| 平成22年9月定例会 第18回岩手県議会定例会 会議録 |
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第18回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成22年10月８日（金曜日） 議事日程 第５号 平成22年10月８日（金曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 平成22年度岩手県一般会計補正予算（第３号） 第２ 議案第２号 平成22年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号） 第３ 議案第３号 平成22年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号） 第４ 議案第４号 平成22年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号） 第５ 議案第５号 平成22年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第６ 議案第６号 平成22年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第７ 議案第７号 平成22年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号） 第８ 議案第８号 平成22年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第９ 議案第９号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第10 議案第10号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第11 議案第11号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第12 議案第12号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第13 議案第13号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第14 議案第14号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第15 議案第15号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 第16 議案第16号 岩手県県税条例の一部を改正する条例 第17 議案第17号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第18 議案第18号 福祉の里センター条例の一部を改正する条例 第19 議案第19号 個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例 第20 議案第20号 屋外広告物条例の一部を改正する条例 第21 議案第21号 岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例 第22 議案第22号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例 第23 議案第23号 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例 第24 議案第24号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第25 議案第25号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第26 議案第26号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第27 議案第27号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第28 議案第28号 訴えの提起に関し議決を求めることについて 第29 議案第29号 和解の申立てに関し議決を求めることについて 第30 議案第30号 岩手県公会堂の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第31 発議案第１号 みんなで取り組む防災活動促進条例 第32 請願陳情 第33 議案第31号 岩手県県民の森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第34 委員会の閉会中の継続審査の件 第35 発議案第２号 子どもたちの生命を守るためヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書 第36 発議案第３号 青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる社会の実現を求める意見書 第37 発議案第４号 医療提供体制の拡充と後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の構築を求める意見書 第38 発議案第５号 農業農村整備の着実な推進を求める意見書 第39 発議案第６号 米価下落に伴う緊急的な需給調整対策等の実施を求める意見書 第40 発議案第７号 局地的な災害により被災した地方公共団体の負担軽減のための支援制度の改正を求める意見書 第41 発議案第８号 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書 第42 発議案第９号 新たな経済対策を求める意見書 日程第１から日程第32まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第33 委員長報告、質疑、討論、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第32 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第33 議案第31号（委員長報告、採決） １ 日程第34 委員会の閉会中の継続審査の件 １ 日程第35 発議案第２号（提案理由の説明、採決） １ 日程第36 発議案第３号（提案理由の説明、採決） １ 日程第37 発議案第４号（提案理由の説明、討論、採決） １ 日程第38 発議案第５号から日程第42 発議案第９号まで（採決） 出席議員（48名） １ 番 吉 田 敬 子 君 ２ 番 工 藤 勝 博 君 ３ 番 高 橋 但 馬 君 ４ 番 小 野 共 君 ５ 番 岩 渕 誠 君 ６ 番 郷右近 浩 君 ７ 番 高 橋 元 君 ８ 番 喜 多 正 敏 君 ９ 番 岩 崎 友 一 君 10 番 木 村 幸 弘 君 11 番 久 保 孝 喜 君 12 番 小 西 和 子 君 13 番 高 橋 博 之 君 14 番 及 川 あつし 君 15 番 亀卦川 富 夫 君 16 番 高 橋 昌 造 君 17 番 菅 原 一 敏 君 18 番 中 平 均 君 19 番 五日市 王 君 20 番 関 根 敏 伸 君 21 番 三 浦 陽 子 君 22 番 小田島 峰 雄 君 23 番 熊 谷 泉 君 24 番 嵯 峨 壱 朗 君 25 番 飯 澤 匡 君 26 番 大 宮 惇 幸 君 27 番 千 葉 康一郎 君 28 番 新居田 弘 文 君 29 番 工 藤 大 輔 君 30 番 佐々木 順 一 君 31 番 佐々木 博 君 32 番 田 村 誠 君 33 番 工 藤 勝 子 君 34 番 平 沼 健 君 35 番 樋 下 正 信 君 36 番 柳 村 岩 見 君 37 番 阿 部 富 雄 君 38 番 斉 藤 信 君 39 番 及 川 幸 子 君 40 番 佐々木 一 榮 君 41 番 伊 藤 勢 至 君 42 番 渡 辺 幸 貫 君 43 番 吉 田 洋 治 君 44 番 小野寺 研 一 君 45 番 千 葉 伝 君 46 番 佐々木 大 和 君 47 番 菊 池 勲 君 48 番 小野寺 好 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 達 増 拓 也 君 副知事 宮 舘 壽 喜 君 副知事 上 野 善 晴 君 企画理事 藤 尾 善 一 君 会計管理者 古 内 保 之 君 秘書広報室長 廣 田 淳 君 総務部長 菅 野 洋 樹 君 政策地域部長 加 藤 主 税 君 環境生活部長 松 川 求 君 保健福祉部長 千 葉 茂 樹 君 商工労働観光部長 齋 藤 淳 夫 君 農林水産部長 小田島 智 弥 君 県土整備部長 平 井 節 生 君 医療局長 田 村 均 次 君 企業局長 千 葉 勇 人 君 予算調製課 八 矢 拓 君 総括課長 教育長 法 貴 敬 君 人事委員会 熊 田 淳 君 事務局長 警察本部長 樹 下 尚 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 宮 一 夫 議事調査課 佐 藤 博 総括課長 議事管理担当課長 菊 池 達 也 主任主査 岩 渕 伸 也 主任主査 藤 原 由喜江 主査 千 葉 智 貴 午後１時３分 開議 〇議長（佐々木一榮君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（佐々木一榮君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 発議案８件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第２号 平成22年９月24日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 環境福祉委員会委員長 小田島 峰 雄 子どもたちの生命を守るためヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書 地方自治法第第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成22年10月８日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 子どもたちの生命を守るためヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書 乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症である細菌性髄膜炎から子どもたちを守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を行うよう強く要望する。 理由 細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こし、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症であり、その原因の多くは、ヒブ（Ｈｉｂ＝ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型）と肺炎球菌によるものであるが、既にワクチンができ、ＷＨＯ（世界保健機関）も、世界の国々に対して乳幼児へのヒブワクチン定期接種を推奨している。また、肺炎球菌についても小児用肺炎球菌ワクチン（７価ワクチン）が世界100カ国以上で承認され、定期接種化した国では、細菌性髄膜炎は大幅に減少している。 日本では、ヒブワクチンは2008年12月に接種できるようになったが、任意接種のため、４回の接種で約３万円かかり、費用負担が大きいことから、公的助成や定期接種化等、細菌性髄膜炎の予防対策を充実し、子どもたちの生命を守るための早急な対策が必要である。 よって、国においては、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性を評価した上で、予防接種法の改正等により、ヒブ重症感染症（髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症）を定期接種の対象に位置づけるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成22年10月８日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 商工文教委員会委員長 高 橋 博 之 青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる社会の実現を求める意見書 地方自治法第第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成22年10月８日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 様 文部科学大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる社会の実現を求める意見書 青年が将来に希望を持つことができる社会を実現するため、下記の事項について特段の配慮をされたい。 理由 本県においては、有効求人倍率が0.46倍（平成22年８月現在）となっている。また、総務省の労働力調査（平成22年８月（速報））によると、15歳から24歳の完全失業率は8.6パーセントであること等から、若年層の失業率は高く、深刻な状況に置かれている。 一方、地域職業訓練センター等の廃止方針が示される等、青年の職業訓練環境は一段と厳しくなることが懸念される。 また、教育の分野においては、経済的理由で進学をあきらめざるを得ない学生や、親の失業等により高校を中退せざるを得ない学生が出てきている。経済状況によって教育が受けられない学生をなくすための取組が求められている。 今後、このような、青年が未来に希望を持つことができない状況が続けば、社会の大きな損失になることは明らかである。 ついては、青年が将来に希望が持てる社会の実現のため、下記の項目の実現について強く要望する。 記 １ 地域職業訓練センター及び北上コンピュータ・アカデミーの運営を継続するために必要な支援並びに職業訓練の拡充をすること。 ２ 最低賃金を早急に時給800円とし、さらには時給1､000円以上となるように取り組むこと。 ３ 経済状況によって教育が受けられない学生をなくすため、次の取組を強化すること。 （1） 国立大学の授業料減免の拡充並びに私立大学及び専門学校に対する私学助成の拡充をすること。 （2） 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）第13条（高等教育の斬進的無償化条項）の批准留保を速やかに撤回すること。 （3） 奨学金制度を拡充し、給付制奨学金を創設すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成22年10月８日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 提出者議員 工 藤 大 輔 賛成者議員 吉 田 洋 治 伊 藤 勢 至 三 浦 陽 子 岩 渕 誠 医療提供体制の拡充と後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の構築を求める意見書 岩手県議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成22年10月８日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 医療提供体制の拡充と後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の構築を求める意見書 医師の増員や医療従事者の勤務条件を改善するなど医療提供体制を拡充するとともに、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度を構築するよう強く要望する。 理由 わが国において少子高齢化が進む中、国民皆保険制度を維持し、質の高い医療を安定的に提供していくことが将来にわたる大きな課題である。 このような中で、医師不足や地域病院の閉鎖といった各地で起こっている喫緊の問題を解消するために、国は医師を始めとする医療従事者の増員、勤務条件の改善を行うべきである。 また、後期高齢者医療制度は高齢者を年齢で差別するものであるとともに、高齢化率の上昇等により保険料負担が増えること等の問題があることから、国民の納得と信頼が得られる新たな医療制度への移行が求められている。新たな制度に移行するまでの間は、医療費負担の軽減等を図り、高齢者が安心して医療を受けられるように配慮することが重要である。 よって、国においては、医療崩壊を食い止め、医療制度をたて直すために、次の事項を含む施策を早急に実施するよう強く要望する。 １ 医師の交代勤務制の促進、不払い残業の是正、当直を夜間勤務と位置づけることなど、病院勤務医の勤務条件を改善すること。 ２ 医療従事者が子育てや介護をしながら勤務を継続、あるいは復職しやすいよう、病院内保育所の整備など仕事と家庭の両立支援策を拡充すること。また、一時休業中及び離職した医療従事者の復帰のための研修制度などの支援策を拡充すること。 ３ 将来的にはＯＥＣＤ諸国並みの人口当たり医師数を目指し、大学医学部の定員を大幅に増員すること。 ４ 後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度について、当事者の意見を取り入れながら制度設計を行い、それまでの間は医療費負担の軽減等の措置を継続すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成22年10月６日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 農林水産委員会委員長 新居田 弘 文 農業農村整備の着実な推進を求める意見書 地方自治法第第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成22年10月８日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 農林水産大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 農業農村整備の着実な推進を求める意見書 農業・農村が有する多面的な機能の維持・増進に向けて､食料の安定供給や農業・農村社会の担い手づくりに欠かせない生産基盤や生活環境基盤の整備を、戸別所得補償制度とともに、施策の両輪として着実に推進されたい。 理由 農業・農村は、国民の「いのち」の源である食料の安定供給、自然環境の保全など多面的な機能の発揮を通じて、私たちの日々の暮らしを支えている。 しかし、本県の農業・農村は、農業従事者の減少・高齢化や農産物価格の低迷などによって活力が失われつつある。 現在、国においては、農業経営の安定化と国内生産力の確保を図るため、戸別所得補償制度の本格実施に向けた検討が行われているが、本県の水田の半分以上は区画が小さく、そのほとんどが湿田であるため、生産コストの低減や麦、大豆など転作作物の生産拡大が進みにくい状況となっている。 また、県内の農業水利施設は、厳しい気象条件の中で老朽化が進み、既に耐用年数を超えたものも多いため、農地への用水供給に支障を来たし、生産性の著しい低下を招くことが不安視されている。 これらによって農家の営農意欲が減退すると、農業・農村そのものの維持が困難となり、ひいては国民全体への不利益につながるものと危惧される。 このような状況の中、安全・安心な食料の安定供給の確保と、国土保全など農業・農村が持つ多面的機能を将来にわたって維持していくためには、農地の整備や農業水利施設の更新、また集落道、汚水処理施設など農村集落の生活環境基盤の整備を着実に進める必要がある。 よって、国においては、農業・農村が有する多面的な機能の維持・増進に向けて､食料の安定供給や農業・農村社会の担い手づくりに欠かせない生産基盤や生活環境基盤の整備を、戸別所得補償制度とともに、施策の両輪として着実に推進されたい。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成22年10月６日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 農林水産委員会委員長 新居田 弘 文 米価下落に伴う緊急的な需給調整対策等の実施を求める意見書 地方自治法第第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成22年10月８日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 農林水産大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 米価下落に伴う緊急的な需給調整対策等の実施を求める意見書 米価下落による危機的な状況を改善し、農家の経営を守る観点から、緊急的な需給調整対策等を早急に実施するよう強く要望する。 理由 米消費の減少や契約・販売進度の大幅な遅れ等から、平成21年産米の価格は昨年の出来秋から今年７月時点で60キログラム当たり1､000円近く下落した上、大量の持ち越し在庫が発生する見通しとなっている。また、作柄概況は平年並みと見込まれているものの、平成22年産米の過剰作付けのため、さらに過剰米が発生することが懸念され、22年産米の概算金単価も各銘柄で大幅な減額となっている。 このような状況を放置すれば、今後も全国的に米価が下落する可能性が高く、生産者の所得減少、生産数量目標の削減等、農家への多大な影響が危惧される。 よって、国においては、米価下落による危機的な状況を改善し、農家の経営を守る観点から、緊急的な需給調整対策等を早急に実施するよう、下記の事項について強く要望する。 記 １ 戸別所得補償制度の本格実施に向け、政府の責任において、22年産米の適正な需給・価格環境を整備し、米価が大幅に下落する事態を招かないようにすること。 ２ 需給状況改善のため、過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする政府による緊急的な需給調整対策を早期に決定し、市場へアナウンスするとともに、政府棚上げ備蓄を22年産米から前倒しして早期に実施すること。 ３ 米戸別所得補償モデル事業の定額部分については年内に確実に支払い、また変動部分については米価下落分を確実に補てんすること。 ４ 水田を最大限に活用し、我が国の主食である米の安定供給と飼料用米等の振興により、食料増産と自給率向上を図るため、主食用米については、需要に即した計画生産が必要であり、政府が定める生産数量目標を適切に管理するための出口対策を含め、整合性の取れた政策体系を確立すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成22年10月８日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 局地的な災害により被災した地方公共団体の負担軽減のための支援制度の改正を求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成22年10月８日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 様 農林水産大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 局地的な災害により被災した地方公共団体の負担軽減のための支援制度の改正を求める意見書 局地的な災害により被災した地方公共団体の負担軽減のため、現行の被災地支援制度を改正するよう強く要望する。 理由 現在、被災地支援の制度は、各種法律に基づき、一定規模の災害について指定等が行われ、財政支援等が実施されているところであるが、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく指定は、公共土木施設や農地等の事業分野毎に行われるため、被害額の総額の大きさとは別に、その指定が受けられない事案もある。 一方、近年局地的な集中豪雨が頻発し、ごく一部の地域において甚大な被害を受ける事案が発生している。これは、当該地域を持つ市町村にとっては、支援制度の要件となる一定規模には該当しないケースが多く、厳しい財政環境にある地方公共団体にとっては、復旧のための財政支出は、非常に大きな負担となっている。 よって、国においては、このような事態の発生を避けるためにも、豪雨や地震、津波等の災害について、広く国民生活の安定と地方公共団体の健全な財政運営を支援するため、次の施策を講ずるよう強く要望する。 １ 豪雨や地震、津波等による被害が発生した場合、被害が発生した土木・農林水産等の事業分野毎の指定に加えて、当該市町村全体の被害総額を基準として指定できるよう現行の制度を改正すること。 ２ 被災した地方公共団体の負担軽減のため、上記１の制度における被害の指定及び補助金の交付については、速やかに行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成22年10月８日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成22年10月８日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 様 外務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関し、領有権について中国及び諸外国に明確に主張するとともに毅然とした外交姿勢を示し、今後も厳正に対応するよう強く要望する。 理由 本年９月７日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は同月24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放した。 「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解であり、過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、1970年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。 しかし、今回中国人船長が逮捕されると、中国側は強硬な姿勢をエスカレートさせ、中国人観光客の訪日中止など日本の各種産業にも悪影響が出ている状況にある。 よって、国においては、次の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されるよう強く要望する。 １ 「尖閣諸島は日本の固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事件が起こった際は、国益を守るよう厳正に対処すること。 ２ 中国からの謝罪や賠償には応じないこと。 ３ 尖閣諸島の警備体制を充実・強化すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 平成22年10月８日 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 新たな経済対策を求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成22年10月８日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 経済産業大臣 様 国土交通大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 一 榮 新たな経済対策を求める意見書 今般の急速な株価下落と円高が地域経済に深刻な打撃を与えていることにかんがみ、景気を刺激し地域経済と雇用確保のための新たな経済対策を速やかに講ずるよう強く要望する。 理由 今般の急速な株価下落と円高は地域経済に深刻な打撃を与えており、特に地方経済は平成21年度第１次補正予算が執行停止され、今年度の公共事業予算も対前年度比マイナス18％となるなど、大幅な予算削減による地域経済の弱体化が顕著になっている。 しかしながら、政府は平成23年度予算について、各省の予算を一律１割削減する方針を打ち出していることから、公共事業予算が来年度以降も削減されるのではないか、といった懸念がある。 深刻な不況に苦しむ地域経済・雇用を守るためには、即効性のある事業を前倒しで行うなど、景気を刺激する政策を速やかに打ち出すべきである。 よって、国においては、地域経済の活性化に向けて以下の政策を速やかに実行するよう要望する。 １ デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。 ２ 今後一層需要が増すと見込まれる教育・地域医療・福祉・環境などの事業に集中的に投資し、雇用や設備投資を促進すること。 ３ 来年度予算において、地域経済・雇用の下支えとなる公共事業等への予算を十分に確保すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（佐々木一榮君） 次に、監査委員から、監査結果の報告２件を受理いたしましたが、県公報登載をもって御了承願います。 〔報告の登載省略〕 〇議長（佐々木一榮君） 次に、人事委員会から、職員の給与等に関する報告及び勧告を受理いたしました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承をお願いします。 〔報告及び勧告の登載省略〕 〇議長（佐々木一榮君） 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出及び継続審査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第３号）から日程第32 請願陳情まで 〇議長（佐々木一榮君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第32、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。関根総務委員長。 〔総務委員長関根敏伸君登壇〕 |
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