〇総務委員長（関根敏伸君）　去る10月５日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案７件につきまして、10月６日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款警察費、第12款公債費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び２並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、国庫支出金の確定等に伴う所要の補正など、６月補正予算以後に生じた年間予算の過不足等を調整するものであり、総額で２億9､325万1､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第12款繰入金４億7､969万2､000円、第13款繰越金３億7､487万1､000円のそれぞれの増及び第14款諸収入３億1､315万3､000円、第15款県債６億3､900万円のそれぞれの減等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、議会運営費1､630万9､000円の増であり、第２款総務費においては、賦課徴収事務費1､097万9､000円、携帯電話等エリア整備事業費補助１億6､120万9､000円のそれぞれの増等及び生活統計調査費808万円、経済統計調査費637万2､000円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、法医解剖施設整備費補助3､150万8､000円、交通安全施設整備費507万8､000円のそれぞれの増等であり、第12款公債費においては、事務費735万円の増であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務ほか１事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであります。
　第３条地方債の補正は、草地対策ほか１事業について起債を追加し、土地改良事業ほか９事業の限度額及び起債の方法を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、北東北みらい債を含めた県債の地元銀行の引き受け状況及び地域経済への影響、県債発行のあり方、集中豪雨被害に関する災害復旧費の補正等の対応状況、補助対象とならない農地・農業用施設被害に関する救済策の検討、人口集積地ではない観光地等の携帯電話不感エリア解消に対する施策等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第15号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、外国の地方公共団体の機関等に派遣された職員に支給する給与の支給割合を改定する等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、外国の地方公共団体の機関等への職員派遣の実績、派遣された職員の報酬及び手当の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県民税の法人税割の税率の特例措置の期間を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、特例税率分の徴収実績、特例税率とすることによる地方交付税への影響、国において法人税等の引き下げ検討がなされている中での特例措置延長に関する考え方、特例措置延長に関する産業界の反応、税収を財源とした産業振興施策のあり方等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第23号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正に伴い、同令第５条に規定する営業の禁止地域及び広告又は宣伝を制限すべき地域を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、太平工業株式会社から、行政情報の処理の用に供するため、パーソナルコンピューターを取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、調達パソコンの使用等に関する検討経過、今後の調達予定及び地元調達の可否、一人一台パソコンの利活用状況と情報セキュリティーの徹底及び県の取り組み状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第30号岩手県公会堂の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県公会堂の指定管理者を指定しようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、指定管理候補者の役員等の状況、県職員がＮＰＯ役員を務めることに関する服務上の問題、ＮＰＯとの委託契約の見直し状況、県関係者が関与する団体を指定管理者としている他の事例及びその妥当性、当該指定管理者の指定が適正かつ的確に行われるために県が措置する事項、特定非営利活動法人いわてＮＰＯフォーラム21の業務受託等の状況、指定管理者の役員に県職員がいるということにかんがみ、相互監視機能が果たせるか否か、さきの不祥事を受けたＮＰＯ育成に関する県としてのガバナンスのあり方、選考過程の県の関与及び選考審査方法並びに選考委員会の適格性、指定管理者に事故ある場合の県の対応等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、発議案第１号みんなで取り組む防災活動促進条例でありますが、これは、災害から県民の生命及び財産を守るための防災の対策について、基本理念を定め、県民、自主防災組織等、事業者及び県の責務並びに市町村の役割を明らかにするとともに、県民、自主防災組織等及び事業者による防災活動並びに県の支援等の基本となる事項を定めることにより、県民、自主防災組織等及び事業者の自発的な防災活動の促進を図り、もって災害に強い地域社会づくりに寄与しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、条例上の用語の定義、要援護者の支援に関しての個人情報保護法との整合性、防災に関し県民に負担を求めることについての県及び市町村の支援状況、事業者の努力義務としての事業継続計画の作成についての適否等について、質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県消防学校についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしており、また、同じくさきに継続調査と議決されておりました県の広聴広報事業についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、小田島環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長小田島峰雄君登壇〕
〇環境福祉委員長（小田島峰雄君）　去る10月５日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、８月３日及び10月６日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、国庫支出金の確定等に伴う所要の補正など、６月補正予算以後に生じた年間予算の過不足等を調整しようとするものであります。
　第３款民生費は１億4､384万4､000円の補正であり、その主なものは、社会福祉総務費管理運営費3､161万5､000円、市町村消費者行政活性化事業費補助3､412万5､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は４億8､489万6､000円の補正であり、その主なものは、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業費補助１億2､206万4､000円、医薬総務費管理運営費２億392万8､000円のそれぞれの増等、及び地域周産期母子医療センター運営費補助1､453万9､000円の減であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号平成22年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）は1､452万9､000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上２件の審査の過程におきましては、市町村消費者行政活性化事業費補助の対象及び使途並びに基金を活用した今後の施設改修計画、消費生活相談員の待遇改善及び育成の方策、本県における特定の訪問販売事業者による海外先物取引被害の状況及びこれまでの県の対応状況、低所得者等に対する新型インフルエンザワクチンの接種費用の補助の実施時期及びことしのワクチンの供給体制、食肉衛生検査所の施設改修の見通し、在宅歯科医療連携事業の実施状況、新人看護職員研修事業費補助の対象並びに県立病院の看護職員の離職状況及びその理由、各基金の利用状況及び執行残の見込み等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第18号福祉の里センター条例の一部を改正する条例でありますが、これは、福祉の里センターの施設に工芸室を加え、及びその利用料金の上限額について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第25号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、気仙広域連合から、岩手県立大船渡病院における感染症病床の用に供する建物を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、二戸地区広域行政事務組合から、岩手県立一戸病院における感染症病床の用に供する建物を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、これら２件の審査の過程におきましては、取得価格の妥当性、県立久慈病院並びに県立千厩病院の感染症病床の取得計画及び取得に係る財源の見通し等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第87号花泉診療所問題についての請願ほか２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県における2007（平成19）年の二酸化炭素排出量について及びいわての水を守り育てる施策の実施状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、同じく、さきに継続調査と議決されておりました県立杜陵学園の運営状況についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、高橋商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長高橋博之君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋博之君）　去る10月５日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情４件につきまして、10月６日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費、並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中７についてでありますが、これは、国庫支出金の確定等に伴う所要の補正など、６月補正予算以後に生じた年間予算の過不足等を調整するものであります。
　第５款労働費は5､610万6､000円の補正であり、その主なものは、臨時職員緊急雇用事業費5､408万円の増等であります。
　第７款商工費は4､591万7､000円の補正であり、その主なものは、岩手産業文化センター施設整備事業費708万7､000円、いわてデスティネーションキャンペーン推進協議会（仮称）負担金2､688万円のそれぞれの増等及び中小企業振興資金特別会計繰出金154万1､000円の減であります。
　第10款教育費は１億1､981万円の補正であり、その主なものは、体育館建設事業費3､637万5､000円、認定こども園整備事業費補助7､145万5､000円のそれぞれの増等であり、及び認定こども園等環境整備事業費補助1､439万4､000円の減であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中７体育館建設事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、デスティネーションキャンペーンにおける隣県との連携についての考え方、観光素材の磨き上げ及び二次交通対策の内容、住民総参加に向けた啓蒙、普及及び外国人留学生等の帰国者の活用、デスティネーションキャンペーンの事務局体制、地域の子どもたちおもてなしのこころ推進事業費の内容、臨時職員緊急雇用事業費による臨時職員の任用状況及び就職状況、杜陵高等学校奥州校における施設整備の将来的なビジョン、一関第一高等学校附属中学校に建設される体育館の国の整備基準との関係、ビジネス支援ジョブディビジョン設置事業による県立図書館における子育て支援サービスの必要性等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第７号平成22年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）は２億3､200万円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、アネロイド型血圧計の検定について手数料を徴収しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、検定を行う場所及び手法等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第19号個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、法改正に伴う今後の育児休業等の紛争解決の枠組み、労働局の勧告等に従わなかった場合の法的拘束力等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第22号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県立学校の学科の廃止をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、岩谷堂高校の総合学科の現状及び成果、盛岡峰南高等支援学校の施設整備状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第102号青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願ほか３件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました平成23年度県立高等学校の学科改編等について及び雇用対策の状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、新居田農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長新居田弘文君登壇〕
〇農林水産委員長（新居田弘文君）　去る10月５日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案９件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、10月６日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、及び第11款災害復旧費中、第１項農林水産施設災害復旧費、並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中３並びに２変更中１及び２についてでありますが、これは、国庫支出金の確定等に伴う所要の補正など、６月補正予算以後に生じた年間予算の過不足等を調整しようとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は19億2､238万2､000円の補正でありますが、その主なものは、団体営畜産経営環境整備事業費補助６億7､582万6､000円、経営体育成基盤整備事業費16億6､466万4､000円のそれぞれの増等及び経営体育成交付金２億1､659万7､000円、国営土地改良事業費負担金４億8､136万4､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費は378万1､000円の補正でありますが、これは、水産養殖施設災害復旧事業費補助353万円の増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中３指定管理者による県民の森管理運営業務は、その期間と限度額を定めようとするものであり、２変更中１漁業経営維持安定資金の融通に伴う利子補給ほか１事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、家畜伝染病予防費の主な内容、経営体育成基盤整備事業費の増額補正の財源、土地改良施設耐震対策事業費の主な内容、耐震措置を行うべき土地改良施設の箇所数及び耐震診断の実施状況、経営体育成基盤整備事業費の財源についての県と国との負担割合、シカ対策の現状等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成22年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）は１億1､997万4､000円の補正、議案第４号平成22年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は款項の区分の補正、議案第５号平成22年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）は4､540万円の補正、議案第６号平成22年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は１億4､920万1､000円の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第９号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第12号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第99号農業農村整備の着実な推進に関する請願ほか２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました森林、林業分野における二酸化炭素排出量取引の取り組みについて及びチリ地震津波における復旧、復興状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、同じく、さきに継続調査と議決されておりました財団法人岩手生物工学研究センターにおけるバイオテクノロジー研究の取り組みについてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、工藤県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長工藤勝子君登壇〕
〇県土整備委員長（工藤勝子君）　去る10月５日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案９件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、10月６日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち、県土整備部関係、第８款土木費、及び第11款災害復旧費第２項土地施設災害復旧費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中４から６まで、及び２変更中３から６までについてでありますが、これは、国庫支出金の確定等に伴う所要の補正など、６月補正予算以後に生じた年間予算の過不足等を調整しようとするものであります。
　第６款農林水産業費第３項農地費第２目土地改良費のうち、県土整備部関係は３億7､121万2､000円の減額補正でありますが、その主なものは、農業集落排水事業費補助３億7､246万7､000円の減等であります。
　第８款土木費は23億7､051万8､000円の減額補正であり、その主なものは、交通安全施設整備事業費11億6､503万6､000円、治水施設整備事業費12億8､006万1､000円のそれぞれの増等及び緊急地方道路整備事業費15億4､629万2､000円、直轄道路事業費負担金11億784万1､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第２項土地施設災害復旧費は1､634万円の補正でありますが、これは、市町村河川等災害復旧事業指導監督費の増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中４道路災害防除事業ほか２事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中３道路改築事業、５簗川ダム建設事業及び６入畑ダム堰堤改良事業の３事業は、その限度額を変更しようとするものであり、４地方特定道路整備事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今回の補正内容と国の補正予算との関連、交通安全施設整備事業の内容及び整備に当たっての関係機関との連携状況、市町村分の国庫補助金の減額状況や補てん処置等の有無、いわて花巻空港利用促進事業の今後のあり方、補正後の建設業界への支援の取り組み等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号平成22年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）は３億4､179万7､000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて、所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第14号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益村に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号屋外広告物条例の一部を改正する条例でありますが、これは、屋外広告物の表示等の制限をする地域及び場所を見直す等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、規定に違反した場合の罰則内容、条例改正による効果及び改正内容の周知方法、改正後の許可基準に適合しなくなる屋外広告物等の割合、商店街の歩道にある広告物等の取り扱い等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、景観法の実施に関し必要な事項を定める等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第27号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、コマツ岩手株式会社から、冬季間における安全で円滑な道路交通の確保の用に供するため、除雪グレーダーを取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、補正予算により取得する理由について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第28号訴えの提起に関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の明け渡し及び滞納家賃等支払請求事件の訴えの提起をしようとするものであり、議案第29号和解の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の滞納家賃等の請求に係る起訴前の和解の申し立てをしようとするものであります。以上、２件につきましては、一括議題に供し審査したところであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、これらの審査の過程におきましては、訴えの提起または和解の申し立ての対象となる者、連帯保証人への支払い請求の状況、家賃納入に向けて県が実施している対応策等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第98号主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願ほか１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　また、さきに継続調査と議決されておりました都南浄化センターについてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしており、同じく、さきに継続調査と議決されておりました魅力あるまちばの再生についてにつきましては、県当局からの説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。及川あつし君。
　　　〔14番及川あつし君登壇〕