〇48番（小野寺好君）　公明党の小野寺好であります。
　通告しておりました事項について、順に質問いたします。
　最初に、岩手における社会保障の形について伺います。
　社会保障制度は、所得の再配分として国の責任において樹立されるべきものでありますが、同時に県政の重要な課題の一つでもあります。岩手は住みよい県と言える実態にあるかどうか。要するに、働ける人がきちんと働いて、必要なときに医療や福祉のサービスを受けることができる社会かどうかであります。
　以下、高齢者問題、介護、医療、ひとり親世帯について伺います。
　まず、高齢者対策は万全であるかどうかであります。足立区でことし７月、生きていれば111歳という高齢者の白骨化した死体が発見され、高齢者の安否確認が全国的な問題としてにわかに浮上いたしました。家族崩壊、無縁社会、年金寄生等々の言葉が飛び交い、また、住民登録の職権抹消、民生委員・児童委員の役割等も云々されました。所在不明問題に関し、とりあえず厚生労働省の指示は、100歳到達者等を対象に安否確認したようですが、県内の100歳以上の高齢者は500人以上いると聞いていますが、各市町村における調査結果はいかがでしょうか。また、100歳未満に関しては問題はないのか。あるとすれば、どのように対応しているか伺います。
　その民生委員・児童委員ですが、知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱する非常勤の特別職地方公務員で、交通費等の実費弁償はあるものの無報酬であり、なり手がなくて苦慮していると聞きますが、本県の定数、充足率、活動実態等はいかがでしょうか。
　行政サービスは申請主義という側面を持っていますが、死亡等最悪の事態を回避するには、申請がなくても民生委員・児童委員の積極的な介入が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、民生委員・児童委員は知事の指揮監督を受けることになっており、有償ボランティアがふえているという時代でもあり、県として、仕事内容に見合った対価を支弁する方策を考えるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
　次に、介護の将来ビジョンについて伺います。
　自立した子供たちが都市部で別世帯を設けると、高齢夫婦とか独居高齢者として、定年後20年ないし30年間生活することになります。その場合、身体機能の衰え、慢性疾患の悪化、認知症などで介護を必要とする場合が多くなります。日本の高齢化は急激であり、今の介護保険制度が持続できるものかどうか危惧されています。10年前の介護保険制度がスタートしたときの利用者は149万人、現在は400万人。介護費用は当初の３兆6､000億円から７兆9､000億円になっており、高齢化のピークを迎える15年後は、要介護者784万人、年間23兆円が必要になるとのことです。だれがどれだけ負担することになるかについては、国民全体にかかわることで、幅広い議論のもとで慎重に進めてもらいたいものであります。
　ことし６月４日、厚生労働省は、特養ホームなどの介護施設の総利用者数を、これまでの一定の範囲に抑える規制を撤廃する方針を決め、市町村がつくる平成24年度から26年度の施設サービス計画からなくすと発表しました。すなわち、施設利用者数を要介護２以上の人数の37％以下に抑えるよう全国一律で適用していた規制がなくなるわけであります。ところが、11月19日の厚生労働省の介護保険制度改革の原案では在宅介護へ軸足を移し、施設から在宅への移行を促す新たなサービスを複数盛り込んでいるようであります。介護施設の増設を認めるのか、あるいはこれを抑制するのか、よくわからなくなっております。そしてこのほど、11月25日、平成24年度の介護保険制度改正に向けた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の意見書が発表されました。一言で言えば、帳尻を合わせるための負担増との評価で、実効性は疑問視されています。制度の５年ごとの見直しですが、保険料の値上げ、自己負担料の引き上げ、ケアプラン作成費の有料化等、使いにくいものになりそうです。
　さて、本県の場合についてでありますが、平成21年10月１日現在、65歳以上の人口は約36万人、全体の26.9％で、さらに高齢化は進行しそうですが、果たして将来とも十分な介護を受けることができるのかどうか。国に介護保険制度はあっても、本県では機能しないというのでは話になりません。
　以下、具体的に伺います。
　現在、県内で介護を受ける人は、要介護度の程度にかかわらず、いかほどか。施設で介護を受けている人数、施設入所待機者数、在宅要介護者数の概数を伺います。この介護を受ける人数はこれまでどのように推移してきたか、そして、高齢化がピークとなる15年後までの予測及びピーク後についてはどのように予測しているか伺います。
　介護する人の問題ですが、介護従事者の人材確保、養成機関は十分かどうか伺います。社会保障国民会議の推計によれば、15年後には全国で介護従事者が212万人ないし255万人程度必要となるのではないかと推計していますが、本県の介護従事者数のこれまでの増減、今後の必要数はいかがでしょうか。介護報酬についての認識はいかがでしょうか伺います。
　次に、医療について伺います。
　平成20年の本県の医療施設に従事する医師数は、人口10万人当たりで178.3人と、全国平均の212.9人を下回り、全国順位は第40位と示されています。しかも県北・沿岸地域は医療施設が少なく、医師不足、偏在問題は深刻です。さきの県議会平成21年度決算審査における答弁では、医師養成のため、新規、継続を合計すると150人の医学生が県の３種類の奨学金を受けているとのことであり、このまま推移していけば、10年後には充足されるのではないかという見通しでありました。しかし、現在の医師不足、偏在にどう対処するかが問題で、医師派遣、超高速インターネットを活用した遠隔医療などとともに空飛ぶ救急救命室、ドクターヘリも有効であります。広大な県土にぜひともドクターヘリをと私が訴えたのが８年前、平成14年11月の一般質問でありました。このときは、全く考えていないと一蹴されましたが、その後、いわゆるドクターヘリ法の成立もあり、本県でも種々検討が加えられ、平成24年４月から稼働する方向で準備されています。
　また、先月は、県と岩手経済同友会の共催でドクターヘリ講演会が開催され、医療、消防関係者多数が参加するなど、日増しに期待と関心が高まっています。しかし、この講演会に一般県民の参加者は少なかったと思いますが、この事業を成功させるには、専門家はもちろんですが、騒音や多額の経費等、一般県民の理解と協力が必要であり、そのための今後の方針を伺います。
　ドクターヘリ導入は県としては初めての事業でありますが、既に多数の県で導入されていて、これら先進事例を調査してきたのではないかと思いますが、本県の現在までの準備状況、課題等はいかがでしょうか。
　医療関係、消防関係以外にも教育関係の協力も必要とされるようであります。例えばランデブーポイント、つまり離着陸する場所の一つとして学校の校庭が想定されているのではないかと思いますが、もしそうであれば、騒音等授業への影響と、土煙問題で周辺への悪影響についてはいかがお考えでしょうか。
　そこで、この際、学校グラウンドの芝生化について教育委員会にもお伺いしたいと思います。学校敷地の狭い大都市のコンクリートグラウンド校庭は別として、学校グラウンドは土であるのが常識でありました。しかし、最近は、サッカーなどにおけるスポーツ競技力の向上やけが防止、そして土煙をなくし、土砂の流出防止にグラウンドの芝生化が有効であることが評価されています。成長の早い西洋芝は価格も安く、42都道府県600カ所以上に及んでいるようであります。反面、手入れや維持管理の費用負担問題が発生するようでありますが、このことに関し検討されたことがあるかどうか伺います。
　さきの決算特別委員会で乳幼児医療費について伺いました。平成21年度の小学校入学前乳幼児の医療費は57億円余で、本来なら保護者の窓口での負担分となる医療費の助成に要した県費は約４億2､000万円でありました。これを小学校卒業まで拡大できないかとの質問に対し、その場合、さらに４億2､000万円要することになり、今の県財政では無理との答弁でありました。これまで、２歳まで、４歳まで、就学前までと段階的に拡大してきましたから、小学校卒業までを目指しつつも、とりあえず半分、小学校３年生までというのはいかがでしょうか。ちなみに、去る10月25日の県市長会からの県に対する予算要望では、乳幼児医療費対象年齢の小学生までの引き上げ、所得制限の撤廃、自己負担限度額の無料化を求めていますが、どのように回答したのか伺います。
　償還払いについて伺います。
　平成10年３月４日の私の一般質問で、自己負担額の上限を超えて支払った分は後日還付されるのだから、いっそのこと償還払いから現物給付に変えるべきであるとただしたところ、当時の緒方保健福祉部長は、現物給付方式を採用すると、国は市町村の国民健康保険に対する国庫負担金を減額することにしている。本県としては、償還払いに改めることによって、県と市町村合わせて９億円の財源が生じており、これを財源として新たな福祉施策の充実を図っているとの答弁でありました。以来12年経過し、政権が目まぐるしくかわりましたが、償還払い方式の背景に変化があったかどうか、所得制限及び自己負担限度額は本県独自の事情によるものかどうか、あわせて伺います。
　国保税は高い、皆そう思っています。納めたくても納めることができない。病気もせずに国保税を払い続けてきたのに、自営業が不振で未納になったら保険証がなく、役所に裏切られた気がする、そういう苦情が寄せられています。国保税未納問題は本人や子供の受診抑制にもつながり、貧困な社会保障と断じざるを得ません。不況、経済格差が拡大していますが、知事の現状認識と今後の対策を伺います。
　次に、ひとり親世帯の自立支援について伺います。
　バツイチという言葉が軽く飛び交うなど、離婚のマイナスイメージが軽減化したり、それぞれの人生観、家族形態の激変等によりますが、やむなく母子世帯、父子世帯になるケースがふえております。夫婦そろっての子育てでさえ大変な苦労がありますが、ひとり親世帯の場合の困難ははかり知れないものがあると思われます。このため、行政は、子供の健やかな成長を支援しようとさまざまな施策を講じていると思いますが、県内のひとり親世帯の現状と対策、推移を伺います。
　児童扶養手当の支給、母子寡婦福祉資金の貸し付けといった経済的支援が従来型であると思いますが、近年言われております経済的自立への支援の取り組みについて伺います。
　突然ひとり親世帯になって、さあこれからどうしようと相談する場合、精神的支えと具体的なアドバイスを受けることのできるシステムはいかがでしょうか。技能訓練、訓練中の生活費、保育等子育て支援は十分でしょうか。どのような技能を習得して自立しているかの具体例などをお示しいただければと思います。なお、父子世帯に対する支援にどのような変化が出ているか伺います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次に、防災対策について伺います。
　地球温暖化が原因の一つであろうとされる、いわゆるゲリラ豪雨でありますが、本県では、ことしは７月に奥州市水沢区の市街地で、その１週間後には岩手町の中山間地、横沢地区で発生しました。小さな河川の排水能力をはるかに超える降雨量にただ呆然とするわけですが、いつどこで発生するかわからないゲリラ豪雨に対し、それでも何とか被害を少なくしたいというのが人情です。
　ここでは都市部における対策について伺います。
　道路が川のようにならないようにするには、透水性や排水性の良いアスファルト舗装にすべきでありますが、工事費や維持管理費が問題になります。この透水性や排水性に関し、どのような方針でどう取り組んでいるか伺います。
　また、防水板でありますが、首都圏では、地下鉄や地下道の入り口に可動式金属板で雨水の流入を防いでいるようであります。効果があるということで、個人の住宅や店舗、事務所で、浸水のおそれのある地下出入り口に防水板工事を行う場合に一定の補助金を交付する自治体がふえているようですが、県内の現状と県の支援策はいかがでしょうか。
　県管理河川の整備について伺います。県管理河川のうち、盛岡市内を流れる川に限定して伺います。
　近年、総雨量200ミリほどの集中豪雨が２度発生していますので、まず、河川改修について伺います。
　平成14年７月の台風６号では簗川の堤防が決壊寸前まで浸食され、また、木賊川周辺では避難勧告1､253世帯3､484人、床上浸水16世帯、床下浸水103世帯という被害に見舞われました。この年、平成14年11月29日の一般質問で、市内南川の水害対策と、木賊川の県立みたけ支援学校付近での諸葛川への分流を提言いたしましたが、その後の対策はどのように進められているか伺います。
　次に、河床のしゅんせつと中州の手入れについて伺います。
　常に水が流れていても、土砂の堆積、柳などの植物の繁茂はすぐに進みます。緑がふえ、魚、野鳥が生息し、自然が豊かになるわけですが、水害対策や衛生面では必ずしも喜ばしい状況とは言えません。河川におけるしゅんせつと雑木伐採、自然保護に関し、県はどのように対処しているか。特に国が管理する北上川明治橋下流左岸は草木だらけで水がよどんでおります。また、同都南大橋下流右岸は堆積した土砂に樹木が茂り、大雨になると北上川の水面が高くなり、三本柳排水樋管が働かず、東見前の住宅地が浸水するため、ポンプで排水しなければなりません。こうした流域内の泥上げ、草木除去に関する基本方針と対策を、国管理河川と県管理河川に分けてお示し願います。
　四十四田ダムについて伺います。
　花巻市では、宮沢賢治ゆかりのイギリス海岸を観光スポットの一つにしていて、四十四田ダムの放流を制限することにより、多くの方に楽しんでいただこうとしております。しかしながら、かつてのような湛水能力はなく、流入分を常に放流しているのが現状です。このダムの事業主体は国土交通省ですが、北上川唯一の本川ダムで、直下には盛岡市街地が広がっていて、県民生活に大きく影響しますので、県はどのようにかかわっているか伺います。
　四十四田ダムは昭和43年10月に竣工し、洪水調節と企業局の発電に大きく貢献しております。このダムの100年間の計画堆砂容量は1､160万立方メートルですが、平成19年時点で既に977万立方メートルの土砂が堆積し、42年間で計画の84％に達したと報告されています。洪水調節機能の低下、発電用取水口への影響が心配されます。
　堆積した土砂の撤去でありますが、旧松尾鉱山から硫黄とともに掘り出された、人体に有害な重金属である砒素がここに流れ着き、蓄積されているとのことであります。砒素ミルク中毒事件や砒素毒物カレー事件で砒素の有害性が知られるようになりましたが、堆積した土砂には大量の砒素が蓄積されていて、容易に除去作業に着手できないと聞きます。国の責任ではありますが、洪水から県民を守るため、県は、堆積した土砂に関しどのように状況を把握し、国とともにどのような対策を講じていくか伺います。
　ＮＰＯ法人日本レスキュー協会は、災害時に人命を救助する災害救助犬を育成、派遣する組織であり、国内外の災害の際にいち早く現地に駆けつけ、生存者の発見と救出に貢献しております。ことし８月に同法人の伊藤理事長が本県を訪れ、災害時には救助活動に協力する旨の協定を、岩手医大病院救急医学講座のドクターとともに申し入れておりますが、どのように対応されているか伺います。
　次に、動物愛護について伺います。
　犬や猫は、単なる愛玩動物から家族の一員としての地位にまで昇格しており、特に高齢者にとってはかけがえのない存在になっていると言われます。一方で、ペット商業主義のつまずきが原因で、劣悪環境で多数の犬猫を飼育していた事件とか、動物虐待、飼うことに飽きたとか転居等でペットの飼育を放棄するという無責任な飼い主がふえている現実もあり、命が軽視されている状況にあります。環境省の調査によりますと、年間31万匹を超える犬や猫が保健所などに引き取り等され、そのうち28万匹が殺処分されていると言われますが、本県の状況はいかがでしょうか。
　狂犬病だけでなく、動物とのかかわりには常に危険が伴っています。公園や駅前のハト、飛来したハクチョウ、家の周りにたむろする猫、これらにえさを与えることは、一応動物愛護の姿かなと思いますが、再往考えるに、必ずしもそうとは言えない気がいたします。家畜農家や農場で動物に触れ合うのはほほ笑ましい光景と思われていましたが、口蹄疫事故以来全くなくなりました。電子顕微鏡でしか確認できない口蹄疫ウイルスにより、宮崎県では牛、豚28万8､643頭が殺処分され、畜産関係の損失は約1､400億円、関連損失は約950億円と推計されております。口蹄疫は本当に終息したと考えていいのか。現在、本県ではどのような対策を講じているのか伺います。
　ハクチョウなど冬の渡り鳥が既に飛来しています。安易なえさやりに対しては自粛が求められたり、野鳥の死骸には手を触れないことなど、これまでにない注意が喚起されています。高病原性鳥インフルエンザの危険性と対策はいかがでしょうか。
　狂犬病は昭和32年以降発生していませんが、海外では年間５万人以上の人が命を落としています。日本では、現在、犬の登録事務は市町村が行い、飼い主には毎年の予防注射が義務づけられていますが、容易に犬を購入できる状況下で、登録漏れはないと言えるかどうか、予防注射は毎年完全に行われているかどうか伺います。
　勝手気ままに動き回る猫について伺います。
　本県では平成17年３月に動物の愛護及び管理に関する条例が制定になり、県や飼い主等の責務が明らかにされていますが、その中に、ねこの飼い主は、ねこがみだりに繁殖することを防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置を講ずるよう努めなければならないと、飼い猫についての規定がありますが、実態をどのように認識しているか伺います。
　いわゆる野良猫ですが、花壇を荒らし、ふんをしたり、夜中にも鳴き声をやめない。少なからず悪影響を及ぼしています。共通しているのは、ひとり暮らしの高齢者のような方が、かわいそうだから毎日えさをやる。しかし、家の中には入れない。栄養状態がよく、天敵もいないため、どんどん繁殖していく。10匹ぐらいを目の前にしますと、襲いかかってこなくても非常に不気味な気がいたします。狂犬病のような危険性がないため猫は登録制になっていないようですが、野良猫の不妊手術費用を負担しているボランティアの中には、猫も登録制にするよう県条例を制定してほしいとの声もありますが、このことに関してはいかがお考えでしょうか。有名な観光地の中には、猿やシカにえさをあげてはいけないという条例をつくった例を聞きますが、野良猫えさやり禁止条例などの可能性を伺います。
　最後に、自転車の利用促進に関して県の考えを伺います。
　自転車は、公共交通機関とともにマイカーにかわる移動手段であり、しかも、地球温暖化効果ガスを全く発生させないすぐれものであります。しかし、実際に自転車を活用しようとした場合には、商店や公共施設の駐輪場の問題、盗難被害、幹線道路での自動車との事故の危険性等々、自転車に乗ろうとする意欲を失わせる事由が多過ぎるという現実があります。
　まず、法律上の位置づけですが、免許証なしでだれでも運転できますが、軽車両として走行帯や禁止事項の規定があります。だれがどこで指導するものなのか、また、学校教育では定めがあるものかどうか、そして、どのような指導が行われているのか伺います。もしなければ、自転車安全利用条例のようなものをつくり、学校や地域で徹底できるものかどうか伺います。
　平成９年９月議会で、県の自転車専用道路の維持管理、特に高校生等、夕暮れや夜間利用者のための照明を設備すべきと提言いたしましたが、その後の対応はいかがでしょうか。
　最近、幹線道路や市街地での路面にはペイントした自転車専用レーンがふやされていますが、その効果と問題点はいかがでしょうか。国道、県道、市町村道それぞれの管理者、警察との連携はいかがでしょうか。
　歩道の中には自転車走行可となっている道路標識もありますが、運動能力においては格段の差があり、事故の危険性が極めて高いと思われます。これまでに発生した重大事故の例、防止対策を伺います。また、自転車がこの歩道に上がるには数センチの段差が障害になっていますが、パンクや事故の原因になっていて、段差解消が望まれていますが、道路の構造に関する規定に照らして可能かどうか伺います。
　自転車盗難ですが、対策と年間の発生件数、犯人検挙率、所有者に戻る割合、罪の意識はどうなっているか伺います。
　県内で発生している交通事故のうち、自転車が車あるいは歩行者と関係した件数、割合、加害者となった重大事故の例などあれば、お示しいただきたいと思います。
　以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　小野寺好議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、ドクターヘリに係る方針についてでありますが、ドクターヘリは、広大な県土を有し、医師の不足や地域偏在など、厳しい医療環境にある本県にとって大変有効な手段であると考えており、県民の期待も大きいものと認識しております。
　このドクターヘリの運用に当たりましては、県内各地に、ドクターヘリと救急車が救急患者の受け渡しを行う、いわゆるランデブーポイントを数多く確保していく必要がありますが、そのためには、地域住民や市町村、各関係機関の協力が不可欠であります。
　また、ドクターヘリは、本県の救命救急に大きな効果をもたらすことが期待される一方で、離着陸時の騒音の発生や夜間運航ができないことなどの課題も抱えており、平成24年度の運航開始までに、導入の効果とあわせて、これらの課題について県民の皆様にしっかりと理解をいただいた上で支えていただけるよう、さまざまな機会をとらえて、普及啓発に努めていきたいと思います。
　次に、国民健康保険税についてでありますが、県民の国保税に対する負担感は、近年の厳しい経済状況や雇用情勢により、県民の収入が伸びない中で、年々増しているものと考えております。このため、国保制度の運営主体である各市町村においては、所得の低い方々に対し国保税の軽減措置を講じていますほか、失業等によって生活が著しく困難となった場合には、その状況に応じて国保税の分割納付や徴収の猶予、減免等をきめ細かく行っているものと承知しております。県としても、このような軽減措置等が個々の生活状況等に十分配慮して行われるよう通知し、また、会議等の場でも重ねて要請していますほか、当該軽減措置に対して財政支援を行っているところであります。
　また、現在、被保険者や地方公共団体の負担が増加し、家計や国保財政を圧迫している状況にありますことから、国の公費負担割合を拡大し、これらの負担の軽減が図られるよう、国に要望しているところであります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長千葉茂樹君登壇〕
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　まず100歳高齢者等関係調査の状況についてでありますが、国では、例年、老人の日の記念行事として、100歳到達者を対象とした内閣総理大臣の祝い状等の贈呈とあわせ、100歳以上高齢者と最高年齢者の状況を市町村の調査結果に基づき公表しておりますが、今年度、改めて８月に100歳以上高齢者の安否確認について、県を通じて市町村に対して照会があったところであります。国からの通知に基づき、県から市町村に対し照会を行った結果、本県のことし９月１日時点の100歳以上の高齢者は524人、100歳到達者は234人との市町村から報告があり、国に対して報告をしたところであります。
　また、100歳未満の高齢者に関して、国においては同様の把握調査を実施していないところでありますが、今回の国の調査に合わせて、各市町村では、敬老会や祝い金贈呈など敬老行事の対象者の把握、医療費や介護保険の利用状況に係る書類確認、地域包括支援センター職員や民生委員による訪問などにより、所在確認が行われているものと承知しておりまして、現在まで市町村において所在不明者に係る公表もなく、また、県に対して報告もいただいていないところでございます。
　次に、民生委員・児童委員の活動実態等についてでありますが、民生委員・児童委員の活動は、地域におけますひとり暮らし高齢者の増加や児童を取り巻く環境の変化などにより、その活動の内容が増加する傾向にあり、地域住民の生活状況の把握や相談支援、各種福祉サービスの利用援助など、当該委員に期待される役割は、近年、一層拡大してきているものと考えております。
　民生委員・児童委員の定数につきましては、本年12月１日に、３年ごとに実施されます一斉改選が行われ、県内34市町村、合わせて3､349人の定員に対して、12月１日現在におきましては3､327人の方に就任していただいており、市町村において選定が間に合いませんでした一部地区を除きまして、ほぼ充足している状況となっております。
　平成21年度におけます活動状況は、１人当たりの平均活動日数が年間145日となっており、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者等の見守りなど、訪問活動回数等が１人当たり延べ211回に上るなど、さまざまな相談支援活動を行っております。
　具体的には、地域住民からの相談などに受動的に対応するのみならず、みずからの判断で訪問調査を行い、市町村や市町村社会福祉協議会などに情報提供をし、行政サービスにつなげるなど、積極的な支援活動を行っているところでございます。
　対価の支弁につきましては、民生委員法第10条におきまして、民生委員には給与を支給しないものとする旨、規定されておりますものの、同法26条におきまして活動費は支給しているところでございます。
　なお、本県の１人当たり活動費は、県民生委員児童委員協議会の御意見も伺いながら措置しているものでございますが、東北各県の中では中位の額となっております。
　次に、介護の将来ビジョンについてでありますが、県内の要介護または要支援の認定者数は、介護保険制度が始まった平成12年４月の３万965人から、平成22年３月には６万2､330人と倍増しております。そのうち、施設サービス受給者数は、平成12年４月の8､711人から平成22年３月には、1.4倍の１万2､379人に増加しております。
　特別養護老人ホームの入所待機者数は、現在実施している実態調査を始めました平成20年３月末の5､422人から21年３月末には5､539人、22年３月末には5､974人と年々増加しており、このうち市町村が早期に入所を必要と判断した在宅の待機者は、同様に913人から1､022人、1､235人と増加しているところであります。
　また、在宅サービス受給者数については、平成12年４月の１万5､500人から、平成22年３月には約2.4倍の３万6､831人に大幅に増加しております。
　今後の予測につきましては、平成20年３月に策定いたしました岩手県地域ケア体制整備構想において、国が示した算出方法などにより推計しておりますが、要介護または要支援の認定者数は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となります平成37年には約８万2､000人、その10年後となります平成47年には約９万人が見込まれ、また、施設、居住系サービスの利用者数については、平成37年に最大で約１万8､000人、平成47年度には同様に約２万人を見込んでいるところであります。
　なお、当該構想では、施設入所待機者数や在宅サービスの利用者数については、推計方法が示されなかったことから推計しておらず、また、現時点で予測することは困難なところでございます。
　次に、介護従事者数等でありますが、厚生労働省が毎年10月１日現在で行っております介護サービス施設・事業所調査によれば、本年の介護職員数は、介護保険制度が始まりました平成12年には常勤換算で5､577人であったものが、直近の公表であります平成20年度においては１万954人となっており、ほぼ倍増しております。
　議員御指摘の国の社会保障国民会議が平成20年に行った推計においては、医療、介護サービス提供体制について、前提の異なる四つのシナリオをシミュレーションして行っているものと承知しておりまして、これらの前提の詳細を本県では把握できませんことから、これまで県としての独自の推計は行っていないところでございます。したがいまして、今後の介護従事者の必要数につきましては、現在、岩手県立大学と共同して、将来を見通した介護基盤整備のあり方に関する調査研究を行っているところであり、その中で検討することとしております介護サービス需要の将来予測等を踏まえ、あわせて把握していきたいと考えております。
　なお、介護報酬につきましては、国が設置しております社会保障審議会の審議等を踏まえ国において決定されるものであり、県において将来予測を行うことは困難なところでございます。
　次に、ドクターヘリの準備状況等についてでありますが、今年度、岩手県ドクターヘリ運航調整委員会準備会を設置し、これまでに２回開催したところであり、その中で、ドクターヘリ運航ルールの検討を進めております。加えて、基地病院となる岩手医大の矢巾キャンパスや、救命救急センターを初めとする中核的な県立病院のうち、現時点でヘリポート未整備の病院へのヘリポート整備について調査を実施しているところであります。
　なお、平成24年度の運航開始に向けた課題といたしましては、ドクターヘリの要請基準や病院間搬送のルールづくり、ランデブーポイントの確保、防災ヘリとの役割分担、ドクターヘリが離着陸する際の安全確保策などが考えられておりまして、さらに他県の事例では、事業の開始直後は消防機関からの要請が少ない傾向にあること、日没時の対応、寒冷地におけます冬期の対応などが課題として挙げられており、今後、運航調整委員会準備会において、これらの課題についてもしっかりと議論を進め、具体的な手順等を策定し、関係者間で共有していくことが必要であると考えております。
　次に、ドクターヘリの離着陸場所についてでありますが、ランデブーポイント確保に当たりましては、離着陸に十分な広さを確保できる学校の校庭は、その候補となるものと考えております。
　県の防災ヘリにおけます昨年度救急搬送実績におきましては、全60回のうち、高校校庭への離着陸が２回、小中学校校庭が１回となっており、今後、ドクターヘリが運航した場合でも１校当たりの年間使用回数は限定され、大きな影響は生じないものと思料しておりますが、ドクターヘリが離着陸する際には、議員御指摘のとおり、騒音や土煙の発生により、学校及びその周辺に一定の影響を与えることが想定されます。現在、防災ヘリを使用する際には、ヘリの着陸前に、消防職員が人の立ち入りを禁止する、校庭に水をまくなどの準備を行っていると承知しております。
　今後、こうした事例を参考に、学校校庭への離着陸時における具体的な手順を策定の上、関係者間で共有し、万全を期していきますとともに、ドクターヘリ運航の意義について、学校関係者や地域住民にも十分説明し、理解を得ていく必要があるものと考えております。
　次に、乳幼児医療費助成についてでありますが、乳幼児医療費助成事業の対象を小学校３年生まで拡大した場合、粗い試算ではございますが、これに要する県費負担額は約２億円と見込まれ、現在の厳しい県財政の状況を考えますと、直ちに実施することは難しいものがあるのではないかと考えております。
　また、本年10月の市長会からの要望に対しましては、社会保障関係経費や県立病院等事業会計負担金等の義務的経費の増嵩により、県予算における新たな政策的経費の確保は大変厳しい状況となっていることから、直ちに要望することは困難であるが、医療費助成制度は市町村と共同で運営していることから、引き続き、市町村と十分協議の上、制度のあり方について検討していく旨、回答したところでございます。
　次に、償還払いについてでありますが、現物給付化によります国庫支出金の減額措置の撤廃につきましては、県から毎年度要望しているところでありますが、国の考え方には変更がなく、本年度においても継続されている状況にあります。
　現物給付化については、本年11月に、各市町村に対しまして改めて現時点のお考えをお尋ねしたところ、現物給付は望ましいが、減額措置が継続されている状況では、厳しい財政環境の中で、福祉施策の充実を図るために現物給付化は慎重に考える必要があるとの意見が大勢でありましたことから、県としては、引き続き国に対して要望をしていきたいと考えているところでございます。
　次に、所得制限及び自己負担限度額についてでありますが、医療費助成制度は、社会福祉制度の一環として設けられておりますが、社会福祉制度は社会的弱者の支援のみならず、県民福祉の向上を担う役割も期待されているところでございます。したがいまして、当該助成制度におきましては、限られた財源の中で増大する福祉サービスに対応し、また、社会的公平を図るため、受益者がその能力に応じて負担するという考え方を取り入れており、具体的には、一定の所得制限や自己負担をお願いしているところでございます。
　なお、全国的に見ましても、具体的要件はさまざまではございますが、34都道府県で所得制限を、38都道府県で自己負担を設けており、こうした仕組みは本県独自のものではなく、多くの都道府県で採用されているところでございます。
　次に、ひとり親世帯の現状等についてでありますが、母子世帯等の実態調査につきましては県が５年ごとに実施しておりますが、平成20年度に行いました直近の調査結果では、母子世帯は１万2､285世帯であり、前回調査の５年前に比べ1､192世帯、10.7％の増となっております。また、父子世帯は1､124世帯であり、161世帯、12.5％の減となっております。
　なお、国の人口動態統計によりますと、本県の離婚件数は、平成21年は2､429組で、前年より106組増加しております。一方、婚姻件数は5､899組で、119組減少しております。
　また、本県では、ひとり親等が自立して安定した生活を送ることができるよう、本年３月に、岩手県ひとり親等自立促進計画を策定したところでありまして、子供の健やかな成長の支援と自立を支援するきめ細やかな福祉サービス等の展開を基本理念に、相談機能の充実や就業支援対策の充実など、五つの取り組み方向を定め、各施策を推進しているところでございます。
　次に、ひとり親世帯の自立支援についてでありますが、まず、相談体制につきましては、広域振興局等に母子自立支援員25人を配置するとともに、弁護士による特別相談などを実施しており、また、県母子寡婦福祉連合会に委託設置しております母子家庭等就業・自立支援センターには就業相談員や養育費相談員を配置し、生活、就業等各般にわたる相談を実施しております。
　また、本年10月には、ひとり親家庭、寡婦のための支援策ガイドブックを作成し、関係機関、団体を通じて、県内に幅広く配布することで、ひとり親家庭に関する各種施策の周知を図っているところでございます。
　また、技能、資格の習得支援策としては、看護師や保育士等の資格の取得を支援する高等技能訓練促進費等事業を実施しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、当該事業は、訓練期間中、例えば非課税世帯の母子世帯には月額14万1､000円を毎月支給するものでありますが、この制度を活用し、看護師や准看護師となって就業された方は、平成21年度には、県全体で９名となっております。
　さらに、子育て支援策としては、保育所の優先入所、放課後児童クラブの優先利用などのほか、一時的に家事や育児の支援が必要な場合には、家庭生活支援員を派遣する母子家庭等日常生活支援事業を委託実施しているところであります。
　次に、父子家庭の支援の変化についてでありますが、本年８月分から、児童扶養手当が父子家庭まで支給対象が拡大されますとともに、県単独医療助成事業制度の補助対象が、10月診療分から父子家庭まで拡大したところでございます。
　なお、対象世帯数は、いずれも約970世帯を見込んでいるところでございます。
　　　〔県土整備部長平井節生君登壇〕
〇県土整備部長（平井節生君）　アスファルト舗装についてでございますが、都市部のアスファルト舗装につきましては、車道部において降雨時の水はね抑制や交通騒音の低減を図るため、雨水を舗装内部を通して側溝等に排水させる排水性舗装を標準としております。また、歩道部につきましては、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律への対応もあり、降雨時の水たまり防止を目的として、雨水を地面に浸透させる透水性舗装を標準として取り組んでいるところでございます。これらの舗装は、ゲリラ豪雨への対応には限りがありますが、雨水を路面から排除する一定の効果がありますことから、都市部に限らず、その効果が見込まれる箇所については採用をしてまいりたいと考えてございます。
　次に、防水板についてでございますが、浸水対策の一つでもある防水板につきましては、全国では、市町村が設置工事への助成を行っている例がございますが、本県ではそういう例はございません。
　国の下水道浸水被害軽減総合事業では、防水板の設置助成への補助が認められており、東北圏内では、仙台市の地下鉄入口への防水板設置への補助の実施例がございますが、本県の都市では採択要件を満たしているところがございません。
　本県の都市部での浸水対策は、10年に１回程度の大雨を対象に計画をしており、下水道管理者である市町村が事業主体となって整備を進めておりますが、本県の平成21年度末の浸水対策達成率は、全国平均53.6％に対しまして42.1％にとどまっていることから、当面は、未整備である排水路等の整備に重点を置いて、浸水対策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、南川、木賊川の治水対策についてでございますが、南川の河川改修は、北上川合流点より盛岡南新都市開発区域の端部である盛岡市飯岡新田までの全体計画延長約4.8キロメートルの区間であり、国道４号より上流約3.4キロメートルの区間は盛岡市、下流約1.4キロメートルの区間は県が工事を実施しており、今年度末での全体の進捗率は、事業費ベースで約57％となる見込みでございます。
　現在、平成25年度に完了する予定である盛岡南新都市地区土地区画整理事業にあわせ、住宅地が密集しているＪＲ東北本線から下流の盛岡赤十字病院までの約２キロの区間について、盛岡市と連携を図りながら、事業を概成させ、洪水被害の軽減を図ることといたしております。
　次に、木賊川の治水対策は、沿川の宅地化の進展や近年の洪水による被害状況から、事業の早期効果発現を図る必要があると判断し、従前の河川改修と遊水地計画に諸葛川へ放流する分水路を新たに加えた計画で事業を進めているところでございます。今年度末の進捗率は、事業費ベースで約29％となる見込みでございます。
　分水路の整備により、盛岡市みたけ地区及び滝沢村穴口地区におきまして、平成14年７月に発生した近年最大となる洪水被害の解消が期待できることから、今年度中の完成を目指し、工事を進めているところでございます。
　今後は、遊水地の用地取得や築堤等の進捗を図り、沿線の治水安全度の向上に努めていくとともに、沿川住民や盛岡市、滝沢村等の関係機関と連携を図りながら、洪水情報の提供や防災活動等、ソフト対策の支援も行ってまいりたいと考えております。
　次に、河床のしゅんせつと中州の手入れについてでございますが、国では、河道内の土砂の堆積及び繁茂した樹木の対応につきましては、洪水被害の発生等河川管理上支障となる懸念があるため、動植物の生息、生育、繁殖環境等に配慮しつつ、有識者からの助言等を踏まえながら適切に対応し、管理することを基本方針としているということでございます。
　国が管理する区間の土砂の堆積や樹木が繁茂している状況につきましては、パトロール等により確認しており、明治橋下流や都南大橋下流においては、一部ではありますけれども樹木を伐採しており、今後も、順次、対応すると聞いております。
　県におきましても、国と同様に、パトロール等により状況の変化を確認しており、盛岡市の大沢川や諸葛川等で、関係者の意見を聞きながら、河道掘削や伐採などを行っているところでございます。
　河川を良好に維持管理することは、洪水被害の軽減のために重要な事項であり、今後とも、国等と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　次に、四十四田ダムについてでございますけれども、堆砂対策の検討に当たりましては、国土交通省北上川ダム統合管理事務所におきまして、四十四田ダム貯水池堆砂対策検討委員会を設置し、県もその委員として検討に参加してきたところでございます。その委員会におきまして、平成21年２月、深部に堆積している砒素を含む貯水池内の堆砂は掘削せずに、今後の堆砂進行の抑制対策としての貯砂ダムと、貯水池容量回復対策としての地山掘削の併用について検討を進めることと提言をしたところでございます。この提言を受け、現在、国土交通省北上川ダム統合管理事務所において、具体的な対策に関する検討を行っているところでございます。
　県としても、四十四田ダムは北上川唯一の本川ダムであり、直下には県都盛岡市が位置する重要な施設として認識しており、今後も引き続き国と連携し、事業促進を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、自転車専用道路の照明についてでございますが、自転車専用道路の利用者への安全確保のための道路照明施設につきましては、道路照明設置基準に基づき、交通事故を未然に防止するため、一般道路との主要交差点部のほか、通行量の多い市街地や転落防止のための橋梁部などに設置しているところでございます。平成10年度以降では、17基設置してきたところでございます。
　次に、自転車専用レーンの効果と問題点についてでございますが、県におきましては、歩行者と自転車の分離等を目的として、花巻駅西口地区の県道花巻大曲線の400メートル区間を整備しており、一定の効果を確認しているところでございます。問題点としては、いまだ歩道を走行する自転車も多いことから、周知方法を改善していく必要があると考えているところでございます。
　次に、国道、県道、市町村道管理者と警察との連携についてでございますが、岩手河川国道事務所、三陸国道事務所、岩手県警察本部、盛岡市及び岩手県で構成する岩手県自転車通行環境整備推進連絡会議が組織されており、課題の検討を加えつつ、自転車の走行環境の改善の取り組みを進めているところでございます。
　次に、歩道の段差解消についてでございますが、平成17年の国土交通省通達等に基づき、歩道と車道との段差は２センチを標準としており、これは車いす利用者などの通行に支障とならないよう配慮し、また、視覚障がい者が歩道と車道の境を確認できる高さであることから、その趣旨に沿って設置しているところでございます。
　　　〔総務部長菅野洋樹君登壇〕
〇総務部長（菅野洋樹君）　ＮＰＯ法人日本レスキュー協会との協定についてでありますが、災害救助犬は、国内外の災害現場における捜索活動において、被災者の早期発見に貢献しているところでございます。ＮＰＯ法人日本レスキュー協会から申し出をいただき、本年11月22日付をもって、同法人と災害時に災害救助犬を出動していただくことを内容とする協定を締結したところでございます。
　今後、協定に基づく捜索活動が円滑に行われますよう、総合防災訓練等の場を通じて、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長松川求君登壇〕
〇環境生活部長（松川求君）　まず、犬、猫の引き取り及び殺処分の状況についてでございますが、犬については、平成21年度の引き取り等の数は866、殺処分数は455で、殺処分率は52.5％になっております。平成18年度以降、引き取り等の数は減少し、譲渡数が増加しておりますので、殺処分数は減少してきております。また、猫については、平成21年度の引き取り数は1､963、殺処分数は1､855で、殺処分率94.5％でございまして、平成18年度以降、引き取り数､殺処分数とも減少の傾向にございます。
　次に、鳥インフルエンザ対策についてでございますが、鳥インフルエンザは、白鳥などの野鳥から家禽へ、または野鳥から人などを介して家禽へ感染するおそれがあり、感染が広がった場合には、家禽の大量死、風評被害等の発生により、社会的、経済的に大きな被害を生ずることが予想されます。このため、全国的なモニタリングの一環として、本県におきましてもガン、カモ類のふん便を定期的に採取し、ウイルス感染の状況を調査しておりますほか、必要に応じて死亡野鳥を回収し、感染の有無を調査しております。また、市町村と連携し、ホームページや市町村広報、飛来地への看板設置などにより、渡り鳥等へのえづけや不用意な接触をしないよう自粛を呼びかけるなど、飛来地からウイルスが拡散することをできるだけ防ぐための取り組みを進めており、今後もこうした監視や啓発活動などを適切に進めてまいります。
　次に、狂犬病対策についてでございますが、平成21年度の本県の犬の登録数は８万1､021でございまして、そのうち予防注射を接種したのは７万1､037でございまして、予防注射接種率は87.6％で、全国平均の74.4％を上回っております。しかしながら、すべての犬が登録されている状況にはなく、昨年12月に、一般社団法人ペットフード協会が行った犬猫飼養率全国調査に基づき試算を行いますと、県内の飼養数は11万8､000と推計され、それをもとに算定しますと、登録率は68.7％、予防注射接種率は60.2％となっております。県といたしましては、今後とも、市町村と連携を図り、登録率の向上、予防接種率の向上に努めてまいります。
　次に、猫の繁殖制限に係る実態の認識についてでございますが、猫は子猫で引き取られる例が大半でございますが、この猫の引き取り数が、平成18年度3､035から、21年度には1､963と35％減少しておりますことから、猫の繁殖制限や屋内飼養について飼い主の理解が徐々に得られてきているものと考えております。しかしながら、依然として猫に係る苦情が後を絶たず、また、引き取り数をさらに減少させていくためには、引き続き、飼い主等に対し繁殖制限について啓発を行っていく必要があるものと考えております。
　次に、条例の制定についてでございますが、犬については、公衆衛生上の観点から、人畜共通感染症でもある狂犬病予防対策として登録、予防注射接種が義務づけられた経緯があり、一方、猫については、社会的影響が危惧される人畜共通感染症が確認されていないことから、法律による規制がなされていないものと承知しております。猫の登録制等を内容とする県条例の制定につきましては、飼い主に一定の義務を課すものであり、広く県民の合意形成が必要であることや、沖縄県等の一部の市町村において絶滅危惧種の保護などを目的として制定している例はあるものの、都道府県で制定している例はないことなどから、必要性等について十分な検討が必要であると考えております。県といたしましては、これまでの取り組みにより、引き取り数が減少傾向にあるなど一定の成果が認められますことから、当面、岩手県動物愛護管理推進計画に基づき、飼い主等に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、自転車安全利用条例についてでございますが、自転車の安全利用につきましては、岩手県交通安全計画において、自転車の安全利用の推進を施策の一つに位置づけ、警察本部、教育委員会などと連携し、交通安全教育や自転車の安全利用の啓発の取り組みを進めております。平成20年度からは、自転車の歩道通行が可能となるなどの道路交通法の改正を受けて、正しい交通ルールを守る県民運動において自転車の安全利用推進期間を設定し、重点的に広報活動を実施しておりますほか、自転車安全利用指導マニュアルや自転車用交通安全チラシを作成し、普及啓発などの取り組みを行っております。こうした結果、自転車と歩行者との交通事故の件数は減少してきておりまして、本年は10月末現在で１件の発生にとどまっております。県といたしましては、今後とも正しい交通ルールを守る県民運動において自転車の安全利用の推進を図り、その周知徹底に努めていくこととし、条例の制定につきましては、県内における自転車事故の今後の状況でありますとか、先行して制定した他県の状況などを見ながら研究してまいりたいと考えております。
〇議長（佐々木一榮君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　〔農林水産部長小田島智弥君登壇〕
〇農林水産部長（小田島智弥君）　口蹄疫対策についてでありますが、国は、宮崎県での口蹄疫は、最後に発生した症例の家畜の殺処分を７月５日に終了した後、３カ月間、野生動物を含む家畜を対象に行った血液検査などによって発生が確認されなかったことから、終息したと判断したものであります。
　一方、口蹄疫は、韓国、中国、台湾などで現在も依然として発生しており、日本への侵入の可能性があると認識しております。このため、県としては、引き続き飼養者に対する衛生管理の徹底や異常時の迅速な通報の周知、いわて花巻空港での国際チャーター便利用者への靴底消毒などを行うとともに、市町村、団体との防疫演習による初動防疫の確認を行っているところであり、今後とも、市町村や団体と連携しながら防疫対策に万全を期してまいります。
　　　〔教育長法貴敬君登壇〕
〇教育長（法貴敬君）　学校グラウンドの芝生化についてでありますが、県立学校の各種施設、設備の整備については、限られた財源の中で、当面、緊急を要する耐震化を初め老朽校舎の改築・改修、教室不足の解消、産業教育設備、部活動設備の拡充などに努めているところであり、県立学校グラウンドの芝生化については、整備費用や維持管理費などを含め、その計画的な整備について具体的に検討したことはございません。グラウンドの芝生化は、議員御指摘のとおりに、初期費用のほか、これを適切に維持管理していくためのメンテナンスが大変だと伺っております。
　次に、自転車利用に関しての学校教育での指導についてでありますが、学校教育法に基づく学習指導要領に安全に関する指導が位置づけられており、各学校では、交通安全教室を実施するなど、自転車利用上のルールやマナー、モラルについて、教科及び特別活動などの教育活動全体を通して望ましい自転車利用について指導しております。
　　　〔警察本部長樹下尚君登壇〕
〇警察本部長（樹下尚君）　自転車の利用促進に関しまして、利用者に対する指導、事故防止対策等についてお答えをいたします。
　自転車は身近で利便性の高い交通手段として多くの人に利用されておりますが、近年、自転車が関係する事故や歩道における無秩序な走行実態が問題となっているところであります。交通安全教育につきましては、道路交通法上、公安委員会及び地域交通安全活動推進委員が交通安全教育指針に従ってこれを行うこととされておりますが、交通安全対策基本法により、交通安全対策を実施する責務を有する自治体のほか、関係機関、団体等と連携して行うことで、より効果が上がるものと考えております。現在、警察といたしましても、自治体、学校、交通安全協会等の交通安全活動を行う機関、団体等と連携し、自転車の通行ルールの周知や安全教育などを推進しているところであります。
　次に、自転車の歩道走行についてでありますが、県内においては、本年10月末現在、歩道上で62件の自転車事故が発生しております。重大事故についてでありますが、最近では、昨年12月、夜間、歩道を自転車で帰宅途中の高校生が対向歩行中の高齢女性と衝突し、高齢女性が重症を負った交通事故が発生しております。警察といたしましては、自転車の歩道上における交通事故を防止するためには、自転車を利用する方々がきちんと通行ルールを理解し、遵守していただくことが必要であると考えておりますことから、自治体、学校、自転車関係事業者等と連携しながら、自転車安全利用五則などを利用するなどして、引き続き、児童生徒、高齢者等の幅広い自転車利用者に対して、自転車の基本的な通行ルールの周知や安全教育、街頭指導を行うほか、通行環境の整備などを推進してまいりたいと考えております。
　次に、自転車の盗難状況についてでありますが、平成21年中の発生件数は1､836件、検挙率6.3％となっておりますが、犯人を検挙し、または放置された盗難自転車を発見して被害者の方に還付した割合は77.7％となっております。
　被害防止対策につきましては、被害の状況を見ますと、駅周辺の駐輪場での被害が多数を占めており、依然としてかぎをかけないで被害に遭っていることから、駐輪場の管理者や防犯ボランティアの協力を得て、駐輪場の整理整頓などの環境整備や、二重ロックを含めたかぎかけの励行について広報啓発活動を行ってきたところであります。その結果、本年10月末現在の被害件数は1､438件と、前年同期と比べて188件、率にして11.6％の減少となっております。
　なお、自転車を盗んだ者の罪の意識については、必ずしも明らかではありませんが、犯行の動機の面からお答えすれば、盗んだ自転車を自分のものとして使用するためが全体の80％を占めております。
　次に、自転車と車両との交通事故についてでありますが、本年10月末現在、420件発生しており、全事故に占める割合は12.7％、前年同期に比べて87件の減少となっております。また、自転車と歩行者との交通事故につきましては、本年10月末現在、１件発生しており、全事故に占める割合は0.03％、前年同期に比べて３件の減少となっております。自転車が加害者となる重大事故につきましては、先ほど御説明しました事故が昨年発生しておりますが、本年の発生はありません。
〇48番（小野寺好君）　御丁寧な答弁、大変ありがとうございます。
　何点か、確認の意味も含めて再質問させていただきます。
　最初に、民生委員・児童委員ですけれども、全県でほぼ充足状態にあると安心しているわけですけれども、昨今の個人情報保護法施行以来、各町内会では名簿をつくらなかったり、老人クラブでもそういった名簿をつくらないとかといった実態があるんですけれども、民生委員・児童委員さんの権限として、例えば市役所から優先的に、家庭の中の家族構成とか、そういったものを教えてもらえるようなものがあるのかどうか。
　あと、虐待とか孤独死とかがあると、行政は何してたんだとか、民生委員はどうだったんだとか、そういた非難があるんですけれども、民生委員・児童委員さんが御家庭に行った場合に、玄関で追っ払われたら、それで終わりなのかどうか、何か強制力みたいなものがあるかどうか、その辺をちょっと確認したいと思います。
　乳幼児医療費をせめて小学３年生までと思ったらば、２億円かかるからだめだと。非常に残念ですが、それでも今後しっかり検討してもらいたいと思います。
　償還払いなんですが、さっき引用した例だと、かつては９億円のペナルティー、９億円だと聞いたんですが、その額は今はどうなんでしょうか、ちょっと確認したいと思います。
　きのうの厚生労働省の発表で、高額療養費制度のほうなんですけれども、こっちのほうは窓口で一部立てかえしなくてもいいように見直すよといった発表があるんですけれども、これとの整合性で、償還払いについてはまだまだ粘り強く訴えていく、そういった必要があるんじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　あと、ひとり親世帯に絡んで、結婚、離婚の数なんですけれども、聞き間違いかどうか。さっき、年間に結婚するのが5､899組で、離婚するのは2､429組。年齢は、いろいろ幅広い年齢層かと思うんですけれども、この数字だと、非常に離婚の率が高いかなと。これは岩手県特有なのか、何なんでしょうかね。ちょっと高いなと思いますので、その原因等をもしお考えであれば、お聞きしたいと思います。
　ひとり親世帯の貧困率なんですけれども、去年の11月13日に厚生労働省がひとり親世帯の貧困率は54.3％だったと。ＯＥＣＤ加盟30カ国のうち最低最悪だと、そういった発表をしているんですけれども、例えばこのひとり親世帯と、大人が２人以上いる世帯の貧困率10.2％と比べると、５倍の開きがあるといった１年前の資料があるんですけれども、岩手県はさらに就労状況とか全国平均と比べるとかなり条件が悪いかと思うんですが、岩手県のひとり親世帯の貧困率とか、もし把握していれば、あわせてお聞きしたいと思います。
　あと、四十四田ダムの関係で、有毒な砒素は、大雨が降った場合に、ダムの中で攪拌されて砒素が下流に流れ出るんじゃないかという危険性がありますよね。下流のほうでは北上川の水をくみ上げて飲料水にしているといったところもありますので、この砒素については本当にしっかりとした対応をしていただきたいと思うんですが、この砒素流出の危険性については本当にどうなのかお聞きしたいと思います。
　あと、改めて松尾鉱山からの関係なんですけれども、かつて、旧松尾鉱山の排水坑道で３メートル坑道に閉鎖プラグを昭和45年10月10日に打ったと。それによって最下層のほうからはpＨの高い強酸性水は出なくなったんですが、今現在、上のほうは新中和処理施設でやっているわけなんですけれども、一番下の３メートル坑口からもしかして流出するんじゃないかという１年前の調査があるんですが、こちらのほうの危険性はどうなんでしょうか。ちなみに、その調査検討委員会の報告書では、この３メートル坑は直ちに崩壊するとは考えられないが、いずれ崩壊すると。坑道崩壊後の対応は困難になると、こういった調査報告書があるんですが、現在、これに対しての対応はどうなっているかについてもお聞きしたいと思います。
　あと、ペットの関係なんですけれども、いろんな商売がありますが、命を扱うということで、ペットの販売とかについては、例えば販売業者やブリーダーに関して免許制度にすべきではないかみたいなお話があるんですが、現在、こういったペット販売業者に対する行政のかかわりはどうなっているか確認したいと思います。
　あと、自転車事故に関して、去る11月18日、独立行政法人国民生活センターは、小径タイヤの折り畳み自転車の安全性について一般消費者に注意を促す情報を発しております。県内でも、自転車屋さんに聞きますと、うちでも折り畳み自転車を結構売ったよといったことを聞きますが、ただ、コピーで格安で、通販で売っているような折り畳み自転車は非常に危険性が高いよといったことを言ってましたが、県内でこの折り畳み自転車にかかわる事故例など、もし報告されていて掌握していれば、お聞きしたいと思います。
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　４点ほどお尋ねがございました。
　まず１点目でございますが、民生委員・児童委員に関して、その情報の収集に関して何か強制的に入手できるような権限等はないのかというお話でございますが、基本的にはそのような権限はないところでございます（後刻訂正）。
　今、御指摘のように、やはり個人情報との関係で、さまざまな情報の入手が非常に困難になっているという状況を、さまざまな場で私どももお伺いしているところでございます。いずれ、これについては、これからちょっと研究しなければならないんですが、場合によっては、法改正の要望等も含めて検討していく必要があるのかなと思っております。
　また、もう一つの課題は、やはり都市部におきましてマンション等もふえてまいりまして、マンションの中に入れないとか、そういう問題からして出てきておりますので、それらの対応についても、例えばマンションの管理組合の協議会等と話し合いをしていただくとか、いろんな手だてを講じながら、その世帯のところまで到達するようなことを考えなければならないという状況だと考えております。
　二つ目でございますが、償還払いに関しましてですが、現在、仮にいわゆるペナルティーの額を試算いたしますと、私どもには四つほど医療費助成制度があるわけですが、乳幼児関係が約4､000万円、妊産婦関係が約1､000万円、重度心身障がい者関係が５億5､000万円、ひとり親が約4､000万円で、計６億4､000万円となっております。
　この償還払いについてのペナルティーにつきましては、毎年、私どもの衛生部長会のほうでも、担当官を呼んで、考え方に変更はないのかということを絶えず聞いておりますが、なかなか国のほうで考え方を変えず、現在に至っているような状況にございます。
　三つ目でございますが、ひとり親世帯の関係で、離婚の関係でございますが、済みません、ちょっと早口で申し上げましたので、もう一度申し上げますと、離婚件数は本県では平成21年は2､429組で、前年より106組ふえている。対しまして婚姻件数は5､899組で、119組減少しているという状況でございまして、やはり離婚件数は増加傾向にございます。
　その原因は何かということにつきましては、なかなか確たることは申し上げられないんですが、有識者の方々にお伺いしますと、いずれ、婚姻年齢は、現在、一般的には上がっておるわけですが、いわゆる早期に、割と若い時期に結婚なさる方と、晩婚のほうになる方と分かれてきているんじゃないかと。その中で、特に若い時期に結婚なされた方については、やはり離婚する可能性が若干高いのではないかというお話は承っているところでございます。ただ、ちょっとそれについては県として分析をしてはおりませんので、御了承をいただきたいと思います。
　四つ目でございますが、子供の貧困率につきましてお尋ねがございましたが、これは、昨年、初めて国のほうで調査し、公表したものでございますけれども、この調査につきましては、全国データから国のほうで特定数を抽出して計算したものでございますので、本県において比較できる数字等は残念ながら持っていないところでございますので、御了承を願いたいと思っております。
　あと、済みません。先ほどの民生委員の関係で、ちょっと修正と補足でございます。いずれ、個人情報については、行政で持っている情報につきましては、守秘義務のある非常勤公務員でございますので、行政情報についての情報収集は可能でございます。ただ、繰り返しになりますが、戸別訪問時等の立ち入りについて何らかの権限があるかということなどについては、できないものと解しております。済みません、修正しておわび申し上げます。
〇県土整備部長（平井節生君）　四十四田ダムについてでございますけれども、本ダムでは堆砂が進んでおりますことから、利水容量と治水容量を確保するために、しゅんせつをせずに済む各般の対策につきまして、先ほど御答弁いたしましたような地山掘削とか貯砂ダムというような検討の方向を見出したわけでございます。いずれにせよ、しゅんせつをしない限り、砒素の層は十分低位にあって流出の心配はないということを、その検討の過程で確認している次第でございます。
〇環境生活部長（松川求君）　３件ございました。
　一つは、旧松尾鉱山の旧排水坑道、いわゆる３メートル坑の関係でございます。昨年５月に国の報告書が公表されたわけでございますが、議員お話しのとおり、坑内水をとめている密閉プラグは国が行政代執行で行ったものでございますが、これについては安全性が確認されたこと。また、坑道は、特定の箇所で、毎年、数ミリ程度の変位があることが確認されていること。それから、直ちに崩壊するとは考えられないが、長期的には岩盤内の緩み域の拡大により坑内水がしみ出す可能性があるという内容の報告書になってございます。この密閉プラグ及び坑道の管理につきましては、国が、昭和48年以来、毎年点検をし、その安全性を確認してきておりまして、本年も10月下旬に国による調査が行われましたが、密閉プラグについては問題がなく、坑道の変状についても大きな変化が認められなかったところでございます。なお、坑道入り口には国が施錠し、立ち入り制限を行っております。この密閉プラグにつきましては、先ほど申し上げたとおり、国が行政代執行で設置したものでございますので、密閉プラグに続くこの坑道について、国の責任で対策を講ずるよう、県といたしましては国に要望しているところでございまして、引き続き要望してまいる考えでございます。
　それから、折り畳み自転車の消費者事故についてでございますが、独立行政法人国民生活センターによりますと、一、二回乗っただけでサドルとパイプの接合部分が割れたり、あるいは走行中に車体フレームが折れて転倒する事故が全国で12例報告されておりますけれども、本県の事故例は報告されておりません。
　それから、ペット業者についてでございますが、現在は登録制ということになっておりまして、そういった形の規制を行っているところでございます。
〇議長（佐々木一榮君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
　　　日程第２　議案第６号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第18　議案第22号岩手県環境基本計画の策定に関し議決を求めることについてまで
〇議長（佐々木一榮君）　この際、日程第２、議案第６号から日程第18、議案第22号までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。