に移してもらうということを心がけているところでございますけれども、この辺につきましては今後の課題というようなことで、さらに今のお話を十分に考えながら進めてまいりたいと思っております。
〇飯澤匡委員　やはり最初が肝心だと思っていました。どういうスタートを切るのか非常に注目をしていました。
　やはり宮城県の知事との行動力の差は、私はもう歴然の差がついていると。県南の県境に住んでいる者としては、非常に歯がゆい思いを現在しております。私個人はしております。
　じゃ、トップマネジメントを強化するということで、そういう目的でしたよね、ただいま御答弁の中にもあったように。マネジメントを強化するためにあったのに、そのように今後強化するということでは、全く設置した意味が失われているんじゃないかと思うんです。どういう趣旨で、じゃ、知事はどういう部分で、知事の言葉から、この秘書広報室をどのように生かすかということについて秘書広報室長はどのような指示を受けていますか。受けていましたか、今まで。この部分についてきっちりと支えてほしいと。その点についてお尋ねしたい。
〇廣田秘書広報室長　まさに秘書広報室の設置目的でありますトップマネジメントの支援というようなことで、さまざま情報収集、発信をしてほしいというようなことで、そういった方向に従って我々は日々仕事をしているつもりであります。
〇飯澤匡委員　要するにそういうレベルだということですよ。現在の地域間競争が進む中で、トップが導いていく力というのは、やはり相当なエネルギーを持って進んでもらわないと困ります。困るということです。これは将来に対する岩手県の今後の方向性を示すものですから、県民もそういう意味で知事を選んだと思うんですよ。
　ですから、この組織改編がきちっと所期の目的を果たすような、１年を経過してこういうことでは私はいかんと思うわけです。要するに、岩手県の戦略を持って、どのようにして知事の行動に肉づけ、そして発信力を高めていくか、私はそういうふうに思います。
　以上、御所見があれば最後にお伺いして終わります。
〇廣田秘書広報室長　私どもは、大きく二つ、知事の耳となり目となり口となるというようなことで、まさに情報収集、発信を積極的にやるというのが一つ大きな役割だと思っておりますし、それからもう一つ、知事と各部局を結ぶパイプ役というようなことで、その際には各部をうまくリード、さらにはサポートするというようなことで、ケース・バイ・ケースでそれは臨機応変に対応していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　私も秘書広報室のトップマネジメントについてお聞きしたいと思います。
　知事のトップマネジメントとは何か。そして、それを秘書広報室はどう支えてきたか具体的に示していただきたい。
〇廣田秘書広報室長　先ほど来御説明をしてございますとおり、知事が政策の判断を直ちにできるような環境づくりをしていくというようなことで、そういった意味でのトップマネジメントを支援するのが我々の仕事だと思ってございます。
　そのためには、情報をいち早く収集していくというようなことで、さまざまなところから情報収集をしてございます。また、県が進めております政策につきましても大いに県内外に情報発信をして理解してもらう。県民の方々あるいは県外の方々にも理解してもらうということで、やはりこれまた情報発信を積極的に進めているところでございます。
　さらには、各部と知事とのパイプ役を十分に果たす、これらを考えて今、取り組んでいるところであります。
〇斉藤信委員　機能はわかったんです、情報収集、情報発信、各部とのパイプ役。この１年間そういうことをやって、知事は具体的にこういうトップマネジメントを発揮しましたというものはありますかと聞いているんです。
〇廣田秘書広報室長　私どもはそういった三つのことに取り組んでまいりまして、さまざまな形で知事は施策の前進を図られたと考えてございます。
　これだというものにつきましてはちょっと今すぐ思い浮かびませんけれども、新しい計画に基づきましたそれぞれの事業が前進をしていると考えております。
〇斉藤信委員　思い浮かばないということが問題なんですよ。トップマネジメントなんですから、知事のイニシアチブでこういうことが１年間ありましたよと言われないとだめですよ。県庁の職員、県民から聞いて、達増知事の姿が見えないというのは圧倒的感想ですよ。知事が何をやりたいのか、やろうとしているのか県民に見えない、県職員に見えない。トップマネジメントが発揮されていないからじゃないですか。
　あるのはツイッターですよ。つぶやき。つぶやき県政なんですよ。つぶやいてたって県政は動かないんですよ。やっぱり岩手の県政をどう動かすか、こういうことで骨太でやらなきゃ、つぶやきではだめですよ。つぶやきでなく、骨太で県政の推進を進める、それを支援するのが秘書広報室ではないかと。
　思い当たらないと言うからやめますが、私、決算特別委員会でも指摘したんだけれども、トップマネジメントというときに、知事の定例会見というのはうんと大事なんです。しかし、この知事の定例会見、小沢問題で異常な暴走です。残念ながら改めてまた指摘したい。
　例えば、これは去年の８月30日の会見で、今、小沢一郎さんが日本の総理大臣ではないということはとても異常なことだと私は思っていますと。私、これは異常な発言だと思いますよ。
　平成22年10月８日、検察審査会から起訴議決を受けた、このとき、いわば検察の暴走という形で、逮捕、起訴に当たらないような人たちまで逮捕、起訴されたと。これ、検察批判ですよ。三権分立なんですからね。ましてや行政の長がこういうふうに三権分立を批判するというのは、私、これも異常なことではないかと思います。
　強制起訴を平成23年１月31日にされました。今、各紙の世論調査で、小沢一郎氏は議員辞職すべきだというのが50％以上、離党すべきだというのが20％以上。私は、やっぱり国民、県民の世論から知事はかなり乖離してかけ離れているんじゃないか。それをトップマネジメントの場で毎回毎回発言されるというのは、これは最悪のトップマネジメントではないかと。
　私、去年の決算特別委員会でもこのことを指摘をして、秘書広報室としてこれは適正に支援する必要があるんじゃないかと指摘しましたが、いかがですか。そういう協議を知事としましたか。
〇廣田秘書広報室長　知事のそういった発言につきましては、記者会見で記者からの質問に対して、政治家としての知事御自身の考えにより対応されたものと我々は考えております。
〇斉藤信委員　知事の定例会見というのは知事の会見なんですよ、政治家としても。知事の会見なんですよ。知事の姿勢、立場が一番あらわれるのですよ。大体あなた方、想定問答があるんだから、強制起訴されたら、必ずそれを聞かれる、それにどう答えるかなんていうのは知事任せじゃないでしょう。もっと英知を結集して的確にやらなきゃだめでしょう。
　そういう意味でいくと、これはあれですか、全然小沢問題については知事の独走、暴走なんですか。これを改めて聞きます。
〇廣田秘書広報室長　先ほどの繰り返しになりますけれども、政治家としての知事御自身のお考えによる対応だと考えております。
〇斉藤信委員　それについては協議もしていないと。私、協議したかどうか聞いているんですよ。議会で取り上げているんだから、そういうことがこれから続いたらまずいですよと。マイナスのイメージだけ広がりますよ、こういう発言を続けていたら。国民世論が７割、８割、国会で説明をしない小沢一郎氏に対して議員辞職すべきだ、離党すべきだ、これが世論なんですよ、今。そういうときに、それに挑戦するような異常な発言が続いているということについて、これは私は県政にマイナスだと思いますよ。県政の問題として聞いているんですよ。あなた方、そういう立場で知事と協議していないのですか、しているのですか。
〇廣田秘書広報室長　繰り返しになりますけれども、政治家としての知事御自身のお考えにより対応しているものと思います。
〇斉藤信委員　私の聞いたことについて答えてください。協議をしているのか、していないのか。
〇廣田秘書広報室長　協議につきましては、私どもはしておりません。
〇斉藤信委員　県議会の議論を踏まえてやってください。県政の問題として取り上げているんですよ。知事の定例会見というのは知事の会見なんですから、分けて政治家個人の会見をしているわけじゃないんです。そして、知事の定例会見というのは一番のトップマネジメントなんです。ここで知事が何を発信するか、それを県民は見ているのですよ、聞いているのですよ。異常な発言しか届かなかったら、これは全国にもですよ、あなた方の情報発信なんていうのはマイナスしか届かないでしょう。情報発信が台なしになっていると思いませんか、室長。
〇廣田秘書広報室長　我々としましては、岩手県のさまざまな資源について、多いに県内外に情報発信、ＰＲをしております。あとは、先ほど来言っておりますとおり、さまざまな記者会見での記者からの質問に対して知事が政治家としてお答えになっているものでございます。
〇斉藤信委員　答弁不能で、私は県政の問題として、こういう知事の暴言というのは是正すべきだと。これは県政にとってマイナスの発信だと。秘書広報室の機能を失ってしまう、こういう問題だと私、指摘しました。
　１月１日の知事の行動については、この間も議会で議論もされてきました。私も大変異常だと思う。いいですか、これは１月４日の定例会見です。自治体代表で来ましたとあいさつをしましたら、おお、そうかそうかと、そういう言葉を交わしただけであり、知事は自治体の代表として行ったんですか。答えてください。
〇廣田秘書広報室長　１月１日の行動につきましては、知事の御判断で東京に行かれたものでございまして、私ども、その中身につきましては詳しく承知しておりません。
〇斉藤信委員　だから、これは知事個人で休暇をとって行ったということでしょう。何ですか、これ、自治体の代表として来ましたと。自治体の代表だったら、災害対策に全力を集中する、当然じゃないですか。１月１日というのは一番被害が大きかったときなんですよ、実は。通行どめにしても沿岸の暴風波浪の被害にしても一番大きかった。そのときに休暇をとって小沢一郎氏の新年会に行っていたと。
　私は発言も問題だと思う。これは定例会見の発言ですよ。事実と違うじゃないですか。自治体の代表なんかで行ってないじゃないですか。これ、間違っていませんか。
〇廣田秘書広報室長　１日の出席されている方々とか中身については承知しておりません。
〇斉藤信委員　知事が定例会見で言っているじゃないですか。承知してないってばかな話はない。あなた方がこれをまとめているんでしょうが。知事の会見をまとめているのはあなた方でしょう。広聴広報でしょう。情報発信しているんでしょう。私、それを読んでいるんですよ、あなた方がまとめたのを。承知していないってばかな話はないでしょう。だめだ、そういう答弁では。
　定例記者会見という公式の場で知事が述べた。あなた方がそれをまとめてホームページに載せた。私はその事実について聞いているんですよ。これは知事の発言としては間違いじゃないですかと。
〇廣田秘書広報室長　ですから、１月１日の行動につきましては、まさに政務というようなことで上京されたものでございますので、どういった出席の方々なのか、どこでおやりになったのかというのは我々は承知しておりませんのでお答えいたしかねます。
〇斉藤信委員　知事が定例会見で公式に述べたのだから、あなた方が承知していないって、後でわかったということなんです。これは１月４日の定例会見で公式に述べたことです。私は知事の会見は正しくないと、休暇をとって私的に行ったということだと思いますよ。
　２番目に入ります。
　1､400万円の知事公用車、この問題については今でも県民から驚きと怒りの声が寄せられています。県民が本当に今、収入が減少して大変な状況の中で、1､400万円の知事公用車を購入するなんていうことについて、これは姿勢の問題として、本当に驚きと怒り、先日も新聞にも載っておりました。県にはそういう声が届いていませんか。
〇川口広聴広報課総括課長　県政提言を通じましてこの公用車の部分につきましては届いてございます。全体で11件ほど寄せられました。
〇斉藤信委員　本当に私、知事のトップマネジメントは、知ることだ、県民がどこでどう困っているかというんでしょう。その感覚と完全にかけ離れたのが私は1､400万円の知事公用車だったと思いますが、実際に知事公用車はどう使われているんでしょうか。自宅マンションと県庁との通勤の使用状況、それ以外はどうなっていますか。
〇杉村秘書課総括課長　昨年２月に更新して以来、本年２月末までの間、レクサスの稼働日数は281日となっております。そのうち、県庁の通勤のみに利用した日数は44日となっております。その他の237日につきましては出張等の公務によって利用しております。
〇斉藤信委員　副知事車も一緒に3､500cc、基準を超えたものを購入してしまったと。これも高かった。今、副知事車は２台になっていますけれども、副知事車の使用状況はどうなっていますか。
〇杉村秘書課総括課長　まず、更新した副知事車の公用車の使用実績でございます。平成21年12月に更新して以来、本年２月末日まで稼働日数が148日となっております。公務を行った日が314日ございましたので、稼働率とすれば47.1％となってございます。
　それから、上野副知事の公用車の使用状況でございますが、昨年９月に就任して本年２月まで６カ月間経過してございますが、稼働日数は87日、公務を行った日が136日ございますので、稼働率とすれば64％となってございます。
〇斉藤信委員　臨時交付金を使ったから高いのを買った、私、こういう理由はやっぱり通用しないと思いますよ。知事自身が、知ることだと、県民がどこで困っているかだと。この県民の思いにこたえた県政運営というのが知事としては一番大事だと。東北各県の知事公用車はみんな400万円、500万円弱ですからね。この落差も大きいのです。
　これは指摘だけにとどめて、最後、いわて情報発信強化事業費2､200万円余が予算化されております。その中で「黄金の國、いわて。」のコンセプトは、私、岩手のイメージにも県民の感覚にも合わないのではないか。岩手が発信すべき、今までいやしの国だとか、大自然だとか、いろいろ言ってたでしょう。しかし、黄金の國というのは何かきんきらきんで、私は、今の深刻な経済状況、そして県民の生活苦の状況から見たら、これは全国的な状況でもありますけれども、岩手を発信するコンセプトとしてはかみ合わないのではないかと思いますが、いかがですか。
〇川口広聴広報課総括課長　「黄金の國、いわて。」につきましては、すばらしい自然、高品質で安全・安心な農林水産物、各地で伝承される民俗芸能、伝統工芸、実直で勤勉な人材など、豊かさと信頼を表現しているものでございまして、本県のイメージコピーとして使っているものでございます。対外的イメージとして強いインパクトがあり、訴求力があって、本県を象徴するイメージコピーとして極めて定着してきていると認識をしております。
〇斉藤信委員　私は定着しているとは全然思いませんよ。今の情勢の中で、「黄金の國、いわて。」というのは違和感を感じますよ。特に平泉の世界遺産登録が大きな山場です。今、世界遺産登録で平泉が一番目指しているのが浄土思想でしょう。黄金の國じゃないですよ。平泉の問題からいったって、私は、こういう押し出しというのはミスリードしちゃうことになると思いますよ、平泉の魅力という点でいっても。豊かさと信頼というけれど、黄金の國では、岩手の豊かさ、自然とか、農林水産物とか、食料品だとか、出てきませんよ。本当にどういう反応があるんですか。
〇川口広聴広報課総括課長　まず、平泉だけを象徴しているというものではございませんで、県全体のいろんな本物だけが持つ輝き、そういったものをイメージしているものでございます。
　それから、どういう反応があるかということでございますけれども、黄金の國につきましては、例えば県外でいろんなイベント等を行ってさまざまなパンフレットを置きますと、一番最初になくなっていくのが「黄金の國、いわて。」のパンフレットでございます。そういう意味からいうと、対外的には非常にインパクトがあって、よく目につくという意味で、訴求力は高いと思っています。
　それが、具体例で申し上げますと、民間レベルでも「黄金の國、いわて。」を活用して販売促進をしているという例がございます。一例を御紹介いたしますと、例えばハウス食品のカレーの宣伝で、ゴルフの石川遼さんが出ているコマーシャルがございます。バーモントカレーをベースにしているものでございますけれども、去年の７月から８月にかけまして、岩手の夏野菜を活用した黄金の國、いわての夏野菜カレーということで、15秒のテレビコマーシャルを流してもらったという例もございますし、あとは、例えば山崎製パンで県産のヤマブドウを使ったパンとか和洋菓子のパッケージに「黄金の國、いわて。」のシールを張るということで、ＰＲ効果は非常に高いのではないかと考えております。
〇斉藤信委員　これは決着つかない話ですが、恐らくデスティネーションキャンペーンで、新しいイメージといいますか、スローガンといいますか、これが定まっていくんだと思うんですけれども、私は、県民の実態、感覚に合ったものをぜひ今後改善する機会があれば改善してほしい。
　終わります。
〇伊藤勢至委員　ただいまの知事の公用車に関連してお伺いいたします。
　ある議員は、関東自動車は非正規従業員が多いだとか、もっと改正をしてもらうようトップマネジメントで会見を求めてやれなどと言いますが、こういう会社に行くときに、これ以外の会社がつくった車に乗っていったら、場内まで入れてくれますか。入れてくれませんね。まずそこを確認しましょう。
〇杉村秘書課総括課長　伝え聞くところによると、入場はさせていただけないと聞いております。
〇伊藤勢至委員　そういうところをあなた方はしっかりと県民に伝えていかなくちゃならないんです。四国４県にも匹敵する広い岩手県ですから─私は、今回の、昨年の暮れから正月にかけましてのえらい水産漁業被害の際には、無理をお願いして、１月７日に知事に宮古市に入っていただきました。それは、現地がいろいろ調査をしたり対応しているときに、余り早く偉い人に入ってこられますと、かえって迷惑なんです。現地が大変なときには、様子を見て、落ちついた時点で状況を見に行く、それが最高の司令官のやり方だと思っていますし、その間は、あなた方の組織があって、それなりに情報収集をしているんですから、岩手県全体の沿岸の、今回は重茂半島から北がやられた。だったら、その状況はどうか、それらがまとまった時点でトップが入ってきて、そういう方々に、県としては最高の対応をしていきたいということを言っていただくタイミングというのがあると思うんです。そういった現場ががたがたしているときにもし入ってくるのであれば、ヘリコプターで来てもらいたかった。しかも、知事専用のヘリコプターぐらいを持ってもいいんだと。3､200万円ぐらいでベルタイプの２人乗りは買えると言っていますから、四国４県にも匹敵する広い我が岩手県で、いつ、どういう災害があるかわからない。トップに見てもらいたい。レクサスであろうと、宮古市には、残念ながら雪道なら２時間半かかるんです。ヘリコプターなら30分かそこらで来るんですよ。そういった県土の広さというものをやっぱり考えておくべきだと思います。そういうときに防災ヘリというものも活用すべきだと思うんですが、それらについてまずお伺いします。
〇杉村秘書課総括課長　知事の災害現場視察といった場合に、車で行けないような場合もございますし、あと、時間等の関係もありまして、防災ヘリを活用して視察していることはございます。
〇伊藤勢至委員　伊奈かっぺい氏の説によりますと、東西南北を絵にかいたのもつず（地図）、小岩井農場でつくっているのもつず（チーズ）、そして岩手県で一番偉いのもつず（知事）ということなようでありますが、余りにも知事が親しくなり過ぎて、それについてどうのこうの言うのは、それは言論の自由と言いながら結構かもしれませんが、ただ、それを論じていい場合と、そうでない場合があって、やはりただ一人のリーダーですので、そういう方を選んだ県民の選択の結果あるということについては、それは尊重しながら、いろんな方々が文句を言うのは結構です。だったらば、御自分が立候補されて県知事に当選されてからやっていただければいいわけであって、公正な、公平な県民の判断の上に立つ知事にあれこれ言うのは、余りやらないほうがいいと私は思っているんです。あなた方は、来た知事に使われる人たちですから、どういう知事が来たって最善を尽くして使われなければならないということだと思うんです。ですから、そこら辺は、もちろん、のりはありますけれども、社会ののりの中で十分に対応していただけるものだと思いますから、そういう方向でやっていただきたい。論評があれば室長から聞いて、終わります。
〇廣田秘書広報室長　ただいまお話のあった選挙で選ばれた知事のもとで、私どもは県民のためにさまざまな形で一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
〇五日市王委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇嵯峨壱朗委員　今、一連の議論を聞いておりまして、秘書広報室にしたという積極的な理由は余りないというのがはっきりした。効果も今のところ上がっているようではない。具体的な説明もなかなかできない。してきたことは説明できるけれども、これが新たにというのはないということがわかった中で、口コミメディアの展開は新たになったみたいな説明があったように聞いていましたけれども、そういう認識でよかったですか、先ほどの議論は。
〇川口広聴広報課総括課長　ツイッターの導入につきましては、知事が日ごろ感じている驚きとか感動といったものを伝えるということでやっているものでございまして、一つの広報媒体のツールの一種ということでとらえているものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　今聞いたのは、秘書広報室にして、そして新たな展開要素として出てきたのが、ツイッターを初めとする口コミメディアであるという説明をそういうふうに聞いたけれども、それでよかったですかねということを聞いているんです、さっきの議論は。
〇川口広聴広報課総括課長　組織をつくったからツイッターだということではございません。あくまでもいろんな広報の手段がある中で、ツイッターというのが最近盛んに使われるようになってきたということで、これであれば一つの手段として使ってもいいのかなということで導入いたしました。
〇嵯峨壱朗委員　別に僕はツイッターが悪いとかいいとかという議論をするつもりは全くないので、ただ、この間のツイッターというものを、県の公式な広報媒体として、皆さんも県の秘書広報室としてきっちり認めてやっているという理解ですか、改めて。
〇川口広聴広報課総括課長　そういう御理解でよろしいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　これは、他の都道府県で知事のツイッターというものを、そういった岩手県のような位置づけをしているところというのはほかにありますか。
〇川口広聴広報課総括課長　知事がツイッターを使っているという例は聞いておりますけれども、私どものようないわゆる公式ツイッターという形でやっているかどうかまでは、ちょっと把握はしておりません。
〇嵯峨壱朗委員　把握した後でもいいですから、ぜひ教えてください。どれだけの都道府県が知事のツイッターを公式な媒体として採用しているか。大きなところだと思います。調べて教えてください。後でいいです。今はわからないでしょうからね。
　そして、ツイッターというのは、岩手県で見ると、この間もちょっと知事とも議論しましたけれども、利用者というのは0.5％なんです。人口10万人当たり四百八十何名ですよね。そういうことは知ってますか。
〇川口広聴広報課総括課長　ツイッターに関するいろんなデータにつきましては、さまざまな民間機関のほうでいろんな情報を出していまして、どれが公式なデータなのかというのはよくわからないところがありまして、そういう意味では、例えば国なら国が全体を把握しているということではないものですから、例えば民間レベルのものは……。
〇嵯峨壱朗委員　そういう話をしているんじゃなくて、１％以下というのは、いろんなデータがあって、違うものもあるかもしれない。そういう話でなく、それだけまだメディアとして広がりがないというのが事実でしょう。そういうことを言っているんですよ。それはどう思いますか。
〇川口広聴広報課総括課長　全体的な利用というパーセントから言えば、確かに低いのかもしれませんけれども、例えば著名人、政治家でありますとか芸能人とか、そういう方に広く広がっていると思います。
〇嵯峨壱朗委員　そういう話を聞いているわけではないので、しっかり趣旨を受けとめていただきたいですね。要するに、そこまで強調して、これからの媒体かもしれませんけれども、大体にして、どれだけの人が、ここで見ていてもツイッターを利用しているのかわかりませんけれども、それは─ということなんです。つまり、そういったことをきっちり認識した上でやっていかないと、偏ってしまいますよ、そういったインターネットのツールだけでやっていると。ましてや、この間の災害のときなんか、停電している人は、そんなのは見れないでしょう、当たり前の話だけれども。それはそれでいいですけれども、そういった認識をあなた方も持ってはいけないということを私は思っているんです。室長、どうですか。
〇廣田秘書広聴室長　ツイッターにつきましては、さまざまな広報ツールの一つとして我々は考えてございまして、特に若い層においてはこれからどんどん広がっていくものということで、これだけに限定するものではもちろんありませんで、紙媒体、テレビ、ラジオ、あらゆるものを通じて情報発信をしているところであります。
〇嵯峨壱朗委員　そうだと思います。ぜひそういうふうにしてやっていただきたい。そういう認識でやっていかないと。なぜこういう議論になるかというと、知事が災害のときにどう対処したかの説明がツイッターに限定された発言をしたことによって、こういう問題になるわけですよ。だから、ツイッターでお見舞いを言ったって、そのとき、お見舞いされる人はあれは見れないですからね。だから、あれはだれにお見舞いしたかよくわからなかったんだけれども、それはそういうことだと思っています。そういった認識をぜひきっちり持ってもらいたい。
　それと、先ほど、黄金の國という話で、豊かさと信頼の岩手の象徴的な─確かに豊かで信頼があると私は思っていますけれども、岩手と黄金とどういう関係があるんですかね。
〇川口広聴広報課総括課長　黄金といいますのは、そういう豊さの全体の象徴という意味で使っているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　つまり、豊かさと信頼を象徴するのが、なぜそれが黄金なのかということなんです。
〇川口広聴広報課総括課長　昔から黄金というのは非常に貴重なものだというイメージでとらえられているものですから、それになぞらえて使っているものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　違うでしょう、もともとは。以前、観光何とかの説明を受けたときには、金色堂、そして黄金の国ジパングですよね。それじゃないですか、もともとの原点は。私はそう理解していましたよ。
〇川口広聴広報課総括課長　確かに、当初は平泉を意識してそういう考え方でやってまいりましたけれども、それだけではなくて、それに特化するものではなくて、さまざまないいものがあるのだと。それの総合的なものだという意識で使っているものであります。
〇嵯峨壱朗委員　これを悪いと言っているわけじゃないんだけど、最初と理屈づけが変わってきたなと思って言っているので、確かに一番有名ですよね、平泉は国宝第１号でしょう。それを別に隠す必要はない、それを象徴としてでしょうから。だから、豊かさ、信頼の象徴でもいいし、やはり金色堂というものを、平泉をこれから売り出していくんでしょう。そういう意味でいうと、そんなに何も隠す必要はないと思って言っているんです。何かあれば。
〇川口広聴広報課総括課長　来年度、平泉を意識した広報を展開していくというふうにも考えておりますので、その中で黄金の國というのも、改めて平泉というものもあわせて紹介してまいりたいと思います。
〇吉田洋治委員　一連の知事のトップマネジメントと広報のあり方等について、今、いろいろと議論がございました。
　それで、元日の知事の行動についてテレビで私も見させていただいていたんですが、それが、私も、見るところ、いかがなものかなという思いもございました。しかし、あの夜、実は雪害の非常に厳しい状況が私にも入りまして、夜６時に、私は秘書に電話をしました。そうしたら、今、知事は車中であるというお話でございました。今の雪害の厳しい状況が私のところでも把握できましたので、８時過ぎに私は総務部長にも連絡をとりましたならば、総務部長は総合防災対策室に入っておりまして、私も総合防災対策室にお邪魔をさせていただきました。災害の状況等がすべて知事にも報告されておったわけでございます。そして、私は県土整備部にも、連携がとられているのかということでお話をしまして、それはきちっと連携がとられているというお話だったわけでございます。そして、２日は、知事は早朝から県庁に出向いて、災害状況の把握とか、そういう総合防災対策室との連携等をとっていただいたと私は聞いておりますし、そうした対応がなされたと聞いております。２日の朝、私は、岩泉の状況が一番厳しいということで、伊達町長に連絡しました。特に安家、有芸が厳しいと。あの地域が雪害による倒木等によって道路が封鎖されていると。ですから、作業員が入っていけないという状況があるから、町道についての早急な整備をしようということで、伊達町長にも連絡をさせていただいたところです。
　ですから、そういう情報が秘書広報室にも入っているのだろうか。それなりに県議会議員たちもそれぞれ行動しているわけです、元旦の日から。そういうようなことが秘書広報室にも入っているのではないかと。そういうようなことから、知事が２日の早朝から行動を起こしていると私は理解しているんですよ。そういうことも事実関係をきちっと県民の皆さんに知らせなきゃだめです。そう思うんですが、いかがですか。
〇廣田秘書広聴室長　我々としましては、知事の行動につきましては可能な限り即時に把握して、さまざまなアドバイスをすればいいわけですけれども、今回の事案につきましては、緊急的なことということで、総務部と総合防災室と県土整備部、そして知事が直接やりとりをして、その経過について我々に教えてもらっているという状況になっています。
〇吉田洋治委員　しっかり知事と連携をとって、あなたたちがしっかりしないと、さまざまな御意見が出てくるんですから、頑張ってください。
〇佐々木大和委員　先ほどの伊藤委員の質問の中で、関東自動車に訪問する際に、その会社の車でなければ入れないということに対して、そのとおりの答弁が返ってきたと思っております。ただ、これは、私らが今まで見ている感じでは、岩手県も当時、古い時代は公用車は例えば部長クラス以上はプレジデントを使っていた。その後、センチュリーとかクラウンになってきた。関東自動車を誘致するころに、入ったころですか、そういう形で行っても、トヨタの車で行かないとやはり気が引けるんだと、そういう感じでその車の選択はしていたように聞いています。会社自体がそういう選別をしているということは今まで聞いたことがない。実際、こっちのほうでも、別の車でもおれたちも行ったんだと。こういう公式の場でそういう答弁をすると、全く間違ったことを起こすのではないか。これは違うんじゃないの。そこを確認して、しっかりと答弁してください。
〇杉村秘書課総括課長　大変失礼いたしました。私もその辺の詳しいことは存じてませんが、会社のほうで拒否しているとか、そういった話はないようです。ただ、委員おっしゃったとおり、県のほうでおもんぱかって、それ以外の車は入れないということで対応しているということで聞いております。大変失礼しました。
〇佐々木大和委員　入れないのではなくて、入る人が気を使ってそういう対応をしたというだけのことで、そこを明確に言わなきゃだめですよ。
〇杉村秘書課総括課長　そういうことでございますので、先ほどの答弁は訂正させていただきます。
〇伊藤勢至委員　関連。私は、１回、現地視察に委員会か何かで行った際に、現地集合ということで、それぞれ現地に集まって、広いところですから、それぞれが入っていけるスペースもあったんですが、それぞれ乗ってきた車が違うということから、バスに乗りかえさせていただいて中に入っていった。したがって、私たちはそれぞれの車を、ああ、なるほど入っていけないんだなと思っているわけでありまして、私が行って、違う車に乗って断られたことではありませんが、乗りかえさせられたというのは事実でございます。したがって、ほかの車に乗った方が入ったか、入らないかはわかりませんが、私はその時点で、多分、他社の車では入れないのだろうなと思ったところでありまして、仄聞しているのではなく、自分で体験をしたから言っただけの話でございます。
〇五日市王委員長　先ほど答弁を行うことができなかった、嵯峨壱朗委員の、知事が公式媒体としてツイッターを活用しているほかの都道府県の状況に関する質疑につきましては、後日、全委員に資料を配付願うことといたしたいと思いますので、御了承願います。
　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇五日市王委員長　質疑がないようでありますので、これで秘書広報室関係の質疑を終わります。秘書広報室の皆さんは退席されて結構でございます。
　次に、政策地域部長から政策地域部関係の説明を求めます。
〇加藤政策地域部長　平成23年度の政策地域部関係の歳出予算について説明申し上げます。
　初めに、当部における予算編成に当たっての基本的な考え方について説明申し上げます。
　いわて県民計画に基づく施策を着実に推進し、希望郷いわての実現に向けて、地域資源を活用しながら地域の価値を高め、活力に満ちた地域社会の構築を目指してまいりたいと考えております。
　予算編成に当たりましては、こうした認識のもと、次の５点について重点的に取り組んでいくこととしております。
　第１は、いわて県民計画の理解増進と平泉の文化遺産の価値の普及であります。希望郷いわてを実現していくため、県民への計画の周知を図るとともに、本年６月の平泉の世界遺産登録を見据え、自立と共生の理念を柱とする平泉の文化遺産の価値の普及、浸透等に取り組みます。
　第２に、４広域振興局体制のもと、明確な顔を持った広域振興圏の確立に向け、市町村と連携し、産業振興を中心に自立した地域の形成に向けた取り組みを推進してまいります。また、県北・沿岸圏域については、引き続き、県北・沿岸振興本部を中心に、県政の重要課題として、その振興に取り組んでまいります。
　第３に、安心して心豊かに暮らせるいわての実現に向けて、市町村等の多様な主体と連携した地域コミュニティの活性化や、県民の幅広い参画、協働のもと、多様な市民活動の促進を図ってまいります。
　第４に、人材・文化芸術の宝庫いわての実現に向けて、活動団体をつなぐネットワークづくりなどによる文化芸術の振興や、多様な文化の理解と交流、平成28年の第71回国民体育大会に向けた取り組みを推進してまいります。
　第５に、いわてを支える基盤の実現に向けて、市町村等と協力して、持続可能な公共交通体系の構築を図るとともに、ＩＣＴの利活用による地域振興と情報通信基盤の整備を図ってまいります。
　それでは、歳出予算につきまして説明申し上げます。
　お手元の議案その２の６ページをお開き願います。政策地域部関係の予算は、２款総務費のうち、２項企画費の一部４億6､982万円余と、４項地域振興費の61億6､511万円、５項選挙費７億3､579万円余、７項統計調査費４億2､730万円余、総額77億9､803万円でございます。これを前年度当初予算と比較いたしますと、30億6､563万円、率にいたしまして約28.2％の減となっております。
　それでは、各項、目ごとの内容につきまして、便宜、お手元の予算に関する説明書によりまして説明申し上げます。予算に関する説明書の87ページをお開き願います。
　なお、平成23年度の重点事項等主な事業の内容について説明申し上げまして、事業ごとの金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承願います。
　まず、２款総務費２項企画費１目企画総務費の政策地域部所管４億4､374万円余のうち、主なものについて説明申し上げます。右側の説明欄をごらんください。まず、中ほどのソフトパワーいわて戦略推進事業費は、岩手の文化、暮らし、景観、もてなしの心などの多様なソフトパワーの源を掘り起こし、漫画を活用してその魅力を発信する活動を展開しようとするものであります。次の第71回国民体育大会開催準備費は、平成28年に国民体育大会を開催するための必要な準備を行おうとするものであります。次に、88ページをお開き願います。２目計画調査費2､607万円余のうち、主なものについて説明申し上げます。まず、２行目のいわて県民計画推進費は、いわて県民計画や平成23年度に策定いたします次期アクションプランに対します県民の理解と参画を促進しようとするものであります。次に、２事業飛びまして、政策評価推進費は、ＮＰＯや大学研究者等と協働で県の施策を評価し、政策提言いたします県民協働型評価などを実施しようとするものであります。
　次に、92ページをお開き願います。２款総務費４項地域振興費１目地域振興総務費43億5､973万円余のうち、主なものについて説明申し上げます。
　まず、４行目の地域経営推進費は、広域振興局が、分権型社会の構築と産業の振興による自立した地域を目指し、現場主義に立脚した完結性の高い広域行政を推進しようとするものであります。次のいわて平泉年推進事業費は、平成23年度に平泉の文化遺産の価値の普及に関する取り組みを集中的に実施しようとするものであります。次に、１事業飛びまして、ＮＰＯ協働推進事業費は、県民の参画と協働による多様な市民活動を促進するため、各種研修等を行おうとするものであります。次の新しい公共支援事業費は、新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の自立的な活動を支援し、新しい公共の拡大と定着を図るための事業実施に向けて、運営体制を整備しようとするものであります。次のいわて文化芸術王国構築事業費は、岩手県文化芸術振興指針に基づき、文化芸術ネットワークの構築及び運営のほか、本県の文化芸術情報の発信等を行おうとするものであります。次に、３事業飛びまして、県北・沿岸振興費は、日本ジオパーク認定を目指し、シンポジウムなどの推進協議会の活動等を推進しようとするものであります。次のいわてへの定住・交流促進事業費は、岩手ファンの拡大を通じた本県への定住交流の拡大を図るため、首都圏等での相談者への対応や田舎暮らし情報の提供等を実施しようとするものであります。次の草の根コミュニティ再生支援事業費は、地域課題解決のための新たな取り組みを促進するため、意欲を持つ地域コミュニティとの協働により、課題解決を行うモデル事業を実施しようとするものであります。次に、１事業飛びまして、シニアＩＣＴサポート事業費は、ブロードバンドの便利さの啓発やブロードバンドを利用するための手続の支援などを実施し、高齢者層におけるブロードバンドの普及を図ろうとするものであります。次の携帯電話等エリア整備事業費補助は、市町村が行う鉄塔施設等の整備事業に補助することにより、携帯電話の利用可能地域の拡大を促進しようとするものであります。次の地上デジタル放送完全移行相談対応事業費は、本年７月の地上テレビ放送の完全デジタル化に伴い、各世帯のデジタル化を支援するため、相談窓口の設置、運営を行おうとするものであります。次の海洋産業創出促進事業費は、海洋産業関連の多様な構成主体によるネットワーク活動の拡大を図るとともに、三陸の海の資源を活用し、新たな商品やサービスが持続的に創出される仕組みを構築しようとするものであります。
　次のページに参りまして、２目市町村振興費10億6､862万円余のうち、主なものについて説明申し上げます。まず、３行目の合併市町村地域力向上支援交付金は、平成22年３月までの合併特例法下で合併した市町村が、地域における住民の自主的な活動を支援し、地域力の向上を図るために行う取り組みに対して交付金を交付しようとするものであります。次に、３事業飛びまして、市町村振興宝くじ交付金は、災害関係あるいは地方債資金として、市町村への貸付原資や市町村への交付資金として活用するため、財団法人岩手県市町村振興協会に対し、市町村振興宝くじの発売収益金を交付しようとするものであります。
　次に、３目交通対策費６億2､496万円余のうち、主なものについて説明申し上げます。まず、２行目の公共交通利用推進事業費は、公共交通の利用推進を図るため、地域におけるバス、鉄道活性化の取り組み等の支援を行おうとするものであります。次の三陸鉄道運営支援事業費のうち、三陸鉄道強化促進協議会負担金は、三陸鉄道の経営改善を支援するため、岩手県三陸鉄道強化促進協議会が実施する誘客促進事業等に要する経費の一部を負担しようとするものであります。また、三陸鉄道運営費補助は、三陸鉄道の経営を支援するため、関係市町村と連携して財政支援を行おうとするものであります。次に、１事業飛びまして、並行在来線対策事業費のうち、いわて銀河鉄道沿線地域等活性化協議会負担金は、ＩＧＲいわて銀河鉄道の健全経営の維持、確保を図るため、いわて銀河鉄道沿線地域等活性化協議会が実施する輸送サービスの向上などの各種事業に要する経費の一部を負担しようとするものであります。また、いわて銀河鉄道経営安定化対策費補助は、いわて銀河鉄道経営安定化基金から、設備更新費など会社の経営安定に必要な経費を補助しようとするものであります。
　次に、４目国際交流推進費１億1､179万円余のうち、主なものについて説明申し上げます。まず、１行目の国際交流推進費は、語学指導等を行う外国青年招致事業による国際交流員の招致や多文化共生社会の実現を目指した取り組みを通じて、地域の国際化を推進しようとするものであります。次に、94ページをお開き願います。グローバルネットワーク推進事業費は、イグアス移住地入植50周年記念行事等への出席や海外技術研修員等の受け入れを行うことにより、海外ネットワークの維持拡大を図ろうとするものであります。次の東アジア留学生等人材ネットワーク形成事業費は、県内大学に在籍する留学生に対する支援や海外自治体職員の受け入れを通じて、本県と留学生との密接なネットワークを形成しようとするものであります。
　次の95ページに参りまして、５項選挙費でございますが、１目は、選挙管理委員会費として4､994万円、２目は、選挙啓発費として272万円を、次の96ページをお開き願いまして、３目は、知事、県議会議員選挙に要する経費として６億8､313万円余をそれぞれ計上しております。
　次に、99ページをお開き願います。７項統計調査費１目統計調査総務費２億6､497万円余の主なものは管理運営費でございますが、これは、人件費及び一般管理事務費でございます。２目地方統計調査費851万円余は、県単独で実施いたします統計調査に要する経費であります。次に、100ページをお開き願います。３目委託統計調査費１億5､381万円余は、国の委託により実施する統計調査に要する経費であります。
　以上で政策地域部関係の歳出予算について説明を終わります。
　続きまして、予算に関連する議案について説明申し上げます。
　議案その３、52ページをお開き願います。議案第29号自治振興基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国民体育大会施設等整備事業に係る貸付金額の限度額及び貸付利率の特例を設ける等、所要の改正を行おうとするものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇五日市王委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇岩渕誠委員　私からは、地上デジタル放送の完全移行についてと、いわて平泉年の関係でお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、地上デジタル放送についてお伺いいたします。
　私は平成22年12月定例会でも取り上げさせていただきましたけれども、12月の段階で、中継局、送信側の整備というのが岩手県内計画すべて完了しております。それによって、机上の計算ではかなりカバー率は高くなっているはずなのでありますが、指摘をしておりましたとおり、実際に電波を出してみたら映らなかったというところもあると思いますが、現段階で、中継局整備が完了した後に実際には映らなかったというところがどのぐらいあって、どのぐらいの世帯が難視になるのかということを県としてどのように把握しているか、まずお尋ねをしてまいります。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　昨年12月末時点の新たな難視は29市町村、740地区、１万1､601世帯となっております。このうち、７月までに地上系受信に移行する世帯は8､080世帯であり、残りの3､521世帯は暫定的に衛星視聴となる見込みでございます。
〇岩渕誠委員　この29市町村、１万1､601世帯というのは、やはり中継局整備をした中に本来は巻き取られるはずだったものが、新たに出てきたという認識でよろしいんですか。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　おっしゃるとおりでございます。
〇岩渕誠委員　やはり懸念していたところが出てきたなということでございます。そのうち何とかして巻き取る、3､500世帯が残るということでありますが、それぞれの問題についてお尋ねをしてまいります。
　この8､000世帯を巻き取るということでありますが、その方法についてはさまざまあると思います。ギャップフィラーであったり、あるいは有線共聴であったり、高性能アンテナであったり、あるいは光ケーブルによるものと思いますが、どのような状況になっていますか。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　ギャップフィラーとかを活用しながら、それぞれの地域に応じて、関係市町村とＮＨＫと、疑わしい地点に当たりをつけて、さらに調査をしながら、それぞれの地域の事情に応じた形で解消に努めてまいりたいと思っております。
〇岩渕誠委員　ここで非常に問題になるのは、時間がない中で、例えば30とか40の世帯数のエリアがすっぽり抜け落ちているという場合、負担の問題もあって、恐らくギャップフィラー、いわゆる無線共聴か有線共聴ということになろうかと思うんですが、特に無線共聴、ギャップフィラーをする場合に、これは、今の段階では手続の期間が非常に長くなっております。一関市の例を申し上げますと、ギャップフィラーの申請をした場合、これは小型の中継局ということになりますから、無線の免許が必要になりますけれども、直近の例ですと、この認可がおりるまで６カ月かかっているんですね。とてもとても間に合わないわけでありまして、私は、八千何世帯を７月までにやるということであれば、やはり短縮というものをきちんと国のほうに働きかけていかなければならないと思うわけであります。こういう地域が全国で出ていますから、マンパワーも不足するということで、非常に懸念しているわけでありますけれども、今、県として働きかけをどうしているのか、国の状況はどうなっているかお示しください。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　昨年７月に、一関市及び釜石市が、総務省東北総合通信局にギャップフィラー設置に係る国庫補助の手続を開始いたしましたが、その時期に東北６県から同様の申請が殺到したということで、国でも担当職員を倍増したにもかかわらず、交付決定までに約半年間を要したと伺ってございます。さらに、案件要望を手続開始というふうに市町村が見ていたと。国は、案件要件の確認と補助申請とはまた別だという見方をしていたという若干のそごがございました。その後、その案件については業務が平準化いたしまして、一般的に要する３カ月間での交付決定が行われる状況と改善されてきてございます。特にも、日ごろから私どものほうでも事務処理の迅速化を申し入れてまいりました結果、直近においては、約２カ月間とスピードアップが３倍に図られてきてございます。
　平成23年度事業におきましても、新たなギャップフィラーの要望が提出されているので、県といたしましては、ことし７月までに工事が完了できるよう、国に対して速やかな交付決定を要望してございます。また、関係市町村に対しましても、交付決定後の速やかな事業実施ということで、各住民の方が困ることのないようにと手配りをしているところでございます。
〇岩渕誠委員　逆算しますと、２カ月の期間でもかなり厳しいわけでありますから、それはかなり短縮をする、あるいは本来は認可の決定と交付決定とその後の工事というのを、かなり基準を緩やかにして進めないと間に合いませんから、再度国のほうに対して強く要望することをお願いしたいと思います。
　制度的には今のところを早めてもらうということは大事なんですが、もう一つは、ギャップフィラーにしろ、高性能アンテナにしろ、もともと在庫を抱えていて、それをくださいという話にはなりません。非常に特殊な機材、アンテナ類でありますから、きちんと認可は進んだとしても、今度は全国的に機材がないということを僕はかなり懸念しているんです。その辺について、今の状況をどう把握されておられるでしょうか。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　その辺につきましては、電機商業組合等ともいろいろ日ごろから連絡を密にしておりまして、やはり在庫を抱え過ぎてもいけないし、不足でもいけないということで、デジサポ岩手等と連絡を密にしながら調査を前もって進めて、必要数を確保しながら進めてまいりたいと思ってございます。
〇岩渕誠委員　いずれ、その8､000世帯については、今、７月までにやるとおっしゃったわけですから、それは必ずやっていただきたいと思います。
　問題は、新たな難視が発生して、見られるはずだったのに見られないというのが3､521世帯もある。これは、私も、ちょっと数字を聞いて、正直驚きました。これほどあるのかなということでありまして、それだけ岩手県は地理的な条件が非常に悪いということだと思うんですが、この3､521世帯について、当面の間、衛星視聴での対応ということなんですが、これの周知と、それから、12月にも御答弁いただきましたけれども、その後の解消までのロードマップというものをどうやって示していくのか、これは非常に大きな問題になってくると思いますが、今、どのようにお考えですか。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　確かに、3､500世帯というのはかなりの数でございます。岩手県はさまざまな地域がございまして、12月等にもお話ししたんですが、やはり防災上の問題とかさまざまな問題がございますので、４年という猶予はあるんですが、できる限り１年でも早く地上系に移行できるようにということで、衛星放送から地元放送に切りかえられるようにしていきたいということで、関係市町村等ともロードマップを早めて、早目早目にとにかく地上系で電波が受信できるような対策をその地域ごとに考えてまいりたいということでございます。
〇岩渕誠委員　これは、ちょっとリアルに3､521世帯という数字は出ましたが、市町村で言うとどこどこ、何市町村ありますか。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　市町村数は29市町村です。
〇岩渕誠委員　そうしますと、ほとんどの市町村で、県境とか県央とか関係なく新たな難視聴が出てきたということでございますね。最終的にデジタル難視への対応というのは市町村の対応ということになるわけでありますが、市町村によっては非常に取り組みの温度差というのがあると思うわけであります。なおかつ、テレビが見られるはずだったのに、いきなり、どうして見られないのということになるわけでありますから、その辺の住民への告知と、今、できるだけ１年でも早くというのはそのとおりなんですが、具体の方策として、どういうふうな形でここの地域は解消するのかということを丁寧にやっていかないと、大変なことになりますよ。その辺は市町村とどのような協働体制をとるのか、あるいは市町村に対しての指導をするのか、それをもう少し具体的に明確に示さないと、混乱が広がるばかりだと思うんですが、その辺はいかがですか。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　現在、地区数、世帯数で難視が多いのは遠野市で、遠野市は1､700世帯で一番多いんですが、これはケーブルテレビに加入して大丈夫だということで、それ以外に久慈市と一関市がそれぞれ1､000世帯を超えているということでございます。ですから、特に久慈市と一関市とは、直接その市とやりとりを個別にいたしまして、その濃淡を分けながら、個別具体的に検討を進めてまいりたいと思ってございます。
〇岩渕誠委員　特に一関市の場合は県境ということがあって、本来であれば、県境地帯に、ギャップフィラーにしろ、中継局にしろ整備をして出力をアップすれば、ある程度のカバーはできるんです。しかしながら、県境というものがあるので、混信の原因になるということで、そこの部分については出力が抑えられているという非常に地理的な問題があります。今までは宮城県の放送局をとって、エリアが違うんだけれども、それでテレビは見ていたと。ニュースは違うけど、ドラマとかバラエティーはみんな見れていたというところが西磐井も東磐井も多いわけであります。
　そういう中で、今度はほかのいわゆる他県との関係において、調整役を県がとらないと、これは非常に厳しくなる。あるいはそちらのほうで少し出力アップが可能であれは、そちらをとれるということもできるわけであります。これは、多分、青森県に近い久慈市にもそういう部分はあると思うんですが、その辺の対応というのはどういうふうに進んでいますか。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　おっしゃるとおり、一関市の場合は宮城県が近いということで、これまでかなりの電波が混在してまいりました。このたび、一関市のほうでも、勝部市長のリーダーシップのもとで地域に地デジ対策室がつくられましたので、デジサポ岩手と県と一関市とで協働しながら、個別具体の対策を進めてまいりたいと思います。
〇五日市王委員長　岩渕誠委員の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　岩渕委員、御了承願います。
　　　午前11時59分　休　憩
　　　午後１時２分　再　開
〇工藤勝子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　先ほど岩渕委員に対する答弁の中で、地上デジタル放送の中で衛星対策に移行する市町村数を29と申し上げましたが、22の市町村でございましたので、間違いを訂正させていただきます。
〇工藤勝子副委員長　質疑を続行いたします。
〇岩渕誠委員　いずれ、とにかくローカルの放送が見られるようにしていただきたいというのが私ばかりではなくて県民の願いでもあります。だれが立候補しているかわからないのに書けないよというのも時節柄いろいろ言われるわけでありまして、ちゃんと県内に電波が届くようにお願いしたいと思います。
　それでは、いわて平泉年のほうの質問をさせていただきます。
　いわて平泉年の件に関しましては総括質疑でも議論があったところでありますが、もう少し詳しく、目的と、それから具体に何をしていくのか、そしてターゲットとしてどういうものをどういうところに伝えようとしているのか改めてお聞かせください。
〇阿部調整監　いわて平泉年につきましては、登録後の１年間を集中的に取り組むということにしてございます。
　進めるに当たりましては、登録の見通しを得ながら、県及び関係市町村、関係諸団体から成る実行委員会を設置いたしまして、幅広に県を挙げて取り組んでいくということで進めることにしてございます。
　これまでも知事の記者会見等々でも発表してございますけれども、主に平泉年におきましては、これまで、いろいろ文化遺産の保存管理あるいは活用ということに取り組んできたことに加え、さらに平泉の文化遺産の価値、自立と共生の浸透というもの、情報発信を含めてそれに力を入れてまいりたい。
　あわせて、県内各地域への普及、それから東北地域あるいは国内外に向けた情報発信、こういったものにも取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
〇岩渕誠委員　具体の実際にこれをやりますというのはお聞かせいただけませんでしたけれども、やはり価値の共有、浸透という部分については、それはそのとおりだと思います。ただ、一見よく聞こえるんですけれども、しっかりターゲットと、どういうアプローチでやるんだ。例えば子供向け、県内向けにはこういうような具体的な方法で何を伝えたいのか、東北や県外にはどういうアプローチで何をツールにしてやるのかということがしっかりないと、よくダムの議論で多目的は無目的なんていうことを言われたりしますけれども、やはり事業ですから、しかも平泉の価値を伝えるという部分でいうと、やっぱり事細かなターゲット設定をきちんとしていかないと、何かいいことをやっていそうなんだけれども実際に残らないというようなことではやはり困ると思います。
　それから、そういった中で、当然平泉の価値というのは、世界遺産でありますから、グローバルな展開というのも必要になってくると思います。折から、ことし11月にヨーロッパ、ドイツのフランクフルトでジャパンウィークというのが開催されます。日本に関係した文化を海外で広く紹介しようと毎年やっているものでありますけれども、せんだってこのジャパンウィークを運営する団体のほうからミュージカル平泉について招請が出た、こういうことでございます。私も平泉の文化を伝えるにはこのミュージカルというのは大変価値があるということで何度も取り上げさせていただいておりますけれども、海外で招請をされたということについて、県としてどのようにとらえて、また、この機会をどのように生かすおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
〇阿部調整監　御質問のありましたフランクフルトでのジャパンウィークの関係でございますけれども、現時点では、私ども、招請の内容ですとか具体的に承知しておりません。いずれ海外への情報発信全体の方針を検討していかなければならないわけですが、その中で、今後どのような支援というものができるのか、ちょうど県も推進本部を設置し、あるいは先ほど申しましたように実行委員会の設立も視野に入れておりますので、そういった全体の中でどのような支援ができるかということを検討していきたい、現時点ではそのように考えてございます。
〇岩渕誠委員　最後にします。
　この前、担当の事務局長が来県されましてお話しする機会をいただきましたけれども、平泉文化については今回のジャパンウィークの目玉にしたい、こういうようなお話でありました。実際には、財政的な部分も詰めて、行くか行かないかということ、これは地元のほうでお決めになるようでありますけれども、それだけ海外で平泉をメーンに据えてジャパンウィークをやりたいのだ、こういうようなお話も来ているようでありますので、これはぜひ前向きにとらえていただきたいですし、この際、この機会をとらえて、平泉文化のみならず、岩手県のＰＲを積極的にやっていただきたいと思うのですが、最後にその辺の件につきまして企画理事のほうからお話をいただければと思います。
〇藤尾企画理事　世界遺産登録は、地域の貴重な遺産を自分たちで守って将来世代に継承するという、言うならば世界に宣言し、約束をすることだと考えています。したがいまして、その価値を世界に広く発信していかなければならないとも考えておりまして、そういうことで、先ほど御案内のありましたジャパンウィークへのミュージカル平泉の招請に対する対応だとか、あるいはこれ以外にも、市民が中心となったエジプトルクソール友好協会の、言うなればエジプトのルクソールとの交流の中で平泉の世界遺産を応援したいといったような意向も聞いておるところでございまして、そういった市民の側から世界に向けた情報発信に対する取り組みというものが非常に活発化してきていると私自身は県南広域振興局におきまして感じているところでございます。
　したがいまして、そういった市民の盛り上がりというものを大事にしつつ、先ほど申し上げたような価値を世界に広く発信していくという中で、当然、岩手の魅力も積極的に発信していかなければならないと考えてございますので、先ほど阿部政策監のほうから答弁申し上げたとおり、本部の中できっちり議論を重ねながら前向きに対応してまいりたい、そのように考えております。
〇熊谷泉委員　私のほうからは、大きく二つに分けてお伺いしたいと思います。
　一つは、いわてへの定住・交流促進事業費についてでありますが、昨年の3､300万円から約1､600万円に減額されたわけですが、これは、近年の岩手への定住の実績について、もうある程度成果が上がったのでそういうふうに予算を減らされたのか、その辺の近年の定住の実績についてお伺いしたいと思います。
〇鈴木県北沿岸・定住交流課長　まず、予算の件についてでございますが、こちらにつきましては、今年度まで黄金の國いわてフェアという政策地域部で所管したものを予算計上しておりましたが、来年度は政策地域部所管のものからは外れたといいますか、実施主体を、例えばデスティネーションキャンペーンであるとか農林水産部のフェアであるとか、そちらのほうで行うということでそっちの予算を減額したものが大きな要因でございます。
　それから、最近の定住の関係でございますが、実績につきましては、平成19年度991人、それから20年度946人、21年度1､017人に定住いただいているところでございます。
〇熊谷泉委員　少しずつ成果が上がってきているようですが、いろいろ地域を回る機会がありまして、ここ何年間で大分農村部では空き家が目立ってきている。それぞれの持ち主の事情はあると思うんですが、せっかく農村部である程度立派な家屋であったり、付随していろいろな畑もあるわけですが、その辺、こういう定住交流についてどの程度各市町村の情報を得ながら流されているものか。いろいろ今は田舎暮らしのハウツー雑誌も出ている世の中でありますので、岩手にある意味魅力を感じて来られる方もたくさんいると思いますが、その辺の情報提供はどういうふうになっているんでしょうか。
〇鈴木県北沿岸・定住交流課長　空き家についてでございますが、各市町村におきましては、増加する空き家を定住促進につなげるため空き家バンク等の事業を行っておりまして、県外からの移住希望者に情報提供しているケースも年々ふえてきている状況にございます。
　県でも、ワンストップの窓口となりますいわて暮らし・田舎暮らしサポートセンターというものを設置しておりますが、市町村情報も含めまして、こういった移住、定住の際に必要となるさまざまな情報を提供してございます。
　御質問にございました空き家情報につきましても、こういった事業の中で、各市町村、それから不動産等の取扱業者、こういったところと連携しながら行っているところでございます。
〇熊谷泉委員　盛岡市ではサンビルの近くにああいう看板を掲げて、あそこが多分窓口だと思いますが、首都圏では大体どういうところでそういう相談を受け付けているのでしょうか。
〇鈴木県北沿岸・定住交流課長　首都圏では、いわて銀河プラザのほうにいわて定住・交流支援センターというものを設置してございまして、移住、定住に関する情報提供を行ってるところでございます。
〇熊谷泉委員　それでは、定住についてはぜひそういうことで、刻々と市町村の物件の条件も変わっていると思うので、そういうものをホームページですぐ見られるような形がいいんじゃないかと思います。よろしくお願いします。
　それから、一つ、ソフトパワーいわて戦略推進で、漫画を利用してということでちょっと私、目を引かれたんですが、今議会でもツイッター等新しい媒体について取り上げられているわけですが、知事は漫画が得意だということで、それを利用して情報発信をされているということですが、今までの実績と効果についてお伺いしたいと思います。
〇大平政策監　漫画を活用した本県情報の発信に関する事業についてでありますが、今年度につきましては、ことし１月28日に全国の書店でコミックいわてというものを発売しております。これは、本県ゆかりの漫画家９名の作品と漫画コンテストいわてマンガ大賞の受賞作を作品集として、県内新聞社と共同で初版１万3､000部出版したものであります。これにつきましては、自治体が漫画を発行するという独自性と、有名漫画家が岩手への郷土愛あふれる漫画で競演したことなどによりまして、新聞やテレビ、インターネットのニュースなどで多く取り上げられたところであります。
　発売実績といたしましては、発売後すぐに品切れ状態となりまして、このため１万3､000部増刷いたしました。その後も全国紙の書評欄で取り上げられたことなどから、引き続き県内外で好評な売れ行きが続いてございます。さらに１万部再増刷を行うこととしております。合計３万6､000部、現在のところでは発行することとしております。
〇熊谷泉委員　漫画を楽しむ層はいろいろあるんですが、若い人たちにはこういう媒体も一つだと思いますが、この1､370万円はどういうぐあいでこういう予算が必要なのか、お伺いしたいと思います。
〇大平政策監　平成23年度当初予算の1､367万1､000円の内訳でありますが、漫画コンテストとコミックいわての第２巻を合わせまして671万5､000円計上してございます。さらに、既存の漫画を単行本化いたしまして、それに本県の観光情報等を掲載することを２巻で予定してございます。こちらのほうが420万円。さらにそれに加えまして、コミックいわてなどに係る編集の支援ということで、緊急雇用事業を使いまして期限付臨時職員の雇用、あるいはそれに伴う事務費を若干積んでございまして、そちらが275万6､000円、合計で1､367万1､000円ということでございます。
〇熊谷泉委員　昨年、小学校と中学校向けの、いっしょに育む希望郷いわて〜10年後のボクたちへ〜というのを見せていただきましたが、私の感触では、今の現状を伝えるということでは中身は大変ある意味整っているのではないかと思いますが、これによって今の子供たちにどういう反応、反響があったのか、お知らせ願いたいと思います。
〇大平政策監　希望郷いわての漫画化につきましてはこのソフトパワー事業ではございません。県民計画の推進のほうの事業で平成22年度予算で計上したものでありますが、こちらのほうは合計７万部、小学校５年生、６年生と中学校の１、２、３年生全員で大体７万部発行いたしまして県内にお配りしたところであります。
　ことし１月にお手元に届いたところでありますので、まだ詳しく分析はしておりませんが、届いてすぐに県南の学校のほうから、これを題材にして来年度の総合学習等の事業で活用したいので、出前授業といいますか、我々職員の解説もつけてほしいというようなこともいただいております。おおむね内容につきましては、委員おっしゃるように、県内の産業の現状あるいは農業の現状あるいは将来の職業観ということで好評をいただいていると思っております。
〇熊谷泉委員　こういうことで予算をつけて一つの起爆剤になったと思いますが、これからは、岩手の漫画の作家さんにも独自でそういうテーマ、ストーリーを発展させていってほしいと思います。いつまでも県が、起爆剤としてはわかりますが、予算をつけて漫画だけを媒体にして情報にあれするのはやはり考えて、これからは、これを手がかりとして発信されるようにというのが私の思いでありますが、今後こういう事業はどこまで続けられる予定なのか、それを伺って終わります。
〇大平政策監　コミックいわてにつきましては、今年度は全く初めての事業ということで、全国的にも全く取り組んだことのない事業でありましたので、非常に手探りの状況で進めたところであります。したがいまして、予算につきましても、県のほうで新聞社のほうへの委託ということで、一定額の県費の支出も伴ったところであります。こちらにつきましては、来年度につきましても第２巻は先ほど申しましたように計画しているところでありますが、委員の御指摘のとおり、本来的には商売ベースでやっていただくことが基本と考えております。したがいまして、第１巻は全国初めてということで非常に好評でありましたが、第２巻以降は、逆に初めてではないということで難しいところもあると思います。それの発行状況を見ながら、民間にゆだねるべきところはゆだねていき、例えば内容の支援だとか、あるいはマンパワー的なものとかネットワーク、県のほうでネットワークができましたので、そちらのほうをだんだん民間にゆだねるとか、そういうことについては十分検討してまいりたいと思います。
〇亀卦川富夫委員　私からは、国際リニアコライダー─ＩＬＣ計画実現に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
　この件につきましては、本県初め、東北６県あるいは経済団体31団体で組織しております東北加速器基礎科学研究会などと岩手県が、あるいは関係団体と連携して鋭意進めているところであります。現状と見通しなど数点についてお伺いいたします。
　まず第１点目に、このＩＬＣの建設候補地となっている北上山地の地質、岩盤調査でございます。
　これにつきましては平成21年度から行っておりますが、22年度─昨年、東北大学と共同で北上山地のボーリング調査を行っておりますが、その結果と、平成23年度予算プロジェクト研究調査事業費について御説明をお願いいたします。
〇大平政策監　国際リニアコライダー計画に係る地質調査につきましては、本年度、東北大学と本県が共同研究を行うことにより、北上山地の花崗岩岩体の地下構造や岩盤安定性などを明らかにし、トンネルなどの地下施設建設に必要な基礎的な情報を得ることを目的に実施したものであります。
　具体的には、奥州市及び一関市地内の計３カ所のボーリング調査や人工振動などによる花崗岩岩体の地下構造の調査を実施いたしました。
　現在、東北大学と調査を受託いたしました地質調査会社で調査結果の分析と評価を行っておるところでありますが、年度内には調査結果がまとまる予定となってございます。
　これまで受けました中間的な報告では、全体的に硬質な花崗岩岩体が分布しているということで、トンネル建設には適していると評価をいただいております。一方で、今回の調査は３カ所というピンポイントの実施でございましたので、まだ調査を実施していない地域があるということ、あるいは中心部分には高精度の素粒子測定器が置かれるということがありますので、こちらの部分については補足的な調査が必要ではないかということも示唆されてございます。
　このようなことから、平成23年度プロジェクト研究調査事業費におきましては、東北大学との共同研究をさらに追加するかどうかについて協議してございますが、そちらのほうの追加の部分の調査費とともに、東北加速器基礎科学研究会の活動に協力するということで、活動費、さらに国際学術都市形成に向けての普及啓発リーフレットの作成、あるいは地元での出前授業などの事業を行うこととしているところであります。
〇亀卦川富夫委員　このＩＬＣ実現には地元理解が大切だというので、今、多分出前講座などというお話があったと思うんです。岩手日報の平成23年１月３日、これに立地のかぎは地域理解という大きな見出しでノーベル賞物理学賞の小林誠先生のインタビュー記事が載っておりました。この実現に向かって、大規模な実験研究施設だけに、インフラや社会環境整備など周到な準備が必要だ。地元の支援がなければ到底できないので、建設地を決める上で地域の理解、サポートは重要になる、こういうコメントが載っておりました。
　そこで、まず、地域の理解について、今後県が進める具体の取り組み方についてお尋ねいたします。
　また、先ほど申し上げました東北加速器基礎科学研究会や、あるいは県内の経済団体などと連携しての進め方もあろうと思います。今後の方針についてお伺いしたいと思います。
〇大平政策監　委員御指摘のとおり、ＩＬＣ計画を受け入れるためには、まず、地元を初め、県内、さらには東北全体としても、基礎科学やＩＬＣ計画の意義あるいは研究内容について理解を深めることが重要と認識してございます。
　このため、平成23年度におきましては、東北加速器基礎科学研究会、あるいは全国的な国際リニアコライダー計画の推進組織であります先端加速器科学技術推進協議会など関係機関と連携しながら、一般向けの講演会を仙台市を初め、あるいは県内で開催したいと考えてございます。
　さらには、高エネルギー加速器研究機構などの研究機関等と連携いたしまして、中高生向けの出前授業などの理解促進活動を行ってまいりたいと考えてございます。
　経済団体との連携についてでありますが、昨年９月に岩手県商工会議所連合会など経済団体が国際リニアコライダーに関する講演会を開催いたしましたように、経済団体においても非常に関心が高まっているところであります。このようなことを踏まえまして、県内の経済団体などとも連携を図りながら、県民理解を深めるよう、講演会等を中心に普及啓発活動を行ってまいりたいと思っております。
〇亀卦川富夫委員　今の地元の理解、こういったことがＩＬＣ実現のためには必要でありますが、さらに、候補地の地盤あるいは地元理解とともに、大切なのは、海外の研究者あるいはその家族が安心して生活できる社会環境整備だと思います。交通アクセス、インフラ整備あるいは教育、医療から食料供給など、多方面、多岐にわたる、いわゆる国際科学研究都市としてふさわしい社会環境整備の準備、受け入れ体制でありますが、これが十分であることを示すことがＩＬＣ実現のため必要な条件と聞いております。また、このことが大きな経済波及効果につながるものと思うわけであります。具体的計画を策定し、実現のため示していくことが大切と考えますが、県当局のこれに対する認識と今後の進め方をお伺いいたします。
　また、先ほど来お話のある東北加速器基礎科学研究会での取り組みもあろうかと思いますが、連携等も含めてあわせてお伺いいたします。
〇大平政策監　海外研究者の受け入れ環境の整備についてでありますが、国際研究機関の受け入れのためには、委員御指摘の交通アクセス、あるいはインフラ、研究環境、さらには外国人研究者及び家族の居住生活、あるいは子弟の教育環境などに対して地域が十分対応できるという姿を見せることが必要と認識してございます。
　現在、東北加速器基礎科学研究会に国際学術都市調査研究分科会を置きまして、その中で外国人研究者や家族の受け入れ体制など環境整備について調査、検討を行っております。これの結果につきましては、平成23年度の研究会、６月を予定してございますが、その研究会の総会で中間報告を行うこととしております。
　また、県といたしましても、いわて県民計画の中で、岩手の未来を切り開く六つの構想で国際学術支援エリアの形成を掲げてございます。現在、県の構想の具体的な検討を行っているところであります。
　先ほど申しました東北の研究会と県の構想、この二つの活動をベースといたしまして、地域としての受け入れ体制について検討し、取りまとめることとしてございます。ＩＬＣの計画がまだ実現という見通しは立っていないわけでありますが、現段階では、そのような検討結果をお示しするというようなことについて、わかりやすい手順、方向についても検討してまいりたいと思っております。
〇亀卦川富夫委員　そういうしっかりした取り組みが内外に示されていくことが私は非常に大切だと思うわけです。最初は夢とも思っていた大きなプロジェクトがいよいよ現実味を帯びてきたと申しますか、我々が頑張ればというところに来ているのではないかというような気がいたします。
　平成23年２月27日に奥州市で講演会が開かれました。これは、先ほど来お話のある東北加速器基礎科学研究会と先端加速器科学技術推進協議会共催で行われましたが、その中で、東北大学大学院の山本教授、この方はＩＬＣの物理測定器国際組織アジアの代表を務めている方でありますが、この先生のお話をお聞きしますと、これもスケジュールどおりだとは思うんですが、2012年に工学設計を完了すると。その後、10年後の研究所の稼働を示されました。もちろんこれは国際間の協議など正式決定までには紆余曲折があると思いますが、ここ二、三年がそういった意味では大変大切な時期だろうと私は思います。しっかりこれは取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　このＩＬＣ受け入れには多くの課題がありますが、工事や研究所開設など、基盤整備には県内においてもクリアしなければならない法的な課題あるいは条例など多くあると存じます。そのようなことを踏まえますと、あるいは先ほどお尋ねいたしました受け入れ体制の構築のためにも、県庁内の横断的な組織確立も必要と思います。この点についての今後の進め方あるいは考え方をお伺いして終わりたいと思います。
〇大平政策監　ＩＬＣ計画に関する法規制等のお尋ねでございますが、２月27日の講演会で示されたスケジュールにつきましては、研究者が想定する最短スケジュールと考えてございます。ＩＬＣ計画はまだ国が認めたプロジェクトになっていないことなどから、なかなかスケジュールを見通してそのとおり行うというのは難しいところではありますが、県といたしましては、計画の進展状況に合わせて、その時々に応じた計画を展開することが重要と考えております。
　一般的なことを申しますと、国際研究施設が立地されると。このような大規模な国際研究施設の立地につきましては、条約の締結や、あるいは国内法の立法化ということが想定されるところであります。
　一方で、トンネル建設や施設建設に伴い、想定される開発行為に対する規制もございます。こちらについては、まだ建設するということや、あるいは建設する場所が確定したものではありませんので、直ちにそれに対応して具体的に行動するというのは困難なところもありますが、現時点では想定される法令の洗い出しを行っており、それに伴い想定される業務についても検討しているところであります。
　お尋ねの庁内体制につきましては、平成23年度につきましては、先ほどの法令等に対応した業務、関係する業務、関係した部局から成るワーキンググループなどをつくりまして、それで対応することとありますが、ＩＬＣ計画が進展するようであれば、その進展状況を見ながら、その組織あるいは体制についても充実強化してまいりたいと考えているところであります。
〇亀卦川富夫委員　非常に大きな夢のある、しかも現実味を帯びてきたプロジェクトでございますので、しっかりお取り組みいただきますよう要望いたしまして質問を終わります。
〇吉田敬子委員　私のほうからは、新しい公共の担い手と、これからさらに期待をされているＮＰＯについて御質問させていただきます。
　まず一つ目、ＮＰＯ活動のあり方及びＮＰＯに対する県の向き合い方に関する提言が先般まとまりました。また、ＮＰＯを対象に含む事業委託の手続の適正化に関するガイドラインもまとまりましたが、私は、概要はまとまりましたが、問題は、これから県でどのように実践されていくかが課題だと思っております。
　その中で、来年度から新規に新しい公共支援事業という取り組みをされるということで、私も大変期待をしております。その中で、この新しい公共支援事業、重点的にはどの部分が課題だということを把握されて具体的な取り組みをされるのかお示し願います。
〇佐藤ＮＰＯ・文化国際課総括課長　新しい公共支援事業についてでございますが、事業内容につきましては、国の要綱等では、新しい公共の活動の阻害要因を解決することで、より新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の自立活動を後押しして新しい公共の拡大の定着を図るという事業になっております。
　事業内容といたしましては、ＮＰＯ等の自立的活動を後押ししますＮＰＯ等の活動基盤のための支援、それから寄附募集の支援、融資利用の円滑化のための支援等の事業、そのほか、市町村または県がＮＰＯ、企業、コミュニティなど多様な主体との協働によって地域課題の解決に取り組む事業を公募により募集して選定しまして、新しい公共の場づくりのためのモデル事業等を実施することになっております。
　県としましては、重点化ということでございますが、ＮＰＯ法人の健全な活動基盤の整備、法人自体の体制づくりの支援、人材育成に重点を置いて実施していきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　先ほどの答弁の中にもありましたが、活動の阻害要因の解決にも支援されていくということで、私は、まずは現状把握をすることが大事だと考えております。県では、実際にＮＰＯ職員に携わる方々の声を伺ったりする機会を設けられているのか、また、どのように実態把握をされているのかまずはお答え願います。
〇佐藤ＮＰＯ・文化国際課総括課長　実際にＮＰＯの方の御意見につきましては、中間支援ＮＰＯの方たちが定期的に懇談会をされておりますので、そこに出席させていただいて、いろいろな御意見、要望等をお聞きしております。また、平成21年度にはアンケートを実施しておりますので、どのような点が今のＮＰＯ活動にとって阻害となっているのか、そういうことについて把握するためにいろいろお話を聞かせていただいております。
〇吉田敬子委員　意見等交換会された中で、県ではどこが具体的に問題だと、課題だと把握されているのかお答え願います。
〇佐藤ＮＰＯ・文化国際課総括課長　具体的な阻害になっている部分としましては、ＮＰＯ側からのお話では、やはり財政的な支援が必要だというお話はいただいております。ただ、実際に県から特定のＮＰＯに財政支援というのはなかなか難しい面もございますので、委託事業等を通じてＮＰＯの力をつけていただくというような形で今実施させていただいておりますが、今後におきましても、実際にこの新しい公共支援事業を実施するに際しましても、ＮＰＯ、あとは市町村等の御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　先ほど平成21年にアンケート調査をしたというのは、県が主催のものですか。例えば、昨年、一関市にあるＮＰＯ団体の方が岩手県のＮＰＯ職員の方々を対象に実態調査を行いました。このアンケート調査の結果は見られているんでしょうか。
〇佐藤ＮＰＯ・文化国際課総括課長　結果についていただいておりますので、拝見させていただいております。
〇吉田敬子委員　その中で、ＮＰＯ職員としてやりがいを持っている方、楽しく仕事をしているという方が８割近くおりました。ただ、不安を抱えている方も８割おりまして、その中で、やっぱり雇用が不安定だということが主に挙げられておりました。私は、ＮＰＯ職員の方々が、これから自分たちも地域のために活動しながら、また、自分がやりがいを持ってやっている人たちの地位の待遇改善が本当に重要だと感じております。その件に関しまして、所管課としては具体的な方策はあるのでしょうか。
〇佐藤ＮＰＯ・文化国際課総括課長　具体的なそれぞれの団体においての職員の処遇につきましては、その団体と職員との間での雇用契約の中で行われるものと認識しております。
　県としては、事業委託をしている団体につきましては、事業の内容に見合った人件費について措置するように努めてはおりますが、実際どういう状況かということにつきましていろいろ御意見はいただいておりますので、今後もその御意見に耳を傾けながら、何か改善できる方策がないかというふうには考えていきたいと思っております。
〇吉田敬子委員　来年度以降、ＮＰＯ特命課長も設置されるということで、健全な団体育成と官民協働の促進を目指していくことと思うんですが、県の発言の中で、行政の下請的な立場にならないようにすることを先ほど私のほうで申しましたＮＰＯに対する県の向き合い方に関する提言での留意点として挙げられているそうなんですが、新しい公共支援事業の中で、ＮＰＯとの協働ということ自体を県で実際にお示しすることも私は大事だと思うんです。その新しい公共支援事業の中で、実際にＮＰＯの職員の方々を一緒に含んで、モデル事業としてされるということは伺っているんですが、その新しい公共支援事業の中身自体にＮＰＯの方々の意見を入れられているのかを伺います。
〇佐藤ＮＰＯ・文化国際課総括課長　具体的な事業の内容につきましては、今後、６月補正までに今度設置する運営委員会や、あとＮＰＯ、それから市町村の御意見を伺いながら決めていくということになっておりますので、ＮＰＯの方の御意見を入れながら組み立てるということは可能だと思いますし、モデル事業は、市町村が主となって協働してやる事業に支援するということにはなっておりますが、県が実施する基盤整備のための支援等につきましてはＮＰＯの方たちのいろいろなアイデア等をいただければと思っております。
〇吉田敬子委員　意見を伺うだけでなく、話し合う場にＮＰＯの職員の方等携わっている方もぜひその中に一緒に加えていただければ本当のＮＰＯとの協働事業になるのではないかと思いますので、ぜひ期待をいたします。
　もう一つ、次に、認定ＮＰＯ法人について伺います。
　認定ＮＰＯ法人は税制上の優遇措置を受けられるんですが、これまでは国がやっていたものを都道府県に事務移管をするということで予定をされているんですが、それに対して県ではその事務移管の受け入れ準備等はどうなっているのか教えていただけますでしょうか、お願いいたします。
〇佐藤ＮＰＯ・文化国際課総括課長　現在、認定ＮＰＯ法人の認定事務につきましては国税庁のほうで行っております。平成24年４月からは都道府県に事務が移管されるということが平成23年の税制改正大綱で述べられております。
　現在、ＮＰＯ法人の新認定制度の内容等につきましては、全国知事会を通じまして国と都道府県との協議が行われているところでございます。協議の状況及び国の動きなどを踏まえながら、円滑な事務移管のために、関係部局と連携して適時適切に対応していきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　認定ＮＰＯ法人が昨年12月１日現在で全国に188ある中で、岩手県はゼロです。私は、この認定ＮＰＯ法人には大変期待をしておりまして、特に岩手県は、これまでいわてＮＰＯセンターの不祥事等でＮＰＯに対して県民の不信感というものが大きくなっている中で、もちろん寄附金収入の増加を図るということが目的ではありますが、認定ＮＰＯ法人になることで社会的な信用を得るということにもつながると思っております。
　実際に全国で認定ＮＰＯ法人になっている方々の声を伺うと、社会的な信用を得た、活動の透明性に対する意識が向上した、内部管理の質が高まったということで、今現在ある340近くの県内のＮＰＯ法人に対しても、認定ＮＰＯ法人の知名度ってそんなに、もしかしたらないと私は思うんですが、それに対しての周知もぜひ今後進めていただけたらと思っております。
　その件に関しまして、今後、県では事務移管後の見込みはどのように考えられているのかお示しください。
〇佐藤ＮＰＯ・文化国際課総括課長　実際の事務移管につきましては、全国知事会でもさまざまなまだ疑問点等があるということで国と協議をしておりますので、県として実際に移管された場合にこういう体制にするということはまだちょっと詰めていない状況ではありますが、実際に移管されましたならば、現在ゼロであります認定ＮＰＯ法人について、メリット等をお話ししながら認定を進めていくように奨励していければと思っております。
〇吉田敬子委員　認定ＮＰＯ法人も私は期待する中で、現在、岩手県は、全国でも非正規雇用者が過去最高だと言われております。県内でも高校生や大学生も就職難ということで、また、きのう発表になりました全国の自殺者数、岩手県がワーストになった中で、就職難によって大学生の自殺がふえているということが一番今回の結果の顕著な部分だということをきのうの発表で私も拝見いたしました。
　海外だと、例えばアメリカは、一番就職したい企業は、マイクロソフト社等を抜いて、今、ＮＧＯがナンバーワンなんですね。若い人たちが特にやりがいを持った仕事に対してこれから期待をしている中で、部局を超えて商工関係の方々とももっと密接に意見交換しながら、就職企業にはつながらなかったとしても、そういうＮＰＯの職員として活動しながら仕事をしていけるような連携をとっていけたらその受け皿となり得るものと私は期待しておりますので、今後、柔軟な発想を持って新しい公共の育成に取り組んでいっていただきたいと思いますが、その辺の御所見を伺います。
〇加藤政策地域部長　御指摘のとおり、ＮＰＯには非常にさまざまな有用性というか、あるいはこれからの社会のあり方を変えていくような可能性が大いにあると思っております。
　これを直接所管というか担当させていただいております我々当部だけではなく、いろいろな行政分野に影響がありますし、活用が期待できる。あるいはその力を拝借して、こちらもそれをうまく使って、コラボレーションといいますか、その成果を上げていかなければいけない、そういう認識は我々も持っておりますし、また、昨今の議論、あるいは提言も審議会のほうからいただきましたが、そういう議論をする中で認識を新たにしたところでございます。
　ちょうどタイムリーに新しい公共支援事業も創設されまして、県としても財源が措置されたところでございますので、今の御提言の趣旨も踏まえながら、県の各部局を通じていろいろ情報収集、情報交換、意見交換とかをしながら、そういうＮＰＯがどんどん発展する、社会的に有用な役割を果たしていただけるような、そういう事業の進め方、そういうことをねらいにしてさまざまな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　本当に企業だけでなく、ＮＰＯというところも今後さらにもっと、新しい公共というだけではなく、海外のように就職したい企業ナンバーワンになるように、ＮＰＯ支援はぜひしていただきたいと期待いたします。
　最後に、先ほどの高校生、大学生の就職難のことでちょっとお話をさせていただいた関係もありまして、ＮＰＯ協働推進事業費、こちらＮＰＯ活動情報誌を発行されておりまして、その発行されているのはどのあたりに配布されているのか。例えば高校生、大学生とかも身近で手にとれる環境にあるのか、学校等にも配布されているのか、そちらを最後に伺いまして終わりたいと思います。お願いいたします。
〇佐藤ＮＰＯ・文化国際課総括課長　ＮＰＯの情報誌でございますが、配布先につきましては、学校に直接ということはいたしておりませんが、市町村やＮＰＯに配布しております。市町村のほうで公共施設等に置いていただいて、そういう意味では手にとることはできるようにはなっておりますが、ただ、直接学校にという配布の仕方はしておりません。
〇久保孝喜委員　きのう以来、知事のトップマネジメントの問題やら行政トップとしてのさまざまな行動についての議論が交わされております。私からは、ちょっと切り口を変えて、県と市町村との関係という観点で少しお尋ねしたいと思います。
　今年度から従来の市町村要望の進め方といいますかあり方が大きく変わりまして、これまで個別に知事が市長と面会をして行ってきたそういうやり方については大きく変えたわけなんですが、その際の議論の中で、知事から、必要があれば個別の市町村長さんと大いに会うんだ、こういう話もあったわけなんですが、ちなみに今年度、知事が市町村長さんと個別にお会いした回数というのを市町村振興という観点から所管をする政策地域部にお尋ねしたいんですが、その市町村数と回数をお知らせください。
〇佐々木市町村課総括課長　知事と市町村長の個別の面会についてでありますが、市町村長が県庁に直接おいでになる場合のほか、知事が現地に赴いたり、各種の会議や会合に出席した際などさまざまな機会で面会する機会がありますことから、その具体的な回数までは把握しかねるところでございます。
〇久保孝喜委員　トータルとしてそういう統計のとり方、集計はしていないということなんでしょうけれども、しかし、今の方式に市町村要望を変えた時点で、議会の中でも言われましたけれども、選挙で選ばれた首長同士が面会をして個別に具体的に意思疎通をしたり、あるいは思いを共有したりする場面をもっとつくっていかないと、対等の関係である県と市町村との距離はなかなか縮まっていかないのではないかという指摘がずっとなされているわけです。そういう観点では、私は、知事と市町村長さんがその信頼関係を取り結ぶ、そういう機会を結果的にどうも縮小させてしまったのではないかという思いがあるんですが、その点の評価についてはどのようにお考えなんでしょうか。
〇佐々木市町村課総括課長　知事と市町村長との面会、要望のあり方が変わったということについての評価というお尋ねでございますけれども、県と市町村との関係ということでいきますと、これについては、市町村要望の場だけではなく、市長会及び町村会による知事への提言活動や、県政の重要課題等について知事と市町村長が意見交換を行う場であります県政に関する県と市町村との意見交換会の開催などによりまして連携強化が図られてきたものと認識しております。
　これに加えて、今年度は副市町村長を対象とした県市町村連携推進会議を新たに開催するなど、さらなる連携の強化に努めております。
〇久保孝喜委員　そういう仕掛けとしての変化に合わせて中身も充実させてきたんだ、こういうお話でしょうけれども、昨今、達増県政４年間の検証の記事が各マスコミで大いに取り上げられていますが、その中でも必ず触れられているのは、市町村長と知事との信頼関係の問題を含めて、本当にうまくいっているのか、そういう指摘がたびたび出るわけです。
　そういうことからすれば、この問題などは、市町村の振興をあずかる所管部として注目をしてちゃんと見ておかなければならないだろうと思うんですが、この点に関して、政策調整会議という話が今出ましたけれども、従来の予算要望にかわるものとして広域振興局で所管をして進めているこの政策調整会議なるものは、市町村との信頼関係を深める上でどうだったんでしょうか。その検証、成果についてはいかがだったでしょうか。
〇佐々木市町村課総括課長　政策調整会議でございますが、これは二重行政の解消、防止や市町村と県との協働、連携の推進を図ることを目的といたしまして、平成21年度─昨年度、県南広域振興局にモデル会議を設置し、今年度─平成22年度は各広域振興局に設置したものであります。
　今年度の開催に当たりましては、モデル会議で連携、協働を推進すべきとされた分野、他県において先進的な取り組みが進んでいる分野、県、市町村、民間が連携して取り組む分野の中から、主に広域振興局が実施主体となっております６事務、具体的には、コミュニティ振興、観光宣伝、有害鳥獣捕獲、生活保護、家庭児童相談、河川管理でございますが、これを選定し、検討したところであります。今年度、各広域振興局においてそれぞれ２回、計８回開催しております。
　会議の成果といたしまして、観光宣伝、有害鳥獣捕獲、河川管理について、実施方法の見直し、連携、協働の促進、新たな情報共有の取り組みなどが推進されたところであります。また、この会議を設置したことによって、広域振興局と市町村における地域課題の協議、検討をうまく進めるモデル的な場になったという成果も出ております。
　なお、課題といたしまして、二重行政の防止等につきましては、今後とも事務事業の立案、実施に当たって効果的、効率的に行う必要があること、社会情勢の変化に対応して、県、市町村、民間を通じた情報の共有のあり方や実施方法等について常に見直す必要があること、非効率や役割分担が不明確となっている制度については引き続き国に提言していく必要があることと認識しておりまして、これらを踏まえて今後とも取り組んでいくこととしております。
〇久保孝喜委員　今の答弁の中にあった二重行政の解消の問題や、あるいはこの問題が昨年のこの委員会でも提起された時点でお話のあった市町村優先の行政システムを構築するんだという考え方、この二つについて、特にこういう点で具体の形で前へ進んだんだというようなことがあれば、お示しいただきたいと思います。
〇佐々木市町村課総括課長　先ほど、今年度は主に六つの事務について検討を進めたと申し上げましたが、例えば一つの例でいきますと、コミュニティ振興につきましては、県も行い、市町村も行っているといった重複している部分がこれまで全くなかったとは言えないといった中で、これをどのような役割分担をしていくのかということを各広域振興局の政策調整会議で検討いたしまして、いずれの局においてもほぼ同じような結論が出ておりますが、このコミュニティ振興については市町村が主体的に担って、県、広域振興局がその市町村の取り組みを支援することを原則として進めたらいいのではないかということで、提言がまとまったということであります。
〇久保孝喜委員　それでは、ちょっと順番を変えて、今お話の出た県行政とコミュニティの問題についてお尋ねしたいと思いますが、県が独自に県内のコミュニティについての書面調査を行ってきておりますが、そのコミュニティ調査の結果がどういうふうに生かされたのかということについてお尋ねしたいと思います。
〇鈴木県北沿岸・定住交流課長　県内におけるコミュニティの調査─集落の状況に関する書面調査でございますが─は平成19年度に実施したところでございます。この結果につきましては、平成19年12月に冊子として取りまとめまして、県内各市町村にもお送りしまして状況の共有化を図ったところでございます。さらに、集落の活性化を図るためのセミナーを本年度に実施したところでございます。また、この調査でも出てきました、それぞれのコミュニティで抱える課題を市町村と一体となって解決するための取り組みに対しまして、本年度、地域の課題解決モデル事業を新たに実施したところでございます。このモデル事業の結果につきまして、市町村、地域コミュニティに情報を提供し、今後の地域コミュニティ活性化の取り組みの参考としていただきたいと考えてございます。
〇久保孝喜委員　調査自体が平成19年８月から11月にかけて行われまして、その結果報告をネットでも公開されておりますが、目を通しました。今のお話にあったように、結果的にその調査結果が具体の政策として何かに結びつくということは、ストレートにはもちろんないかもしれませんけれども、しかし、この間の時間的経過の中で、セミナーの開催とか、今年度、モデル事業に手をかけたという程度の結果にしかつながっていないということについてはどうなんだろうなという思いもちょっとございます。
　さらにもう一点、元気なコミュニティ100選という事業もずっとやられてきたわけですけれども、その後はどのようにフォローされているのかをお聞きします。
〇鈴木県北沿岸・定住交流課長　元気なコミュニティ100選は平成19年度、20年度にかけて選定いたしましたが、こちらで選定した地域づくり団体等につきましては活動事例集として取りまとめまして、県内の市町村等に情報提供し、それぞれの取り組みの参考としていただくように努めてきたところでございます。そのほか、県政懇談会の訪問団体といたしまして、地域で積極的に活動されている方々と知事との意見交換を実施いたしまして、地域活動における課題、提案について全庁でも共有しているところでございます。また、100選団体を初めとする地域コミュニティの連携促進と情報発信を行うために、元気なコミュニティ100選連携促進セミナーをこれまで開催してございます。
　現在の100選団体でございますが、こちらも事例集をつくったところでございますが、いずれ、時間が経過するとともに団体の活動内容も変化しているところもあると考えてございます。また、100選団体のほかにも、意欲を持って活発な取り組みが行われている団体もあると考えてございます。こういった状況を踏まえまして、今後、100選団体の見直しが必要と考えているところでありまして、どういう形が適当なのかということについても検討してまいりたいと考えてございます。
〇久保孝喜委員　今の答弁にありましたように、100選団体に選ばれた後に、いろいろな地域の事情でその活動が変化していくというのは、当然、人のやることですからあり得るわけですが、結果的にそれをきちんとフォローできているのかどうかということは、挙げてコミュニティ調査もそうですし、元気なコミュニティ100選の問題もそうなんですが、その事業の後にどういう形で─本来であれば、一番身近な市町村の中にそうした成果や調査結果がきちんと還元されていかなきゃならない、あるいは県がやるべきことはこれだし、市町村はこれだというふうに具体に提示していくという方向性が望まれていたんだと思うんですが、そういうのがなかなか見えてこない。このあたりのもどかしさがあったのかなという気が私はするんです。100選で選んだはいいけれども、その後の市町村も含めた対応が手薄になれば、元気どころか、元気じゃない方向に向かってしまうわけですので、そうした微妙な問題を含んでいるんだと。いずれにしても、市町村と県が協働でどういうふうにフォローアップして還元策をきちんと提示していくかということなのだろうと思うんですが、その点について部長のお考えをお聞きしたいと思います。
〇加藤政策地域部長　コミュニティ施策につきましては、基本的な考え方は先ほど課長のほうから答弁もあったところでございますが、基本的には市町村がまずその地域地域の実情を踏まえまして手を打っていただく、そういう認識を持ってやっていただくということが基本でございまして、県におきましては、それをしっかりフォローする、あるいはそういう情報提供ですとか人材育成の面から後押ししていくという役回りに立つものであるべきだと考えております。
　県もいろいろ調査、あるいはコミュニティ100選の選定等を行っておりまして、その情報、結果等につきましては市町村にきちっと提供させていただきまして、県の認識あるいはその把握の状況等につきましては共有化を図っているつもりでございますが、そこは追いついていっているのかという指摘、そういう面もあろうかと思います。その辺のところにつきましては、これまでもさまざまなルートでやってきたつもりでございますが、御提言の趣旨も踏まえて、ちゃんと市町村に意識が到達しているのか、認識や共有が図れているのか、その辺も、仕事というか、そのやり方につきましてはもっと工夫してまいりたいと考えております。
〇久保孝喜委員　県財政も、もちろん市町村財政もそうなんですが、どんどん縮小過程に入っていく中で、地域が元気になる方策というのは、本当に知恵を出し合わないとなかなか実を結んでいかないと思いますので、県と市町村との関係はこれまで以上に本来追求していかなきゃならない。ましてや、選挙で選ばれたトップ同士が信頼関係を持って協働でやっていくということが何よりも必要だと思いますものですから、最近の動きはちょっと懸念しているということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、地域づくりの問題と県立高校についてお尋ねいたします。
　最近、さまざまな媒体を通じて、地域の高校生が地域振興やあるいは元気な地域をつくるという点で大きな役割を果たしているという報道が続いておりますけれども、まさに地域振興を所管する政策地域部として、県立高校やあるいはその高校生が果たしている成果なり実績というもの、あるいは貢献というものについてどのようにとらえられているのか、まずお尋ねしたいと思います。
〇加藤政策地域部長　各高等学校あるいはその生徒の皆さんそれぞれが地域を意識したといいますか、あるいは地域に入って地域と連携した教育活動の展開、また、生徒それぞれの課外活動等の展開、参加ということで積極的に取り組んでいただいていると思っております。報道等でもそういうニュース等を目にする機会も大変多いということで、心強く感じております。生徒の社会性や豊かな心をはぐくむ貴重な機会にもなっていると思います。地域においても、このような活動は地域に貢献する面があると思いますし、高い評価をいただいているのではないかということで、好ましいものだと認識しております。
〇久保孝喜委員　私の地域でも、例えば最近、かつては荒れた成人式などという言葉がありましたけれども、成人式の前段に高校生のアトラクションなどを取り入れたら、格段にその成人式がいいものになったという評価などがあったりして、高校生が活動すること自体の、何といいますか、空気感が地域の中にいい面で広がっていくという事例は山ほどあるわけですが、特にも、こういう高校生の活動で顕著な姿として印象づけられるのは中山間地の高校、なおかつ小規模校で実践されているさまざまな動きだと思うんです。岩手県全体が７割を超える中山間地という地帯の中にあって、県立高校生あるいは県立高校がその地域で果たしている役割というのは、平場の高校では想像できないぐらいに大きな比重を持っているものだと私は思うんですが、その点に関してはいかがお考えでしょうか。
〇加藤政策地域部長　中山間地の高校におきましても、それぞれ地域事情はあろうかと思います。そういう中で、地域づくりへの貢献というか、地域づくりとのかかわりという面では、先ほど答弁申し上げたのと基本的に同様でございまして、さまざまな取り組みを地域の理解も得て展開されているのだろうと認識しております。
〇久保孝喜委員　新年度、第二次高校再編の実施計画がつくられる予定になっているわけですが、既に終了している第一次高校再編の際に、組織がえもあったりして変わってはいますけれども、地域振興にかかわる部署が高校再編にかかわって具体的にどう関与したのかということを改めてお聞きしたいんですが、いかがだったのでしょうか、その経過も含めてお知らせください。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　これまでも、高等学校の新整備計画につきましては、教育委員会と地域振興部など関係部局が意見交換を重ねながら検討が進められたものでございます。今、委員からお話のありました第二次高校再編計画におきましても、我が室のほうからは、通学支援の方法とかの関係から交通課長が、地域振興関係や地域振興に関する県立学校の役割などの観点から県北沿岸・定住交流課長の２人が、意見交換、調整に参加してございます。
〇久保孝喜委員　地域づくりに果たしている役割が非常に大きいという昨今、高校の地域における意味というのは非常に重くなっているということは十分御承知だろうと思いますし、そういう点で関与のあり方というのは非常に大きいのだろうと私は思います。知事は本会議でも、教育的観点の問題やあるいは産業振興の観点、人材育成の観点を含めて、最終的には生徒本位の改革をということを言っておりますけれども、地域にとっては、それ以上に地域の存亡にかかわる高校再編の問題でもあるわけで、所管は教育委員会ではありますが、当然のこととして地域振興に深くかかわる部局の立場あるいは意見というものは、これから庁内においても大いに発揮をしていただかなきゃならない、そのことを申し上げたいと思います。
　最後に１点だけ、政策評価に絡んでお尋ねしたいんですが、県民協働型評価というものがございまして、実は私はうっかりしてというか、今まで余り注目してこなかったんですが、最近、そういう評価があるということに気づいて取り寄せました。これは全体の評価システムの中ではどういう位置づけになっているのか、あわせて、これから先、将来的にはこれはどういうふうにもっていこうとしているのかという構想がもしあれば、お尋ねしたいと思います。
〇南評価課長　県民協働型評価の位置づけ等についてでございますが、まず、本県の政策評価は、効果的かつ効率的な行政の推進と成果を重視する行政運営の実現のため、政策、施策についてみずから検証し、次の取り組みにつなげていくいわゆるＰＤＣＡのマネジメントサイクルの一環として制度化しておりまして、内部評価として実施しているものでございます。
　一方で、県がみずから行う内部評価とは異なる視点と仕組みでもって、外部評価である県民協働型評価を平成17年度から実施しているところでございます。
　具体的には、ＮＰＯ法人や大学関係者による県の施策に対する評価と提言等を今後の政策形成に生かすことによりまして、政策評価の客観性を高めるとともに、県の施策、事業の質のさらなる向上を図っていこうとするものでございます。
　次に、将来的な考え方でございますが、現在、県民協働型評価は、通常の政策評価あるいは事務事業評価等と違いまして、政策評価条例とは別な、条例の外で実施いたしているものでございます。
　今後は、先ほど申し上げましたように、政策評価の客観性をさらに高めていくという目的、さらには県の施策、事業の質を高めていくという目的を持ってこの外部評価を行っているものでありますので、引き続き、外部評価を活用した県の政策評価の客観性の向上、あるいは事務事業の行政の質のレベルアップ、そういったもののためにこの外部評価というものをさらに進めてまいりたいという考え方でおります。
〇久保孝喜委員　この県民協働型評価結果を見させていただきましたけれども、評価主体がＮＰＯを中心にして、あるいは大学の関係者ということなので、当然のことながら、その評価主体の広がりがないと、こうした外部評価の体制もまた広がっていかないということだろうと思いますので、その点も含めてこれからもお取り組みいただきたいと思います。
　最後に問題点を指摘して終わりたいと思いますけれども、内部評価の問題で、改めて七つの政策による目指す姿から見た評価などの一連の資料がありますけれども、その評価分類をもうちょっと工夫したほうがいいのではないかと私は思います。例えば、評価の考え方の中の文章で、進展が見られないものということをどういうふうに評価しているかというと、やや遅れなわけです。進展が見られないものをやや遅れとするという日本語は余り聞いたことがないわけで、こうしたことを含めて評価区分のあり方ということにも手をかけていくべき段階なのではないかということを最後にお話ししたいんですが、何かこれについてコメントがあればお願いしたいと思います。
〇加藤政策地域部長　評価制度はさまざまなやり方があろうかと思います。評価制度に完成形はないと思います。いろいろ御指摘なり御意見も賜りながらいいものにしていく、そういう不断の努力を重ねなければいけないと思っておりまして、その分類の仕方、県民の実感との関係といったものもございますので、今の御提言の趣旨も踏まえて、今後どういうふうにやっていくかは種々検討してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　最初に、いわて県民計画と政策評価についてお聞きします。
　雇用環境の改善という問題について、私は決算特別委員会でも指摘したんですけれども、求人不足数による評価というのは余り意味をなさないのではないかと。それと、今回の報告書を見ますと、目指す姿から見た評価というのと、具体的な推進方策から見た評価に大きな乖離がある。これもまたどういうことなのか。これは、指標がやっぱりずれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇大平政策監　いわて県民計画アクションプランでは、喫緊の課題として重点的に取り組む政策推進目標として五つ掲げてあるわけですが、このうち、雇用環境については、雇用環境の動向を総合的にあらわす指標として求人不足数の改善を掲げたものであります。世界的な経済危機に端を発した雇用情勢の悪化に伴い増加いたしました平成20年度第４・四半期の求人不足数を、平成20年度の平均求人不足数と同程度まで改善するということを目指したものであります。
　また、アクションプランの政策項目の雇用・労働環境の整備というものがございますが、こちらの中でも、雇用や労働環境を改善させるという目指す姿指標として求人不足数を掲げております。さらに、県が取り組むものとして、政策推進の目標として指標も設定しているというところであります。
〇斉藤信委員　私の質問に答えてないんだけどね。この報告書の５ページ、６ページを見ていただきたいんだけれども、目指す姿から見た評価、産業・雇用はおおむね順調というのが37.5％なんですよ。具体的な推進方策から見た評価は、産業・雇用は92.1％になるんですよ。これだったら全然評価が違ってくるんですよ。片や37.5％、これは極めて問題だということでしょう。92.1％だったら、これはよくやったということになるんじゃないですか。だから、これはやっぱり指標の設定が問題だから、同じテーマでこういうずれが出てくるんじゃないですか。違いますか。
〇南評価課長　指標の設定のお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、具体的な推進方策指標と目指す姿指標とで乖離を生じている項目が現実問題としてございます。先ほど委員からお話のありましたように、その要因の一つとすれば、一例とすれば、先ほど委員から御指摘があったように、それぞれの推進方策と目指す姿がリンクしていない、因果関係が薄いのではないかという御指摘もあろうかと思います。
　ただ、具体的な推進方策のほうは県が主体となって取り組む指標であります。一方、目指す姿のほうは社会全体となって達成する目標であります。したがって、そこには当然事業主体の違いが出てまいりますので、おのずとその結果につきましても違いが出てくることはございます。ただ、問題なのは、そういうずれが出てきている結果を、なぜそういうずれが出たのかを分析することが政策評価の最も重要な点だと私どもは考えております。したがいまして、こういうずれが出ている要因を分析することによって課題が明らかになって、そして、その課題を次の施策に反映させていく、そのための分析というものが最も大事だと考えておりますので、場合によってはこのような、本来はリンクした形で出てくるものかと思うんですが、中にはそういう外的要因を加えて目指す姿をはかることになりますので、ずれが出てくるものはあろうかと考えております。
〇斉藤信委員　煙に巻いた答弁なんだけどね、分析が大事だというなら、分析の結果を示してください。私が言っているのは、雇用環境の改善というのはニーズ度第１位なんですよ。最も県政の緊急、重要な課題の位置づけで、取り組んだ政策評価が、評価の仕方でこんなに違ったから意味ないでしょうと私は言っているんですよ。
　そこで、分析したというなら、分析した結果をどのように生かそうとしているのか示してください。
〇南評価課長　ただいま御指摘のありましたように、推進方策指標と目指す姿指標とでの乖離があるということで、その乖離の原因等をいろいろ分析していく中には、政策評価調書の中でいきますと、やはり景気の低迷による社会経済情勢の変化といったものなどが大きい要因となっているといったことがございます。したがって、引き続き、雇用、労働環境の整備というものについて推進していくという必要性があるという観点から、やはり雇用をふやすという観点から、来年度、一例といたしましては、新規事業といたしまして若年者の地域人材育成事業ということで、新卒未就職者の就職支援といったものなどについても新たに新規事業として創設して、新規雇用の場を確保していくという状況となっております。
〇斉藤信委員　分析というんだったら、雇用環境の悪化が何でつくられたのかと。私は本会議でもこれは質問したんだけれど、誘致大企業が４年前と比べて従業員を3､500人減らしているんですよ。来年の新規採用がたった74人ですよ。いわば巨額の内部留保を持って体力もある誘致企業が3､500人減らして、新規雇用はたった74人と。私は、ここにこそやっぱりメスを入れるべき課題ではないのか、そういうことを分析すべきじゃないのかと。これは部長に聞きましょう。そういうやっぱり打開の方向を示してそこ、分析が生きるんじゃないですか。
〇加藤政策地域部長　その原因の分析というのはいろいろ見方があろうかと思います。委員の御指摘もあります。私ども県当局の分析としては、評価レポートに記載させていただいたものなのでございますが、分析につきましても幅広くいろいろな指標等を見て、その結果としてメスを入れていく、その精度を上げていく努力というのは今後も続けたいと思っています。
〇斉藤信委員　煙に巻いた答弁でしたね。
　それで、もう一つ、私は、県民所得の指標も全く意味なさないと思うんですよ。何が目標かというと、国民所得との乖離の縮小なんです。県民所得が下がっても、国民所得との乖離が縮小すれば、これで評価が高くなる、私はこんなばかな話はないと思うんですよ。
　実は、知事の４年前のマニフェストにはこう書いているんですよ。県行政の評価に当たっては、所得の上昇など県民の暮らしや仕事の向上に具体的な成果が出ているかどうかを検証します。これは、知事のマニフェストと検証の仕方は違うんじゃないですか。
〇大平政策監　所得に関する目標についてでありますが、現在のアクションプランでは、アクションプランを策定いたしました２年前の状況では、国民経済の見通しあるいは県内の経済の見通しとも非常に悪化している、さらに将来も下がるという見込みの中で、どのような県民所得に関する目標をつくることができるのかということで検討したものであります。知事のマニフェストがどのようなことでつくられたか具体的に承知しているわけではありませんが、県の計画の中では、前のプランでは260万円ということを掲げておりましたが、今回のアクションプランでは、今言ったようなことから、低下している段階でもとに戻すとか所得を上げるというのは非常に困難な状況である。しかもアクションプランの期間が２カ年であるというようなことがございまして、重点的に取り組む目標としては所得が必要であろうということでありましたが、それの指標といたしましては、国民所得との乖離が拡大傾向にあったということから、この２年間の目標といたしましては、全国水準との乖離ということを目標として設定したものであります。
〇斉藤信委員　今の答弁は極めて重大だと私は思うんですよ。知事がマニフェストで掲げた260万円は破綻したと。それで新しい目標、指標を決めたということですね。
　そして、私が引用したのは検証の仕方なんですよ。知事がマニフェストで言ったのは、検証の仕方、いわば所得の上昇など県民の暮らしや仕事の向上に具体的な成果が出ているかどうかを検証します、これが知事のマニフェストだったんですよ。これは二重に、260万円という目標も投げ捨てた、検証の仕方も変えた、こういうことになりますか。
〇加藤政策地域部長　マニフェストにつきまして、破綻したというか、そういうふうな認識ではございません。所得につきましては、いろいろその当時と経済情勢、状況認識が変わってきたという中で、県の施策の目標、目安としてどういうものを掲げるのが適当かという中で、今回というか、現アクションプランでは、今、議論になっているような表現をさせていただいているというものでございまして、状況の変化に応じてベンチマーク的なものをどうするかという中で、施策として取り組みやすいというか、どこに向かってまずは到達水準を置くのかという中で出てきたものでございます。
　また、具体的な所得の向上、成果につながっているかどうか、その辺の検証というところでございますが、これまた経済状況とか雇用状況等大変大きな変化があったという中で、検証の仕方は難しいわけでございますが、この数値乖離差の問題につきましては、出てきた数値をそのまま記載させていただいておりますし、また、その要因、それから、実際、絶対値としては、御指摘のように下がっている面があるわけでございますが、それも真摯に受けとめた上で、それを今後どういうふうにして上げていくのか、あるいは向上させていくのかという観点で、必要な施策というものが要る。そのためにさまざまな施策を展開していくんだという方向性というか、考え方を明らかにしているところでございます。
〇斉藤信委員　部長、本当にわかりにくい答弁ですね。
　それで、いずれ、私が紹介した知事のマニフェストというのは、事実上、県の目標からいけば大きく変えられたと、行政用語でいけば、そういうふうにしましょう。政治的に言えばマニフェストの破綻なんです。これ以上論争してもだめなので。
　経済情勢が悪化したというけれども、経済情勢が悪化した最大の理由は雇用者報酬がマイナスになったことですよ。それが消費を後退させ、内需を冷え込ませた。これは全国的にもそうなんですね。一方で、大企業は、一時的な売り上げ減少はあったけれども、利益をふやしているんですよ。私は、やっぱり雇用者報酬を引き上げる、これが今の岩手の経済を打開する一番のかぎになっていると思いますよ。そういう方向で改善していかないと、賃金を下げる、消費は減少する、内需は引き下がる、だから企業も投資ができない。この悪循環を断ち切るというのが、マクロ的に見たら最も大事な課題じゃないですか。これは部長に聞きましょう。
〇加藤政策地域部長　雇用者報酬を引き上げるというか、その雇用者報酬を上げていくというのが大きな課題というか、あるいはそれが社会的に意義があるというのはそのとおりというか、そういう認識というのは正しい面もあろうかと思います。ただ、雇用者報酬ということになりますと、企業、使用者と雇用者側のそれぞれの契約の中で定まってくるという面もございまして、直接的に県として、その雇用者報酬の部分につきまして、政策的な目標というか、そこはしにくい面がございます。県としては、産業振興とか、そういう一般的な経済政策を充実させる。そういう中で全体的な県民所得、企業の売り上げなり収益というものをふやして、そういう中から、雇用者の取り分というか、そちらも増加するような施策というか、そういう経路のつながり中で、県として対応できる部分につきまして、それぞれ所管の部局でしっかりと取り組んでいるという認識でございます。
〇斉藤信委員　これはこれ以上議論しませんが、国連の機関からも、日本はもう賃下げで不況打開はできないと、賃下げ政策の見直しというのは勧告されているんですよ。これは世界で日本だけですから、この10年間で賃金が下がっているのは。一方で、大企業だけがこの10年間で100兆円以上内部留保をふやしたんですよ。いわば利益を労働者や社会に還元せよというのが、この間の日本の経済、地域経済のゆがみの象徴だったと私は思います。ここは指摘だけにとどめて、二つ目に行きます。
　大規模事業評価専門委員会の実績について、これまで、大規模事業評価専門委員会評価結果で県の評価を覆した例はあるでしょうか。この間、評価結果を出した件数と、その結果を示していただきたい。
〇南評価課長　大規模事業評価の評価結果についてでありますが、大規模事業評価は平成16年に政策評価条例に基づいて制度化されたものでございますので、平成16年度以降の件数を申し上げたいと思います。
　平成16年からこれまで、平成22年まででありますが、事前評価４事業、再評価41事業の計45事業につきまして評価を行いまして、大規模事業評価専門委員会に諮問し、答申をいただいているところでございます。このうち、県が事業実施または事業継続と評価した事業は43事業、中止と評価いたしました事業は２事業となっておりまして、大規模事業評価専門委員会は、県が諮問した事業の評価に対しまして、いずれも県が行った評価は妥当とする旨の答申を行っているところでございます。
〇斉藤信委員　45事業を評価したけれども、県の諮問どおりだったと。残念ながら、私は、結果としては追認機関になっていると言わざるを得ません。
　それで、つい最近、二つのダム事業の再評価、国の検証による評価も行われましたが、結果的にはダム事業推進という結果でありました。新聞報道によりますと、これは加藤政策地域部長に森杉委員長が答申書を出したときの記事ですが、市民団体などから生態系に影響があると反発する声もある。森杉委員長は、モニタリング調査で大きな変化があれば事業の見直しも考えなくてはいけないと話した。これはとんでもない話なんですよ。こういうモニタリング調査で大きな変化が起こらないように環境問題というのは検証しなくちゃならない。それをまともにやらないで、ダムをつくってから、モニタリングで問題が起こったらやるなんていう話だったら、私は、とんでもない話だと思いますよ。そういうまともな検討がされなかったのではないか。例えば簗川ダムでは、市民団体からも環境破壊の問題が提起された。それに対する県の答えはこうなんですよ。上流、下流で違った生態系が生まれるだろうと。これは、川の生態系が変えられるという意味なんですよ。ダムがつくられたら、上流、下流で違った生態系がつくられる、これはとんでもない話なんですよ。こんなことが平気で県から報告をされて、それを追認する。環境問題については科学的、専門的な検証を全くしなかったのではないか。いかがですか。
〇南評価課長　大規模事業評価専門委員会における審議の内容でございますが、事業を所管する県土整備部におきましては、国から示されたダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目に基づきまして複数の代替案を立案し、安全度やコスト、環境への影響といった七つの評価軸によりまして、各流域における治水等の対策の妥当性につきまして再評価を行ったほか、従来の県の評価条例に基づく再評価も行ったところでございます。
　これらの県の評価結果をもとにいたしまして、専門委員会では、近年のゲリラ豪雨をダム流域に降らせた場合のシミュレーションの実施とその結果の妥当性、あるいは簗川の基本高水流量の設定方法の妥当性、気仙川の治水安全度の妥当性といった治水の観点からの問題、環境あるいは生態系に与える影響等につきまして、それぞれ御専門の立場からさらに掘り下げた審議が行われ、今回のような答申をいただいたものと考えてございます。
〇斉藤信委員　議案に対する質疑でも、討論で紹介しました熊本県の蒲島知事、大阪の知事が、最近もダム事業を中止した。その一つの大きな理由は環境に対する影響ですよ。環境に対する影響というのは、ダムを続けるか続けないかの根本問題なんですよ。私は、残念ながら、簗川ダムにしても、津付ダムにしても、自然環境、川の生態系に対する影響というのが、ダムの是非にかかわる問題という形では評価、分析されなかったと思いますよ、審議の中身を見ても。
　もう一つ、津付ダムについては、新たな県の再評価でも、ダムプラス河川改修は165億円、河川改修は93億円で、72億円もダムのほうが過大なこういう事業費になるんです。国がコストで比較しなさいと言っていて、何で、72億円も過大になるようなダム事業が継続になるんですか。これはどういう理由で72億円の無駄遣いが認められたのですか。
〇南評価課長　ただいま御指摘のありました津付ダムの検証に当たりましては、確かに、委員からお話のありましたように、国の評価の考え方はコストを最大限重要視するという観点でございました。したがって、今、いわゆる河川整備の基本方針が70年に１度ということでの70分の１を治水安全度、そして、当面の整備計画であるものが治水安全度が30分の１ということで、当面の整備計画30分の１で比較いたしますと、現在の現行案よりも河川改修案のほうが安いということは、そのとおりでございます。しかしながら、一方で最終的な目標であります基本方針70分の１に立ち返って考えた場合には、経費的、コスト的な面からいっても70分の１、現行案のほうが安くなるということと、あとは、30分の１で考えた場合であっても、現行案のほうが事業期間が短くて済む。すなわち発現効果が高いという観点から、経費は高いが早目に治水効果を発現することができるという観点で、現行案のほうを妥当という評価をしたものでございます。
〇斉藤信委員　ダムに頼らない治水対策の国の検証基準というのは、当面の整備計画で評価するんですよ。70分の１じゃないんです。30分の１で評価しなさいとなっているんですよ。30分の１で評価すると72億円も過大になるから、無理やり70分の１をもってきているだけの話なんですよ。大体、70分の１なんて、いつできるかわからない話だから、当面の整備計画で検証しなさいというのが、不十分だけれども、国の検証基準だった。なぜ、国の検証基準どおりにやらなかったんですか。
〇加藤政策地域部長　専門委員会におきましては、国の検証基準を踏まえた上で議論、審議がなされたものと理解しております。先ほど課長からも答弁申し上げましたような中で、議論を重ねた末、最終的に専門委員会の判断としても答申いただいたような内容になったということでございます。
　国の基準につきましては、国のほうから示されたということがございます。県も、その答申を受けて、現行案でということで国に報告しているわけでございますが、それを踏まえて検証基準がなされたかどうかは、実際国が基準をつくって示しているわけでございますので、国のほうで、そのとおりだったかどうかというような判断がなされ、また、国としての判断がなされると思いますが、こちらとしては、あるいは委員会の事務局を預かる立場としても、それに沿った検証は行われたと認識しております。
〇斉藤信委員　当面の整備計画で見たら、72億円も過大になるんですよ。10億円、20億円じゃないんですよ。厳しい県財政の状況の中で、いろんな建設団体から、農業団体から、みんな言ってますよ。県に行けば、金がない、金がない、金がないだと。何の施策も出てこないと。そういうときに、70億円も過大なこのダム建設事業をなぜ継続しなきゃだめなんですか。私は、本当にこれは異常な追認機関の姿を露呈したものだと思いますよ。そして、津付ダムの大股川支流のダムというのは、流域面積はたった10分の１なんです。その地域に雨が降れば効果はあるけれども、別の地域に集中豪雨が降ったら、全く効果のないダムなんですよ。ダムの専門家から見たら、異常な、道路整備のためのダムとしか見えないダムなんですよ、率直に言って。
　私は、そういう点で、今回の国の基準による再評価というのは、大規模事業評価専門委員会の使命を投げ捨てたと言わざるを得ないような残念な結果ではなかったと指摘だけにとどめて、最後の質問に行きます。
　地デジ対策について。
　先ほど、難視聴地域、世帯の状況は示されました。それで、これが、ことしの７月までやっても3､521世帯残るということですね。もう一つは、もっと重大なのは、受信機を整備した世帯はどうなるのか。例えば首都東京では60万世帯、首都圏１都３県では110万世帯が地デジに未対応との調査結果が昨年12月末に出ました。岩手の場合はどうなるでしょうか。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　先ほど申し上げましたとおり、本県では3､521世帯が衛星系に移らざるを得ないということでございまして、岩手県の全世帯が約50万3､000世帯なので、そのうちの3､500世帯ということで、かなり低いパーセンテージになりますので、他県に比較すると相当対策は進んでいると思われますし、これから先も、当然、工程表をつくりながら、地上系にスムーズに動かしていくということで、全国的に見ますと、28万9､000世帯が、今、委員がおっしゃったとおり、まだまだ対策が進んでないという状況でございます。こういう国策の中で、大分努力してきている世帯も数多くあるという実態を踏まえますと、やはり私どもがこれまで努力してきた各事業所あるいは各世帯にこたえるためにも、期日に合わせて全力で解消に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　私は２点聞いたんですよ。難視聴世帯数と、いわば受信機の整備状況ですよ。東京は60万世帯が対応できていないと。岩手県はこれはどうなんですか。視聴ができる地域にいても、受信機を持っていなかったら見れないんですよ。買わなきゃだめなんですよ。だから、そこらのデータはどうなっているかと聞いているんです。
〇佐々木副部長兼地域振興室長　本県では、地上デジタル放送に関する浸透度調査によると、昨年の９月時点で89.5％ということで、前回調査から22.8ポイントふえてございます。
　なお、昨年11月のグリーン家電普及促進事業における付与するエコポイント改正により、地デジ対応のテレビあるいはチューナーの駆け込み需要が発生してございます。そのため、その普及率はさらに上昇しており、大分解消されつつあると認識してございます。
〇工藤勝子副委員長　斉藤信委員に申し上げます。委員の質疑が長時間に及んでおります。世話人会の申し合わせを踏まえて質疑をされるよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇斉藤信委員　ちょっと早かったんじゃないですか。
　89.5％というのは、いわば対応できない世帯数は何ぼになりますか。あと何カ月もないんですよ。それで、全国市長会はこういう提言をしているんですよ。これは去年の11月30日に政府に提出しているけれども、受信環境の整備が整うまでの間、アナログ放送の停波期限を延長することを検討するなどの適切な対策を講じることと、これは全国市長会の提言ですよ。あと数カ月という段階になって10％も対応できない。3､500世帯というのは率の問題じゃないんですよ。基本的人権の問題なんですよ。テレビも見れないというのは、防災、安全、基本的人権にかかわる問題なんですよ。そういうことを放置してこれはスタートできないのじゃないかと私は思いますが、そこの深刻さをどういうふうに受けとめていますか。そして、このままやっていいのですか。
〇加藤政策地域部長　先ほどの受信機の普及率につきましては、昨年９月末現在ということでございまして、その後のエコポイントの改正に伴う需要等ございますので、かなり進んでいるのではないかということでございます。９月末の前回調査から22.8ポイント上がっております。その点でいきますと、なかなかカーブも緩くなってくるので、100％になったとまでは申し上げられませんか、かなり進んではきていると思っております。
　基本的には、地デジの完全移行の問題は実際どうなるのかというところはございます。総務大臣も、試験で勉強すれば90点までは取れる。90点ぐらい取れるための勉強というのはある程度できる。その後、100点にもっていくというのはかなりしんどいという言い方をしています。そういう認識ではあるんですが、完全移行の延期は考えていないと明言しておられます。そういう状況においては、国策として国の責任において進められているということでございますので、そこは、それがゴールが延びるかもしれないということで対策を緩めるということはいかがなものかと思っております。こちらとしては、そういうゴールは設定されたという中で、市町村、関係機関、デジサポ等と連携して、難視なり対応できていないところをできる限り丁寧な対応を行ってつぶしていく。そういう中で平成23年７月24日を万全の体制で迎えられるように努力するということでやっていかざるを得ない、そういう姿勢でございます。
〇斉藤信委員　私は、基本的人権の問題だと指摘しました。現段階で3､500世帯が難視聴地域ですよ。そして受信機が整備されてない、それは何倍もの数でしょう。私は、これは基本的人権にかかわる問題だから、これをやっぱり100％保障するという立場でぜひ県は対応していただきたい。
　終わります。
〇工藤勝子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子副委員長　質疑がないようでありますので、これで政策地域部関係の質疑を終わります。政策地域部の皆さんは退席されて結構です。大変御苦労さまでした。
　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時56分　休　憩
　　　午後３時14分　再　開
〇五日市王委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　環境生活部長から環境生活部関係の説明を求めます。
〇松川環境生活部長　平成23年度岩手県一般会計予算のうち、環境生活部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　初めに、当部における予算編成に当たっての基本的な考え方でありますが、まず、環境分野については、環境王国いわての実現を目指し、新たな温室効果ガス排出量25％削減の目標達成に向けて、全県的な県民運動などに取り組む地球温暖化対策の推進、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、青森県境の産業廃棄物不法投棄事案の着実な原状回復などに取り組む循環型地域社会の形成、きれいな空気や水などの保全や人と野生動物との共生、希少野生動植物の生育、生息環境の保全などに取り組む多様で豊かな環境の保全の三つを政策の柱として取り組むこととしております。
　生活分野については、県民の暮らしの安全と安心の確保と地域を支える人材の育成を目指し、防犯活動や交通安全活動の推進、消費者行政の充実強化などに取り組む安全・安心なまちづくりの推進、食に対する安心感の醸成などに取り組む食の安全・安心の確保、次代を担う青少年の育成やニート等の若者の自立支援などに取り組む青少年の健全育成、人材の育成やドメスティック・バイオレンスの根絶などに取り組む男女共同参画の推進の四つを施策の柱として取り組むこととしております。
　それでは、お手元の議案その２の６ページをお開き願います。環境生活部関係の予算は、３款民生費２項県民生活費の６億5､051万3､000円、７ページの４款衛生費２項環境衛生費の76億2､155万6､000円、９ページに飛びまして、13款諸支出金１項公営企業貸付金の一部１億8､605万9､000円及び３項公営企業負担金の一部1､497万6､000円でありまして、総額で84億7､310万4､000円であります。前年度当初予算額と比較いたしまして10億4､087万1､000円、率にいたしまして11％減となるものでありますが、平成23年度は、消費者行政活性化に係る事業の充実や循環型地域社会の形成に係る事業の充実などの増額要因がある一方、地球温暖化対策等推進基金を活用した事業の減額、県境不法投棄に係る廃棄物等の撤去費等の減額など、減額要因が大きかったため、総体として減額となったものであります。
　以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　お手元の予算に関する説明書の111ページをお開き願います。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費の主なものでありますが、説明欄の上から８行目の消費者行政活性化推進事業費は、消費者行政の充実強化を図るため、消費者行政活性化基金を活用し、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化等を行おうとするものであります。多重債務問題解決支援事業費は、多重債務者の救済のため、昨年度に引き続き、県内各地における弁護士による無料相談を実施しようとするものであります。食の信頼確保向上対策事業費は、県民の食の安全・安心の確保を図るため、消費者、生産者、事業者等の相互理解を深めるリスクコミュニケーションを開催するほか、適正な食品表示に向けた事業者等への監視指導を行おうとするものであります。食育県民運動促進事業費は、食育推進県民大会や地域における食育の研修会を開催するとともに、県内各地域を回る普及啓発キャラバンなどの啓発事業を実施しようとするものであります。犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、地域の防犯活動を担う人材の育成など、県民一人一人の防犯意識の向上を目指した取り組みを推進するとともに、犯罪被害者等への支援などを行おうとするものであります。112ページに参りまして、２目交通安全対策費の主なものでありますが、交通安全指導費は、県民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図るため、正しい交通ルールを守る県民運動の推進や、市町村の交通指導員設置への支援を行おうとするものであります。３目青少年女性対策費の主なものでありますが、６行目のいわて青少年育成プラン推進事業費は、アイーナ内の青少年活動交流センターにおいて、青少年の活動支援、交流促進、情報提供、相談業務などを実施し、青少年の健全育成を推進しようとするものであります。ニート対策推進事業費、若者いきいき就労体験事業費及びいわて若者自立サポート事業費は、ふるさと雇用再生特別基金等を活用し、ニート等の相談体制の充実を図るとともに、社会参加を促進するための就労体験事業等を実施しようとするものであります。いわて男女共同参画プラン推進事業費は、アイーナ内の男女共同参画センターにおいて、情報提供、人材育成、相談業務及び活動交流を実施することで男女共同参画を推進しようとするものであります。配偶者暴力防止対策推進事業費は、配偶者からの暴力の根絶のため、相談体制の充実や被害者の自立支援等を行おうとする　ものであります。
　ページを少し飛びまして、125ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費の主なものでありますが、５行目の環境学習交流センター管理運営費は、アイーナ内の環境学習交流センターにおいて、県民の環境に対する理解を深め、活動を促進するための情報提供や学習支援、環境保全活動を行う団体への支援を行おうとするものであります。水と緑の活動促進事業費は、水と緑の価値の再認識と森、川、海の流域における健全な水循環を確保するため、水と緑を守る地域等の取り組みの顕彰や、県民等による主体的な環境保全活動を促進しようとするものであります。環境王国を担う人づくり事業費は、小学生を対象とした環境副読本の作成、配布などにより、若い世代の地球環境問題への理解と環境保全の取り組みを促進しようとするものであります。循環型地域社会形成推進事業費は、環境に配慮した産業活動の促進や環境関連産業を育成するとともに、コーディネーターを配置し、企業や地域等における廃棄物の減量化やリサイクル等の推進に向けた支援等を行おうとするものであります。環境王国展開催実行委員会負担金は、県内の環境保全等の主体的な取り組みを紹介する環境王国展を開催し、県民等による連携、協働の取り組みや先進的な取り組みを情報発信しようとするものであります。エネルギー確保対策費は、水力発電施設の立地市町村である盛岡市など15市町村に対し、国からの交付金を受けて電源立地地域対策交付金を交付しようとするものであります。石油貯蔵施設立地対策費は、久慈国家石油備蓄基地の立地に伴い、久慈市及びその周辺町村に対し、国からの交付金を受けて石油貯蔵施設立地対策等交付金を交付しようとするものであります。地球温暖化対策事業費は、温室効果ガス排出量の削減に向けて、県内の関係団体等が参画する温暖化防止いわて県民会議を中核に、エコドライブやライトダウン等の取り組みを促すキャンペーンや地球温暖化防止フェアなどを実施し、県民総参加による取り組みを推進しようとするものであります。地球温暖化対策等推進事業費は、地球温暖化対策等推進基金を活用し、市町村や県民、事業者が行う新エネルギー機器、省エネルギー機器の導入に対する支援や、事業者等が行うポリ塩化ビフェニルの汚染判別調査に対する支援を行おうとするものであります。126ページに参りまして、２目食品衛生指導費の主なものでありますが、２行目の食品衛生監視指導取締費は、食品の安全性を確保するため、食品の検査、事業者の監視指導等を行おうとするものであります。乳肉衛生指導取締費は、食肉の総合的な安全確保対策を推進するため、屠畜場において疾病検査、残留抗菌性物質検査、微生物検査等を実施しようとするものであります。ＢＳＥ安全安心対策事業費は、牛肉の安全の確保を図るため、屠畜場に搬入されるすべての牛についてＢＳＥスクリーニング検査を実施しようとするものであります。岩手版ＨＡＣＣＰ（ハサップ）普及向上事業費は、食品関係施設に対する岩手版ＨＡＣＣＰ制度の普及啓発を行うとともに、自主回収報告制度や管理運営基準の遵守について普及啓発を行おうとするものであります。３目環境衛生指導費の主なものでありますが、127ページに参りまして、９行目の廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールなどを行おうとするものであります。産業廃棄物処理モデル事業推進費は、産業廃棄物の適正処理を推進するため、モデル施設であるいわてクリーンセンターの運営主体であります財団法人クリーンいわて事業団に対して運営費の貸し付けを行おうとするものであります。廃棄物処理モデル施設整備費は、ＰＦＩ方式により九戸村に整備したいわて第２クリーンセンターの運営のモニタリング等を行おうとするものであります。県境不法投棄現場環境再生事業費は、青森県境において不法投棄された廃棄物の撤去や汚染土壌対策を講ずるなど現場の早期原状回復を図るほか、首都圏を中心とする排出事業者等の責任追及を行おうとするものであります。４目環境保全費の主なものでありますが、２行目の休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山からの坑廃水に起因した河川の水質汚濁防止のため、中和処理施設による処理を実施するとともに、施設の耐震補強工事を実施しようとするものであります。環境保全費は、光化学オキシダント等の大気汚染状況を常時、監視、測定するための機器等の運用を行おうとするものであります。東アジア環境分析技術支援事業費は、本県の環境保健研究センターが開発した有機弗素化合物の環境分析技術を用いて、韓国及び中国の環境負荷低減対策を支援しようとするものであります。128ページに参りまして、５目自然保護費の主なものでありますが、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の配置などにより、自然公園を適正に管理しようとするものであり　ます。国定公園等施設整備事業費と自然公園施設整備事業費は、利用者の安全性、利便性を高めるため、自然公園において歩道や標識などの改修や補修を行おうとするものであります。129ページに参りまして、６目鳥獣保護費の主なものでありますが、シカ特別対策費は、五葉山地域等に生息するニホンジカを適正に保護管理するとともに、農林作物の被害防止を図るなどの対策を推進しようとするものであります。希少野生動植物保護対策事業費は、岩手県希少野生動植物の保護に関する条例に基づく調査や、いわてレッドデータブック改訂のための調査を実施するとともに、本県の豊かな自然の象徴であるイヌワシの保護対策を講じようとするものであります。野生動物との共生推進事業費は、ツキノワグマ等について、地域個体群の安定的な維持と被害防除を図り、人と野生動物との共生を推進するとともに、ツキノワグマの次期保護管理計画策定に向け、生息密度調査等を実施しようとするものであります。
　ページを飛びまして、230ページをお開き願います。13款諸支出金１項公営企業貸付金１目公営企業貸付金のうち、工業用水道事業会計貸付金は、工業用水道事業の経営健全化を図るため、工業用水道事業会計に対して貸し付けを行おうとするものであります。
　232ページに参りまして、３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、地方公営企業職員に係る児童手当及び子ども手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担しようとするものであります。
　以上で一般会計歳出予算の説明を終わります。
　続きまして、予算以外の議案について御説明申し上げます。
　議案その３の96ページをお開き願います。議案第38号廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行条例の一部を改正する条例でありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が平成22年５月19日に公布されたことに伴い、一般廃棄物処理施設等の定期検査等に係る事務が新たに発生することから、その手数料を徴収しようとするものであります。
　この条例の施行期日でありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行日と合わせ、平成23年４月１日から施行しようとするものであります。
　以上で環境生活部関係議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇五日市王委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇小野共委員　ＰＣＢの適正な処理についてお伺いいたします。
　去年の12月でありました。大槌町にある県有地に放置してありました廃電機器から、人体に対する毒性が強い有害物質でありますＰＣＢ─ポリ塩化ビフェニルを含む絶縁油が漏れ出すという事故が発生いたしました。大槌町に放置されておりました今申し上げました廃電機器は、その県有地の場所に、わかっているだけでも、住民の人たちから聞くと20年ぐらい前から放置してあったということでありました。平成18年─今から５年前─からこの県有地を借りている事業所から何かが漏れているという通報があってこの事故が発覚したということであります。幸いなことに人的被害はありませんでした。
　何点かそこで聞きたいんですが、県有地に対する県の管理体制です。今回の件では、今申し上げましたとおり20年ほど前から放置されておったと。私、県は定期的に県の土地を見回るとか、適切に県有地を管理する義務があったのではないかと思うんです。例えば、県が見回りをしておってその廃電機器を発見したら、廃電機器は当然ＰＣＢを含む可能性がある絶縁油を含んでいるとすぐ見てわかるわけですから、でも結局発見できなくて、県有地を借りておった事業者からの通報で発覚したということでありました。結局この通報があるまで県は発見できなかったということでありました。
　そこでお聞きしたいんですが、県有地に対する県の管理の体制というのはどうなっているのか聞かせていただきたいと思います。そして、ちょっと部署は違うかもしれませんが、県有地の賃借人の─借りている事業者の知らせがあるまで県が対応できなかった理由というものを聞かせてください。
〇吉田資源循環推進課総括課長　今回の対象の県有地は漁港施設でございますので、農林水産部の所管でございます。それで、農林水産部から確認した内容でございますけれども、まず、漁港管理者である県といたしましては、地元の漁業協同組合と一体になって定期的に漁港施設の巡回点検を実施し、適正な利用や維持管理が図られるよう努めているところでございます。
　しかしながら、今回の事案につきましては、放置されていた廃電機器が占用許可をしている漁協施設用地の奥にあったため、巡回点検では見つけかねたと伺っております。結果として、沿岸広域振興局の保健福祉環境部が廃棄物処理法に基づく立入調査を実施して判明したということでございます。
　今後は、県は漁港管理者として漁港施設の再点検を実施し、このような場所を重点的に確認していくと伺っているところでございます。
〇小野共委員　県有地を含む空き地みたいなところにこういう不法投棄がされている事件というかケースというのは、私、結構あると思うんですね。それをどういうふうにこれから処理していくかということになると思うんですけれども、平成13年のＰＣＢ特別措置法によりまして、ＰＣＢを保管しておる事業者は、平成28年まで、すべての保管してあるＰＣＢの適正処理を御存じのとおり義務づけられております。
　もう一点聞きたいんですが、県内のＰＣＢを含む適正処理が必要な機器の存在をどの程度県のほうでは把握しているのか、そして、県内にあるＰＣＢの機器の適正処理に向けた県の取り組みを聞かせてください。
〇吉田資源循環推進課総括課長　県内におけるＰＣＢの処理が必要な機器の台数でございますけれども、これは委員おっしゃいましたように、ＰＣＢ特別措置法に基づきまして、保管状況の届け出、これは毎年度届け出があります。平成22年３月末現在で県内４万9､523台となっております。
　また、ＰＣＢ廃棄物の適正処理に向けた県の対応につきましては、保管事業者に対して定期的な立入検査を行うなどにより、まずＰＣＢ廃棄物について県に保管状況を届け出ること、及び保管しているＰＣＢ廃棄物を処分終了まで適正に保管し、処分することなどを指導しているところでございます。
　また、関連予算といたしまして、廃棄物適正処理監視等推進費に3､298万円余、地球温暖化対策等推進事業費の中で、微量ＰＣＢ汚染機器の訪問調査を行う費用として622万円余、また、事業者が行う微量ＰＣＢ汚染機器の判別調査補助として4､890万円余を計上しており、これらの予算を活用しながら、監視指導及び調査を実施し、ＰＣＢ廃棄物の適正処理を進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇小野共委員　ＰＣＢ特別措置法により届け出が義務づけられているというのは確かにそのとおりです。届け出をした業者の報告により県内にあるＰＣＢの処理が必要な機器の数はわかると思うんですけれども、届け出があった限りの機器の数はわかると思うんですけれども、届け出がない県内にあるＰＣＢを含む機器の数をどのようにして把握していくかということがこれからの大きい問題になっていくんだろうと思います。この件を１点お聞きしたいんですが、県有地に放置してあるものは当然把握しなければいけないですし、県有地じゃなくても、県内に実在する、存在する廃電機器の数、処理が必要な廃電機器の数をどのように把握していくのか、それを聞きたいんです。
　あと、今回の大槌町のケースのような場合は、一義的に、確かに廃電機器の処理の義務があるのはその廃電機器を放置した個人、あるいはだれだかわかりませんけれども事業者であるというのは確かにそのとおりなんだと思います。その方に最終的な処理義務があると思いますが、しかし、廃電機器が例えば今回のケースのように長い間放置されていて、放置した事業者─原因者が特定できない場合、あるいは処理義務者が特定できても処理をしない場合、そういったときには県としてどのような対応をしていくのか、それをお聞きしたいと思います。これはまさに今回の大槌町のケースなんだろうと思います。
　放置されてある場所が県有地であっても民間の土地であっても、処理すべき原因者が見つからない場合、やはりこれは、市なのか県なのか国なのかは別にして、最終的には私、行政が責任を持ってやるということになるのが現実的な話なのかなという気がしております。答弁を聞かせてください。
〇吉田資源循環推進課総括課長　ＰＣＢの廃電機器、トランスとかコンデンサー、具体的な名前で言えばそういうものですけれども、これらについては台帳などにきちんと整理されていくということでございまして、それが廃棄物になっているということで、大部分のものにつきましては事業所にありますので、特別措置法に基づき適切に管理されていると認識しております。
　ただ、今回のように所有者が不明なＰＣＢ等の廃棄物が発見された場合は、機器の番号とか、あるいは周辺住民からの聞き取りとか、そういう形で徹底的に調査を行う。所有者を特定する努力をまず行うということをやっているところでございます。
　所有者等が処理を行わない場合、この場合も廃棄物処理法とかＰＣＢ特別措置法に基づき改善命令を発出するとか、そういう形で厳正に対処していく。とりあえず所有者なり、そういう方を探し出して、いずれその方々に基本的に排出者処理責任がありますので、その方々にまず処理をしていただくということを念頭に進めていくという考え方でございます。
〇熊谷泉委員　私は、ＢＳＥの安全安心対策事業費のみ質問させていただきます。
　国内では最近、ＢＳＥの陽性報告はしばらくないと思いますが、その辺まず１点お伺いいたします。
〇白岩食の安全安心課長　ＢＳＥの検査の状況でございますが、平成13年10月18日から12月末まで、岩手県では約14万頭、全国では1､150万頭検査しておりますが、岩手県では発生はございません。全国では、屠畜場からは21頭の発生ということで、最終は、平成19年12月、北海道での発生ということが検査の状況でございます。
〇熊谷泉委員　当時、ＢＳＥは大変大きな全国的な問題になったわけでありまして、国が最初、検査を行っていたわけですが、そのうち国の検査が中止になりまして、その後、県単独で、農業団体の要望もありまして、今、検査を続けているわけですが、他県ではどういうふうな傾向になっているか、それをお伺いいたします。
〇白岩食の安全安心課長　今の熊谷委員のお話でございますが、国においては、21カ月齢以上の牛を対象としてＢＳＥの検査キットの国庫補助を行っており、それに伴いまして検査を実施しておりますが、20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査につきましては、現在、牛の屠畜処理を行っていない福島県と福井県を除くすべての都道府県─45でございます─が自治体独自の予算で全頭検査を実施しているところでございます。
〇熊谷泉委員　他県がそういう傾向であればそれでよろしいかと思いますが、一つは、最近、対米輸出、あるいは再三、米国のほうから20カ月齢以上の日本への輸出も圧力がかかって、今、ＴＰＰの問題もあるんですが、ある意味関税障壁をかけているような感じと私は受けとめております。これは今後どういうふうな見通しで、県単独で続けていかれるのか、その辺、全国的な流れもあると思いますが、その辺の見通しをお伺いいたします。
〇白岩食の安全安心課長　国においては、平成23年度においても都道府県が実施する21カ月齢以上の牛を対象とするＢＳＥ検査に対する国庫補助を継続することとしておりまして、県としましても、食肉の安全性の確保と消費者の不安が十分に払拭されていないという判断から、引き続き20カ月齢以下も含めた全頭検査を実施することとして予算を措置しております。
　また、平成24年度以降につきましても、やはり消費者の食肉への安全性の理解の状況、それから国とか他の自治体等の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。
〇熊谷泉委員　それでは、ＢＳＥの検査については今後とも続けられるということで、了解いたしました。
　質問には載せていなかったんですが、実は先般、口蹄疫が終息したということで、ＯＩＥ─国際獣疫事務局からことしになって恐らく日本から輸出が解禁されるという流れだと思いますが、岩手畜産流通センターでは、対米輸出に向けて４億円以上かけて処理場の整備がなされたと伺っています。早ければ６月にでも流通課では対米輸出を始めたいということですが、厚生労働省の東北厚生局が多分改善点を指摘したと思います。その辺の改善のポイント、もう一つは、対米輸出に関して、アメリカ側はＢＳＥ検査をどういうふうに評価しているのか、わかっている範囲でよろしいですのでお伺いいたします。
〇白岩食の安全安心課長　一つ目でございますが、岩手畜産流通センターの対米輸出でございますが、昨年６月に厚生労働省に認定の申請をしまして、それに基づきまして、まず数十箇所の指摘事項がございまして、それを改善報告しまして、ことし１月20日、21日と厚生労働省から査察に参りました。そこの中で若干の改善が求められまして、それを今、提出するところでございますが、今月、来月、早ければというところで再度確認に来て、それ以降の認定になると考えられます。
　それから、改善のポイントですが、従来、岩手畜産流通センターではベッド方式といいまして横に寝せながら倒していたんですが、それはアメリカの方式では違うということで、直立型というんですか、そういった形での放血、屠殺ということで、そういったことに伴う施設の改善とか、それから従業員の教育などをしたところでございます。
　それから、アメリカ側につきましては、ＢＳＥの検査につきましては30カ月という話もございますが、今、アメリカから来る牛肉の中には骨がまざっていたりとか特定危険部位が混入したりということで、なかなかそこのところは進まないというふうに聞いております。直接的な話はまだ正式には来ておりません。
〇熊谷泉委員　全国で対米輸出ができる処理場は多分岩手県が４番目になると伺っていますが、やはりせっかく整備された場所でありますので、今後、それは岩手畜産流通センターがやる部分かもしれませんが、ぜひ対米輸出の許可をとった処理場ということで大いにＰＲして、食の安全性を岩手としては発信していくべきだと思いますが、その辺を伺って終わります。
〇白岩食の安全安心課長　私ども、県民くらしの安全課、それから直接、岩手畜産流通センターのそばにあります食肉衛生検査所と一緒になりながら、指導、助言しながら早い認定を進めるように努力してまいりたいと思います。
〇吉田敬子委員　私のほうからは、地球温暖化対策に関する質問をさせていただきます。
　県では新たに環境基本計画が来年度─2011年度からスタートいたしますが、2020年度までに1990年比で25％削減する目標を掲げております。現在の環境基本計画の中では、1999年度に策定した段階で1990年比で８％削減する目標を掲げておりましたが、結果は0.9％増というところでありました。削減はこれから本当に難しい道のりだと私は思っております。
　その中で、なぜ全体の地球温暖化対策の推進費が減になり、これから25％削減できるのか、その根拠等をお示しください。お願いいたします。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　今回、ここにあります地球温暖化対策等の事業費は、温暖化対策ばかりではなくて、循環型の形成とかさまざまな事業費が含まれております。それはそれとして、県の地球温暖化対策の関係の事業は、平成22年度も、そして今後も継続して実施していくというのが基本的なスタンスでございます。さらに平成23年度におきましては、事業者に対する支援とか、あるいは家庭においても、より一般の省エネルギーのエコライフの普及ということから、さらに一歩進んで事業は打ち出していきたいと思っております。
　ただ、事業費、いわゆる額的な面を余り使わないで、例えば地域住民の方々と企業が一緒になって協力するとか、あるいは企業に経営相談等に入っています中小企業診断士の方々にも企業の省エネルギーの取り組みをいろいろ助言していただく、そういった形の仕組みで、25％という高い目標でございますけれども少しずつ対策は進めていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　省エネルギーの設備投資の件のところでお話ありましたが、初期投資というものは最初は要するものですけれども、長い目で見ればやっぱり経費削減につながるということで、先ほど課長からもお話ありましたとおり、各家庭の努力が私は一番大事だと思っております。その中で、地球温暖化対策等推進事業費、公共施設や民間施設などで再生可能エネルギー等を導入する支援を実施、今後も続けていくということなんですけれども、これまでの取り組みの状況と、今後の見込み等をお示し願います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　この地球温暖化対策等推進事業費は３カ年事業、実質的には繰り越し等がありましたので平成22年度と23年度の２カ年事業になります。ということで、この事業は来年度で終了いたします。
　ただ、そのほかに市町村に対する事業としましては、企業局でクリーンエネルギーの支援事業ということで、毎年十数件にわたって、市町村とか公共施設等で省エネルギー設備あるいは再生可能エネルギー設備の施設設置を支援しているというのがございます。これも、企業局サイドの話ですが、今後も継続されると思っております。
　あと、この事業については担当が企画課長ですので、企画課長から説明してもらいます。
〇成田環境生活企画室企画課長　この地球温暖化対策等推進事業でございますけれども、平成21年度に国から補助金を受けて基金を創設いたしまして、平成21年度から23年度の３年間に、必要額を取り崩して地球温暖化対策及びポリ塩化ビフェニル廃棄物、いわゆるＰＣＢ廃棄物の適正処理に資する事業、こういったものを実施しているものでございます。
　事業の内容でございますけれども、全体的に平成23年度の実施事業ということでございますが、総額２億2､000万円のうち１億5､000万円余を市町村が行います街路灯の省エネ改修等を支援する事業に充てますほか、民間事業者等が行う省エネ設備等の複合的な導入の支援、あるいは民間事業者がＰＣＢの含まれているおそれのある電気機器、こういったものを把握するための調査を行う際の支援を実施するものでございます。
　これまでの取り組み状況の全体でございますけれども、公共施設省エネ・グリーン化推進事業費補助といたしまして、８市町で街路灯をＬＥＤ照明に交換するなど省エネ化を図ったところでございます。また、廃棄物由来再生可能エネルギー利用促進事業費補助ということで、二つの市で木質バイオマスエネルギー利用施設を導入する見込みとなってございます。
　また、先ほど平井課長のほうから答弁いたしました民間施設の省エネ・グリーン化を推進する事業、こちらでは、民間事業者等の省エネ施設整備に対しまして78件の支援をしたところでございます。
　さらに、ＰＣＢの関係でございますけれども、汚染廃電機器等の把握支援の事業につきまして、これまでに1､324台の把握調査に支援をしたところでございます。
　以上、全体の説明でございます。
〇吉田敬子委員　木質バイオマスの管轄は農林水産部もあるかと思うんですけれども、12月の一般質問のときにも質問させていただいたんですが、岩手県は８割近くが森林でありまして、岩手県でもっともっと木材、木を使った事業等を進めていったらいいと私は思っているんですが、再生可能エネルギーの中の一つとして、木のエネルギーというのは岩手県では本当に大きい位置づけになっていると思います。私はこの事業費が減になるのが大変残念で、公共施設、民間施設だけではなく、家庭でももっと身近に木質バイオマス、まきストーブやペレットストーブ等を導入していければ、やっぱり森林林業再生にもつながると考えておりまして、かつ地球温暖化対策にもつながるものと思っておりますので、ぜひこの事業をもっと続けていっていただきたいと思っておりますが、その点に関しまして所感を伺います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　木質バイオマスエネルギーの利活用は地球温暖化対策上も非常に重要だと思っております。そして、チップボイラーとかペレットボイラーの稼働による削減効果も非常に高いということがございまして、県としても木質バイオマスの利用は重点的に進めたいと考えております。現在は、もう既に御存じかと思うんですけれども、ペレットボイラーが48台、チップボイラー16台ということで、全国的も上位にございます。
　県の今の事業としましては、この基金を活用した事業者用新エネルギー等導入促進事業の対象にもしておりますし、あとは国の助成も活用している。さらに、来年度、この事業でもそういう要望があれば支援を考えていきたいと思います。
〇吉田敬子委員　岩手県らしい地球温暖化対策として、森林のエネルギー、森のエネルギーを生かした対策をこれからもぜひ進めていっていただきたいと思います。
　もう一つ、循環型地域社会形成推進事業に関して質問させていただきます。
　ちょっと私の勉強不足かもしれないんですが、今年度のいわて環境王国展の際に、岩手県の出身企業であるドンドンダウンの岡本社長さんと知事との対談形式のイベントがありまして、私も出席いたしました。私は何回か岡本社長さんともいろいろ岩手県独自の地球温暖化対策のために目に見えた活動をしていけたらいいですねというお話をさせていただいたんですが、例えばいわて環境王国展にそういった企業の社長さんをお呼びして、その後何か……。ドンドンダウンさんは古着を使って地球温暖化のための対策をされているんですけれども、この循環型地域社会形成推進事業の中には、企業と企業、企業と地域が連携した取り組みを促すとあるんですけれども、私はその一つに、そういった企業さんと一緒に取り組みをしていくと、私たちにとって身近な、例えば洋服がリサイクル、リユースされることというのは本当に私たち県民にとっても身近なものとして目に見えやすいですし、最近、私、クリーニング店に行くと、ドンドンダウンさんはクリーニング店にチラシを置いていて、クリーニング店と連携をされているみたいなんです。そういった企業を県としても支援しつつ協働していくことで、もっと私たち県民にとっても身近な地球温暖化対策の取り組みを私はしていくべきだと思っておりますが、その辺に関しまして御所見を伺います。
〇吉田資源循環推進課総括課長　私ども県は産業廃棄物の事務を所管しております。それから市町村は一般廃棄物の事務を所管していますけれども、産業廃棄物は事業所から排出されるものですから、当然そういった企業について協力を求める、あるいは連携するというのは非常に重要でございます。そういう認識は持っております。
　事業といたしましては、まず企業が廃棄物の排出を少なくする、できるだけ減らしていく、まずこれが最初の基本でございます。その後にリユースとかリサイクルがありますけれども、減らすということ。それから、リサイクルも含めて、そういった事業あるいは技術開発、研究開発をする、そういった事業を行う企業に対して県としては補助制度を持ってございます。これは産業・地域ゼロエミッション推進事業という補助制度がございます。２分の１から３分の１、開発研究ですと3､000万円とかありますけれども、一般的に1､000万円の補助が多い、そういった形で、平成15年から21年度まで105の申請がありましたけれども55事業を採択いたしまして、補助金総額で３億1､000万円ほど補助しております。これによりまして、企業に対して産業廃棄物の排出抑制あるいはリサイクルの推進、そういったものを進めるという支援、協力を行っているところでございます。
　さらに、今年度から始めた事業ですけれども、一つの企業だけではなかなか難しい取り組みです。企業は企業の中でいろいろ企業間の壁とかありますので。県では、コーディネーターという、企業現場で技術開発とか研究開発とか廃棄物とか、そういうものに取り組んできた方々２名を県で雇用いたしまして、そして県内の企業を回りまして、そこの生産現場を見まして、どういうふうにしたらその工程の中で廃棄物を削減できるのか、あるいは、こちらの企業で不要になったものをこちらの企業では使えるんじゃないか、それを回すことによって廃棄物を有効利用する、削減をするということ、それから有効利用する、こういった地域循環圏、最終的には地域の中で廃棄物を循環していく、その輪を広げる。例えば木なんかですと町内会なり市内で回せばいいんですけれども、汚泥ですと県内とか、あるいは他県も入りますけれども、そういった地域循環圏、廃棄物を資源として地域循環圏、そういったものを構築するためのコーディネーターを配置いたしまして、県内企業を回るなどの事業を行っているところでございます。
〇吉田敬子委員　私はちょっと廃棄物等のことは難しいからよくわからないんですけれども、逆にＣＯ２削減、削減と言っても、県民の皆さんは、じゃ、実際自分が何をしたらいいかわかりづらいかもしれないんですが、例えば先ほど私がお話しした自宅に眠っているものをリユースすることでＣＯ２削減何％というほうが私はすごくわかりやすいと思います。企業等ももちろんそうなんですけれども、県民、私たち一人一人にわかりやすく伝えることが私は大事だと思っております。
　いわて環境王国展のときにも岡本社長がおっしゃっていましたけれども、ＣＯ２削減頑張りましょうじゃなくて、もっとわかりやすく、難しく考えなくてもできるような取り組みをやっぱりしていくべきじゃないかというお話もされておりましたし、私も本当にそうだと思っておりますので、私たちにとって、県民の皆さんにとってわかりやすい、こういうことをするとＣＯ２削減の取り組みになりますという示しをしていただきたいと思っております。
　３Ｒを促進する県民運動とありますけれども、その中でもったいない・いわて３Ｒ運動を推進するとされているんですが、実際にはどのような事業をされるんでしょうか、教えてください。
〇吉田資源循環推進課総括課長　廃棄物を抑制する、できるだけ減らすためには、一つは県民の意識を抑制するという方向に、廃棄物をできるだけ出さない、これをもったいないという考え方で、これは出ていますけれども、その方向が一つ必要。
　それからもう一つは、意識改革だけではやはり不足で、先ほど申し上げましたような仕組み、減らしていくような仕組み、財政的な仕組みもございますが、そういうのが必要だと。
　今、委員から御指摘ありましたもったいない・いわて３Ｒ運動は、県民にこういうふうにすれば家庭からの廃棄物は減らせますよ、そういったものを示したり、みんなで一緒に、事業者、県民、そして行政が協力して一緒に廃棄物を減らしていくという運動を進めるということでございます。
〇吉田敬子委員　ぜひ県民の皆さんにわかりやすいもったいない・いわて３Ｒ運動をしていっていただきたいと思います。
　知事の公用車、私はそれこそもったいないと思っているんですけれども、それに反しないような県民運動になるよう御期待申し上げて、以上で終わります。
〇高橋但馬委員　私は、予算に関する説明書の112ページにある若者いきいき就労体験事業について伺います。
　まず、この事業の内容についてお知らせください。
〇鈴木青少年・男女共同参画課総括課長　若者いきいき就労体験事業についてでございますが、本事業は、岩手県公会堂内に喫茶─内丸茶房と申しておりますが─を開設いたしまして、喫茶店の営業等を通じまして、ニート等の若者に対しまして、就労する上で必要なスキルでありますとかマナーを習得していただくことによりまして円滑な就労を支援するモデル事業として行っているものでございます。
〇高橋但馬委員　この予算なんですけれども、平成22年度の当初予算においては538万9､000円であったんですけれども、今回の平成23年度の当初予算では279万1､000円と259万8､000円減っているわけですが、この平成22年度の当初予算と23年度の当初予算において、約２分の１に減っているその理由についてお知らせください。
〇鈴木青少年・男女共同参画課総括課長　本事業の予算額につきましては、受託者に対する委託料を計上しているものでございますが、委託料の積算に当たりましては、職業指導員２人の人件費と喫茶店の経営に必要な経費の合計の支出見込み額から売り上げ見込み額を差し引いて計上しているものでございます。
　これまでの積極的な広報等による知名度の向上でありますとか、今年度新たに産直営業を開始いたしまして集客効果等が上がっております。それによりまして、昨年度に比べまして毎月の売上額が2.6倍となっているところでございまして、来年度につきましても、より一層の事業の周知でありますとか、産直事業の拡大によりまして収益増が見込まれることから、予算額を対前年度でおよそ半額としているものでございます。
〇高橋但馬委員　この事業の目的、今言われたんですけれども、より実際に近い形式で就労体験をすることにより、徐々にニートの方々に仕事やその環境になれてもらうことによって社会的な自立を支援するということですけれども、この事業による今年度の就労率はどのようになっているかお知らせください。
〇鈴木青少年・男女共同参画課総括課長　ニート等の若者の皆さんは大変な御苦労をされているものでございまして、こういう就労体験事業をやろうという気持ちに至るまでが非常に大変でございます。そういう中で、この若者いきいき就労体験事業の就労体験プログラムにつきましては、体験者１人当たり６カ月を基本としてございます。今年度、これまでの就労体験の修了者は９人でございます。延べ人月でいきますと46人ということで、大体１人当たり５カ月ちょっとの就労体験ということになりますが、その９人の中で実際に就労したのは２人ということでございます。
　このほか４人につきましては、ジョブカフェ、ハローワークで就職活動中でございます。残る３人につきましては、現在もカウンセリング等による支援を継続しているという状況でございます。
〇高橋但馬委員　ニートの方々というのは、今もおっしゃられたとおり、実際働くまでが大変だという話は聞いております。実際、その方々の声として、働かなくてはいけないということがわかっていても、面接、仕事、人間関係の恐怖、そういうのを考えると一歩も動けないであるとか、自分の能力や面接時の恐怖などを考えると立ちすくんでしまう。または自分の社会性のなさを気づかされるなど、就労したいんだけれども、視線恐怖症や対人恐怖症、そういう症状を抱えて足踏みしている状態だと考えられます。
　県として、ニートの方々の就労に向けて、今後どのような取り組みをするのかお知らせください。
〇鈴木青少年・男女共同参画課総括課長　ニートの若者の就労に向けた今後の取り組みについてでございますが、現在、改訂を進めておりますいわて青少年育成プランにおきましては、今後の重点的な取り組み事項の一つとして、ニートなど困難を抱える青少年への支援を掲げてございます。その中で、早期の支援を行うための相談体制の充実でありますとか関係機関との連携強化を進めることとしております。
　来年度におきましては、厚生労働省の地域若者サポートステーション事業でありますとか市町村の事業などと連携しながら、ニート本人や家族に対する相談や面接調査、家庭訪問など相談者の多様な状況に応じた支援を行うとともに、就労受け入れ企業の開拓でありますとか就労体験等を行い、相談から就労体験までの一貫した自立支援を引き続き進めてまいります。
〇高橋但馬委員　いずれ、県としてもニートの方々の社会的な自立に向けた支援は大変重要なことだと思います。また、内丸茶房で売り上げが2.6倍になった、こういうことによって、ニートの方々も仕事をやる達成感であるとか、そういう部分を味わうことによって社会のほうに一歩一歩歩むことができると考えられます。まず一人でも多くのニートの方々が就労できるように引き続き取り組んでいただきますよう要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
〇木村幸弘委員　私からは、廃棄物処理にかかわる点について１点お伺いしたいと思います。
　平成20年３月に、いわゆる医療廃棄物にかかわる処理の問題で、在宅医療で収集あるいは処理を行わなければならない医療廃棄物への対応は具体的に今、状況としてどうなっているのかまずお伺いしたいと思います。
〇吉田資源循環推進課総括課長　医療廃棄物、在宅の廃棄物の収集、処理の実態でございますけれども、在宅医療廃棄物は一般廃棄物に区分されます。一般廃棄物でございますので市町村が処理することになっておりますけれども、鋭利な注射器などは通常のステーション方式の収集が難しいため、国では手引きを作成いたしまして、鋭利なものについては、患者が受診をした医療機関に直接持ち込み、産業廃棄物と一緒に処理する方法が望ましいとしているところでございます。
　県では、廃棄物処理計画に、在宅の感染性医療廃棄物については、関係団体や市町村との連携体制について構築するよう定めるとともに、保健所単位で市町村、医療機関等が参加する場を設けて協議を行い、現在、注射針などは医療機関が引き受け、その他のものは市町村が収集、処理しているというのが大部分の市町村で、一部では医療機関で受け取るところもあるなど、地域の実情に応じて処理されているところでございます。
〇木村幸弘委員　そこで、今お話のあったように、鋭利なものについては医療機関、その他の非鋭利あるいは感染性の安全が確保されているものについては一般廃棄物ということで、基本的に市町村がその対応を行うことになっているわけでありますが、今、御答弁いただいたように、県内の市町村における、しからば、この在宅医療に伴って廃棄をされる医療廃棄物の分─そちらの担当課のほうから資料をいただいているんですけれども、平成21年８月の調査の内容を見ますと、花巻市と北上市、大船渡市、釜石市の４市の関係で一般廃棄物としての対応が行われていないと。一般廃棄物として処理されなければならないものについても、医療機関のほうに引き取りをお願いしているという対応が見えるわけであります。
　こうしたときに、該当する市について、本来の一般廃棄物として処理すべき対応がなぜできないのか。そして、先ほど、手引きの中でも県の役割ということであったんですけれども、関係機関等との協議を行いながら、そうした望まれる方向、いわゆる医療機関と市町村の分別といいますか、対応の方針を指導していくという役割を担っているわけでありますけれども、そうした一般廃棄物として処理が今日段階でできていないという市町村があるとすれば、なぜできないか、そして、その対策と指導をどう行ってきているのかということについて改めてお伺いします。
〇吉田資源循環推進課総括課長　先ほど申し上げましたように、在宅の廃棄物は、鋭利なものも含めてすべて一般廃棄物ということでございます。それをどう収集、処理するかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国のほうの手引き、あるいは県のほうでもそうですけれども、ステーションに出した場合、危ないということで、鋭利なものとかあるいは感染性のものを医療機関で引き取るとか、そういうのをそれぞれの地域で市町村ごとに決めるということで、それを決めたということです。それがうまく機能してないということであれば、その取り組みが機能してないということなので、そういうことについては、役割分担といいますか、そういうことを決めたのですから、それがきちんとそうなるように、県としては市町村に対しまして助言等をしていきたいと考えております。
〇木村幸弘委員　取り決め上はそうしたと。今言った花巻市、北上市あるいは大船渡市、釜石市では医療機関が引き取るということを決めたから、結局、市町村は取り扱っていないということなんですね。そういうことで協議がそれぞれの自治体の関係者で決められて、そういう扱いになっているということでいいんですか。
〇吉田資源循環推進課総括課長　例えば釜石市では、処理についてはこれまでは釜石市の焼却溶融炉でやっていたと。新しい施設になってからはちょっと変わってきたようですけれども、そういう地域地域で、市町村と医療関係機関と、それから私どもの保健所も入っていますけれども、そういった中でどういうふうな取り決めをするかということで、取り決めたとおりにやれば、何というんですか、うまく回っていくといいますか、適正に処理される。それがそのとおりならなければ、それは問題ですけれども、そういうことでございます。
〇木村幸弘委員　例えば花巻市なり北上市がそういう対応だということは理解しましたが、結局、そうすると、在宅医療を受けている患者さんの方は、関係する医療機関との間で、排出される医療系ごみについて引き取るといった指導なりあるいは対応を受けてやっていると思うんですけれども、ただ、これが、医療機関が花巻市の医療機関ではなくて、別な市の医療機関から訪問診療等を受けて大量の医療系ごみがそこで発生した場合に、今度は花巻市と盛岡市を例えて言うんですけれども、盛岡市では鋭利なもの以外は盛岡市が収集対象にして行っているということです。針は医療機関、その他の非鋭利なものについては盛岡市のほうで一般廃棄物として対処しているということになっています。盛岡市にかかる患者さんが花巻市にいて、それから医療系の例えばチューブ、カテーテルあるいはいろんなものがその家庭に持ち込まれて、そして鋭利なものだけは確かに持っていくと。それは医療機関の責任として持っていきますということになっていますけれども、ところが、一般廃棄物の対象になるようなパック類とかカテーテル、チューブ類は地元の市町村で対応しているはずだから、それは市町村に処理をさせなさいという形の関係が実は出ていまして、ところが、かかっている医療機関にそのまま持ち込めるのであれば、花巻市の場合には、民間の医療機関であれ、公的医療機関であれ、そういう関係の中で在宅医療でお世話になっている医療機関にそのまま持ち込んで処理をしてもらうという関係はできるかもしれませんけれども、その方の場合には、そういった盛岡市の医療機関との関係からいうと、花巻市の医療機関にはお願いすることができないという状況が生まれていまして、結局、今、２月に一遍、その盛岡市の医療機関から業者を紹介されて、月２万円の自己負担で処理しているという実態があります。
　こういう広域的な部分で、それぞれの市町村のまちまちな対応や考え方の違いから、そして医療機関の対応もまた違いますので、そこで、そのすき間、間に挟まっている患者さんの実態、状況が実はあるんだということがわかりまして、そういった問題にどう対応していくかということが大事ではないのかと思っているんですけれども、その点についてどう考えますか。
〇吉田資源循環推進課総括課長　私どもにその情報は入ってきておりませんでしたけれども、住民の方から出た廃棄物は一般廃棄物ですから、これは市町村が基本的には処理責任はあります。住民の方に迷惑というんですか、そういう形で費用負担を求めることは好ましくないと思います。ですから、それについてはあくまでも市町村に処理責任がありますので、そこの在住の方ですので、そこの市町村に話をするということになると思います。ただ、そういったことがいろいろあれば、私どものほうにもそういった情報について御相談いただければ、いろいろと助言することができると思います。
〇木村幸弘委員　そういうことでぜひ対応していただかなければなりませんけれども、また一方で、例えば花巻市、北上市の場合には、なぜ医療機関にお願いしているのかという部分で決めたかといえば、現在、広域行政組合のほうで建設を予定している新焼却炉ができた段階で、収集に対しては対応できるのではないかという形を一つの回答の中に出しているわけです。そうしますと、まさにこれもまた環境生活部にかかわる問題ですし、そうした当面の、何年後になるのかわかりませんが、しかし、その状況の中で、今は現状のまま、市とすれば医療機関にお任せなんですという形をとっている状況ですから、そこについてやはりいろんなケースを、先ほど申し上げた部分も含めて、県の指導や対応というのが重要になってくると思うんです。
　あわせて、例えば環境生活部がこの廃棄物処理についてはまさに主管でありますけれども、在宅医療という観点から、いろんな在宅医療者の情報というのは、実は私自身も直接お話を聞いて、この問題が、ああ、そういうこともあるんだということを認識したわけで、一般的にはなかなか表に出てこない部分はあります。したがって、そういった部分をきちんと把握するという意味からいうと、県立病院との関係で保健福祉部あるいは医療局などもかかわってくるのかもしれません。そういった部分での連携や対応というものも、当然、行政組織内の中で十分に考えていく必要があるのだと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
〇吉田資源循環推進課総括課長　在宅の医療系の問題ですけれども、具体的には、何といいますか、現場での対応というのが中心になります。そこで、それぞれのところに保健福祉環境部がありますけれども、そこには廃棄物担当もいれば、いわゆる保健所の医療担当もいれば福祉担当もいるということで、そこが中心になった協議会、市町村とか医療機関との話し合いをもっているという形での対応、それから、いろんな制度とか変更とかございますので、そういった場合には、環境生活部の私どものほうから、医療局とかあるいは保健福祉部のほうにそういった連絡をするというところで連携をとっているということでございます。
〇木村幸弘委員　いずれ、手引きでも前文に、在宅医療推進の妨げとならないように、患者の立場に立って、行政、医療関係者が協働で支えなければならないのだということが掲げられております。その一つは、市町村との対応の関係をまずきちんと整理していただきたい。二つ目には、広域的な関係性から見たいろんな関係機関とのそういうケースを踏まえた対応のあり方というものをぜひ考えていただきたい。場合によっては、花巻市、北上市のようなケースで言えば、新焼却処理施設ができるまでの間、例えば盛岡の医療機関にかかっているんだけれども、地元の医師会なりあるいは公立病院なり、そうしたところとの連携、協力の中で、そこに、ある意味で持ち込むことができる緊急避難的な措置であるとか、そういったこともぜひ柔軟に考えていく必要があるんだと思いますけれども、そうした点をぜひ検討していただくことをお願いして、最後に所感を聞いて終わりにします。
〇吉田資源循環推進課総括課長　何よりも患者さん、住民の方に迷惑がかかるようなことがあってはならない。その迷惑をかけるのが行政であるということがあってはならないと考えておりますので、委員がおっしゃられているような課題については、改めて検討して対応してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　まず第一に、消費者行政の取り組みについて聞きます。消費者行政活性化推進事業費が２億300万円余で、前年度比2､050万円余の増額となっています。どのように事業が拡充されるのか、消費者相談の実績、特徴、相談員の待遇改善とあわせて示していただきたい。
　多重債務問題の相談事業と生活再建推進モデル事業が取り組まれていますが、この実績と来年度の内容も示していただきたい。
〇久喜消費生活課長　まず、消費者行政活性化推進事業費についてでございますけれども、本事業費は、市町村の消費者行政の充実に向けての補助と、県におきまして、主に県民生活センターにおいてでございますが、市町村職員対象の研修あるいは相談体制の充実、県民啓発等に要する経費ということになってございます。
　平成23年度の2､000万円余の増額の主な内容でございますけれども、市町村の消費生活センター整備あるいは相談員の人件費等に対する補助金の増ということでございます。
　次に、相談実績、特徴、相談員の待遇等ということでございますが、県におきましては、相談件数は平成16年度をピークといたしまして減少傾向にございます。平成21年度は約8､800件、うち多重債務問題が約1､800件、不当請求に係るものが約1､300件となってございます。
　相談内容についてでございますが、多重債務問題ですとか利殖商法など、聞き取りに十分な時間を必要とし、かつ法的な助言ですとかあっせん等を要する相談が少なくなく、県民生活センターにおきましては、平成21年に生活相談員を２名増員するとともに、平成22年度からは月額報酬を増額したところでございます。
　続きまして、多重債務相談事業等についてでございますけれども、まず、多重債務問題解決支援事業における弁護士無料相談会についてでございますが、平成22年度は、岩手弁護士会と協力いたしまして、全体で年間198回の相談会を開催することとしてございます。本年２月末現在の事業実績で申し上げますと、相談会の開催回数が181回、相談件数は553件となってございます。当初の見込みの約４分の３ほどの利用状況ということになってございます。来年度につきましては、本年度までの相談会の利用状況等を踏まえまして、年間150回の相談会を岩手弁護士会と協力して実施する予定としているところでございます。
　次に、多重債務者等生活再建推進モデル事業についてでございますけれども、これも本年１月末現在の事業実績で申し上げますと、相談の受け付け件数が357件、ギャンブル依存症者本人のグループカウンセリングを24回開催いたしまして53人が利用しているほか、御家族の家族教室の開催回数は10回でございまして、その利用者数は17人となってございます。来年度におきましても、本年度と同様に県内２カ所におきまして相談の拠点を設置いたしまして、相談受け付け及びカウンセリング等を継続する予定としているところでございます。
〇斉藤信委員　消費生活相談員の待遇改善の中身が示されなかったけれども、14万9､600円に12万4､700円から改善をされたと。ただ、この14万9､600円で12カ月働くと180万円なんですよ。これは、改善されてもワーキングプアの域を出ない。私は大変専門的な相談業務に当たっていると思うので、この改善をさらに検討すべきではないか。
　もう一つ、多重債務の問題で、多重債務に陥った一番多い要因は生活苦となっていますね。これは正確にわかったら示してください。その生活苦の内容がわかりますか。
〇久喜消費生活課長　まず、生活苦の関係でございます。ちょっと内容については承知してございません。
　それから、相談員の待遇改善の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、相談員の業務内容を踏まえながら、県内部におきます他の相談員、非常勤職員とのバランス等を考慮しながら、あと他県の状況等を見ながら検討を進めてまいりたいと思ってございます。
〇斉藤信委員　私は、多重債務の主な要因も聞いたんだけど、わかりますか。ちゃんと過不足なく答えてください。
〇久喜消費生活課長　借金になったきっかけというところで申し上げさせていただきますと、これは調査期間がちょっと古くて恐縮でございますが、平成21年４月から22年２月までの調査の結果ということでございますが、収入減少あるいは低収入というのが45.9％、それから、多いもので申し上げますと、商品等の購入をきっかけにしたというものが11.2％、住宅ローン等の返済というのが10％ということでございます。複数回答可という形での調査でございますが、大体以上のような形でございます。
〇斉藤信委員　収入減が圧倒的で45.9％と。いわば生活苦から多重債務に陥る。この中で国保税の滞納とか住民税の滞納とか固定資産税とか、私は、今これが大変大きくなっていると思うんですよ。だから、そういう点でいけば、市町村や各部局と連携をして、こういう改善を図るようにしていただきたい。これは指摘だけにとどめておきます。
　次に、地球温暖化防止対策についてお聞きします。
　2010年までの８％削減の目標達成の見通しはどうでしょうか。環境王国というネーミングは余りいいものとは私は思わないけれども、この具体的な取り組み、特に太陽光発電、木質バイオマス、住宅の断熱化、こういう取り組みはどのように進められているか、進めようとしているのか示していただきたい。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　2010年までの二酸化炭素排出量の削減の見通しでございますけれども、県内の二酸化炭素排出量は、直近のデータであります2007年において1､299万5､000トンで、前年から59万トン削減されておりますけれども、基準年であります1990年に比べましてなお11万7､000トン、率にして0.9％増加している状況にございます。2010年の本県の排出量の確定は、国全体の排出量が確定した後に算定する関係上、2013年となります。ただし、全国の排出量の状況は、2008年度は対前年度で6.6％の減、2009年度は、速報値でございますけれども、対前年度で5.8％の減となっております。また、県内の灯油やガソリン、電力等のエネルギー消費量を見ますと、2008年、2009年とも前年より減少傾向にありますことから、本県の二酸化炭素排出量は2008年以降におきましても減少するものと考えております。
　次に、太陽光発電、木質バイオマスの取り組み状況でございます。これまで太陽光発電等の再生可能エネルギーにつきましては普及啓発や導入の支援を行ってまいりましたが、今年度、地域クリーンエネルギー資源調査事業を実施いたしまして、太陽光や太陽熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーにつきまして、個人や共同による導入の可能性あるいは採算性などの調査を行ったところでございます。調査の結果、太陽光発電や重油ボイラー代替としての木質バイオマスの利用は、二酸化炭素排出削減効果にしましても、採算性にしましてもすぐれていることが認められますことから、これらの調査結果を導入のための手引書としてまとめ、広く活用してもらい、導入を進めてまいりたいと考えております。
　また、住宅の断熱化につきましては、昨年12月に策定しました岩手県環境基本計画におきまして、家庭部門の対策として省エネルギーに配慮した住宅の普及を推進することにしております。今後、家庭部門におきましても、エコライフの取り組みの一つとして、住宅の断熱化について普及啓発等を行ってまいります。
〇斉藤信委員　私は具体的な実績の見通しを聞いたんですよ。昨年の決算特別委員会のときに、例えば太陽光発電については今年度は2､000件の目標でしたね。そして、一昨年は2､000件を超えたんですよ。補助金を出したけれども、４カ月で突破したと。地球温暖化防止対策といったら、これは本格的に具体的な目標を持って推進しなきゃだめですよ。ましてや８％削減目標、これは削減になっているんだか、逆にふえたんだか、さっきの答弁ではさっぱりわからないけれども、今度、県は25％削減目標を出しているんでしょう。25％削減を何をどうやって進めるのかと、この工程表、具体的な行動計画が必要なんじゃないですか。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　先ほどのものは2010年までの目標達成ということで答弁させていただきましたけれども、25％の達成、2020年までにどのような工程表ということでございますが、25％の目標達成に向けまして、ただいま新しい地球温暖化対策実行計画を策定中でございます。その中で、それぞれ部門別の対策を盛り込んでまいりますけれども、特に本県として重要視していますのは、岩手県の場合、家庭部門からの排出量が依然として高いということがございます。そういうことで、特に家庭を中心にした対策をとって、さらに１世帯当たりの排出量の削減目標とか、そういったものを盛り込んで、25％といいますか、家庭部門等からの削減を図っていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　では、はっきり聞きますけどね、住宅用の太陽光発電のことしの見通しはどうですか。木質バイオマスの活用がことしはどのぐらいの見通しになっているんですか。住宅の断熱化というのは、ことしは具体的にどういうふうに取り組まれているんですか、そこを示してください。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　初めに、太陽光発電でございますけれども、平成21年度は申請が大体2､000件を超す状況でございましたけれども、最終的に設置した数は1､656台ということでございました。平成22年度は６カ月間のデータを把握しております。これでいきますと、1､000件を超している状況ということで、このペースで行けば平成21年度と同じ、あるいはそれを超すペースで太陽光発電は設置されるものと考えております。
　木質バイオマスの今年度の利用状況につきましては、農林水産部のほうで所管しておりますので、今はわかりません。
　住宅の断熱化ですけれども、これまで県では住宅の断熱化については施策をとってきておりません。ただし、そういうことで、新しい実行計画の中では、まだこれは案段階ですけれども、そういったものを進める仕組みづくりの支援をしていくなど、そういった取り組みで断熱化も重要な施策として位置づけていきたいと思っております。
〇斉藤信委員　今、平成21年度の1､656台と聞いてびっくりしたんだけどね、決算特別委員会で私が聞いたときには、申請が2､040台を超えていたんですよ。これは、何でここまで落ちたんですか。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　以前にこちらで件数見込みをお話ししたときは、１月から12月、いわゆる年度ではなくて年で、たしか2､040件とお話ししたと思いますけれども、そのペースで年度でも申請はございました。ただ、実際に補助を受けるに当たって取り下げとか、そういういろいろな事情で最終的には1､656台の設置ということになっております。
〇斉藤信委員　えらいずれるものですね。県はエコカーに４億円かけたんですよ。国の水膨れのような補助金、減税に対して、さらに県が４億円の上乗せ補助をした。私は、あれは全く無駄だったと思っています。かえって、本当に地球温暖化というんだったら、こういう太陽光発電とか住宅の断熱化とか、やっぱりそういうものにこそ本当にかけるべきではなかったのかと思います。これはちょっと部長に聞いて、この問題は終わります。
〇松川環境生活部長　太陽光発電あるいは木質バイオマスの利活用ということでございますけれども、再生可能エネルギーの導入促進というのは、これからの低炭素社会を構築していく上で大変重要な課題であると思っております。太陽光発電については、国において倍額買取制度が動き出しまして、これによって、本県でも、本県の補助金が終わった後も導入が進んでいるということでございまして、普及啓発をこれからも続けていきたいと思っております。
　それから、木質バイオマスについても、本県の地域資源を活用した取り組みになりますので、農林水産部と連携いたしまして、取り組みを進めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　環境王国と打ち出しているんだから、私は、そのネーミングにふさわしくやらないと、看板とやっていることは全く違うということでは意味ないと。これは本当に前向きだし、ましてや25％削減目標を県も環境基本計画で掲げたわけですよ。これは本当に大胆な計画ですよ。目標ですよ。しかし、今はまだ、残念ながらそれを裏づける何ものもない。本当にこれはこれからの岩手のあり方、日本のあり方、我々の生活のあり方を変えるような仕事になるのだと思います。ぜひ、そういう点で大いにイニシアチブを発揮して、この部分はやっていただきたい。
　県境不法投棄現場再生事業27億7､500万円というのが来年度の予算になっております。来年度でほぼこれはやり切るという計画になっていると思いますが、ことしまでの進捗状況、処理量、そして現場再生の取り組み、青森県側の取り組み状況などを示していただきたい。
〇玉懸再生・整備課長　青森県境不法投棄現場の廃棄物処理につきましては、本年度における１月末までの処理量は４万5､984トンで、年度目標４万8､000トンの95.8％となっております。また、累計では処理量が27万3､689トン、推計総量32万4､320トンに対する進捗率は84.4％となっております。
　また、土壌汚染対策につきましては、平成19年度から浄化を実施しておりましたいわゆるＮ地区におきまして、今年度に予定の対策工事を完了できる見通しとなっております。残り７地区の浄化につきましても、昨年12月に対策工事の契約を締結いたしまして、着工したところでございます。
　本県が代執行しております原状回復につきましては、廃棄物の撤去及び土壌浄化の進捗状況から判断いたしまして、平成16年に環境大臣の同意を得ました実施計画の期間内に完了できるものと考えております。
　次に、青森県側の取り組み状況でございますが、本年度における１月末までの廃棄物処理量は20万3､000トン、累計では73万3､000トンで、推計総量124万5､000トンに対する進捗率は58.8％と聞いております。また新たな廃棄物を確認したことに伴い、撤去完了は１年程度延びるものと聞いております。
〇斉藤信委員　岩手県は着実に進捗していると私は思いますが、青森県が、県が違うといったって、地続きですから、これが大変不安なんですが、今後の処理について、青森県側との協議とか、国をあわせた協議というのはなされているんですか。
〇玉懸再生・整備課長　青森県と本県は、全量撤去の共通した方針のもとで取り組みを進めておりますが、それぞれの実施計画についてはそれぞれ進めているところでございます。それで、現在、定期的な連絡会議や随時の調整等を通して協力して進めてございます。
〇斉藤信委員　これで終わりますが、工業用水道事業貸付金というのが１億8､605万円ありました。実は工業用水道は来年度7､200万円も引き下げるんですよね。これは政策的な経費なんでしょうか、一般会計にかかわるものなんでしょうか。私は、7､200万円引き下げるんだったら、１億8､600万円の貸し付けの根拠はないんじゃないかと思うけれども、いかがですか。
〇吉田環境保全課総括課長　工業用水道事業会計への貸し付けでございます。これは、これまで出資という形で支援してきたものでございますが、今般、入畑ダムの水源の転用、これの転売によりまして収入見込みとなりました。そこで、工業用水道事業会計が好転するということで、それをもってユーザーに対する還元という形で貢献しようという方針が出されました。そこで、一般会計としましては、これに対して出資ではなくて補助金で支援しようということで、貸し付けるお金です。貸し付けて、約１年間で返してもらうと。なぜそういうことをするかというと、実際に黒字になるということは見込まれているんですが、資金が足りない時期がございまして、それを乗り切るための貸し付けという形で提案してございます。
〇斉藤信委員　そうすると、実は今年度１億円の引き下げをやったんですよ。来年度は7､200万円やると。私は、大手で利益を上げているところに、こういう引き下げが必要なのかと。そこら辺の残があるんだったら、一般会計に繰り入れて県民のために使ったほうがいいんじゃないかと、私はこういう意見なんですよ。だから、ことしの１億円、来年度の7､200万円の工業用水道使用料の引き下げというのは企業局の判断なんですか、それとも県の政策的判断なのか、今回の貸し付けにはそれは全然かかわっていないのか、そこを示してください。
〇吉田環境保全課総括課長　企業局のほうで将来推計しまして、こういう形で自立していこうという方針が出されました。それについて、一般会計では貸し付けで支援しようということで、従来の考え方、出資ではなく貸し付けという考え方にしましたので、ここは工業用水道会計の自立ということで、適切な措置だろうと考えております。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　斉藤委員の質問に対して、ちょっと誤った答弁をしたので、訂正して説明させていただきます。
　先ほど、住宅の断熱化についてこれまでどのような対策をとってきたのかということで、当部所管のことだけを話してしまいました。県土整備部のほうにおきまして、平成15年から17年にかけて、いわて環境共生住宅普及促進事業ということで、断熱等の住宅の支援を行っております。また、現在、国の省エネ基準を満たして、さらに県産材等を使った省エネルギー性の高い断熱住宅の普及啓発を実施しているというところでございます。
〇阿部富雄委員　関連。県境不法投棄の廃棄物処理の関係についてお聞きいたしますけれども、先ほどの質疑の中で、来年度でほぼ終了するというお話があったわけでありますが、この除去に要する費用というのは最終的にどの程度を見込まれるのでしょうか。
　それから、毎年度、代執行に要した費用を不法投棄原因者に求償していると思いますけれども、その額はどういう状況になっているのか。さらに、回収されている部分についてはどの程度になっているでしょうか。
　それから、原因者の差し押さえ財産の公売、これらも実施していると思いますけれども、その状況はどういう状況にあるのか。それから、排出事業者に係る措置命令、自主撤去の受け入れ等による費用の回収についてはどういう状況になっているんですか。
〇玉懸再生・整備課長　事業費の見通しでございますが、特措法に基づく事業費につきましては、平成21年度末までの執行額が125億9､031万円となっておりまして、現在の執行状況を見る限り、実施計画で見込みました総事業費220億6､700万円の範囲で対応できるものと考えております。
〇田中調査追及課長　まず、求償金の状況でございますけれども、平成21年度末までに原因者に対して納付命令を行った総額は96億3､536万円余となってございます。さらに、回収金でございますけれども、原因法人である三栄化学工業から149万円余、縣南衛生から210万円余、あと、元役員に対して求償してございまして、これが現在まで約588万円余の回収をしてございます。したがいまして、平成23年２月末現在での収入未済が96億2､587万円余となってございます。
　さらに、原因者の財産の差し押さえの公売状況でございますけれども、三栄化学工業の本社の土地、建物を差し押さえてございますけれども、これにつきましては公売を実施しておりますが、なかなか応札者がいないということで、まだ換価には至ってございません。さらにインターネット公売というような手法をとりながら、引き続き公売にかけていきたいと考えてございます。あわせて、三栄化学工業の元役員の財産についても、今年度、差し押さえを行ってございまして、これの公売につきましては、不動産の評価等をまだ行ってございませんので、来年度に向けて公売を順次実施していきたいと考えてございます。
　排出事業者に対する費用求償の関係でございますけれども、措置命令が25社、自主撤去による申し出を受け入れているのが28社でございます。申し出て実際に現場から撤去した量とか、金銭で納付してもらった量というものがございますけれども、これらを金銭換算すると、約４億4､800万円余の責任追及という現状になってございます。
〇阿部富雄委員　そこで、最終的には計画した220億6､000万円ぐらいのいわゆる債権が発生するという話でありますけれども、その割には回収についてはなかなか進まない。わずか800万円から900万円ぐらいというところでしょうかね。220億円から見て、800万円、900万円というのはごくごく限られた金額ですよね。
　そこで、この220億円に近づけるために債権回収の努力を今後どういう形で行っていこうとされるのかお尋ねしたいと思いますし、それから、排出事業者に対する措置命令、自主撤去の関係ですけれども、マニフェストをもとに恐らく点検して責任追及をやっていると思うんですけれども、マニフェストを全体のどのぐらい調査したといいますか、検討したのでしょうか。
　それから、このマニフェストの中には、原因者が投棄してしまって不明の部分もあると思うんですけれども、そういう不明と思われる部分のマニフェストについてはどの程度あって、それらについてはどういうふうに対応されてきたのかお尋ねいたします。
〇田中調査追及課長　まず、回収の今後の見込みということでございますけれども、原因法人である三栄化学工業は清算法人になっているということでございますので、現在ある差し押さえた土地、建物の公売が済めば、これ以上回収は困難になるものと思っております。
　さらに、もう一社である縣南衛生につきましても、既に破産手続終了ということで、その結果の分配金で210万円ほど県のほうに配分になったという状況でございますので、それらの回収はいずれ困難な状況でございます。さらに、現在、原因者の中での元役員ということで、それに対する資産調査等を行いながら、順次差し押さえ、換価を進めてきているところでございますが、個人の返還能力ということもございますので、なかなか回収は今後はかなり厳しくなってくると思われますが、いずれ、今差し押さえている資産等の公売、換価に努めてまいりまして、少しでも回収したいと考えてございます。
　排出事業者の関係ですけれども、確かにマニフェスト等によりまして調査等いたしているところでございますが、県のほうで確認しているというか、押さえているマニフェストは、縣南衛生という中間処理業者が行った分のマニフェストについては、縣南衛生の証拠資料等を県のほうで保管しておるわけですけれども、原因者である三栄化学工業のほうの資料につきましては、三栄化学工業のほうで焼却処分してしまって、証拠書類が不存在になっているということ等がございます。ただ、いろいろな関係した排出事業者が確認できているところに対して報告徴収等を行って、そのときに契約書なりマニフェスト等の回答を得たものについて調べているというところでございますが、ただ、１社について何枚もマニフェストがあるわけですので、どの程度のマニフェストの枚数という具体的な数字はちょっと把握できない状況でございますが、いずれ、報告徴収等によって、違反の疑いがあるんじゃないかというもの等々について、大量に排出したところに調査対象を絞ったのが大体110社程度で、その結果として、今、責任追及したのは、措置命令と自主撤去の申し出を合わせた53社の責任を追及したということになってございます。ただ、残りのところにつきましても、いろいろ調べた結果、結果として現場に投棄されたものもあるかもしれないけれども、排出事業者側には違法性はないというようなものも確認してございますので、そういう状況でございまして、残りの排出事業者については、少量のものということもありますので、それに関与した収集運搬事業者とか、それらのほうの業者に対象を絞り込みながら、効率的な調査を今進めているところでございます。
〇阿部富雄委員　220億円が債権回収不能で放棄だという安易な考え方が出されたんですけれども、やっぱり金額が大きいんですよね。安易な債権放棄ということじゃなく、私は、もっともっと取れるものは取るという姿勢をきちっと持つということがまず大事だと思いますから、そこはしっかりやってください。
　それから、排出業者に対する措置命令、自主撤去の関係で、今のお話では110社ぐらいに絞って─110社というのは三栄化学工業の部分を言うのか、縣南衛生の部分を言うのかわかりませんけれども、110社に絞って措置命令だとか自主撤去の責任追及をやってきたということですけれども、わずか110社ですか。少なくとも調査追及担当というのは、平成15年は専担が８人ですよ。平成17年まで３年間８人、これにつきっきりでやってきたんでしょう。平成18年は６人、19年は５人、20年は５人、21年は４人、職員が毎日このことにこのぐらいの人数をかけてきているんですよ。それがたった110社に絞るということは、こんなものは１人でも１年あればできる話でしょう。ちょっとおかしいんじゃないですか、この対応の仕方が。少なくとも、縣南衛生が持っていたマニフェストについてはすべて当たって、そして、これは責任追及はできないというのであればわかりますけれども、そんなこともしないで、わずかに110社に絞っただけで対応してきたということでは、私は本当の責任追及にはならないと思うんですけれども、いかがですか。
　それから、三栄化学工業の部分については、三栄化学工業が廃棄してしまって、マニフェストはわからないということですけれども、先ほどお話ししたように、運搬業者というのはあるわけですから、そういう搬入した業者等の記録を見たって調べることはできるわけですよ。そういう形の責任追及というのをなぜしないんですか。
〇田中調査追及課長　まず、全体から110社は少ないのではないかというお話でございますけれども、当然、マニフェスト等で違法性等を確認して、そして疑いがある、排出量が多いという事業者を絞り込んで、それらの調査を優先している。調査については、かなり違法性を指摘しなければならないということもありますので、１社だけでもかなりの量の調査資料になってございます。その110社の中にも排出事業者とか何かもありますので、１社にさらに200社ぐらいぶら下がっているという事業者もありますので、実際に自主撤去の申し出なり措置命令をした─会社の数では110社ですけれども、実際に関連した事業者というのはもっと多い事業者になっていますが、ただ、具体的に何社かというと、それぞれのところにぶら下がっているので、全体の数は今はちょっと手元にございません。
　あと、三栄化学工業のマニフェストの関係で、それがないからということではなくて、いずれ、関連した排出事業者なりそういうところには初期の段階で調査を行っていまして、そこにぶら下がっている排出事業者というものもリストアップして、そうやりながら今まで調査してきたものでございます。
〇五日市王委員長　阿部富雄委員に申し上げます。関連質疑は、冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう御協力願います。
〇阿部富雄委員　では、排出事業者等に対する責任追及ですけれども、縣南衛生がどれだけのマニフェストを持っていて、そのうちの何％を精査したんですか。
　それから、三栄化学工業については、運搬業者とかそういう関連業者の中身を含めて、どれだけのマニフェストというか、業者が関連したと思われて、そのうちの何％ぐらいの調査を行ったんですか。その部分をはっきりしていただきたいと思いますし、これでは、わずか110社に絞ったということ自体、私は余りにも責任追及の仕方がお粗末だと言わざるを得ないと思います。
　それから、最後になりますけれども、自主撤去なんかの歳入の扱いは寄附行為という形でやっているわけですよね、一般会計の扱いは。これでは、責任追及をして支払いを求めているわけですから、寄附をもらうという形じゃないでしょう。本来は違法なものを搬入させたんだという考え方に立つのであれば、賠償という考え方に立って処理すべきものじゃないですか。なぜそういう寄附行為で受けるという形をとっているんですか。
〇田中調査追及課長　全体でマニフェストの何％かという御質問でございますけれども、いずれ、関連した排出事業者が約１万2､000社ございますけれども、それらに対する一次的な調査は全社やってございます。そして、それに対して報告徴収等書類については一応すべてチェックをして、その上で、すべてに対して責任追及できるわけではない。違法行為がないと責任追及できませんので、違法性の可能性がある業者であるとか、あと、やっぱり多く出しているところには何か責任追及できる部分はないかというような視点から絞り込んだのが110社ということでございまして、他の業者についてはなかなか違法性は認定できないということで進めているものでございます。
　自主撤去の金銭納付について、寄附だということでございますけれども、県の対応といたしましては、原則は、違法行為があれば、その部分については措置命令ということで今までは撤去させてきました。ただ、事業の進捗に伴いまして、県のほうの工事と自主撤去のほうの撤去作業がふくそうするというようなこと等がありましたので、それを金銭納付に変えたという事情がございます。さらに、まだ措置命令の関係の金銭納付というものはございませんけれども、自主撤去の関係に係る相当分の金銭納付につきましては、その撤去量が、自主撤去を申し出た業者に違法な命令をかける場合には、違法な分だけしか県の権限としては命令できないわけですけれども、業者が現場に持ち込んだ全量について、会社のほうの責任、社会的責任を感じて全量について撤去しますよという場合に、自主撤去の申し入れを受け入れるという対応をしてございますので、そういった意味で寄附という取り扱いになってございます。
〇小野寺好委員　エコカーについて伺います。
　前の政権において、リーマンショック以降、何とか内需拡大のために車をどんどん買いかえてもらう、そういうことで、国、地方が補助金を出したり、あとは減税措置を講じて結構売ったかと思うんですけれども、このエコカー、県内においてどのくらい販売されたものなのか。
　あと、これと一緒に、13年超の車を廃車すれば恩恵が受けられる、こういったことで、そっちのほうの廃車台数はどうだったのかお伺いしたいと思います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　県内のエコカー、いわゆる環境対応車の導入状況でございますけれども、国の環境対応車への補助の期間であります平成21年４月から翌年─平成22年ですが─９月までの環境対応車の販売台数はハイブリッドカーで6､231台でございます。
　また、ハイブリッドを除いた環境対応車、いわゆる低燃費低公害車になりますけれども、こちらは３万3､058台ということですので、全体で３万9､289台の販売実績でございます。
　次に、13年以上経過した車の廃車台数でございますけれども、これについては承知しておりません。
〇小野寺好委員　燃費のいいものに取りかえることによって従来と比べて二酸化炭素の排出量がそれぞれ減っていくわけなんですけれども、地球温暖化防止対策としてどの程度の効果があるのかお聞きしたいと思います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　先ほどの販売台数、いわゆる導入によってもたらされる二酸化炭素排出削減効果でございますけれども、自動車の平均の使用年数が11年でございますので、11年前の車を今回の環境対応車に乗りかえたとして推計いたしますと、その量はＣＯ２で１万9､000トンほどになります。これは、ガソリン換算でいきますと約8､200キロリットル、約１万世帯が１年間に自動車から排出する二酸化炭素の量に相当いたします。
〇小野寺好委員　ちょっと部長の所感をお伺いしたいんですけれども、道具を丁寧に長く使うことがエコと思うんですが、こういった買いかえと比べ、どのような所感をお持ちかお願いします。
〇松川環境生活部長　今の御質問については二つ要素があると思っておりまして、一つは、低炭素社会の構築という面で、できるだけ化石燃料を使わない、二酸化炭素の排出を削減していくというのがやはり買いかえの効果であると思います。
　それから、ものをできるだけ長く使っていくというのは、いわゆる循環型地域社会の形成に資する中身ということになってくると思っておりまして、要は３Ｒの中のまず排出抑制をしていく。そうやって資源をできるだけ循環して、将来、持続可能な社会の形成に資していくという中身であろうと思います。
　これについてはどちらが大事だということではなくて、やはり両方達成していく必要がある。この低炭素社会、それから持続型社会の形成をしていくことによって持続的な成長が期待できる社会の形成につながると考えております。
〇小野寺好委員　もう一点、ＥＶについてお聞きしたいと思います。
　この１週間くらい、ガソリンとか灯油が結構高騰しています。そういったこともあって今後ますますＥＶのほうが注目を集めるのかなと思いますけれども、ただ、社会資本というか、例えば200ボルトのを充電する場合にちょっと場所がないとかいろいろ課題があるかと思うんですけれども、このＥＶ普及について、県として今後何か考えていく予定があるのかどうかお聞きしたいと思います。
　あわせて、県の公用車、こっちの担当かどうかちょっと疑問なんですけれども、買ってみるつもりがあるのか、その辺もしわかれば。
　あと、もう一点は、時々新聞でガソリン車のエンジンを外してモーターに改造してしまう、そういった工場なんかが新聞記事で見られるんですけれども、県内ではそういった事業所があるのかどうか、把握していればお聞きしたいと思います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　ＥＶ、いわゆる電気自動車の普及の考え方でございますけれども、県として、このＥＶ車を含みますクリーンエネルギー自動車はどんどん導入していきたいと考えております。ただ、ハイブリッドカーは、今はもう普及段階に入っております。ＥＶは、ちょうど売り出し、一部もう売り出しがされているのと、つい最近売り出しが始まったものもございますけれども、ＥＶ車を県民の皆様に使っていただくということになりますと、特に岩手県の気候を考えた場合、大体今の航続距離が長くて160キロ。これが冬期になりますと大幅にその航続距離が減少するという状況を見ますと、普及に当たっては、クリーンエネルギー自動車の特性とか、そして二酸化炭素排出削減効果等を十分ＰＲして、もう少し御理解をいただいた上で、そしてメーカーの開発状況を見て普及を進めていきたいと考えております。
　また、公用車の予定でございますけれども、同じように、公用車としての利用を考えた場合、やはり航続距離が短い等の課題がありますことから、現時点では購入の予定はございません。
　次に、県内でガソリンエンジンのモーターへの改造を手がけている業者ということでございますけれども、県北地域に１社あると承知しております。
〇五日市王委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇五日市王委員長　質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。環境生活部の皆様は御苦労さまでございました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時21分　散　会