〇25番（飯澤匡君）　地域政党いわての飯澤匡でございます。
　我が会派から提出されている発議案第３号石油石炭税の増税に反対する意見書について、提案理由の説明を行います。
　去る11月24日に、民主党の税制改正プロジェクトチームは、原油や石炭などにかかる石油石炭税の税率をおおむね1.5倍に引き上げ、増収分を新税に衣がえする案を提示しました。これは、平成23年度からの導入を明記しております。12月６日には、平成23年度税制改正主要事項に係る提言として既に提言されております。これから、この提言をもとに、政府税制調査会に議論がゆだねられるスケジュールとなっています。
　その具体的な中身は、ガソリン税、軽油引取税のいずれも、旧暫定税率相当分を単に名前を変えて維持恒久化するとともに、これに加えて、新たに石油石炭税の上乗せをした地球温暖化対策税を創設し、さらなる増税を図ろうとする内容になっています。しかし、税収の使途については、特定財源にするのか一般財源にするのかも明確にしていません。
　燃料関係税について、民主党マニフェスト2009には、①課税根拠の失った暫定税率は廃止する、②ガソリン税、軽油引取税は地球温暖化対策税に一本化する、③その際、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行うと方針が明記されています。先ほど示された案とは税体系が全く別物になった内容が国民の前に今、示されているのであります。
　さらに思い起こせば、今年度の予算編成に当たっても、国民に対し十分な議論の姿を見せずに、単に財源不足という理由で不透明な形で暫定税率は維持されました。一般財源化により課税根拠を失った暫定税率を廃止し、減税を実施するとの明確なマニフェストを掲げて政権についた民主党に、納税者たる国民に期待を抱かせながら、現実はマニフェストと逆行するものになっていることに対し、国民は困惑と失望感を抱くのではないでしょうか。
　また、地球温暖化対策税導入に伴うガソリン税や軽油の値上がりを抑える別の軽減措置を講じることを要請したとされていますが、小手先の批判かわしとしか映りません。これらの政策形成過程を見れば、土台から根拠を失っていると言わざるを得ません。
　11月24日に、自動車関係諸税マニフェスト実現要請行動を運輸関係者の労使が共同で起こしました。労使が共同で行動を起こすのは初めてとのことであります。社団法人日本バス協会の代表は、乗り合いバスの７割以上が経常赤字で、地方は特に厳しいとの意見がありました。増税になれば製品への価格転嫁は必至であり、地方への経済や交通弱者への影響が懸念されます。
　以上の理由から、新たな増税は到底受け入れられるものではありません。ついては、石油石炭税の増税を撤回し、その上で納税者に納得できる系統的な税制を検討するよう強く要望するものであります。
　以上申し上げまして意見書の提案理由とさせていただきます。御審査の上、御採択いただきますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（佐々木一榮君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。