〇42番（渡辺幸貫君）　民主党・ゆうあいクラブの渡辺幸貫であります。
　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　最初に、環太平洋パートナーシップ協定─ＴＰＰについて伺います。
　農業、それは独立国の基幹産業である。少なくとも、私を含めた岩手県人にとって、宮沢賢治の雨ニモマケズの生活のように、豊かではなくてもまじめに暮らせば大地の恵みは得られるものと思ってきた。戦後の農地改革で農民は活力を得たし、昭和36年の農業基本法は、耕地整理という掛け声のもと、農業の機械化、大規模化を可能にする土地基盤整備を推奨してきた。いわゆる子孫に美田を残すものでもあったし、低価格に耐え得る低コストができる大規模農家が残るとされた。機械化農業は兼業を可能とし、道路を伴った区画は近郊農地の宅地化の進めにもなった。昭和45年に始まる米余り減反と自主流通米制度は、食生活の変化でやむを得ないものとして受け入れてきたが、今日まで、転作に絡む制度も取り入れながらも、主業型農家や集落営農が叫ばれても、農地への執着は強く、手放す人はいなかった。つまり規模拡大路線は失敗してきた。
　しかし、ことしの食料・農業・農村基本計画の中での戸別所得補償制度は、農家の弱った足腰を強くするものとの政策であったが、概算金8､700円や、９月の平均卸価格１万2､900円で、10月はなお下がっている。この現実は、再生産不可能な大変な米価の下落を招いている。もし、夏の日照りの高温障害がなかったから大豊作で、在庫の積み上がりでもっとひどい米価下落を招いていたかもしれない。つくる自由、売る自由の結果は統制がとれなくなり、共倒れの様相である。私たち農業県や農業団体等は、特に土地利用型農業は外圧にはひとたまりもないから、関税を初め自由化反対は今後も堅持しなければと思ってきた。
　ところが、環太平洋パートナーシップ協定とかいう平成の開国だ。韓国は、製造業の輸出拡大で食べていくしか道がないと、ＥＵとのＦＴＡを結び、自動車などは関税10％がゼロになるという。マレーシア、インド、シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピンと、アジア諸国も急激に自由化に向かっている。例外を認めない完全な自由貿易下で、乗りおくれれば貿易立国の浮沈にかかわり、円高にあえぐ日本企業としては海外移転に向かわざるを得ないという。知的財産権や競争政策なども含む中身の濃い協定なら、先進国として、その地位を守る上でも大切である。国力がなければ、財政上、農業保護もままならない。
　農業従事者は既に65.8歳。この５年間で就業人口は22.4％減った。このスピードは加速度的に速まりそうだ。国民総生産のうち農業の占める割合は1.5％にすぎないと言われ、かつてない就職難にあえぐ若者たちや、家族が農業以外の他産業に従事する現実や、経済産業省の試算では、不参加だと81万2､000人の雇用が奪われると聞くと、あらがえない時代の流れのような気持ちにならざるを得ない。
　そこで、協議に仲間入りした日本にとって、どう１次産業に配慮した開国をするのか、早目の意思統一が必要であり、その具体的動きが有利な交渉に導けるなら、物言わぬ農民で受け身に過ごすより主張する岩手になり、基幹産業であり続けるために提言をしたいと思う。
　知事は記者会見で、農林水産省の何の対策も講じない関税中心の影響額試算に準じた本県農業の影響額を示して発表された。農家保護を数値化すると、関税による保護の割合は日本が88％とＥＵの２倍近く、世界の保護政策の潮流の中で保護のあり方を変えることを日本は求められている。ＷＴＯの農家保護の割合では、アメリカは27.6％、ＥＵは30.7％である。地理的条件の厳しい日本の29.9％の保護政策が少な過ぎるのだ。国連、農林水産省によれば、2007年で農業所得に占める国の直接的な補助割合は、日本23％に対し、ＥＵ78％、アメリカ27％で、本年、戸別所得補償を導入し、直接支払いに道を開いたのは世界の傾向に沿うものである。一律支給に、小規模農家を温存するとばらまき批判があるが、私には環境保護対策ぐらいの効果で、とても温存できる所得などほど遠い。10月19日開催の農協主催の米の需給、価格安定と万全な所得補償を求める全国代表者集会の特別決議も、例外を認めないＴＰＰに反対であり、我が国の食料安全保障と両立できない交渉に反対と結んでいる。つまり、産業間対立を望んでいるわけではない。内閣府の調査でも、国民の85.9％は食料輸入に不安を感じている。
　そこで、私たちは、米の需給についてどれだけの判断材料を知識として持っているか不安になる。例えば、昨年の世界の米市場における流通量約3､000万トンのうち、輸出はタイ、ベトナムが半分を占め、輸入国はフィリピンが一番とか、ジャポニカ種は全体の２割で、流通量600万トンの主産地は、アメリカ・カリフォルニアの300万トン輸出を初めオーストラリアのメルボルン周辺や中国・黒龍江省で、今後の増産可能数量はどうか。最近の安値で、外食産業の輸入米も価格差減少や、来年７月義務づけられるメニューに米のトレーサビリティー表示に向けて外食産業は国産米に切りかわっているし、アメリカ模倣のタイの生産費に対する不足払い制度も、財政負担や不満で壁に打ち当たっているのではないか。これまで経済の論理で処理されてきた米生産が、タイ、ベトナム、中国が中進国になり、社会や環境の論理を射程に入れざるを得なくなっている。参加すれば事実上の日米ＦＴＡで、今までのガット・ウルグアイ・ラウンドの年間77万トンのミニマムアクセス米がなくなり、無理な政府在庫が減り、合理的な米流通が可能になるなど、唯一の外交官出身の知事として、グローバルな視点から、どう農業保護政策を考え、どう呼びかけ、地域社会の存立の根幹を守っていくべきと考えているのか伺いたい。
　それをもとに、交渉の中での各国の内政政策の合意点が探せる気もする。日本の米政策は、最近の農林統計の数字では、米の平均耕作面積1.3ヘクタールの農家の農業所得は年間31万4､000円となっている。生活できないから、従事者が高齢化して後継者が育たないのは当然である。ことしの米価では生活費が生み出せない赤字だ。しかし、離農の展望はどうすればいいのだろう。
　野菜はどうだろうか。夏の猛暑の影響か、９月から10月にかけて品不足で価格は高騰した。農家の経営的に見れば、規格外まで求められても野菜がなかった。不足は消費減を招いている。農家として、野菜づくりは手間がかかり、価格が安いばかりで、高いときは緊急輸入や、端境期は恒常的な輸入で、もうかる機会も少なく、生産意欲低下、高齢化が進むばかりだ。
　畜産の酪農は、生乳の消費が伸びず、バターの360％関税撤廃で輸入圧力が続き、牛肉の38.5％の関税撤廃も含み、廃用牛の価値はどうなるのだろう。希望は、中国においてはメラミン混入など食品安全面で問題が発生したため、日本からの粉乳の輸出が倍増しているが、大変さは増すばかりだ。和牛は、牛肉の自由化の中で、輸入牛肉とのすみ分け、差別化に成功したように見える。宮崎の口蹄疫がやっと落ち着き、購買意欲が高まり、子牛市場は堅調だ。しかし、多頭飼育に向かない繁殖農家は高齢化で、牛に振り回され、けがをする話が絶えない。成牛市場は、前沢牛が17年ぶりの日本一評価だが、子牛価格が高くて、景気低迷の波で上値は抑えられ、採算は大変だ。繁殖、肥育とも生産費調査でも赤字だ。
　リンゴに代表される果樹は、夏の猛暑に品質低下で、３割は減収している。江刺りんご28玉100万円は、日本一の産地評価維持のためには役立つが、１箱きりにすぎない。平均価格はここ何年も3､000円にも満たず、矮化リンゴの老齢化、品質低下が進み、植えかえが必要だが、生活費や借財で、とても資金の捻出は不可能な状態である。
　これまでも農業の窮状は他の議員からも取り上げられてきて、県の対応は、創意工夫、６次産業化や産直で消費者とのつながり等で産品差別化などの返答をいただいてきた。東北農政局や他県における回答も同様でありましょう。しかし、大多数の農家にとって、ほんの一握りを目指せとしか聞こえない例外のような返事であり、大規模農家ほど厳しい現実だ。私にも、取り巻く環境の中で苦し紛れの答えにしか聞こえなかった。裏を返せば、農家の努力が足りないのだろうか。今までの保護政策のガイドラインは、直近９カ年のうち、市場価格の平均で見る制度では価格の低下を招くので、所得保障の観点で根本から見直すべきだ。
　そこで、財政面も含めて、どういう政策を唱えるのが現実的かである。今求められているのは農業の経営体のあり方で、米であれば、４町歩、20町歩の主業型の枠以上の地域の核になっている農家に、競争力のある経営体になってもらうよう支援もやむなしとか。そうだとしても、急激ではなかなか理解を得られない。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　それ以下の規模は、先ほども触れたが、各国とも農業の環境保全機能が認識されてきているので、岩手でも中山間地維持の保全補償政策が求められる。ここで主張しなければ、多国間協議で農民の実態を理解しない結果となり、環境保全機能を初め、低炭素社会に向けた産業活動にも禍根を残しかねない事態と思う。国では、国民的な議論の中で進めたいというのだから、提言プロジェクトチームをつくってでも主張すべきと思うのだが、いかがでしょうか。農業の生産振興上の現状認識と、今考え得る岩手の主張を伺いたい。
　この事態の中で、土地改良の世界では、現在進められている主業型や経営体育成型圃場整備事業は、将来の見通しが立たない中で農家の合意は得られない。大多分の農家はもう後継者もなく、農地を重荷に感じている。もう農地の買い手も借り手もいなくなる。むしろ、傷んだ用排水の整備事業の末端受益面積20ヘクタールなどを、中山間地でも補修しやすい小単位での対象を認めるようにするとか、県の負担で進められている対象事業を国でも考えるよう、予算の組み替えを要望すべきだと思うが、どうか。
　同様に、農林水産省は、水産品のマグロやサケなどの主な13品目で、関税撤廃は国内生産が4､200億円減少するとの試算を示している。林業でも、合板などの林産物も490億円の生産減だとしている。山林も、価格低下で、緑の森林税や県有林の長期伐期を見据えた展望はどこの話か疑いたくなる。これも、環太平洋パートナーシップ協定参加後どうなるのかお聞かせ願いたい。
　食料自給率は現在の40％から13％になるとしている。私としては、その輪を広げて、国民的議論の中での1.5％の我々の苦悩を、全国民や相手国に理解を求めたい。しっかりとした保護政策がなくなれば、農協を初め、あらゆる農林水産業関連団体も存立の危機である。
　自然に抱かれた農林水産業は人間本来のもので、ノルマ社会よりはるかに魅力的だ。このままでは、石川啄木が言うがごとく、働けどいう我が暮らし楽にならざり、じっと手を見るだけだ。美しい自然に囲まれた岩手から、石持て追わるるがごとく、農林水産省の試算の350万人の一人として去らなければならないのだろうか。
　首相を本部長として、きのう設置された食と農林漁業の再生推進本部が取り組む国内改革に向け、実情を唱えるべきだ。開国と農業の再生を両立させてほしい。
　また、ＴＰＰは、非関税障壁として人の移動と規制制度改革を挙げている。看護師や介護士は、インドネシアとフィリピンとの協定で枠を設けたが、資格や雇用制度には日本語の壁が厚く、看護師国家試験の合格者は３人で、合格率１％だ。玄葉国家戦略相は、どのような受け入れ基準がよいのか検討するそうだ。金融や保険事業の規制改革は、郵政民営化とあわせ、業界団体などの反対が根強いそうだ。ともかく、期限である来年６月まで、苦難の道を歩まなければならない。将来に禍根を残さないように。
　次に、自動車を初めとする県内の工場立地と開発拠点について伺います。
　昨今の円高の中で、日産自動車のマーチを初め、海外へ生産拠点が移り、逆輸入に置きかわり、なおかつ、日産においては、部材の現地調達率は実に93％。燃費も前のモデルより３割も改善しながら、価格を120万円台に据え置いたとしている。2008年の金融危機後、自動車業界の風景は一変したそうだ。
　突き詰められたのは、つまるところ、二つの課題、歯どめのきかない円高にどう対処し、いかに新興国で販売を伸ばすかだ。日産、スズキの答えは、現地生産、現地調達で、新興国を中心に、海外生産比率を過去最高の７割超まで引き上げ、円高抵抗力を高めつつ販売台数をふやしている。これにより、連結営業利益予想は、想定為替レートで１ドル59円でも黒字確保できる。ホンダは実に54円で、トヨタ自動車の73円を大きく引き離している。
　一方、トヨタグループの我が関東自動車工業岩手工場は、11月からヨーロッパを軸に、グローバルに展開する世界戦略車ヴァーソ・エスという名の走行性能にこだわった次世代コンパクトツーボックスカーを、月産１万数千台規模で生産し、ヨーロッパ発売は来年２月に始まるという。
　そこで、海外移転の逆風下で雇用を支える強いものづくりを育てるために、今、何をすべきか。たゆまぬ技術革新への挑戦が続いている。国内生産の輸出割合が最も高い80％のマツダは、2015年までに85％に引き上げようとしているそうだ。国内に踏みとどまるかぎは、小型車から大型車まで主要部品を相似形、つまり、似たものにするコモンアーキテクチャー、共通設計と呼ぶ革新。設計の簡素化で部品会社の負担を小分けにした上で、各社に新興国並みの価格を求め、実現すれば、為替の変動に左右されない収益体質にたどりつく。もう、円高におびえる必要もない。国内の自動車生産は今も1､100万台規模の生産能力を抱え、５割前後を輸出に頼る。ドイツのように、値上げしても売れる高級ブランド車はまだ少なく、ブラジル、中国など、新興国での生産台数もフォルクスワーゲンには及ばない。しかし、何とかして為替フリーの均衡点に到達しなければならない。
　トヨタグループの東北集積を大きく前進させたのが、セントラル自動車の宮城進出だ。来年１月の本格稼働だという。これで完成車２工場体制ができる。これに伴い、工場と取引する関連工場のこの周辺への進出が発表されている。大崎市にはアンテナカバーのプラスチック工場、栗原市にはホイールキャップの太平洋工業、登米市には１次部品の豊田鉄工、一関市にも内装部品メーカー、林テレンプがというぐあいだ。昨年12月以降、県内への新規立地、工場増設24件だが、円高もあって不透明感はぬぐえないという。おかげで、県内求人倍率0.47､産業集積地北上地域の製造業の求人は前年が悪過ぎたのですが、前年同月比２倍増、卸・小売業も大幅にふえている。一日も早く、県内有効求人倍率が１倍を超えることを期待する。
　一方、国会で継続審議になっている労働者派遣法改正案では、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止が盛り込まれています。その影響をどうとらえておられるか、伺います。
　岩手、宮城両県とも、費用対効果も踏まえ、自治体として地元企業を含めた企業のニーズをよく把握し、どんな提案ができるかを考えておられることでしょう。雇用、税収の増加などで、地域活性化の効果を期待したい我が県の自動車関連産業の今後の展望をお聞かせ願いたい。
　また、セントラル自動車の工業団地の購入価格は坪４万円弱だったという。岩手中部（金ケ崎）工業団地の拡張計画の3.6ヘクタールもセントラル自動車に倣い、同価格だという。魅力的な条件を提案しようと、補助金や工業用地の分譲価格の低下や、既存企業との公平性などで財政圧迫の課題もあると思われるが、乗り越えていただきたいが大丈夫か、伺いたい。同時に、県内の各工業団地の坪当たり販売単価は、この結果にどう反応しているのだろうか、伺います。
　また、ものづくりを国内に残すため、関東自動車工業の社長は、岩手工場の開発拠点、開発センター東北を、現在の二十数人から段階的に40人から50人規模に増強し円高に対抗する、部品の現地調達率を上げながら東北を世界で戦える基地にしたい方針を発表した。品質、コスト、納期をトータルで戦っていけるよう頑張ってもらいながら、大学、研究機関を巻き込んだ産学官の効果を期待したい。
　先進のハイブリッド車などの環境対応車が、世界のトップランナーとしてあり続けることを願ってやまない。今後の応援態勢に向けた決意をお聞かせ願いたい。
　次に、高校生の就職難と進路のあり方について伺います。
　来春に卒業を予定している高校生の９月末現在の就職内定率について、厚生労働省の集計では、前年同期を3.0ポイント上回る40.6％となっている。本県の場合、岩手労働局調べでは、10月末現在で求人数は4､169人で、前年度に比べ6.4％減少しているものの、就職内定率は64.4％と、前年同期に比べ5.9ポイント上回っている。今や就職活動は１年を通じてのものとなり、高校や大学の入試よりも大変な状況となっている。
　雇用対策を重視している菅政権では、学生と中小企業のマッチングがなかなか進んでいないことをとらえて、８月に、新卒者雇用・特命チームを組織して、ハローワークで就職相談に乗るジョブサポートに取り組んでいる。
　介護の職場に代表される雇用のミスマッチは深刻だ。中学、高校から進路指導は現実を踏まえた方向にし、自分に向いているかよりも、与えられた仕事を勤め上げる精神を植えつけなければ、二、三年での離職も含め、フリーター、アルバイトの若者社会ができつつあることに、社会は危機感を募らせなければならない。高卒者の進路のあり方をどう考えておられるか、伺います。
　次に、休暇取得の分散化について伺います。
　厚生労働省の平成22年就労条件総合調査結果によると、去年の年次有給休暇取得率は47.1％で、ここのところ横ばいだそうである。1､000人以上の大企業は53.5％に対し、従業員30人から99人の企業は41％だ。そこで、政府が昨年末に決めた経済基本戦略の基本方針の目玉政策の一つとして盛り込まれたのが休暇取得の分散化だ。ゴールデンウイークなどの長期休暇をずらすことで、高速道路や観光地などの混雑を緩和し、観光需要を掘り起こすのがねらいで、祝日を土日につなげることはもちろん、全国を五つに分け休暇をずらしながら順番にとっていく。モデルは、フランスが国を三つに分け、学校の冬休み、春休みを、子供の休みに合わせて休暇をとることが習慣化していて、有給休暇100％にあやかりたいそうだ。観光庁は経済効果を2.9兆円との試算を示している。
　自動車産業のように、各地に工場がある場合は業務効率が落ちるそうだし、春のゴールデンウイークを例にとれば、田植えを初め種まきどきで、猫の手も借りたい忙しさだ。とても賛成しかねる。観光業界では、需要の喚起のチャンスと考えるのはわかる。現状の有給休暇がとりにくい中で、稲作ができるのもゴールデンウイークのおかげである。ゴールデンウイークにはみんなが休暇をとれるように、民間や行政も含めて、各地の行事や会議も控えられている実情があるが、休暇取得の分散化について本当に県民が望んでいるのだろうか、県の考えを伺いたい。
　最後に、私が30代のころ、先ごろ亡くなられた長岡輝子さんが江刺においでになり、宮沢賢治を語った。その後のささやかな懇親会で、私のおばが盛岡女学校で、長岡輝子さんのお父様から英語を習った話をすると、ああ、そうですかと言うなり、あなたのように若い人が岩手弁を使わなくてどうするとおしかりをいただいた。また、三浦哲郎さんの忍ぶ川の、最後の馬そりの鈴の音が聞こえて、雨戸をそっと開けるシーンの情景は、本当に美しく心に残るものだった。遠野物語の語り部に代表される言葉や、ゆたかな岩手路の情景はどう伝え続けていけばいいのか、改めて考えさせられるが、何か残すすべがあったら伺います。
　また、宮沢賢治は、銀河鉄道の夜のように、宇宙に強いあこがれがあった。宇宙の成り立ちにかかわる国際リニアコライダー計画に対し、賢治に負けない当局の思いと期待をお聞かせ願いたい。
　以上で質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　渡辺幸貫議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、グローバルな視点からの農業政策の考え方についてでありますが、国際貿易交渉に当たっては、まずもって、輸出入の実態や将来動向を踏まえ、国益を明確にし、交渉戦略を定めて対応することが重要と考えます。とりわけ、農業については、食料安全保障の確保、農業、農村の多面的機能の発揮など、これまでの基本方針を堅持しながら、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないように対応することが必要と考えています。
　こうしたことからも、環太平洋パートナーシップ協定─ＴＰＰについては、農業に携わる生産者を初め、国民の理解と合意が得られるまで十分に時間をかけて慎重に検討すべきであり、先月18日、北海道、東北６県の知事が連名で、こうした考えを国に提言したところであります。
　一方、本県農業は、担い手の減少や高齢化等による生産構造の脆弱化や生産物価格の低迷による農業所得の減少など、さまざまな課題を抱えています。競争力の高い担い手の育成や産地力強化などにこれまで以上に力を入れて取り組み、いわて県民計画に掲げます食と緑の創造県いわての実現を目指してまいります。
　次に、本県の自動車関連産業の今後の展望等とそして応援態勢についてでありますが、自動車関連産業はすそ野が広く、その振興は、本県地場企業の強みである基盤技術や素材等の強化につながり、半導体、医療機器など広く他産業にも波及しますことから、本県ものづくり産業振興における重要な柱の一つと考えております。
　平成20年の工業統計調査によりますと、輸送用機械器具製造業の従業者数は7､575人、その製造品出荷額は約4､400億円となっており、本県の自動車産業集積プロジェクトがスタートした平成15年と比較しますと、従業者数で約3､100人の増、製造品出荷額で約1､900億円の増となっており、地域の雇用や経済に大きく寄与してきていると認識しております。
　トヨタグループにおいては、ものづくり産業の海外シフトが加速する中にあって、東北を世界市場におけるコンパクトカーの生産拠点として位置づけているところであります。また、今後２年間でハイブリッドカーを積極的に投入するほか、プラグインハイブリッドカー、電気自動車の対応も順次行うこととしています。
　県といたしましても、ハイブリッドカーを初めとする今後の環境対応車の生産が東北で進むよう、地場企業の育成や関連する企業の誘致に取り組みながら、東北全体で、設計開発から完成車の組み立てまで、一貫した生産体制をつくり上げることが必要と考えております。
　こうした中、関東自動車工業が、開発部門であります開発センター東北を昨年４月に岩手工場内に設置し、その後も人員を強化するなど拡充を進めており、こうした動きは、本県はもちろん、東北全体にとっても大いに歓迎すべきものと受けとめております。
　県といたしましては、これらの動きに対応して、企業の開発部門を支える高度技術人材の育成、エンジンやミッションなど基幹となる部品のサプライヤー等の誘致、大学のシーズを活用した新たな技術開発支援、次世代自動車の機能・構造研修や、生産工程の改善指導による地場企業の技術力向上といった取り組みを一層強化しまして、産学官が一体となって、世界のマザー工場を目指していきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
　　　〔農林水産部長小田島智弥君登壇〕
〇農林水産部長（小田島智弥君）　まず、農産物の現状認識と岩手の主張についてでありますが、本県農業は、食料の安定供給はもとより、地域経済を支える基幹産業として大きな役割を担うとともに、その生産活動を通じて、水資源の涵養や国土・自然環境の保全など多面的機能を発揮しており、安全・安心で快適な県民生活の実現に向けて、今後とも振興していくことが重要であると考えているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、本県農業は、景気の低迷や輸入農産物の拡大による市場価格の低下、生産資材価格の高騰による生産コストの上昇などにより、非常に厳しい現状にあるとともに、担い手の減少や高齢化等により、生産構造の脆弱化が進行しております。
　こうした中で、仮に十分な国内対策が講じられないまま環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合、米を初めとする主要品目の生産に多大な影響を及ぼし、農業、農村の衰退が懸念されているところであります。このため、まずは国において、農業者や消費者など現場や地域の立場を踏まえ、協定の内容そのものに関して、根本的な検討、議論が行われるべきものと考えております。
　県としては、協定参加をめぐる議論にかかわらず、これまでどおり、国際貿易交渉に当たっては、国民の食料の安全保障の確保や農業、農村の多面的機能への配慮など、国内農業、農村の振興などを損なわないよう対応することが必要であるというふうに考えています。
　次に、農業農村整備事業の進め方についてでありますが、本県には15万ヘクタール余りに及ぶ農地があり、それら農地へ農業用水を安定的に供給するため、農業用ダムやため池、頭首工に加えて、基幹的な水路だけでも約1､400キロメートルにも及ぶ多くの農業水利施設が、圃場内までくまなく整備されております。そうした中、県土の約８割を占める中山間地域においては小規模な農地が分散していることから、平場に比べて用排水路の延長が長く、また、地形勾配がきつく気象条件も厳しいため、施設の損傷や老朽化が加速的に進行しております。県では、こうした用排水路を計画的に補修、更新していくため、例えば新農業水利システム保全整備事業のように、末端要件が緩和された事業制度を導入するとともに、施設の全面改修といったこれまでの手法に加え、定期的な機能診断により、必要な部分から順次、補修、更新する手法を組み合わせた長寿命化対策など、農家負担の軽減に配慮した整備に取り組んでいるところであります。
　中山間地域は、農地や農業水利施設の有効活用を通じて、国土や自然環境の保全、水源の涵養など、重要な役割を果たしていることから、こうした条件不利地域におけるさらなる事業要件の緩和や負担軽減対策などについて、国に対し要望してまいります。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定参加後における林産、水産品の見通しについてでありますが、農林水産省が公表した試算方法を参考に試算したところ、林産物では、合板で約22億円、水産物では、サケ・マス類、ワカメなど、11品目で約191億円それぞれ減少する見込みとなったところであり、合板製造業を初めとする木材産業への影響や、輸入品と競合する水産物への影響などが懸念されているところであります。
　　　〔商工労働観光部長齋藤淳夫君登壇〕
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　まず、労働者派遣法改正案の影響についてでありますが、本改正案は、公労使の三者で構成される労働政策審議会において議論され、閣議決定を経て国会に提出されたものと承知しております。現在、国会で審議中でありますが、本県の自動車関連産業においては、同法の改正を見据え、多くの企業で、既に派遣労働者を直接雇用の期間社員へ切りかえるなどの対応を進めていると聞いております。
　法改正がなされますと、各企業においては、これまでのような派遣形態での労働力の確保が困難になるものと考えております。しかし、製造業においては、技能を継承していく上で、また、生活の安定の面からも、労働者が安定的に雇用されることが重要であるとの指摘もあることから、県といたしましては、高度な技能を有し、生産現場で中核となる人材の育成を鋭意進めるとともに、引き続き、あらゆる機会を通じて、企業に対しまして期間社員等の正規雇用への登用を要請するなど、安定した雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、工業団地の販売についてでありますが、県では、特定区域における産業の活性化に関する条例により、県内の工業団地のほとんどを特定区域に指定し、大幅な優遇措置を講じているところであります。特定区域は、岩手県版経済特区と言うべきもので、市町村との連携による大型補助金や県税、市町村税の減免などを組み合わせた全国でもトップクラスの支援を行っており、進出企業の土地取得や工場建設に係るコストを総合的に低減するものとなっております。
　また、販売単価につきましても、団地を所有する岩手県土地開発公社や市町村において、周辺地の地価の動向などを勘案しながら随時見直しを行うとともに、例えば、販売価格の中で取付道路の位置を変えるなど、さまざまな企業の要望にもこたえるよう、努力しているところであります。
　最後に、休暇取得の分散化についてでありますが、現在、国では、国内旅行需要の平準化を図り、新たな観光需要の創出、観光産業における雇用の創出、これらを通じた地域経済の活性化などを目的として、休暇取得の分散化について検討が進められているところであります。これまで、地方ブロックごとの説明会や国民からの意見募集、休暇分散化の実証実験が行われてきたほか、本年10月には、国民各界を代表する委員から構成される休暇改革国民会議が立ち上げられ、休暇取得の分散化などを中心に、休暇に関する諸課題について幅広く検討されているところであります。
　地方ブロック説明会におきまして、休暇取得の分散化は、内需拡大やビジネス拡大、観光事業の需要拡大につながるという賛成意見があった一方で、企業活動面におきましては、ブロックを超える企業取引が機能しなくなるとして、ものづくりなどの効率性の低下を懸念する意見や、教育界からは、日本の歴史、文化、伝統と深く関係がある休日の意義が薄れるおそれがあるといった反対意見が出されており、第１回休暇改革国民会議におきましても、同様の意見が出されていると聞いているところであります。
　休暇取得の分散化につきましては、実施の是非を含めて、さまざまな立場からの国民的な議論が深められることが重要と認識しております。
　国におきましては、来年１月以降にも、地方説明会や国民意識調査を予定していると聞いておりますので、引き続き、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
　　　〔政策地域部長加藤主税君登壇〕
〇政策地域部長（加藤主税君）　岩手の言葉やゆたかな岩手路の情景を残すすべということでございますが、県におきましては、文化芸術振興指針におきまして、言葉や風習、食生活などの生活分野につきましても振興の対象としているところでございます。
　生活分野の振興を図るためには、地域ではぐくまれてきたさまざまな生活文化を尊ぶ意識の醸成と、日常の生活の中で続けていく風土づくりが大切であると考えております。
　遠野市における語り部の取り組みはつとに有名なところではございますが、盛岡市における観光案内や接客などでの盛岡言葉の活用促進など、県内各地におきましては地道な取り組みが多数行われておりまして、こうした取り組みの積み重ねが、岩手の言葉の伝承にもつながるものと考えております。
　また、岩手のゆたかな情景を伝え続けるためには、県民が歴史や文化、地域に根差す産業などの背景を理解することにより、そのすばらしさを深く認識し情景を守るという、県民意識の醸成を図ることが大切でございます。このため、県南広域振興局が昨年度から行っております馬事文化の普及事業のように、特定の切り口から地域の魅力を掘り起こし、豊かな文化が醸し出す味わいを地域に広げるような取り組みが必要であると考えております。
　次に、国際リニアコライダー計画に対する思いと期待についでございますが、国際リニアコライダー計画─ＩＬＣとは、全長31キロメートルに及びますトンネルに設置される直線加速器で、ビッグバン直後の状態をつくり出し、宇宙創生のなぞなどの解明を目指そうという国際研究施設創設の試みであります。このような人類が夢見てきたなぞの解明への挑戦は、若者の挑戦意欲をかき立てるとともに国民の知的探求心を刺激し、次世代の科学者やエンジニアの育成にもつながることが期待されるところでございます。
　去る11月22日、一関市で開催されました平成基礎科学財団主催の楽しむ科学教室で講師を務められました、高エネルギー加速器研究機構の鈴木機構長は、ＩＬＣは、素粒子が生まれたビッグバン直後をのぞくことができる望遠鏡でもあると説明されておられました。宮沢賢治は銀河鉄道の夜で現実世界を超えた銀河の川を旅しました。また、岩石や地質の研究者として、建設候補地近傍の種山ケ原や阿原山も訪れ、歌碑も残されているところでございます。ＩＬＣ計画につきましては、研究者レベルの計画にとどまっているなど、実現に向けては課題が大きいものの、宮沢賢治がイーハトーブ、理想郷として描いた本県に立地されるとすれば、宮沢賢治の描いた夢がかなうものとも言えまして、まことに意義深いものと考えております。
　　　〔教育長法貴敬君登壇〕
〇教育長（法貴敬君）　高校生の進路のあり方についてでありますが、高校生の離職の状況につきましては、近年低下傾向にあるものの、平成19年３月卒業者のうち、就職した者の43.2％が３年目までに離職している状況にあり、この状況は大きな課題であると認識しております。
　このような状況にかんがみ、平成22年３月にいわてキャリア教育指針を策定し、小学校から高等学校まで発達段階に応じたキャリア教育を進めているところであり、児童生徒が現実の社会やさまざまな職業について学び、将来の目標に向かって努力することや学習する大切さについて理解を深めていく教育を推進しているところであります。特に、高等学校においては、生徒一人一人が３年間を通して一つのことに打ち込み、粘り強さを身につけながら、インターンシップなどの体験的な学習を通して職業や雇用の現実を知るとともに、みずからの進路を主体的に選択し、基礎的な学力はもとより、卒業後、社会人、職業人として自立する能力を身につけていくことが大切であると考えております。
〇42番（渡辺幸貫君）　再質問で、さっき御回答いただきましたリニアコライダーについてちょっと伺います。
　今まで県は、日本の誘致は学会がお決めになることだというようなことで、期待しつつも静かに見守りたいということでしたけれども、我が県議会でも議論は深まっておりますし、あと、日本のシングルトンネル案の発表で世界に強いメッセージを出してから注目されて、自信を深めているようにも伺います。
　そこで、この間、均一な岩盤の北上山地の地質調査として、本年度、県と東北大学は、私の地元の江刺米里地区等でボーリング調査を実施され、立地期待が高まったところであります。北上山地のほかにも複数の候補地があると言われている状況の中で、その計画に対する現状と今後の見通しを改めて伺いたいと思います。
〇政策地域部長（加藤主税君）　ＩＬＣ計画の現状と見通しについてということでございますが、計画につきましては、2007年に策定されました基本設計をもとに国際設計チームによる技術設計が行われている段階でございます。この技術設計につきましては、2012年までに取りまとめるものと聞いております。
　候補地の問題でございますが、本年９月に開催されました日本物理学会におきまして、日本の研究グループが、国内に建設する可能性のある場所といたしまして、九州の脊振山地と本県の北上山地を発表したところでございます。今後、研究者が組織いたします国際委員会のワーキンググループにおきまして、建設地の選定方法などについて検討が進んでいくと聞いております。
　こうした状況も踏まえまして、地域における取り組みといたしまして、議員御紹介がございましたが、本年度、ＩＬＣの建設可能性などを評価するため、本県と東北大学の共同研究によりまして、奥州市、一関市の北上山地におきまして、ボーリング調査、人工振動などによります地下構造の調査を実施しているところでございます。本年度末までにこの調査結果を取りまとめることとしております。この結果につきまして、研究グループが提案いたします設計に活用されることを期待しているところでございます。
　このＩＬＣ計画を取り巻く状況はさまざまございますが、総括いたしますと、研究者レベルでは建設に向けた動きが進みつつあるものの、建設費が巨額であるといった問題もございまして、我が国を含めまして関係各国、政府が正式な研究プロジェクトとして取り上げていないといった事情等もございます。その実現に向けましては課題も大きいと認識しているところでございまして、そうした中で必要な対応を県も地域と連携して行っているという状況でございます。
〇副議長（小野寺研一君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時９分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 吉　田　敬　子 君
２　　番 工　藤　勝　博 君
３　　番 高　橋　但　馬 君
４　　番 小　野　　　共 君
５　　番 岩　渕　　　誠 君
６　　番 郷右近　　　浩 君
７　　番 高　橋　　　元 君
８　　番 喜　多　正　敏 君
９　　番 岩　崎　友　一 君
10　　番 木　村　幸　弘 君
11　　番 久　保　孝　喜 君
12　　番 小　西　和　子 君
13　　番 高　橋　博　之 君
14　　番 及　川　あつし 君
15　　番 亀卦川　富　夫 君
16　　番 高　橋　昌　造 君
17　　番 菅　原　一　敏 君
18　　番 中　平　　　均 君
19　　番 五日市　　　王 君
20　　番 関　根　敏　伸 君
21　　番 三　浦　陽　子 君
22　　番 小田島　峰　雄 君
23　　番 熊　谷　　　泉 君
24　　番 嵯　峨　壱　朗 君
25　　番 飯　澤　　　匡 君
26　　番 大　宮　惇　幸 君
27　　番 千　葉　康一郎 君
28　　番 新居田　弘　文 君
29　　番 工　藤　大　輔 君
30　　番 佐々木　順　一 君
31　　番 佐々木　　　博 君
32　　番 田　村　　　誠 君
33　　番 工　藤　勝　子 君
34　　番 平　沼　　　健 君
35　　番 樋　下　正　信 君
36　　番 柳　村　岩　見 君
37　　番 阿　部　富　雄 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 及　川　幸　子 君
40　　番 佐々木　一　榮 君
41　　番 伊　藤　勢　至 君
42　　番 渡　辺　幸　貫 君
43　　番 吉　田　洋　治 君
44　　番 小野寺　研　一 君
45　　番 千　葉　　　伝 君
46　　番 佐々木　大　和 君
47　　番 菊　池　　　勲 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時28分　再開
〇副議長（小野寺研一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。新居田弘文君。
　　　〔28番新居田弘文君登壇〕（拍手）