〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第１号は、2010年度岩手県一般会計補正予算（第３号）であります。その内容について幾つか質問します。
　第１に、携帯電話等エリア整備事業費補助が１億6､120万円余となっております。今回の補正でどれだけの地域と世帯が解消できるのか。また、どれだけの地域、世帯が解消されずに残されるのか、今後の対策を含めてお聞きします。
　第２に、市町村消費者行政活性化事業費補助が3､412万円余となっています。今回の補正によって市町村の消費生活センターの整備と消費生活相談員の配置状況はどうなるでしょうか。相談員の賃金、待遇を含めて示していただきたい。
　第３に、自殺対策緊急強化事業費が3､097万円余計上され、総額9､314万円余になります。県内の自殺者の現状と推移、その要因、これまでの対策の状況、効果はどうなっているでしょうか。
　第４に、家畜伝染病予防費が894万円余計上されています。口蹄疫対策の機器、機材等の整備と宮崎県への獣医師の派遣旅費のようでありますが、宮崎県への獣医師の派遣実績とその教訓をどう把握されているでしょうか。県の口蹄疫対策マニュアルの推進状況、埋却地の確保等どうなっているでしょうか。市町村の対策はどうでしょうか。
　第５に、水産業養殖施設災害復旧事業費補助が353万円新規で計上されています。これは、２月に発生したチリ地震津波による津波災害が激甚災害に指定されたことに伴うものであります。大槌町にかけられたようでありますが、津波被害の災害復旧状況は全体としてどうなっているでしょうか。漁業共済金の支払いはどうなっているでしょうか。今回の津波災害による漁業就業者の離職者は出ているのでしょうか。
　第６に、いわて花巻空港利用促進事業費が1､663万円余となっています。日航が国際チャーター便の地上業務を年内に撤退する方針に対応し、県がみずから民間業者に2､063万円余で業務委託を行おうとするものであります。日航が国際チャーター便の地上業務から撤退する理由は何でしょうか。業務委託の内容と額はどうなっているでしょうか。年間ベースではどうなるでしょうか。今年度の空港収支、赤字、県の持ち出し額はどうなっているでしょうか。国際チャーター便の実績はどうなっているでしょうか。国際チャーター便のあり方を検討すべきではないでしょうか。
　第７に、ことし７月の集中豪雨による岩手町等にかかわる災害対策事業が、基幹河川改修事業費１億8､070万円余、治水施設整備事業費12億8､006万円余、災害関連緊急砂防事業費３億6､900万円余計上されています。岩手町の河川改修事業費を含めて、集中豪雨対策の河川、砂防、治山事業はどう取り組まれているでしょうか。農業災害等への対策はどうなっているでしょうか。
　議案第16号岩手県県税条例の一部を改正する条例は、県民税の法人税割の超過課税を５年間延長しようとするものであります。延長する理由、これまでの超過課税額と総額、課税対象企業はどうなっているでしょうか。
　議案第24号財産の取得に関し議決を求めることについては、本庁と盛岡広域振興局の県職員用のパーソナルコンピューター1､051台を9､523万円余で購入しようとするものであります。１台当たり９万613円となりますが、1､051台を購入するには決して安くないと感じますが、なぜでしょうか。一括購入で大手が受注するのではなく、地元の業者に回るように、振興局ごとに入札、発注すべきではないでしょうか。
　議案第30号は、岩手県公会堂の指定管理者をいわてＮＰＯフォーラム21に指定することに関し議決を求めるものであります。選定経過はどうなっているのでしょうか。いわてＮＰＯフォーラム21の目的はどうなっているでしょうか。法人の目的と一致しないと思われますが、いかがでしょうか。役員の中に県の幹部職員も含まれていますが、これではなれ合いとみなされるのではないでしょうか。
　いわてＮＰＯセンターの不正に基づく今回の議案でありますが、いわてＮＰＯセンターの問題と教訓を県はどう認識しているのでしょうか。ＮＰＯにかかわる人材の育成と待遇の改善が必要と考えますが、いわてＮＰＯフォーラム21の運営方針と計画にはどう明記されているのでありましょうか。
　以上でありますが、答弁によって再質問いたします。
〇政策地域部長（加藤主税君）　携帯電話等エリア整備事業についてでございますが、今回提案しております補正予算により、花巻市２地域、岩泉町３地域の５地域、55世帯、207人の解消に向けた基地局整備を実施する予定でございます。この結果、県内の携帯電話エリア内人口割合は、平成22年３月末の98.7％から、平成21年度繰り越し予算並びに22年度当初予算による整備と合わせまして0.3ポイント上昇し99.0％となる見込みでございます。
　また、市町村がこれまで携帯電話エリア解消を要望してきた215地域のうち、今回の補正分までを含み整備見込みとなる地域は184地域となりますので、残りは31地域、世帯では528世帯となります。
　残される地域の対策といたしましては、市町村が事業主体として整備する地域につきましては、国庫補助事業等の予算確保に努めますとともに、通信事業者によります自主整備を要望する地域につきましては、事業者の積極的な整備を促しながら、整備実現に向けた課題、条件─事業採算性や伝送路の確保等といったことでございますが、こういったものを把握いたしまして、市町村、事業者とともに対応策を検討することによりまして、不感エリアの解消に努めてまいりたいと考えております。
〇環境生活部長（松川求君）　市町村の消費生活センターの整備状況についてでありますが、現在、34市町村中20市町村の地域を対象に、消費者安全法に定める消費生活センターが６カ所、そのほか専門の相談員を配置した相談窓口が５カ所整備されております。
　今回の補正予算には、市町村からの要望を受けまして、久慈市等６カ所の消費生活センター及び相談窓口の整備改修に要する経費等を計上しております。これによりまして、平成23年度当初には34市町村中28市町村の地域を対象として、消費生活センター及び相談員が配置された相談窓口が整備されることになります。
　次に、市町村における消費生活相談員の配置状況等についてでありますが、今年度、広域単位の消費生活センターを含め、20市町村の地域を対象に32名配置されております。今回の市町村消費生活相談員設置費補助金の補正額40万7､000円につきましては、本年度に配置されている相談員の人件費について、市町村の要望を受け所要額を補正するものであり、新たな配置を伴うものではございません。
　なお、市町村の消費生活相談員の待遇につきましては、すべて非常勤職員となっており、市町村によって勤務条件が異なりますが、例えば消費生活センターの相談員の場合、週29時間から30時間勤務で、月額報酬は12万9､000円から19万6､000円余と聞いております。
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　自殺対策緊急強化事業についてでありますが、厚生労働省の人口動態統計によりますと、本県の自殺者数は、平成15年の527人をピークとし、平成19年には437人まで減少したところでありますが、平成20年は454人、平成21年は459人と２年連続して増加しており、極めて憂慮すべき事態であると認識しているところであります。
　これらの自殺要因は、健康問題、経済・生活問題、家庭問題の順に多くなっており、平成20年以降の増加要因としては、近年の経済、雇用情勢の悪化などが考えられるところであります。
　これまで平成18年に49の関係機関、団体で構成する県自殺対策推進協議会を設置するとともに、自殺対策アクションプランに基づく官民一体となった取り組みを推進しておりまして、対面や電話による相談体制の強化、傾聴ボランティアなどの人材育成、自殺防止月間を中心としたキャンペーンの展開などにも取り組んできたところであります。
　こうした取り組みによりまして、例えば、県内で最も高い自殺率を示し、早くから自殺対策を進めてまいりました久慈地域では、平成16年には人口10万人当たりの自殺者数が57.9人であったものが、平成19年には全国平均24.4人を下回る21.6人まで減少するなど、一定の成果を上げたところであります。
　また、昨年度、国の交付金を原資に設置いたしました自殺対策緊急強化基金の活用により、市町村や民間団体における新たな取り組みについても広がりが始まるなど、全県的な自殺対策の取り組みは着実に進んできているものと考えておりますが、冒頭申しましたとおり、自殺者の減少まで直接結びついた状況には至っていないものと考えております。
　したがいまして、今年度中に当該アクションプランの見直しを行うこととしておりますが、協議会構成団体において、先ほど申し上げました取り組みのうち、今般、早急に着手する必要がある取り組みにつきましては、９月補正予算案に盛り込ませていただいているところでございます。
〇農林水産部長（小田島智弥君）　口蹄疫対策についてでありますが、宮崎県への獣医師の派遣実績は延べ152名であり、現地での対応を通じて、埋却地の事前確保の必要性や、これまで経験がなかった養豚農場での防疫手順などに教訓を得たところでございます。
　県では、これらの教訓を踏まえ、平成16年度に策定した岩手県口蹄疫防疫マニュアルの見直しを６月25日までに行うとともに、市町村、関係団体とともに防疫演習を行ったところであります。埋却地の確保については、農場ごとに調整を進め、現在９割以上の農場で確保できているところであります。
　また、市町村の対策につきましては、すべての市町村で家畜防疫のための協議会や連絡組織を設置し、口蹄疫の侵入防止対策に取り組んできたところでございます。
　次に、チリ地震津波による災害復旧についてでありますが、県が平成22年度当初予算の補正予算として措置した対策のうち、養殖施設の復旧及び被災した資材等の廃棄処分などについてはおおむね完了し、養殖用種苗については、年内に購入が完了する見込みとなっているところであります。
　また、９月補正予算として計上した国の激甚災害指定に伴う災害復旧事業については、大槌町のホタテガイ養殖用資材が対象となり、９月中旬に国の調査が完了したところでございます。こうしたことから、今般の津波災害については、おおむね復旧、復興のめどが立ったところと理解してございます。
　漁業共済金につきましては、漁業施設共済金１億3､700万円余、特定養殖共済金3､900万円余、合わせて１億7､600万円余が９月末までに支払われているところであります。
　なお、今回の津波災害により養殖漁業を廃業された漁業者の方は７名と伺っておりますが、この方々は、引き続き採介藻漁業などを営むと伺っております。
　次に、岩手町等への集中豪雨による農林業関係の災害復旧についてであります。
　まず、林業関係の復旧対策についてでありますが、林道災害については、岩手町と一戸町において、本年11月までに復旧工事に着手し、今年度内に完了する予定であります。また、林地の被害については、国からの決定通知があり次第、治山対策工事を進め、平成23年度内の完成に努めているところであります。
　次に、農地、農業用施設の復旧対策についてでありますが、岩手町と葛巻町において、国の災害査定終了後、復旧工事に着手し、可能な限り早期の復旧を図るとともに、河川の災害復旧と調整が必要な箇所にあっては、平成24年度内の完成に努めてまいります。
　最後に、農作物被害対策についてでありますが、岩手町において、県単事業を活用し、緊急薬剤防除やまき直し等に対する助成を行うとともに、被害を受けた水稲については、農業共済組合において、迅速な災害評価と共済金の早期支払いなどに努めているところであります。
〇県土整備部長（平井節生君）　日本航空がチャーター便の地上業務から撤退する理由についてでございますが、日本航空が、路線見直しとあわせて機材の小型化を進め、11月から、いわて花巻空港では100席以下のリージョナルジェットのみが運航されることになったところでございます。
　このため、日本航空では、11月以降、いわて花巻空港におけるハンドリングに関し、100席を超える機材に対応した人員体制がとれないため、100席以上が主流の国際チャーター便の受け入れが困難となるものでございます。
　次に、いわて花巻空港利用促進事業費の業務委託の内容についてでございますが、11月以降の国際チャーター便の受け入れに対応するため、他のハンドリング会社が、運航航空会社からの委託料では賄い切れない職員の旅費等を負担するものであることです。予算額は、11月以降の冬季に運航が想定されている国際チャーター便の受け入れに必要な金額の2､063万6､000円でございます。年間ベースでは、仮に今年度の誘致目標である90便の受け入れに必要な金額は2､889万円となります。
　今年度の空港収支等についてでございますが、空港の収支につきましては平成20年度までしか算定をしてございませんが、平成20年度におきましては15億6､000万円の持ち出しとなっております。
　なお、今年度当初予算について、御参考までに、主な歳入として、空港施設利用料が9､471万円、また、主な歳出である空港整備費が15億4､180万円、管理運営費が４億1､482万円となっているところでございます。
　国際チャーター便の実績及びあり方についてでございますが、今年度は、これまで12便が運航され、10月から11月にかけて18便の運航が予定されているところでございます。
　いわて花巻空港への国際チャーター便は、本県の観光振興や海外との交流等において極めて重要な役割を担っているものと認識しており、いわて花巻空港におけるハード、ソフト両面の受け入れ体制に万全を期すとともに、関係者が一体となって利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ことし７月の集中豪雨による岩手町等にかかわる災害対策についてでございますが、岩手町、葛巻町、一戸町での局地的集中豪雨による河川、道路などの公共土木施設災害については、去る９月13日から17日まで国による災害査定が行われ、県と３町で116カ所、約15億7､000万円の災害復旧事業費が決定されたところでございます。
　このうち、特に被害が大きかった岩手町の普通河川横沢川につきましては、北上川合流点から上流約3､600メートルの区間で河川等災害関連事業を申請し、現在、国において事務手続を進めているところでございます。
　また、県における対策として、河川事業では、横沢川合流点より下流の北上川約4､600メートルにつきまして、基幹河川改修事業により、治水上支障となる頭首工等の撤去や堆積土砂の除去等を行う予定としております。
　砂防事業といたしましては、葛巻町、岩手町で発生した土石流災害に対し、災害関連緊急砂防事業を導入し、それぞれ緊急的に砂防堰堤１基を整備するものでございます。
〇総務部長（菅野洋樹君）　まず、県民税の法人税割の超過負担についてでありますが、現在、平成23年１月31日までの間に終了する事業年度分について超過課税を実施しているところでありますが、今後におきましても、いわて県民計画における諸施策に要する財源として活用するため、引き続き超過課税を実施しようとするものでございます。
　また、現在の超過課税に係る税収額といたしましては、平成18年から21年度までの４年間で申し上げますと、総額20億4､300万円余でございまして、全体の法人県民税の税収総額の約9.1％を占めているところでございます。
　超過課税の対象となる企業につきましては、資本金が１億円を超える法人、または法人税額が年1､000万円を超える法人でありまして、各年度ごとで変動することとなります。このため、平成21年度について申し上げますと1､723社で、県内に事務所、事業所を有する法人の約7.5％となっております。
　次に、パーソナルコンピューターの調達単価についてでありますが、調達に当たりましては、外部有識者を含む技術的審査委員会等により、調達仕様書の公正性及び透明性を確保した上で、複数の事業者が参加する一般競争入札で調達したものでありまして、調達価格は適正なものであると考えております。
　次に、調達方法についてでありますが、大量購入によるスケールメリットを生かす観点から、原則どおり、一括調達を基本とする一般競争入札により実施したものであります。
　なお、落札業者は、盛岡市に本店を有する県内の地元企業であります。
　次に、岩手県公会堂の指定管理者についてでございます。
　公会堂の指定管理者の候補者選定に当たりましては、公募により行い、さらに、選定に当たっては、外部委員４名で構成する選定委員会を設置したところでございます。その結果、９団体から応募があり、書類審査の結果、上位５団体について、公開の場でプレゼンテーション審査を行い、選定委員会において最高得点を取得いたしましたいわてＮＰＯフォーラム21を候補者として選定したところでございます。
　次に、法人の目的についてでありますが、定款では、岩手県内におけるＮＰＯ活動を多面的に支援するとともに、ＮＰＯ相互のネットワーク化を促進し、ＮＰＯと行政との連携及びＮＰＯと企業との連携を促進することで、一人一人が生きる喜びを実感できる豊かな社会の実現に寄与することとされているところでございます。
　また、この目的を達成するため、社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、学術、文化、芸術、またはスポーツの振興を図る活動等を行うこととしており、公会堂の指定管理業務は、これらに該当するものと考えているところでございます。
　また、当該法人の役員14名中、県職員５名が理事として就任しておりますが、選定過程におきましては、先ほど申し上げましたとおり、第三者の委員が厳正に評価を行っていることから、御指摘のようなことはないものと考えております。ただ、今回の一連のプロセスを含めまして、より透明性を高めるため、県民の信頼をいただくためにどのようなことができるか、よくよく検討してまいりたいと考えております。
　次に、いわてＮＰＯセンターの問題を今回の候補者選定に当たってどう生かしたかということで、教訓としてどう生かしたかということでございますが、今回の候補者選定に当たりましては、法令を遵守し、適正に管理運営業務を実施できる体制がとられているかどうかを新たに審査基準に加えたところでございます。
　また、職員の人材育成に当たりましては、関係団体の協力を得ながら、学習会の開催や県内外の研修等への参加などが計画書に記載されているところでございます。
　待遇の改善につきましては、それぞれの団体において適切に対応されるべきところでありますが、法令に反するようなことがあれば、施設の設置者としても適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、良好な公の施設の管理が図られるよう、設置者としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
〇議長（佐々木一榮君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇38番（斉藤信君）　それでは、知事に再質問いたします。
　一つは、いわて花巻空港の問題なんですけれども、地上業務から日航側が撤退すると。私は、日本航空は、もう国際チャーター便では採算がとれない、こういう判断じゃないかと思うんですね。
　それで、収支も聞きました。15億6､000万円の持ち出し、赤字になると。花巻空港整備事業が321億円で行われて、利用客がもう50万人から40万人をどんどん割り、ついに30万人を割るという状況の中で、そういう状況をやっぱりよく見据えて、私は、この国際チャーター便についても対応すべきではないのかと。この15億6､000万円の赤字というものを知事はどういうふうに受けとめているのか。そして321億円の整備事業が、利用客がずっと減少する中で、事業だけ行われたということについてどう認識されているか。
　それと、もう一つ、いわて花巻空港の中期ビジョンも出されましたが、これは、平成24年には45万人に利用客をふやすと、国際チャーター便は６万3､000人にふやすと、定期便で５万8､000人と。どこに具体的にそういう根拠があるのかと。特に、国際チャーター便で定期便をつくって５万8､000人にするという具体的根拠は、私は全くないと思いますよ。
　花巻空港整備事業というのは、利用客が90万人にふえるというのでやったんですよ。ジャンボ機を飛ばすというので平行誘導路をつくったのですよ。しかし、それが破綻したにもかかわらず事業だけがやられた。今度の中期ビジョンは平成24年までの計画だけれども、わずか３年間の計画でも、全く根拠のない計画になっているのではないか。そういう中で、日航が撤退したら県がそこをカバーするというやり方では、私は、本当に借金がふえるだけではないのかと感じますが、いかがでしょうか。
　もう一つ知事にお聞きしますが、いわてＮＰＯフォーラム21を県公会堂の指定管理者として指定という議案が出ております。今の答弁にあったように、役員の中に５人も県職員が名前を連ねていると。副理事長は部長級の幹部職員ですよ。県が、県の幹部職員が重要な構成メンバーの団体に県の事業を発注するということ自身に、私は、もう県民が、何だなれ合いじゃないのかと思わざるを得ないと思うんですよ。
　それで、このいわてＮＰＯフォーラム21がどういう仕事をしてきたのかということを調べてみましたが、これまでの仕事は、ＮＰＯ活動に関する情報収集、提供、ネットワーク促進にかかわる事業とか、調査研究、政策提言、こういう仕事なんですよ。やっぱりＮＰＯを支援する仕事をやってきた。だから、この時点では、県の幹部職員が自主的にこういう活動に参加することに意義があったと思います。
　しかし、県が発注する事業を受けるということになったら、このいわてＮＰＯフォーラム21という仕事も活動も、かなり変わってきているのではないか。少なくとも県の事業を受けるときには、県幹部職員が役員から抜けるとか、そういう対応が必要だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　いわて花巻空港における国際チャーター便については、ニーズの増大の傾向もありますし、また、私も実際、外国の航空会社首脳と会った際に、定期便化を視野に入れチャーター便をふやしたいという発言も聞いておりますので、そうしたニーズにしっかりこたえていきたいと考えております。
　県職員とＮＰＯの関係につきましては、岩手県職員憲章でも、地域意識、地域社会の一員としての自覚と県職員としての誇りを持って誠実に行動しますということが盛り込まれておりますけれども、私から県職員には、地域の活動にはなるべく積極的に参加するように、県職員の仕事以外でも、さまざまな公の活動にはなるべく参加するようにということを言っておりまして、要は、ＮＰＯの活動について、今回の選考過程の透明性等、市民から見てしっかりその内容がわかることによって、ＮＰＯの活動が正常化されていけばよいと考えております。
〇県土整備部長（平井節生君）　ビジョンに示しました花巻空港の利用客についてでございますけれども、チャーター便につきましては、現地韓国あるいは台湾に県土整備部として出かけていって、積極的なセールスを図っている次第でございます。また、知事の答弁のように、潜在的な需要も非常に高いものと考えております。これらを丁寧に掘り起こして、ハンドリング業務等の障害をなくしつつ、便数をふやしていくというのが、今とり得る措置であるというふうに考えてございます。
　また、空港整備事業につきましては、平行誘導路の整備があるわけでございますけれども、過去に、国際チャーター便の中で大型機材の就航を持ちかけられて、それを断った事例が何度かございます。こういう事態に対応して平行誘導路を整備することにより、増大する特にアジアからの航空需要に対して対応していきたいというふうに考えてございます。
〇38番（斉藤信君）　花巻空港の問題について、国際チャーター便は、平成17年に１万9､300人というのがピークで、去年は9､319人ですよ。こうやってがたがたと減っている中で、突然、２年後には定期便２便、５万数千人の利用客にすると。具体的根拠がないのではないないかと。潜在的需要って、どこであるんですか。これで空港整備事業は失敗してきたのですよ。私、知事に─この間、半分に減っているんですよ、数年間で。その根拠を示していただきたい。
　あと、いわてＮＰＯフォーラム21について、地域活動に参加するのはいいんだけれども、県の事業を受けるということに県の職員がかかわっているというのはいかがかと、私言ったんですよ。その点について答えていただきたい。
〇知事（達増拓也君）　国際チャーター便潜在需要の掘り起こしにつきましては、今回の議会の一般質問の中で、質問、答弁のやりとりがあったように、県民みんなのおもてなしの心で、地域の力を結集して発掘していくものでありますので、平泉文化遺産の世界遺産登録、青森そして岩手のデスティネーションキャンペーン等々、そういった機会を活用しながら努めてまいりたいと思います。
　県職員とＮＰＯの関係については、先ほど答弁したとおりです。
〇議長（佐々木一榮君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第15号まで、以上15件については、47人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木一榮君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第15号まで、以上15件については、47人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木一榮君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定をいたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、10月12日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承をお願いします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第31号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第18回県議会定例会　平成22年10月５日）
総務委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款、第２款、第９款、第12款
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　１、２
　　　第３条
２　議案第15号
３　議案第16号
４　議案第23号
５　議案第24号
６　議案第30号
環境福祉委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
２　議案第２号
３　議案第18号
４　議案第25号
５　議案第26号
商工文教委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　７
２　議案第７号
３　議案第17号
４　議案第19号
５　議案第22号
農林水産委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款中第１項
　　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　　第３項（
第２目中県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第11款中第１項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　３
　　　　２変更中　１、２
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第９号
７　議案第10号
８　議案第11号
９　議案第12号
10　議案第31号
県土整備委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
中第３項中第２目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款　
　　　　　　　第11款中第２項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　４～６
　　　　２変更中　３～６
２　議案第８号
３　議案第13号
４　議案第14号
５　議案第20号
６　議案第21号
７　議案第27号
８　議案第28号
９　議案第29号
　　　日程第48　発議案第１号みんなで取り組む防災活動促進条例
〇議長（佐々木一榮君）　次に、日程第48、発議案第１号みんなで取り組む防災活動促進条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。佐々木博君。
　　　〔31番佐々木博君登壇〕