〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第６号、第９号、第22号について質問いたします。
　議案第６号は、2010年度岩手県一般会計補正予算（第４号）であります。
　その内容は、米価の暴落に対応して緊急のつなぎ資金を無利子で短期に貸し付けようとするものであります。米価暴落に対する県独自の緊急対策を講じることは重要なことであります。しかし、その内容は、農家の実態と要望から見て、極めて不十分だと言わなければなりません。
　知事に質問します。
　第１に、米価の大暴落が今回の補正予算による緊急対策の要因ですが、なぜ米価が大暴落したか。その要因をどのように認識し、その打開に取り組んできたか。また、政府の対応はどうなっているか、示していただきたい。
　第２に、米価の大暴落で、県内農家は約136億円の減収になると試算されています。政府の所得補償、定額部分と変動部分で、それぞれどれだけの補てんが見込まれているでしょうか。岩手県の農家の生産費を補償する再生産が可能な所得補償となるのでしょうか。
　第３に、今回の米価の大暴落の影響を受けているのは、大規模農家であります。その実態をどう把握しているでしょうか。
　私は、農業諸団体と、米価暴落、ＴＰＰ問題で懇談をしてきましたが、短期資金も大事だが、一番困っているのは、年間の運営資金の確保だということでありました。農家の経営を守るさらなる対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　第４に、ことしの米価暴落で米づくりを続けられるかと農家が本当に悩んでいるところに、菅民主党政権は、突然、ＴＰＰへの参加を検討し、関税撤廃に踏み出そうとしています。ＴＰＰへの参加、関税の撤廃は、さらなる米価の大暴落を招くことは明らかではないでしょうか。民主党の参院選挙公約にもなかったＴＰＰへの参加は撤回を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　議案第９号は、県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例であります。その内容は、県立沼宮内病院を廃止して、無床診療所にしようとするものであります。
　第１に、県立沼宮内病院は、どのような歴史と経過を踏まえて設立された病院だったのでしょうか。
　第２に、県立沼宮内病院の実績、入院、外来、がん検診等、この間の経過を含めて示していただきたい。
　第３に、岩手町のがん検診は、保健文化賞を受賞したように、全国一とも言われる取り組みであります。その集団検診を支えてきたのが県立沼宮内病院であります。これまでは、検診からがんの発見、手術、治療まで行ってきました。こうした取り組みは、県立病院だからこそできたのではないでしょうか。採算が重視される民間に任せてできると考えているのでしょうか。
　第４に、無床診療所化計画の最大の理由は、医師不足でありました。この間、岩手医大の入学定員と地域枠が拡大され、奨学生も拡大されています。奨学生の実績と今後の医師確保の見通しはどうなるでしょうか。医師確保の見通しが出るなら、入院ベッドの復活を行うべきではないでしょうか。
　議案第22号は、岩手県環境基本計画の策定に関し議決を求めるものであります。
　第１に、地球温暖化対策、CO2削減の課題についてでありますが、県は、これまで、国の６％削減を上回る８％削減の目標を掲げてきました。その実績は、削減どころか、90年比では増加しているのが実態であります。その要因とこれまでの取り組みをどのように分析、総括しているのでしょうか。
　第２に、今後10年間の目標として、CO2削減目標は25％とされています。積極的な目標でありますが、その根拠と達成する具体的方針は示されているのでしょうか。25％削減目標について、環境審議会、県では、どのような審議が行われたのでありましょうか。
　第３に、基本計画では、低炭素社会の構築、循環型社会の形成、自然共生社会の形成の三つの社会を目指すとしています。この目標は重要なものでありますが、低炭素社会を含めた三つの社会を目指す基本方針が、従来の取り組みの延長にとどまっているのではないでしょうか。
　滋賀県では、昨年12月に県の環境総合計画を定め、2030年にはCO250％削減の目標を掲げ、具体的な施策の課題を示すとともに、その後工程表まで明らかにしています。岩手県の計画は、内容は国頼みになっているのではないでしょうか。
　第４に、自然共生型社会を目指すと言うなら、ダム建設などによる大規模な自然環境の破壊を見直すべきと考えますが、その影響をどのように把握しているでしょうか。県条例による現行の環境アセスは、大規模事業を進めるための方策となっているのが現状であります。自然共生社会の形成を目指すと言うなら、環境アセスのあり方の見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問をいたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、米価格の下落の要因と、県、国の対応についてですが、米の価格が下落した主な要因は、消費の減退と生産数量目標を上回る過剰生産により、米の需給ギャップが発生したこと、景気の低迷により、消費者の低価格志向が進行してきたことなどによるものと認識しています。このため、県は、国に対して、過剰米を非主食用へ仕向ける緊急措置を要請してきたところであり、現在、国において、過剰米処理についてのさまざまな検討を行っていると伺っております。
　次に、米戸別所得補償モデル事業での補てんについてですが、本県への交付見込み額は、加入申請面積や直近の相対取引価格等から試算しますと、定額部分で約65億円、変動部分で約79億円、合わせて144億円の交付が見込まれます。
　再生産が可能な所得補償となるのかとのお尋ねについてですが、モデル事業の定額部分及び変動部分がきちんと交付されることにより、生産費の不足分と販売価格の下落分が補てんされることとなっております。
　次に、農家の経営を守る対策についてでありますが、まず米価下落の影響については、先般、稲作農家を対象に農業改良普及センターを通じて実態調査を行ったところであり、この結果を見ますと、66％が経営に影響があると回答し、その影響としては、買掛金や未払い金の支払いができないが最も多く、次いで、借入金の支払いができないなどとなっており、特に経営規模の大きい農業者ほどその割合が高く、大きな影響を受けているものと認識しております。
　農家の経営を守る対策については、農業者の円滑な営農や経営改善などを進めるための資金として、無利子または低利子の制度資金が幅広く用意されていますので、まずはその活用が図られるよう広く周知を図っていきたいと思います。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定参加による米価への影響についてでありますが、国は、国境措置の撤廃による農産物生産等への影響について、全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、生産量の減少、価格低下に対し何らの対策も講じないという前提で試算し、公表したところであります。この試算の中で、米については、有機米といった外国産と差別化が可能な米のみ残り、価格も低下するとの考え方を示しており、国が試算した前提条件のもとでは、米価にも影響があるものと推測されます。
　次に、この協定への参加についてでありますが、政府においては、現時点では参加を決定したとは認識しておりません。我が国が地域主導の自立的な成長を実現する上で、関税撤廃がどのような効果を有するか、農林水産業に携わる生産者を含めた現場や地域の立場を十分に踏まえ、協定の内容そのものに関して、根本的な検討、議論が行われるべきと考えています。
　また、協定への参加については、協定の内容そのものに関する検討を前提とし、さらに農林水産業を初めとした必要な国内対応策が講じられ、地域の声も反映した国民の合意が得られるまで、十分な時間をかけて慎重に検討することが必要と考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長に答弁させますので御了承をお願いします。
〇医療局長（田村均次君）　県立沼宮内病院についてでございますが、まず、歴史と経緯についてでございますが、昭和28年当時、町内唯一の公的医療機関が休止状態にあった中で、当時の沼宮内町が病院敷地をあっせんするなどの県立病院誘致を行ったことにより、昭和29年５月に、内科、外科、産婦人科を診療科とする32床の県立沼宮内病院が開設されたところであります。その後、昭和31年に結核病棟、一般病棟の増築や伝染病棟の併設、昭和46年に病院の全面改築を行い、昭和57年には、一般病床を76床に増床してきたところであります。その後、施設の老朽化のため、平成14年10月に、現在の岩手町五日市地内に移転新築し、一般病床60床の病院として運営してきたものでございます。
　次に、これまでの実績についてでありますが、沼宮内病院は、盛岡保健医療圏における地域のプライマリーケアの機能を担うとともに、岩手町が推進する集団がん検診の受診病院として協力するなど、地域の公衆衛生活動にも積極的に寄与してきたところであります。
　直近３カ年度の１日平均入院患者数は、平成20年度は29名、21年度は17名、22年度は10月末現在で６名となっております。また、直近３カ年度の１日平均外来患者数は、平成20年度は121名、21年度は112名、22年度は10月末現在で98名となっております。
　直近３カ年度のがん検診の受診者数でございますが、がん検診、大腸がん検診、胃がん検診、乳がん検診でございますが、この３検診の受診者数は、平成20年度が4､642名、21年度が4､730名、22年度は10月末現在で3､396人となっております。
　この岩手町のがん検診についてでございますけれども、今回御提案をしております条例案は、県立の地域診療センターに移行しようとするものであり、岩手町が力を入れております検診事業につきましては、町の要望も踏まえ、必要な職員体制について配慮していきたいと考えております。
　なお、議員御指摘の民間での検診の実施についてでありますが、民間移管に向けた協議の中で、岩手町と地域医療に理解のある医療法人との間で、検診における体制の確保も含めて大筋で合意がなされたと伺っております。今後、民間移管が具体化していく際には、医療局としても岩手町方式の検診体制が維持されるよう、支援等について町と話し合ってまいりたいと考えております。
　次に、奨学生の実績と今後の医師確保の見通し等についてでありますが、まず、奨学生の貸付実績は、平成９年度以降に開始しました医療局医師修学資金貸付事業制度など三つの奨学金制度で、前身の制度も含めまして、現在、170名に奨学金を貸与しております。
　なお、大学卒業によりまして貸し付けが終了した者は102名となっており、そのうち52名が県立病院等で義務履行中であり、９名は既に義務履行を修了しているところであります。
　このような奨学金制度により養成される医師は、地域医療に従事するまでには10年程度の年数が必要であり、今しばらくは、医師不足の状況が続くものと考えております。
　地域診療センターの病床につきましては、廃止の手続は行わず、休止扱いとすることとしておりますが、岩手町におきましては、引き続き民間移管により、入院ベッドを確保しようとする取り組みを進めており、医療局としても、その取り組みに対して、町と連携しながら支援をしていく考えであります。
　地域診療センターへ移行後の見通しについてでありますが、診療部門が民間移管されるまでの間は、ほかの地域診療センターと同様の形で運営していく考えであります。
〇環境生活部長（松川求君）　まず、CO2排出量の増加要因と取り組みの分析についてでありますが、本県のCO2排出量は、直近のデータであります平成19年が1､299万5､000トンで、基準年である1990年に比べ、0.9％の増加となっております。
　増加した主な要因でございますが、家庭部門において、世帯数の増加により電力需要やトイレ使用量がふえたこと、また、小売業などの業務分において、売り場面積の増加により、電力需要がふえたことなどによるものと考えております。
　これまでの取り組みの分析でございますが、県では、家庭部門おけるエコライフの普及啓発や産業部門等における県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例、いわて地球環境にやさしい事業所認定制度による自主的な取り組みを促進してきたところでございまして、取り組みの必要性についての理解は徐々に広がってきたと考えておりますが、そのことにより、どの程度のCO2の排出削減につながったかという点については、わかりにくい面があったと考えております。
　平成21年度以降におきましては、それまでの取り組みに加え、温暖化防止いわて県民会議を中核とした県民運動の展開のほか、住宅用太陽光発電への補助や環境対応車導入補助など、削減効果の高い取り組みへの具体的な支援を行ってきたところでございまして、こうした取り組みの効果は、今後あらわれてくるものと考えております。
　次に、温室効果ガス削減目標と達成に向けた方策についてでございますが、この削減目標は、2020年までに、1990年比で25％削減するとした国の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、地域から貢献するという考えのもとに設定するものでございます。目標達成に向けた方策としては、環境基本計画に再生可能エネルギーの導入促進など、二酸化炭素排出削減対策の推進、森林等による二酸化炭素吸収源対策の推進を施策展開の柱といたしておりまして、１世帯当たり年間CO2排出量や再生可能エネルギー導入割合などの指標を設定しております。
　さらに、分野別の具体的な取り組みにつきましては、平成23年度に策定する新しい地球温暖化対策実行計画に盛り込んでいくことといたしております。
　なお、岩手県環境審議会における審議の状況についてでありますが、25％の削減目標につきましては、９月３日に開催された岩手県環境審議会で審議をいただき、分野ごとの取り組みを具体化していく必要があるのではないかという御意見がありましたが、目標につきましては特に異論がなかったところでございます。また、庁内の議論においても同様、25％の削減目標については異論はなかったところでございます。
　次に、具体的な施策ということについてでございますが、新しい岩手県環境基本計画は、県の施策のほか、県民やＮＰＯ、企業、市町村などに一緒に取り組んでいただきたいことを例示するとともに、参考資料に、県と各主体との協働の姿を、県民等との協働プログラムとしてパッケージ化して具体的に示し、あらゆる主体との連携、協働をして推進していくこととしております。
　温室効果ガス排出削減についても同様に、県の施策と県民等との協働、連携の取り組みにより、達成を目指していくことといたしております。
　環境アセスに関してでございますけれども、環境影響評価につきましては、大規模開発の際、事業者の環境影響評価方法書、準備書に対し、県は、専門家による環境影響評価技術審査会の意見を聞いて、環境保全の見地から知事意見を述べ、事業者はこれを考慮して環境保全措置を実施するという制度でございます。事業着手後には事業者に報告書の提出を求めて、希少植物の移植等の環境保全措置の実施状況を確認しておりますが、これまでの環境影響評価の事例では、いずれも知事意見に沿った環境保全措置が講じられておりまして、制度の趣旨に沿って自然環境への影響の回避、低減が図られているものと考えております。
　環境影響評価制度につきましては、現在、国において、戦略的アセスメントの導入や生物多様性の保全、地球温暖化対策の推進等の視点を盛り込んだ環境影響評価法改正の動きがありますことから、こうした動向を勘案しながら見直しを検討していきたいと考えております。
〇38番（斉藤信君）　では、若干再質問いたします。
　米価暴落の問題で、所得補償、定額部分、変動部分が知事から回答がありました。変動部分で79億円。私、この試算というのは恐らく価格差、全額補てんがされた場合の試算ではないかと。今、政府の予算上では、１俵当たり1､200円しか予算化がされていないんですよね。そこの79億円の根拠を示していただきたい。恐らく79億円を出すには、政府がこれは補正予算を組まないと出てこない額ではないのかということです。
　あと、全国の３カ年計画と相対取引との価格差は1､959円ですが、岩手の場合は2､471円、このぐらいの格差があるんですよ。私は、この点では本当に岩手にとっては補償にならないのではないかということを一つお聞きをしたい。
　あと、医療局長、県立沼宮内病院ですけれども、歴史と経過を聞きました。昭和29年の５月に設立をされたと。その前身もあるわけですね。公的病院を昭和９年からつくられて、そして、それが戦後、誘致という形で県立病院が設置をされたと。今から56年前ですよ。56年前、32床で病院がつくられ、56年たったらこれが無床になってしまうと。私はまさに歴史の逆流ではないかと。
　確かに今、医師不足で大変ですけれども、しかし、今、医学部の定員は全国的にも拡充をされ、岩手医大も拡充をされ、奨学生も確保されてきていると。恐らく、５年もしくは10年後には、一定程度の医師を確保する見通しが私は出てきたと思いますよ。そうした場合に、今、無床にした診療所もベッドを回復するという、そういう見通しを県として持つべきではないのかと。未来永劫、そこには入院ベッドはないんだと、そういう計画であってはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それと、今、常勤医師が２名ですよ。病院でありながら、常勤医師２名しか配置されていない。そこに、外来、入院患者の減少というのがあると思います。その中でも、がん検診には対応しているということを私は評価したい。これは結果的に無床診療所になっても、何としてもこれは守り抜いていただきたい。いわば全国一のがん検診体制というのは、私は県内市町村に広げるべき課題であって、県の都合でこれを縮小することがあっては絶対ならないと思います。
　最後に、環境生活部長にお聞きしたいけれども、今度の目標はCO225％削減目標、指標の欄に書かれているんですね。本文にないのですよ。私、25％削減目標それ自身が、極めて意欲的で大きな目標だと思います。しかし、本文にないのです。指標の一覧表に初めて出てくるのですよ。だから、環境基本計画は、25％目標を達成するためのそういう計画に残念ながらなっていない。最初のパブリックコメントの対象にもなりませんでした。私はそういう意味でいくと、８％目標というのも国の計画を超えた。しかし、それは達成できないところはプラスになってしまった。その成果と課題というのは１ページの半分ぐらいしか書いていない。ここの真剣な反省と、25％目標を本気でやるような計画にすべきだったのではないかと思いますが、改めて聞いて終わります。
〇農林水産部長（小田島智弥君）　米価下落の関係で、戸別所得補償の変動部分の単価についての積算等について、予算の範囲内でおさまらないのではないかというような御指摘、御質問でございました。
　議員御指摘のとおり、国全体の当初予算でいきますと、戸別補償モデル事業は3､371億円とっております。これは定額部分が1､980億円でありまして、変動部分は1､391億円であります。この金額1､391億円というのは、60キロ当たりに換算すると1､200円ということでありまして、今、10月の相対取引、これから算定しますと平均値で2､000円弱ということでありますので、800円弱の差が開いております。これを手当てするためには、この変動部分について2､267億円必要であります。これはあくまでも私どもが試算したものでありますので、国から公表されているものではありませんが、そう試算しております。としますと、当初予算の1､391億円との差は876億円になっております。そのぐらいの予算が必要だというふうに試算をいたしております。この予算については、どういうふうな形で手当てをするのかということについては、国のほうでさまざま検討をされているというふうに伺っております。少なくとも、10月28日の篠原農林水産副大臣の記者会見によれば、こういうものについて手当てをしていきたいというふうな記者会見をいたしております。
　それから、今回のモデル事業についは、全国平均の単価を使うということにされておりますが、確かに岩手県の場合の下落等を考えますと、議員御指摘のとおり、その単価は2､353円の差になっております。したがって、先ほどの2､000円弱と言いましたのは1､959円ですから、差額は60キロ当たり394円、その分必要だというふうに積算されます。
　これが足りるのかどうかということについては、単純に、先ほど御質問の中で、136億円と144億円で比較の御質問をされたわけですが、この136億円というのは、これは米のいわゆる概算金の下落分を積算したものでありまして、いわゆる生産がこのとおりいくかどうかについては、これからの販売動向によるわけであります。ことしの作柄等について、あるいは１等米の比率等からかんがみますと、何とか高く売っていきたいと。概算金に上乗せをしていきたいというふうに私ども努力をしておりまして、そういうことで、岩手県、確かに全国平均よりもかなり厳しい状況にはあったわけですが、これからはその値を上げていきたい、そういう努力をしていきたいというふうに考えております。
〇医療局長（田村均次君）　１点目は、奨学生がふえればベッド回復というお話でございますが、先ほども申し上げましたけれども、確かに奨学生がふえてきているわけですけれども、実際に医療に従事するまでには10年程度の年数が必要ということで、今しばらくは医師不足の状況が続くということで、現在は基幹病院でさえも深刻な医師不足の状況にあるというようなことで、現時点でなかなか将来の見通しを言うというのは難しいということで、御理解をいただきたいと思います。
　それから、検診の関係につきましては、町のほうからも非常に要望されている案件でございますし、そういったことも踏まえて、今回、地域診療センター化の御提案をしておるわけですけれども、この分も含めてきちっと対応できるようにという方向で、地域診療センターの体制についても、現在、検討を進めております。
〇環境生活部長（松川求君）　削減目標についてでございます。削減目標も指標の一つということで、指標一覧の中に基本的に整理をしたということでございます。かといって、真剣な議論がなされなかったことなのかという、そういうことではございません。最も注目を浴びた指標でございまして、審議会での議論は新聞報道もされたわけでございます。結果として異論は出なかったわけでございますけれども、この25％削減の指標、それを達成するための関連指標があるわけでございますが、これらについては、審議会の委員の皆様に真剣な議論をいただいたそのたまものであると考えております。
　それから、パブリックコメントにつきましても２回実施いたしておりまして、２回目にはこの指標を載せてパブリックコメントをし、御意見をいただいたところでございます。いずれ、そういった真剣な議論のたまものであるということでございます。
〇議長（佐々木一榮君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第６号から議案第22号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第19回県議会定例会　平成22年12月３日）
総務委員会
１　議案第６号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　第14款
　　　第２条第２表中
　　　　追加中　６
２　議案第７号
３　議案第８号
４　議案第10号
５　議案第11号
６　議案第12号
７　議案第19号
環境福祉委員会
１　議案第６号中
　　　第２条第２表中
　　　　追加中　１
２　議案第９号
３　議案第13号
４　議案第22号
商工文教委員会
１　議案第６号中
　　　第２条第２表中
　　　　追加中　２
２　議案第14号
３　議案第20号
４　議案第21号
農林水産委員会
１　議案第６号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　第２条第２表中
　　　　追加中　３～５
２　議案第15号
３　議案第16号
４　議案第17号
５　議案第18号
　　　日程第19　発議案第２号障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例
〇議長（佐々木一榮君）　次に、日程第19、発議案第２号障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。及川幸子さん。
　　　〔39番及川幸子君登壇〕