〇28番（新居田弘文君）　民主党・ゆうあいクラブの新居田弘文であります。
　このたび、先輩、同僚議員の配慮によりまして、私にとって最後の登壇の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問をいたします。
　まず、達増知事におかれましては、４年前、岩手の危機を希望に変えるとして、希望王国いわての実現を目指しての選挙戦を戦い、多くの県民の支持のもと、平成19年４月、達増県政がスタートしました。
　知事は、県民との約束である２大戦略、すなわち広域振興圏をフロンティアとしての新地域主義戦略と、岩手の文化、岩手の心を力に変える岩手ソフトパワー戦略を基本にしつつ、この４年間、県の最高責任者として県政運営に当たってこられました。
　当初の平成19、20年度は、いわて希望創造プランにより、県民所得の向上、雇用環境の改善、人口流出の歯どめ及び地域医療の確保を重点目標として取り組まれ、平成21年12月には、いわて県民計画を策定。岩手の未来を実現する産業・雇用、医療・子育て・福祉など県民の暮らしにかかわる七つの政策と、希望郷いわての実現をより確かなものにする六つの構想を掲げ、その実現に取り組んでこられたと認識しています。また、これらの目標実現のための県組織のあり方についても、県民がより身近なところで事務が完結し、より多くその果実が共有できる仕組みとしての振興局の再編により、４広域振興局体制をスタートさせました。
　そこで、冒頭、知事にお尋ねいたしますが、知事就任に当たって、県民との約束であった岩手の危機を希望に変える取り組みについての具体的評価をどのように認識されているのか伺います。また、仮に、知事として目標値に達していないものがあるとすれば、それはどのようなことが障害であり、今後、どのような解決策を講じられるお考えかお聞きいたします。
　次に、知事とともに県民福祉を支える職員体制について伺います。
　知事が施策を実現するためには、直接県民と接し、また、事業を実行していく職員が知事の思いを共有し、積極的に行動を起こさなければ、その目的は成就できません。県職員は、高い採用倍率の中、選ばれた優秀な方々であります。また、採用後も各種の研修や研さんにより公務員としての資質を高め、県民福祉の向上のため奮闘されています。
　しかし、このような中、職員の処分についての報道がなされています。毎年のように飲酒運転等の不祥事に起因しての懲戒処分が後を絶っていないのも現実であり、県民の不信を招いていることは残念と言わざるを得ません。知事部局のほか教育委員会や警察においても同様の事案が発生しています。
　そこで伺います。知事部局、教育委員会及び警察本部においては、このような事案が発生する原因は個人の資質の問題ととらえているのでしょうか、あるいは別に原因があるととらえているのでしょうか。また、採用後の職員教育の取り組み、再発防止対策はどのようにしているのか、それぞれ伺います。
　次に、財政問題について伺います。
　平成21年度決算審査において、財政健全化法に基づく健全化判断比率の報告があったところであります。実質公債費比率及び将来負担比率のいずれも早期健全化基準を下回ったものの、決して楽観できる状況ではありません。今、厳しい経済状況の中で、企業収益の減少、雇用環境の悪化で個人収入も厳しさを増しています。この結果、県税収入が大きく減少し、一方で、過去に国の経済対策に呼応して実施した公共事業に係る起債の償還や、三位一体改革という名のもとでの大幅な地方交付税の削減などにより、岩手県のみならず地方自治体は厳しい財政運営を余儀なくされております。
　県は、県税収入の減少や起債償還額の増額などが見込まれる中での今後の財政運営のあり方をどのように考えているのか。また、今後、人口減少と高齢化の進行、医療や介護など福祉分野の需要の拡大、過去に整備した交通インフラの維持管理費の増加、食料基地岩手の継続的発展のための費用など県民要望にこたえていくためには、多岐にわたっての膨大な経費が必要と見込まれますが、それに対処していくための基本的な考えを伺います。
　次に、ＴＰＰ─環太平洋パートナーシップ協定の予想される影響と評価について伺います。
　今、国内での最大の関心事はＴＰＰ問題と言っても過言ではありません。政府は、11月９日の閣議で包括的経済連携に関する基本方針を決定しました。この基本方針に対して、県内外からは、農業団体を中心に、関税撤廃により日本農業は壊滅的打撃を受けるとの意見や、一方で、輸出企業を中心に経済界では、国内農業に配慮しつつも、連携協定国間での関税障壁が取り払われることにより、自動車や電機分野など工業製品を中心に一層輸出競争力が高まり、国内雇用の拡大につながるとの主張があるなど、まさに国論を二分する議論が展開されています。
　先日、農林水産省が発表したＴＰＰに参加した場合の試算では、農産物の生産額で４兆1､000億円程度の減少。食料自給率は40％から14％に落ち込む。340万人程度の雇用機会が喪失。ＧＤＰでは７兆9､000億円程度の減少。農村の多面的機能の喪失額は３兆7､000億円程度に及ぶとしています。
　一方、内閣府の試算では、ＴＰＰに参加した場合、ＧＤＰが２兆4､000億円から３兆2､000億円に増加し、また、経済産業省の試算では、仮に日本がＴＰＰやＥＵ及び中国との経済連携協定に参加せず、韓国に市場を奪われた場合には、自動車、機械、電気電子の生産額が平成32年に10兆5､000億円減少し、81万2､000人の雇用が失われると報道されています。
　去る11月11日の県農業委員大会には知事も出席され、政府の今後の対応は、農業者の納得が大前提で、慎重に検討されるべきであるとの考えを述べられたと伺っております。
　改めて伺いますが、日本は資源に乏しく、ものづくり技術と勤勉さに支えられ、貿易立国として反映を続けてきました。しかし、日本の食料自給率は、ピーク時、昭和40年には73％であったものが、猫の目農政の結果、40％まで減少し、国民の食卓の60％が外国に依存しなければならない事態であります。このことから、政府もことしに入って新たな食料・農業・農村計画を策定し、当面の食料自給率を50％にすることを決定し、農業政策を進めることにいたしました。また、一方で、グローバル化に対応した貿易の推進も求められています。
　知事は、ただいま申し上げたような極めて大きな影響が予想される中で、政府が進めようとしているＴＰＰへの参加についてどのように感じ、貿易立国としての日本の進むべき方向をどのように考えているのでしょうか伺います。
　次に、本県の農林業について伺います。
　最初に、米価下落対策についてでありますが、平成22年度の本県産米は、春先の低温から一転記録的な猛暑となる中で日本一の作況指数104となり、品質においても全国３位の１等米比率89.9％の実績を上げています。しかし、米食離れや過剰作付などによる在庫米の増加等により米価が大幅に下落し、年末を控え、農家経営は危機的状態になっています。
　そこでお伺いしますが、当面の農家の資金繰りのための県単融資の創設を予定されているとのことですが、生産費のコスト削減や今後の販売戦略も重要と考えています。これらをどのように展開していくのかお伺いします。
　ことしの畜産業を振り返ると、口蹄疫に振り回された１年でありました。宮崎県の関係者の方々には大変な苦労、苦痛が連続した年であったことに改めてお見舞いを申し上げますとともに、その対応に協力された県内関係者の皆さんにもねぎらいを申し上げたいと思います。
　さて、景気低迷から脱却できないことから高級食材が買い控えられ、全国的にも牛肉価格が低迷し、畜産農家は厳しい年末を迎えようとしています。そのような中、10月29日に開催された本年度の全国肉用牛枝肉共励会において、県所有の種雄牛、菊福秀号の産子、菊福金号が最高賞となる名誉賞を獲得。岩手県としても11年ぶりの受賞であり、岩手に、全国に誇るブランド牛前沢牛ありを改めて示しました。22回目を迎えた共励会での県産牛の名誉賞受賞は10回を数えますが、県所有種雄牛の産子が受賞したのはこれが初めてのことであります。
　そこで伺いますが、牛肉の有利販売につながる県有種雄牛の利用拡大の一方で、偏った種雄牛利用による近親交配の弊害も懸念されることから、適切な供給管理、そして農家への適切な指導が必要と思いますが、その対応状況についてお伺いします。あわせて、県有種雄牛の凍結精液供給状況はどのようになっているのかお伺いします。
　次に、林建連携についてですが、過日、農林水産委員会で岐阜県高山市にある、たかやま林業・建設業協同組合を訪問しました。岐阜県も、岩手と同様、林野率が高く、古くから林業、木材産業が地域の基盤産業でもありました。しかし、木材価格の低迷から、林業従事者の減少と高齢化に伴って森林整備が適切に行われていない状況にあること、一方、建設業界は、公共事業の縮減により、地域建設業の疲弊と建設業就業者の雇用の場の確保が大きな課題となっていることから、適切に管理された森林をふやすことによりCO2の吸収量を増加させ、地球温暖化の防止に貢献し、あわせて木材生産体制を強化し、安定供給の実現を目指すという理念のもとに、この組合を設立したと伺いました。今、岩手県でも、森林整備は、森林組合の努力や、いわての森林づくり県民税を原資としての各種の施策が講じられているものの、違った観点からの抜本的対策を講じる必要があり、高山市での取り組みが大きなヒントになるのではないかと感じたところです。
　そこで伺いますが、岩手県としても、森林組合及び林業事業体と建設業者との連携を図り、林建協働の取り組みを進め、CO2吸収源としての森林整備を促進し、建設業の雇用の場を確保するため、林業分野への建設業の参入を進めるべきと思いますが、所見を伺います。
　また、同市内の家具製造会社での杉材を活用した家具づくりの状況を拝見いたしました。一般的には杉材は比較的やわらかく、柱や板などには広く利用されるものの、強度を必要とする家具の材料としては適さないと言われてきたようですが、この会社では、地元から大量に産出される飛騨杉を圧縮加工し、強度を高め、あるいは曲がる木材に加工して、付加価値の高い家具製品などの製造に取り組んでおりました。もちろん、家具の設計は国内外の一流デザイナーによって行われ、斬新で品のある家具が製品化され、地元での大きな雇用の場となり、会社の勢いを感じてきた次第であります。
　そこで伺いますが、岩手県も全国に誇る森林県であり、杉材を初め豊富な木材の生産県であります。単に素材販売にのみ軸足を置くのではなく、県の試験研究機関が民間と連携したモデルとなるような取り組みを一層進めるべきと思いますが、所見を伺います。
　次に、電子申請システムについて伺います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　本県においては、平成12年度に策定した岩手県行政情報化推進計画に基づき電子県庁の実現を目標に掲げ、その取り組みの一環として、電子申請システムによる各種行政手続のオンライン化を推進してきたと承知しております。この電子申請システムについては、多くの団体で、経費がかさむのに利用がふえない状態となっている旨の新聞報道がたびたびなされているところであり、本県におきましても、平成19年度の利用率は1.33％、平成20年度3.07％、平成21年度4.23％と年々増加傾向にあるものの、新聞報道のとおり、他団体同様、依然として低迷している状況で、平成21年度における手続ごとの利用状況を見ましても、全手続中、利用実績が100件を超えるものが、岩手県収入証紙買い受け申し込み、死亡牛届出、岩手県職員採用I種試験申し込み、岩手県警察官Ａ採用試験申し込みのわずか４手続で3.4％にとどまっており、100件以下のものは115手続で96.6％。100件以下の手続のうち、利用実績の全くないものにあっては89手続、74.8％に及んでいる状況にあります。一方、電子申請システムの構築、運用に要した経費は、平成17年度から22年度までの５カ年間で２億3､000万円余にも上る状況であります。
　そこで伺いますが、利用促進に努めても利用率が向上しない理由をどのようにとらえ、今後、利用率向上と費用対効果の向上にどう取り組む考えか伺います。
　また、電子申請利用率を向上させ、もって費用対効果を高めるにしても、手続ごとの利用状況を踏まえ、利用実績が著しく少ない手続は電子申請を中止し、紙申請に一元化すべきと考えますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。
　次に、観光施策について伺います。
　東北新幹線の青森までの開通が３日後と迫りました。地元関係者にとって待ちに待った瞬間であろうと思います。加えて、来年３月５日からは新型車両Ｅ５系で運行するはやぶさとして、国内の最高速度時速300キロで営業運転を開始する発表もありました。このことにより、新青森と東京間は最短３時間10分で結ばれ、青森にとって近い東京となります。また、このことにより岩手、盛岡は単なる通過駅になるのではないかと心配しております。我が岩手県も、新幹線の運行による首都圏との時間距離の短縮により、八幡平や三陸海岸などの自然公園に、あるいは800年の歴史を誇る平泉文化に、温泉やスキー場にと、多くの観光客に訪れていただきました。県でも、みちのく岩手観光立県基本計画を策定し、観光振興に係る方針と具体的施策を明記されていますが、今後の動向が心配されているところであります。県は、新幹線青森開通に当たって、岩手の観光の推進にどう対応していくつもりか伺います。
　先般、国土交通省観光庁の資料、地域の成長戦略としての観光経済を閲覧する機会がありました。その資料によりますと、国内旅行消費額は23.6兆円で、企業別売り上げ高で、トヨタ自動車１社の20兆5､000億円、あるいは業種別では鉄鋼業の22.5兆円に匹敵する規模であるとの紹介がある一方で、ＯＥＣＤ諸国との国際比較では、ＧＤＰに占める観光部門のシェア、雇用に占める観光部門のシェアは、いずれにおいても日本は最下位であると指摘し、取り組みによっては今後のシェアは無限大であるとの内容ではありました。
　また、この春、日本観光協会台湾事務所長と面談する機会がありまして、この団体は、国土交通省の外郭団体からの支援を受け、観光や貿易の窓口としての役割を担い、岩手県や青森県の観光についてコーディネーター役を務めていると伺ってきました。率直に言って、東北には温泉、自然、スキーなど観光地としての素材は十分あり、家族を中心とした小グループによる旅行希望者は大勢いるとしながらも、各県ばらばらの取り組みで、かつ宣伝活動に連続性と連携性が欠けるなどの厳しい指摘があったほか、異国人との言語の障壁を越える仕組みを構築しなければならないとの指導もあったところであります。せっかく整備した花巻空港をフルに活用し、海外からの観光客の受け入れを拡大しなければなりません。岩手は、観光地としての素材やおもてなしの心は他県に負けないものがあると思います。これをいかに宣伝し、海外からの誘客を図るか、また、他県との連携を密にして広域的な観光を連続してＰＲしていくことが不可欠と考えますが、このような課題にどう取り組むのか、具体的にお聞かせ願います。
　次に、道路の制限速度の見直しについて伺います。
　道路の交通安全対策については、運転者の交通安全意識や、関係法令と取り締まりの関係者の努力により確保されていますが、一部の心ない者による飲酒運転や速度違反などがあり、毎年、とうとい命が奪われ、多くの方々が負傷され、加害者も被害者も厳しい生活環境に追い込まれています。
　さて、過日の決算特別委員会の審査の中で、沿岸各都市から盛岡までの所要時間、いわゆる90分構想についての議論がありました。この構想は、平成３年度に策定した第３次岩手県総合発展計画に広域交通ネットワーク・交流拠点構想として示され、平成５年12月、県土木部が策定した県広域道路整備基本計画の中でも県内90分構想の実現を目指すとして示されたものであります。この90分構想が最初に示されたときから既に約20年の経過があり、この間、国県道の改良が進み、道路勾配やカーブの緩和、そして歩道の整備等も行ってきたことにより、車両の通行環境も改善し、歩行者も安心して通行できるようになりました。このことから、車両制限速度の緩和も当然視野に入ってきます。
　警察庁では、昨年から本年にかけて、より合理的な交通規制の推進について及び交通規制基準の一部改正についての通知を発し、現行の速度規制についても、道路環境の実態に即して見直しを図られたい旨の指示をしたと伺っております。その一環として、県警では、三陸縦貫自動車道山田道路の規制速度─最高速度を現行の時速60キロメートルから70キロメートルに引き上げるとの報道もあったところであります。仮に、90分構想ルートの中で、道路整備状況などから、現行最高制限速度の見直しにより時間距離の短縮が実現すると所要時間は短縮され、県民生活の改善にも大きく貢献するものと思料されます。
　そこで伺いますが、県内での交通違反の件数の実態や事故等について伺います。先ほど指摘した最高制限速度見直しについてはどのように検討されているのかあわせて伺いますし、今後、具体的に速度制限の見直しの予定があれば紹介願います。
　次に、子供たちの学力向上と競技力向上について伺います。
　先日、第11回全日本中学生都道府県対抗11人制ホッケー選手権大会で、本県選抜男子が全国制覇したとの報道があり、岩手県民に大きな感動と自信を与えていただいたと思います。改めて、選手諸君の日ごろの御努力と、指導に当たられた関係者に感謝と敬意を申し上げたいと思います。今までも、盛岡商業高校のサッカーの全国優勝、花巻東高校の甲子園での活躍など、子供たちの奮闘ぶりに我々も元気をもらったような気がします。引き続きの活躍を期待します。
　さて、いよいよ平成28年度には岩手で２巡目となる国体が開催されることになり、国体準備委員会が中心となり、会場地の決定や施設の確認作業が進められています。一方、競技力向上対策についても、中、高体連や県体協を通じての取り組みや、高校を対象としてのスポーツ特別強化指定校や指導者の配置などにも取り組まれております。
　そこで伺いますが、既に指定されているスポーツ特別強化指定校における各種大会での成果はどのようになっているのでしょうか。また、今後の競技力向上のためには、さらなる優秀な指導者の配置と必要な財源の確保が求められていますが、今後の方針と取り組みについて伺います。
　次に、今、岩手医科大学の矢巾キャンパスの整備が急ピッチで進められています。11月１日、岩手県議会保健・医療・福祉政策研究会の本年度事業の一環として、このキャンパスの進捗状況を見、さらには、多忙な中、時間を割いていただき、研究会会員とともに小川学長の講演を拝聴する機会を得ました。学長からは、岩手医大の歴史的経過や県民医療への責任など多岐にわたって貴重な所見を伺うことができました。
　その中で、私は次の点について着目しました。それは、医師確保の対策として医大にも地域枠が拡大され、岩手県出身の入学者の増加が期待されたにもかかわらず、一時的には総入学者の人数が30％台になったものの、また20％前後を推移しているとのことでありました。学長の所感では、県出身の生徒は、入学当初の成績は決して際立っていないものの、高学年に行くに従い実力を発揮し、優秀な医者に育っていくとの印象を強調されておりました。しかし、前述したとおり、大学に合格しなければそのチャンスはないのであって、高校での勉学をしっかりやって学力をつけてほしいと述べられていました。
　そこで教育長に伺います。小川学長の本県の子供たちの学力についての話は全く当を得ていると思いますが、このことに対する所見と、高校生の学力向上のための取り組みについて伺います。また、あわせて義務教育における学力向上の取り組みについて伺います。
　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　新居田弘文議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県政運営４年間の評価についてでありますが、岩手県民の仕事や暮らしの向上が県の責務と考え、知事就任以来、岩手が置かれた現状の把握に努めながら、何をなすべきか県民とともに考え、県政運営を行ってきたところであります。
　そうした中、平成20年１月には、県民の所得と雇用、安心な暮らしを守ることを重点目標とするいわて希望創造プランを策定し、危機を希望に変える取り組みを進め、昨年12月には、希望あふれる岩手の実現に向け、県民が一体となって行動していくための羅針盤となる新しい長期計画、いわて県民計画を策定し、これからの岩手の方向性を明らかにしたところであります。
　このような取り組みにより、例えば県民所得や雇用環境の分野では、開発拠点の誘致など景気に左右されにくく、将来的に波及効果の高いものづくり産業の集積や、農商工連携などによる食産業の競争力の強化、地域医療の分野では、県民一人一人が地域の医療を支える県民総参加型の地域医療体制づくりに向けた県民運動の展開、そして中国の自治体や民間企業との連携による上海万博への出展、啄木と龍馬というソフトパワーにはぐくまれた高知県交流を初め、地域主権の観点に立った取り組みの推進など、一定の成果があったところであります。
　一方で、一昨年の世界的な金融危機や最近の円高基調の影響により、依然として厳しい状況にある県内の経済、雇用環境の改善や、地域医療の中核的な役割を担う病院勤務医師の確保などが継続的な課題となっていると認識しております。このため、雇用環境や地域医療など、いわて希望創造プランに掲げた四つの重点目標について、引き続きいわて県民計画のアクションプランの政策推進目標に掲げ、これまでの成果や課題を踏まえつつ、ゆたかさ、つながり、ひとの三つの視点を重視しながら、希望郷いわての実現に向けた取り組みを進めているところであります。
　次に、本県の財政運営のあり方についてでありますが、本県においては、県税を初めとする歳入の大幅な増加が見込めない中で、過去の経済対策等に伴い発行した県債の償還が今後ピークを迎えることや、平成28年度に開催が予定されている国民体育大会への準備等のため、相当程度の財政需要が見込まれていることなどにより、本県の財政運営は、今後、これまでにも増して厳しい局面を迎えることが見込まれるところであります。このため、さらなる地方財源の充実強化に向けた国への提言を行うことに加え、県有資産の有効活用や収入未済額の縮減などの歳入確保の取り組みを一層強化するとともに、建設事業の財源とする県債発行額の抑制や歳出予算のゼロベースでの見直しなど、歳入歳出全般にわたる行財政改革の取り組みを引き続き強化していく必要があると考えます。
　さらに、平成21年度２月補正予算において、将来の政策的経費を確保するために、主要３基金に対する約50億円の積み立てを行いました。今年度においても、予算の効率的な執行等により、昨年度に引き続き、今後の財政需要への備えを行いたいと考えております。
　こうしたあらゆる取り組みを通じて、持続可能な財政構造の構築に努めながら、中長期的な見通しのもとでの予算編成を行い、いわて県民計画に掲げる各般の施策を着実に実施していく必要があると考えております。
　また、厳しい県財政の状況等について積極的な情報提供を行って、県民の皆さんとの認識の共有を進めることにより、魅力的で住みよい地域づくりを進めるための取り組みを行政とともに担っていただくなど、限られた財源の中でも、地域社会を構成するさまざまな主体の総力を結集して、ともに地域課題の解決に当たっていく考えであります。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定─ＴＰＰについてでありますが、この協定は関税撤廃が原則とされており、我が国が地域主導の自立的な成長を実現する上で、関税撤廃がどのような効果を有するのか、農林水産業に携わる生産者を含めた現場や地域の立場を十分に踏まえ、協定の内容そのものに関して、根本的な検討、議論が行われるべきと考えています。
　また、協定への参加については、協定の内容そのものに関する検討を前提として、さらに農林水産業を初めとした必要な国内対応策が講じられ、地域の声も反映した国民の合意が得られるまで、十分な時間をかけて慎重に検討することが必要と考えています。
　貿易立国として日本の進むべき方向については、単にグローバルな市場経済の中で、財や資本などの移動を活発化するといった観点のみではなく、地域資源の発掘と足腰の強い地域産業の育成を図る上でどのような貿易のあり方が望ましいのか、品目ごと、また、２国間、多国間といった連携の姿について、戦略的な枠組みの検討が尽くされるべきと考えております。
　次に、新幹線青森開通に当たっての本県の対応についてでありますが、今般のダイヤ改正によって盛岡駅発着のはやてが増発されるとともに、来年３月には、新型車両によるはやぶさが新たに加わるなど、本県への移動の速達性や利便性が大幅に高まりますことから、本県を訪れる観光客の増加につなげる大きなチャンスを迎えたと考えております。これに加えて、平成23年度には、平泉の文化遺産の世界遺産登録を期しているとともに、青森県のデスティネーションキャンペーンが予定されています。そして、平成24年には、本県単独でのデスティネーションキャンペーンを実施することとしておりまして、本県を初め、北東北が全国的な注目を受ける絶好の機会となりますので、県境を越えた広域的なエリアで誘客を推進し、本県への観光客の増加、定着につなげることが重要と考えております。
　このため、現在、本県と隣接する八戸市を初めとする青森県三八地域の市町村に対し、本県デスティネーションキャンペーンへの参画を呼びかけているところであり、青森県との広域的な連携のもと、両県の魅力を生かした観光ポイントを結ぶ多様なルートづくりや旅行商品造成を促進し、相乗効果によるさらなる誘客の推進に努めていきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
　　　〔総務部長菅野洋樹君登壇〕
〇総務部長（菅野洋樹君）　知事部局における不祥事についてでありますが、速度超過による道路交通法違反や先般のいわゆる児童ポルノ禁止法違反など、職員による不祥事の発生は、県民の皆様の県政への信頼を大きく損ねるものでありまして、まことに遺憾なことと存じております。
　これらの原因につきましては、当該職員の法令遵守に対する自覚が不足していたこと、過去の不祥事をみずからの問題として受けとめる意識が十分でなかったこと、さらには、職場における再発防止のための取り組みが浸透し切れていなかったこと、こういったものがあるものと考えております。
　職員の法令遵守の確保につきましては、毎月15日をコンプライアンス確立の日と定め、所属長から職員に対する注意喚起等を継続的に行っているほか、階層別研修における公務員倫理に係る講義や通知等の発出などにより、その徹底に取り組んでいるところであります。
　また、これら不祥事の再発防止のためには、管理職員と各職員が日ごろから対話を重ね、職員各自がコンプライアンスを確立していくように、繰り返し働きかけを行っていくことが重要であると考えております。
　今後とも、このような取り組みについて、一つ一つ不断の努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
　次に、電子申請の利用率が向上しない理由と今後の利用促進策についてでありますが、電子申請システムにつきましては、年間申請件数、おおむね300件以上の手続の95％以上を電子化することを目標に掲げ、構築したところでございます。しかしながら、利用率は御指摘のような状況にとどまっており、その要因は、県民ニーズの把握が十分でなかったこと、その対応におくれがあったことによるものと考えております。このため、利用率向上と経費縮減が図られるよう見直しを進めたところでありまして、この10月から稼働しております新システムにおきましては、利用率向上の観点から、携帯電話から申請できる手続や、県民の皆様方から要望の多かった研修会の受講や施設利用などの申し込み手続を新たに加えますとともに、費用対効果の観点から、システム更新の開発手法を、これまでの自己開発から民間事業者がインターネットを通じて提供するサービスを利用するいわゆるクラウド方式に改めまして、５年間で１億6､300万円余の経費縮減を図ったところでございます。
　今後とも、引き続き、電子申請の利用率向上と費用対効果の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、電子申請実績の少ない手続のあり方についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本年10月から稼働しております新システムにおきましては、手続の追加、廃止を事業者に委託することなく、職員がゼロ予算で実施できるようにしたところでございます。このように、電子申請の廃止が経費をかけず簡易に実施できることから、現在、利用実績が少ない手続につきましては、今後の利用状況の推移等を勘案しながら、御提案の方策等を含め柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長小田島智弥君登壇〕
〇農林水産部長（小田島智弥君）　本県の農林業についてのお尋ねであります。
　まず、米価下落対策についてでありますが、県内の稲作農家を取り巻く厳しい販売環境を打開するため、平成22年産米の販売促進活動の一層の強化を図るとともに、中長期的な県産米の生産、販売に戦略的に取り組むことが重要であると考えております。
　まず、平成22年産米については、作柄、１等米比率がともに全国トップレベルにある県産米のセールスポイントをアピールしながら、主要な米卸業者に対する知事トップセールスの実施、県外の量販店等における生産者等による対面販売の強化など、関係団体と連携した販売促進の取り組みを展開することとしております。
　また、中長期的には、平成23年産以降の生産、販売に向けて、生産面では、低価格資材の利用、省力技術の導入に取り組むコスト削減行動の実践や、実儒者、消費者の共感が得られるる安全・安心、良食味米の安定生産、販売面では、消費者や生協などとの相互交流を重視した販売や業務用需要を含めた多様な販売ルートの開拓などを柱に据えた新たな生産販売戦略を早急に策定することとしております。
　今後は、この戦略に即して、売り切ることのできる産地確立に向けた取り組みを展開することにより、稲作農家の所得確保につなげていきたいと考えております。
　次に、県有種雄牛についてのお尋ねであります。
　まず、近親交配防止のための指導でありますが、県では、家畜人工授精師や農協に対して、関係団体と連携し血統に関する研修を行うとともに、近親交配の危険度の測定結果をもとに、種雄牛の選定について助言しているところであります。
　また、県有種雄牛の凍結精液の供給状況でありますが、県では、和牛産地としての評価向上に向け、そのシェアの目標を50％と定めており、近年、全国的に高い評価を得ている菊福秀号を初めとし、県有種雄牛の供給本数は年々ふえ、そのシェアも38％まで上昇してきているところであります。今回の名誉賞受賞を契機に、一層、県有種雄牛の活用に弾みをつけ、和牛産地としての地位の確立に努めてまいります。
　次に、林業分野への建設業の参入についてでありますが、本県の林業は人工林の多くが間伐時期にあり、その一方で、林業従事者が減少していることから、建設業の林業参入は間伐促進の有効な対策と考えております。特に、間伐材の搬出には路網整備が不可欠であり、まずは、建設業者の得意分野である道づくりから、林業への参入を進めたいと考えております。このため、今年度、建設業者を対象とした間伐作業道の研修会の開催や、林建連携による17社の作業道開設を支援するとともに、県発注の森林整備事業の入札に参加できるよう資格取得の研修会を開催するなど、林業への参入を促進しているところであります。
　県としては、森林整備や作業道開設に意欲的な建設業者に対し、今後とも、研修会の開催や林業事業体との連携など、必要な支援を行ってまいります。
　次に、木材加工による販売促進についてでありますが、豊富な森林資源を有する本県において、付加価値の高い木材製品を開発することは県産材の需要拡大を促進するとともに、新たな販路を開拓する上からも重要と認識いたしております。このため、県では、これまで、林業技術センターなどが民間企業等と共同で、県産材と岩谷堂箪笥などの伝統工芸技術を融合させた組み立て式ソファー、公共施設などの内装での木材利用を促進するための内装用準不燃木材、アカマツ表面硬化技術を活用したテーブル天板、フロア材などの開発、製品化に取り組んできたところであります。
　県としては、今後も引き続き林業技術センターを中心に、国の補助事業等を活用しながら、産学官が一体となり、民間事業者の新たな製品開発への取り組みを支援してまいります。
　　　〔商工労働観光部長齋藤淳夫君登壇〕
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　海外からの誘客についてお答えいたします。
　県では、これまで、ソウル事務所や大連事務所が有するネットワークを生かしながら、東北観光推進機構や北東北三県観光立県推進協議会などと連携し、台湾、香港、韓国などの東アジア圏を中心に、現地旅行会社への観光セミナーの開催、マスコミの招請、新規旅行商品造成に対する広告支援などに取り組んできたところであります。
　今年度は、北東北３県が連携し、台湾、香港を対象に、北東北３県の観光素材集を作成し、現地旅行会社との商談会で旅行商品の造成を働きかけたほか、８月にはマスコミを招請し、北東北の夏祭りや三陸などの観光資源の記事を現地の雑誌に掲載していただきました。また、台湾におきまして、９月からどんど晴れが放送開始されました。これに合わせまして、10月に本県の紅葉や温泉情報を織り込んだ新聞広告を掲載したほか、11月には、いわておかみ会にも協力をいただき、台湾で最大規模の旅行博や商談会においてロケ地のマップを配布するなど、どんど晴れを活用したＰＲを実施したところであります。
　さらに、中国については、上海万博への本県単独の出展に合わせまして、東北観光推進機構と連携し、商談会などで旅行商品の造成を働きかけたほか、中国で最も訪日観光客数が多い広州市に対しまして、11月に知事のトップセールスを行い、旧正月を含む冬季旅行商品の造成や、国際チャーター便の誘致を働きかけたところであります。
　引き続き、東北観光推進機構や北東北三県観光立県推進協議会などと連携を強化いたしまして、平泉の文化遺産を初め、雪と桜、ゴルフ、スキー、トレッキングなど、本県の訴求力が高い観光資源をＰＲしながら、海外における知名度向上や誘客促進に努めてまいります。
　　　〔教育長法貴敬君登壇〕
〇教育長（法貴敬君）　まずもって、教職員による不祥事が相次いで発生し、教職員全体の倫理観に対し、県民の皆様から厳しい批判があることを重く受けとめ、ここに改めておわび申し上げたいと思います。
　教職員の不祥事が発生する原因についてでありますが、一義的には、わいせつ、セクハラ事件における個人の性癖や、体罰は必要悪といった誤った考え方など、不祥事を起こした教職員に倫理観と人権意識、あるいは自覚と責任などが欠けていたことが考えられます。
　また、管理職のマネジメントによる教職員への日常の指導や、組織が一体となって不祥事の発生を未然に防止する仕組みが十分機能していなかったことなども要因の一つと考えております。
　採用後の職員教育の取り組みについてでありますが、特に教職員は、児童生徒に対して社会のルールやマナーを教える立場にあり、より高い倫理観が求められることから、初任者研修や教職経験者研修において、教育公務員としての心構えや服務規律、公務員倫理などについて指導を徹底し、その使命と社会的責任の重さを深く自覚して行動するよう指導しているところであり、今後も、あらゆる機会をとらえてコンプライアンスの徹底を図り、不祥事の防止に取り組んでまいります。
　次に、スポーツ特別強化指定校における各種大会の成果及び今後の優秀な指導者の配置と必要な財源の確保についてでありますが、スポーツ特別強化指定校における各種大会の成果については、現在、特別強化指定校と強化推進校合わせて35校、34競技76部を指定しております。
　平成19年から平成21年までの３年間の全国高等学校総合体育大会と国民体育大会における上位入賞の状況を見ますと、スポーツ特別強化指定校の入賞数が県全体入賞数のおよそ８割であること、あるいは優勝や上位入賞者の多くがスポーツ特別強化指定校の選手であることなど、スポーツ特別指定校制度の成果があらわれていると考えております。
　また、今後の優秀な指導者の配置と必要な財源の確保についてでありますが、本県では、平成18年度からスポーツ特別強化指定校制度を導入して優秀な指導者の長期配置を行っており、今後も各競技団体と十分に協議しながら、平成28年度の２巡目岩手国体に向けて、中長期的な視点に立った指導者の配置を行ってまいりたいと考えております。
　なお、競技力向上に必要な財源の確保についてでありますが、２巡目国体に向けて、開催県にふさわしい優秀な成績をおさめるため、万全の対策をさらに進めてまいりたいと考えております。
　次に、岩手医科大学学長のお話に対する所見でありますが、本県出身者が医大入学後、優秀な医師に育っているという評価は、知、徳、体を備え、調和のとれた人間形成を目指すという、本県の教育が評価されたものと受けとめております。
　次に、高校生の学力向上についてでありますが、いわて進学支援ネットワーク事業などにより、生徒一人一人の進路に応じた進学指導を各学校が行えるように支援しており、これらの取り組みなどを通じて、生徒個々に基礎、基本を初めとする学力を確実に身につけさせるよう、さらに取り組みを工夫してまいりたいと考えております。
　次に、義務教育における学力向上のための取り組みについてでありますが、教員の指導力については学力・授業力向上担当を設置し、中学、高校への個別訪問や授業力向上セミナーなどを通じて、学校が迅速に課題に的確に対処できるよう支援体制を整え、評価、改善を加えながら取り組みの強化を図っているところであります。
　また、課題であった家庭学習についても、授業と連動した課題の出し方の工夫などを行い、家庭学習時間の確保と環境づくりなど、学校と家庭が一体となった取り組みを、今後も一層推進してまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長樹下尚君登壇〕
〇警察本部長（樹下尚君）　初めに、警察職員の非違事案防止対策等についてお答えをいたします。
　まず、非違事案の原因につきましては、個人の資質の問題に加えて、職務環境、健康問題、家庭問題など、さまざまな要因が存在していると認識をしております。
　次に、採用後の取り組み及び再発防止対策につきましては、職員に対する職務倫理教養として、採用時、各級昇任時等の機会における教養時に、警察職員としての必要な知識、技能の習得とあわせて、人格、識見の涵養に努めておりますほか、平素から巡回指導、教養を行いますなど、あらゆる機会をとらえてさまざまな手段、方法による職務倫理教養を継続して推進をしているところでございます。このほか、本年は、７月29日付本部長通達、非違事案の絶無に向けた取り組みの一層の強化についてを発出し、身上把握の強化や所属長を含めた幹部職員の意識改革を徹底するとともに、あわせて業務管理、人事管理の適正に取り組んでいるところでございます。
　次に、制限速度の見直しについてでありますが、県内の交通違反の検挙件数につきましては、本年10月末現在、道路交通法違反として検挙しておりますのが８万3､992件であります。そのうち、速度違反が２万7､794件で全体の33.1％を占めております。
　速度規制につきましては、交通の安全と円滑化の確保、交通公害の防止という目的のため、道路構造や自動車等の実勢速度の状況、交通事故発生状況、交通安全施設の整備状況、道路環境等の諸条件を勘案して決定をしております。
　現在、県警察におきましては、御指摘の警察庁通達等を踏まえまして、その道路が、市街地にあるか否か、２車線か４車線以上かなどの基準に基づき、さらに交通事故の発生状況や歩道整備等の道路構造などを補正要因として、総合的に勘案して速度規制の見直しを実施しているところであり、一般道路の50キロメートル毎時規制及び自動車専用道路の60キロメートル毎時規制を重点に、平成24年度を目途に見直しを進めているところでございます。
　今年度は、既に国道４号線二戸郡一戸町地内など５区間の見直しを終了しており、また、御指摘の三陸縦貫自動車道山田道路におきましては、現在、簡易中央分離帯が設置工事中でありますことから、これに合わせ現行の60キロメートル毎時規制を70キロメートル毎時規制に見直す予定であります。
〇議長（佐々木一榮君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時26分　散　会