〇３番（高橋但馬君）　民主党・ゆうあいクラブの高橋但馬です。
　３カ月前の盛岡選挙区補欠選挙におきまして、神聖なる議席を県民の皆様からお与えいただきました。９月の定例会に当たりまして、登壇の機会を賜り、緊張と感動で張り裂けんばかりでありますが、一生懸命に質問をいたしますので、誠意あふれる御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従い、順次質問いたします。
　最初に、観光客受け入れについてお尋ねいたします。
　我が国は、観光立国や規制改革の動きを踏まえ、外国人に対する訪日査証発給、いわゆるビザの便宜を図っています。また、特定の国、地域においては、観光のためのビザを免除しており、現在、その対象となるのは63カ国と地域に及び、訪日外国人数で上位を占める韓国、台湾、香港も含まれます。
　特に中国においては、ここ数年、訪日旅行者が急増していますが、中国人の団体観光ビザ発給数は、平成21年には約37万8､000件に達しています。また、少人数で自由な観光との要望にこたえ、平成21年７月から、一定の経済力のある者が個人で観光する際にもビザを発給することとしており、８月に中国で開かれました第５回日中韓観光担当相会合で、2015年に３カ国を相互に訪問する交流人口を2､600万人にするとの目標を盛り込んだ共同声明が発表されました。
　昨年の中国からの訪日客は101万人で、このうち岩手県を訪れている中国人観光客は、中国本土と香港を合わせて１万4､493人回となっています。その中で花巻空港チャーター便を利用した観光客数は、香港からの２便で254人でした。岩手県と中国との直接的なアクセスは花巻空港のチャーター便のみであり、定期的な中国人観光客を岩手県に呼び込むためには、近隣県で中国と定期便のある宮城県との連携が必須となると考えられます。
　仙台市で進めている伊達な広域観光推進協議会は、仙台に隣接する地域の観光をアピールしています。もちろん世界遺産登録間近の平泉町も連携の対象となっています。
　平泉は、世界遺産候補として、外国人観光客にとっても魅力的な観光資源であり、宮城県北部地域と岩手県の県南地域が連携して、外国人観光客、その誘致に取り組むことが必要と考えられます。
　例えば、仙台空港を利用する外国人観光客を岩手に引き込むなどの施策も必要と考えますが、県として宮城県からの外国人観光客を受け入れるために、伊達な広域観光推進協議会と連携することについてはどのように考えているのか、あわせて、仙台の空港を利用する外国人観光客に対して、隣接県が連携して取り組むことも必要と考えられますが、現在の状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　次に、花巻空港についてお尋ねいたします。
　昨年の10月に台北の中華航空本社が、平成22年１月に５便、２月に13便、合計18便のチャーター便を花巻空港に運航するという意向を示しましたが、後日、中華航空より、花巻空港への運航ができないとの連絡を受け、県が調べたところでは、ＪＡＬのハンドリングができないことが原因と伺いました。ハンドリングとは、貨物、手荷物の搭載、航空機の牽引、誘導、手荷物仕分け、貨物仕分けなどの地上業務の総称です。
　その後、ＮＨＫのＢＳニュースにおいて山形空港の取り組みが紹介されたと聞きました。山形県の担当者が、他県の空港が受け入れできなかった中華航空のチャーター便を積極的に受け入れ、頑張る山形、山形空港を大いに宣伝していたそうです。
　本来、岩手県に来る予定であったチャーター便が、他県の空港を利用して運航する、これは、岩手県にとって危機的状況であると考えられます。
　台湾では、岩手県を舞台にしたドラマ、どんど晴れが、この９月１日より１日３話ずつ、月曜日から金曜日まで放送されています。
　以前、観光庁で、東北の認知度向上を図り誘客を促進するため、ビジット・ジャパン・キャンペーンとして香港のテレビクルーを招請し、東北６県と栃木県の観光の魅力をＰＲする観光番組を現地で放映しました。また、番組放送前後に、旅行雑誌に駐在同行記と観光紹介の特集を掲載し、電波メディアと紙媒体を連動させました。このキャンペーンで香港から東北を訪れた訪日客数の推計値は、平成18年１万4､000人から、平成19年３万5､000人に2.5倍となりました。
　このような結果を踏まえると、今回のどんど晴れの放送後には、雪の降らない台湾から、雪化粧をした岩手山と一本桜を見に観光客が岩手を訪問すると考えられます。昨年は約５万1､000人であった台湾人観光客は、さらに増加し、花巻空港が岩手県の空の窓口として大いに期待されるところであるだけに、ハンドリングの問題を解消し、受け入れ準備を進めることが必要であると思います。
　県でも、国内定期便と国際チャーター便を同一時間帯で受け入れ可能にするために、平成23年７月供用開始に向けて、国際線専用チェックインロビー・カウンターの整備、国際線専用出発手荷物さばき所の整備、国際線専用保安検査場の整備など、ハード面での整備は進んでいるものと承知していますが、県の重要な施設である花巻空港について、今後どのように活用しようとするのか、知事に伺います。
　また、次に、チャーター便への対応について伺います。
　９月25日付の新聞によれば、ＪＡＬが花巻空港の国際チャーター便のハンドリングから年内撤退を検討しているとの報道がありました。６月定例会以降のＪＡＬとの協議の状況と今後のチャーター便の受け入れ計画についてお聞かせください。
　次に、外国人観光客を受け入れる上で重要なのが言語の問題であります。県の外国語対応のホームページが４月にリニューアルされ、現在は５カ国語対応となっています。ただ、ホテルや観光地のスタッフが最低限のコミュニケーションをとれる体制が構築されていなければ、受け入れの準備ができたとは言えない状況であります。
　山形市蔵王温泉では、３カ月程度、蔵王温泉のおおみや旅館グループが、山形短大と提携し、韓国からの留学生が旅館を訪問、学生はインターンシップのように研修するとともに、従業員の方は韓国語を学ぶということが行われていると聞いています。
　私の調査によると、平成21年５月現在で岩手県内にある大学に在籍している留学生は、中国223名、韓国96名、フィリピン４名、アメリカ３名と、他の国々も合わせると363名います。岩手県としても、講習会などを開催して受け入れ体制の強化を図るべきだと考えます。
　また、ホテルや観光施設が、観光マップやホームページを作成するに当たり、県として、県内の大学へ来ている留学生を外国語の講師として、ホテルや観光施設との交流の場を設定するなど、県民の力を活用し、県として支援する方法も考えられます。
　ホテルや観光施設への外国人観光客の受け入れ体制の現状と県として県民の力をどのように活用していくのか、知事にお尋ねいたします。
　次に、新青森駅への新幹線の運行開始についてお尋ねいたします。
　さきの６月定例会において、中平均議員より、新幹線延伸による観光への影響について質問がありました。それに対して齋藤商工労働観光部長からは、平成23年度平泉文化遺産の世界遺産登録や平成24年度の本県でのデスティネーションキャンペーンと、本県にとって全国的に注目される観光客増加の好機であり、この好機を生かし本県観光振興に努めたいとの答弁がありました。私も全くそのとおりであると考えております。
　新青森駅への新幹線延伸により、観光客が岩手から青森へ流出するような話がよく言われています。しかし、青森県には青森空港があり、札幌、伊丹のほかに、東京、中部国際、ソウルと、花巻空港にはない路線が３路線もあります。逆に、青森空港におり立った観光客を、新幹線延伸により岩手県に来ていただくための道筋がふえたととらえることもできるのではないでしょうか。
　この好機に対し、青森を訪れた観光客を岩手県に引っ張ってくるための取り組みが必要と考えますが、県としてどのように取り組んでいこうとしているかをお聞かせください。
　デスティネーションキャンペーンでは、新青森駅にも岩手県をアピールするポスターを掲示できると聞きました。さきの話も踏まえ、ＪＲとの連携を密にして、このチャンスを生かしてほしいと思います。
　今年度も、いわて・平泉観光キャンペーンをＪＲと連携して実施しておりますが、その成果と今後の取り組みについてお聞かせください。
　次に、広域観光圏についてお尋ねいたします。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　観光客誘致には、ＪＲとの連携のほか、市町村、隣県などとの連携も必要であります。観光圏整備事業である伊達な広域観光圏のように、広域的な連携、役割分担による観光地づくりの成功事例を早期に構築するため、国内外からの観光客の２泊３日以上の滞在が可能な観光圏の形成に向け、地域の関係者の取り組みを官公庁が支援しております。
　岩手県でも、盛岡・八幡平広域観光圏～ようこそ！とっておきの癒しの空間へ～すべてが揃う北東北のど真ん中！の構想があります。広域観光圏の区域が、岩手県内の盛岡市を初めとする２市６町１村と秋田県鹿角市であります。
　観光圏整備計画に基づき、期間を平成22年４月１日から平成27年３月31日までとする観光推進協議会が設立されました。しかし、国に対して広域観光圏の認定申請をしたものの、認定に至っていません。
　現在、地域において再調整中とのことですが、現在の調整状況と県として本県の広域観光圏についてどのように取り組もうとしているのかをお尋ねいたします。
　次に、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねいたします。
　文部科学省では、平成12年９月にスポーツ振興基本計画を策定し、公表しました。この基本計画は、生涯スポーツ社会の実現に向け、平成13年度から平成22年度までの計画期間内に、全国の各市区町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としています。
　地域スポーツの位置づけは、行政サービスとして地域住民に提供されるか、または、地域住民が同好の人たちと一緒に特定のスポーツを仲間うちで楽しむという形が一般的でした。しかし、少子高齢化社会の進展、地域社会の機能低下などが指摘される中、スポーツに寄せる国民の期待は高まっており、新しい形態でのスポーツ環境の整備が求められています。
　このような中で、だれでも、いつでも、世代を超えて、好きなレベルで、いろいろなスポーツをという趣旨のもとで構成される総合型地域スポーツクラブは、参加した住民の一人一人が、運動、スポーツをするだけではなく、指導する側や支える側など、いろいろな立場でかかわりを持ち、性別、世代を超えて、クラブを中心に人と人とが豊かにつながり合う地域の新しいコミュニティの確立を目指すものであります。
　現在、創設準備中を含め創設済みのクラブは、県北地区では、カシオペア氷上スポーツクラブを初め12クラブ、県央地区では、チャグチャグスポーツクラブを初め12クラブ、県南地区では、北部地区スポーツクラブを初め35クラブ、沿岸地区では、シーアリーナスポーツクラブを初め８クラブなど、県内各地に活躍するクラブがあります。
　今年度中に全市町村に最低１クラブ創設の目標に対して、八幡平市、山田町などの５市町村が未創設の状況です。今年度残り６カ月の中で目標に対する県としての対応策を、また、現在創設済みのクラブについて、だれでも参加できるような環境が整っているかをお知らせください。
　また、現在は、独立行政法人日本スポーツ振興センター、スポーツ振興くじ助成金により、準備期間２カ年までで、各年度における１件当たりの助成対象経費は、最高で120万円のうちの10分の９になっています。対象経費が120万円だった場合、自己資金として１年で12万円、２カ年で24万円必要となります。
　島根県では、県体育協会が、創設準備中のクラブの創設準備１年目の準備委員会に対して自己負担金の全額、創設準備２年目の準備委員会に対して自己負担金の２分の１を補助しています。
　今後、県として、未創設の５市町村への対応として、設立を促すために、県としても自己資金額の補助を検討するべきだと考えます。県の財政事情からは新たな補助は無理としても、日本スポーツ振興センターに対して全額の補助を要請するなどの方法もあると考えられますが、スポーツ振興を図る上で必要な支援策について、教育委員会としてどのように対応しようとしているのかをお尋ねいたします。
　2010年までに各市町村に少なくとも一つずつ総合型地域スポーツクラブを創設するという数値目標ばかりに固執し過ぎると、地域の実情に合わないクラブばかりができて、活動が有名無実化してしまうということも懸念されます。
　県として、総合型地域スポーツクラブの向かう方向としては、地域主権の流れの中で、地域社会の基盤を強化するためのスポーツ、国体強化のためのスポーツ、休日がふえた子供の受け皿としてのスポーツ、スポーツ弱者支援のためのスポーツなどについて重点的に支援していくことが必要と考えますが、県ではどの部分に重きを置いて進めていこうとお考えでしょうか。平成28年開催の岩手国体を踏まえた考えをお知らせください。
　次に、子育て支援についてお尋ねいたします。
　いわて県民計画アクションプランの中で、多様な地域子育て支援活動として、すべての子どもや子育て家庭が安心して過ごせる環境を整備するため、民間の基金を活用しながら、地域子育て支援コーディネーターなどの人材育成、ＮＰＯや地域コミュニティなど子育て支援組織による多様な活動の促進、地域関係機関のネットワークづくりを進めるとともに、市町村による地域子育て支援拠点の整備を促進するほか、県内の企業による子育て世帯の優待制度への協賛を働きかけますと宣言し、平成20年から平成22年までの工程表を示しています。
　そのような中で、いわて子育て応援、ｉ・ファミリー・サービス事業は、平成22年度までに協賛店舗を1､000店舗までふやすことを目標に掲げ、８月末現在で1､066店舗と目標を超えている状況にあります。
　県として数値目標をクリアしていますが、ｉ・ファミリー・サービス事業について、県民はどの程度理解しているのか、また、県民に対してどのように周知しているのか、その対応と状況をお尋ねいたします。
　県民に周知する一つの方法として、県のホームページで子育て支援のリンクを目立つ箇所に設ける必要があると考えられます。県としてどのような情報発信をお考えでしょうか。
　また、現在では、携帯電話によるインターネットのアクセスもふえていることから、携帯サイトの充実を図る必要が考えられますが、県としての対応策もあわせてお知らせください。
　既に、ｉ・ファミリー・サービス事業は、青森県と連携して進められています。現在の連携状況と今後、その他の近隣県との連携をどのように考えているのかをお尋ねいたします。
　次に、幼保一体化についてお尋ねいたします。
　政府は、子どもの笑顔のあふれる国・日本として、新成長戦略の中の雇用、人材戦略で、2020年までの目標として、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境の実現による出生率の継続的上昇を通じ、人口の急激な減少傾向に歯どめと、速やかに就学前、就学期の待機児童を解消等を上げています。
　70年代後半以降は、出生率が低下傾向に転じ、深刻な少子化が顕在した90年代以降は、累次の対策が講じられましたが、抜本的な対策が実施されず、少子化傾向に歯どめがかかっていません。2005年には日本の総人口が減少に転じ、現在の出生率の見通しのままでは、2050年の人口は9､500万人と推計されます。
　将来にわたって良質な労働力を生み出し、日本の活力を維持するために、今こそ大きな政策転換が求められます。
　だれもが安心して子供を産み育てられる環境を実現することは、女性が働き続けることを可能にするのみならず、女性の能力を発揮する機会を飛躍的に増加させ、新たな労働力を生み出すとともに、出生率の継続的上昇にもつながり、急激な人口減少に対する中長期的不安を取り除くことになります。
　このため、政府は、幼保一体化の推進、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革、各種制度、規制の見直しによる多様な事業主体の参入促進、放課後児童クラブの開所時間や対象年齢の拡大などにより、保育の多様化と量的拡大を図り、2020年までに速やかに就学前、就学期の潜在需要も含めた待機児童問題を解消するために、来年の通常国会までに関連法案を提出する方向を明記しています。
　こうした中、政府は、2013年度をめどとし、幼稚園教諭と保育士の資格の共通化を初めとする幼保一体化に向けた検討をしていますが、くしくもことし夏開催された全国国公立幼稚園教育研究協議会岩手大会では、幼稚園教諭がこれに慎重姿勢をとっており、さらには、全国保育団体合同研究集会岩手大会では、保育士が疑問を呈しており、政府の考えと異なる意見も出されております。
　幼保一体化の実現に向けた国の動向と岩手県として基本的なスタンスについて、知事にお伺いいたします。
　次に、岩手県医師確保対策アクションプランについてお尋ねいたします。
　県は、岩手県医師確保対策アクションプランに基づき、医師養成事業や臨床研修の整備、体制の充実、さらには、病院勤務医の勤務環境の改善や負担軽減などの取り組みを進め、医師の確保と県内への定着を図るとしています。
　医学生への修学資金貸与の医師養成事業、臨床研修医受け入れ体制の充実、勤務医勤務環境向上支援事業、即戦力となる医師の招聘事業などにより、医師確保数単年度の目標を平成20年度30人／年から、今年度40人／年としていますが、今年度の取り組み状況と県としての今後の対応についてお聞かせください。
　８月31日に明らかになりました厚生労働省の平成23年度概算要求では、地域医療確保対策として、都道府県に地域医療支援センター（仮称）を設置するとの提案が出されました。地域医療に従事する医師のキャリア形成支援、医師不足病院への医師の派遣の調整、あっせんなどを行うためとしています。
　既に、県では医師支援推進室が設置されています。国からの予算を確保し、支援センターが設置されることとなれば、施策の広がりとなります。
　国の状況と設置に向け、今後、県としてどのように取り組んでいこうとしているのかをお尋ねいたします。
　次に、県有施設の利活用状況についてお尋ねいたします。
　昭和56年に竣工した御所ダムが来年度で満30周年を迎えようとしています。総事業費が当時で488億円です。水没した戸数は520世帯と言われており、30年前当時として全国トップクラスの事業費、水没戸数と言われていました。
　私は、ダム完成当時、幼稚園児であり、完成祝賀会のパレードに両親と参加した記憶が残っています。建設に向けての関係者の努力や苦労については、実感的体験は全くありませんが、大変な犠牲と労力と事業費によって、12年間の工期で完成したダムであります。
　その御所ダム完成の１年前の昭和55年度、水質保全と周辺の環境美化をテーマに御所湖清流を守る会が発足し、今年度30周年を迎えています。また、同じく昭和55年度より、岩手県による環境保全型レクリエーション基地づくりを目指した御所湖広域公園事業が実施され、やはり今年度で30周年を迎えています。
　御所湖は、ダム湖空間利用実態調査によると、東北のダムではトップに位置し、全国でもナンバーツーに位置しています。このように、30年たった今日でも、御所湖の空間利用数は活発なものがあります。
　そこで伺いますが、現在までの御所湖広域公園事業の進捗状況はどうなっているのか、また、来年度以降の具体的な計画についてもお示しください。
　御所湖広域公園内には老朽化した施設も見受けられますが、各施設の利用状況についてもあわせてお尋ねいたします。
　また、つなぎスイミングセンターについては、利用者が大幅に減少したことに加え、多額の修繕費が見込まれたことから、そのあり方を検討することとし、平成16年度に休止となっています。休止以来７年を経過して、その間の検討はどうなったのか。現在も休止の状態であり、今後の活用方法として民間委託という方法も考えられますが、県としてのお考えをお示しください。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋但馬議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、花巻空港についてでありますが、いわて花巻空港は、産業振興や観光振興、国内外との地域間交流などにおいて、極めて重要な役割を担っているものと認識しております。
　特に、平泉の世界遺産登録や本格的な国際交流時代の到来を見据えれば、海外からの空の窓口として積極的に活用していくことが重要と考えます。このため、ハード面の整備のみならず、議員御指摘のハンドリング体制の整備についても、しっかり対応してまいりたいと思います。
　次に、外国人観光客の受け入れ態勢についてでありますが、来年の平泉文化遺産の世界遺産登録を念頭に、岩手の文化、岩手の心を世界にアピールするとともに、本県を訪れる外国人観光客の利便性の向上を図り、安心して県内の観光を楽しむことができる受け入れ態勢の整備が重要と考えております。このため、県では、外国語版ホームページのリニューアルや５カ国語表記の広域観光案内版の整備に取り組んでいるほか、外国語表示のガイドラインを作成し、普及を図っているところであります。また、外国人観光客からの相談に対応するため、県内５カ所に観光案内所が設置されているほか、平成19年度から、全国に先駆けて地域限定通訳案内士試験を実施し、受け入れ態勢の整備を図っております。
　こうした外国語版ホームページやガイドラインの作成に当たっては、これまでも、本県に在住する留学生等の協力を得て取り組んできたところでありますが、観光立県の実現には、宿泊業や観光関係の事業者を初めとした県民一人一人が、おもてなしの心を持って海外からの観光客に接することが重要であると認識しております。
　今後においても、観光事業者等のコミュニケーション能力向上に向けた場の設定など、本県在住の外国人の方々の力を生かす工夫をしながら、県を挙げて外国人観光客の受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと思います。
　次に、幼保一体化の実現に向けた国の動向と本県の基本的スタンスについてでありますが、国は平成18年に、幼児教育及び保育を一体的に提供する認定こども園制度を創設し、その普及に努めているところでありますが、本年６月には、少子化社会対策会議において子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定し、この中で、幼稚園、保育所等を一体化し、（仮称）こども園を設けることを初め、子ども、子育て支援対策の財源の一元化などを進めることとしたところであります。これを受け、平成23年、通常国会への法案提出を目指し、現在、ワーキングチームにおいて具体的な検討が行われているところであります。一方、本県においては、これまで認定こども園制度の普及や支援を行ってまいりましたところであり、引き続き、その普及等に努めていく考えであります。
　また、今般、国が打ち出した新たな施策の方向性については基本的には進めるべきものと考えておりますが、具体的な制度設計に当たっては、地方との十分な調整が必要と認識しているところであります。このため、国の動向を十分に注視しつつ、必要に応じて全国知事会等を通じて、意見、提言を行っていく考えであります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長齋藤淳夫君登壇〕
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　まず、隣県との連携についてでありますが、伊達な広域観光推進協議会との連携について、県域の隔たりを超えて、それぞれの特色を生かしながら広域で取り組むことにより、認知度の向上や魅力ある旅行商品による誘客の促進など、相互に相乗効果が期待できるものであり、積極的に取り組む必要があるものと考えております。
　また、宮城県との関係では、県南広域振興局、沿岸広域振興局、宮城県北部の３地方振興事務所による県際連絡会議を開催し、観光などについての意見交換を実施してきております。この連絡会議の中で、今年度、県際広域観光推進研究会を立ち上げ、外国人観光客の誘致を含めた県際広域観光アクションプランを策定し、広域観光を推進することとしております。
　今後におきましても、こうした県際連携の取り組みのほか、東北観光推進機構などを通じ、県域を越えました広域モデルルートの開発や商談会でのＰＲ､海外のメディア招請事業など、外国人観光客の誘致に取り組んでまいります。
　次に、新青森駅への運行開始後の本県への誘客についてであります。
　県では、これまで、県境をまたいでの広域エリアへの誘客のため、北東北３県で構成する北東北三県観光立県推進協議会や、本県及び青森県、関係機関で構成する北三陸サンライズレール観光振興会議、北東北３県のいわゆるトリコロールエリア19市町村で構成する東北新幹線二戸駅利用促進協議会などにおいて、広域エリアの魅力の情報発信や受け入れ態勢への整備、観光ルートづくりへの取り組みを進めてきたところです。
　また、本年12月の新幹線延伸に伴うダイヤ改正では、新青森駅から盛岡駅の間の上りはやて号の１本の新設を含め、盛岡駅で３本、二戸駅で１本停車本数がふえるなど、増便により青森県から本県への移動の利便性が高まって、青森県からの誘客の可能性が向上するものとなっております。
　今後は、例えば、青森市周辺から八戸市を経まして本県の三陸沿岸に向かうルートや、十和田湖を経て八幡平、本県内陸へ向かうルートのような両県の観光ポイントをつなぎ、県内へ誘引するルートの旅行商品が数多く造成されることが重要と考えております。このため、平成23年度の青森県開催に引き続き、平成24年度に本県で開催されますデスティネーションキャンペーンに向けまして、ＪＲ東日本や北東北三県観光立県推進協議会などと十分な連携を図りながら、青森県から本県への観光ルートづくりや旅行商品造成に努めてまいります。
　次に、いわて・平泉観光キャンペーンについてでありますが、７月から９月までの実施期間全体のキャンペーンの成果は、現在取りまとめ中であります。速報値といたしまして、８月末現在、２カ月間の数値といたしまして、県内主要観光施設10施設と宿泊施設10施設を対象といたしました観光客の入り込み数のサンプル調査では、観光施設では、前年の同時期と比較して約５％の減少、宿泊施設では、同様に約４％の減少となっております。また、三陸鉄道の旅行エージェント扱いの利用実績は、約３％の増加となっております。
　なお、観光施設や宿泊施設において前年度を下回った主な要因としては、猛暑による出控えのほか、一部の観光施設や宿泊施設において、口蹄疫問題の影響が出たものと分析しているところでございます。一方では、キャンペーンを継続して実施してきたことにより、地域が主体となった観光資源の磨き上げの結果、入り込み数が増加した観光施設も見られたところであります。今後、さらにキャンペーン期間全体の数値の集計と要因分析を行いまして、その検証の結果を平成24年度に実施するデスティネーションキャンペーンに反映してまいります。
　最後に、広域観光圏についてでありますが、盛岡・八幡平観光推進協議会では、本年２月に市町村等からなる協議会を設立し、その後、直ちに国に観光圏整備計画書を提出していたところでありますが、４月に国による計画の認定が見送られたところであります。同協議会では、東北運輸局の助言も得ながら、有識者によるアドバイザー会議やワークショップを開催するなど、独自の活動を続けながら、引き続き計画認定に向けた準備を進めていると聞いております。
　また、同協議会では、今年度の事業として、宿泊観光客の利便性を向上させ、圏域内の連泊を促進するために、２日目の宿泊料の割引や手荷物の回送などの取り組みを進めていると聞いております。
　観光圏整備事業につきましては、この４月をもって認定後の協議会活動に対する国の補助制度が打ち切られたため、認定によるメリットは減少したところでありますが、そうした状況にあっても、認定を目指す意欲のある市町村に対しましては情報提供を行うとともに、必要があれば相談に応じてまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長平井節生君登壇〕
〇県土整備部長（平井節生君）　チャーター便に関するＪＡＬとの協議状況についてでございますが、来年７月の国際線出発施設の完成後、国内線と国際線を同時受け入れする場合の必要な人員の確保等に関し打ち合わせを行ってきたところでございますが、会社再建中であることから、難しいとの回答があったところでございます。また、11月以降、国内線の機材小型化に伴い、ハンドリングに係る人員体制を削減する方向のため、いわて花巻空港における100席を超える国際チャーター便の受け入れが困難になるとの説明があったところでございます。こうした事態に対応し、新たなハンドリング事業者により、国際チャーター便受け入れ時のハンドリングが行えるよう、９月補正予算案に必要経費を計上しているところでございます。
　今後の国際チャーター便の受け入れ計画についてでございますが、10月に台湾12便、11月に台湾４便、中国２便の計18便が予定されているところであり、これらにつきましては、全便ＪＡＬのハンドリングによる受け入れが決定しております。12月以降の予定はまだ入っておりませんが、ハンドリング業務等の受け入れ態勢を整えつつ、誘致に向けて取り組んでまいります。
　次に、県有施設の利活用状況についてでございますが、御所湖広域公園整備事業につきましては、平成21年度末までに約103億円余りを投資し、総事業費約110億円に対し94.1％の進捗状況となっており、整備面積約113ヘクタールのうち約84ヘクタールを供用しております。今後は、町場地区園地の平成24年度供用を目指すとともに、矢櫃川水辺園地などの用地補償を進め、平成27年度の全体の完成を目指し事業を進めることとしております。
　また、利用状況は、御所湖周辺施設の誘客効果も相まって、多くの方々に御利用いただいており、国土交通省の河川水辺の国勢調査によりますれば、平成18年、96万人の誘客があったということでございます。
　御所湖広域公園として来場者を把握できているファミリーランド、乗り物広場などの施設に限っては、毎年６万人程度となっております。
　つなぎスイミングセンターにつきましては、平成16年の休止後ワークショップを開催し、地域の方々とともに跡地利用計画をまとめましたが、その後のマーケティング調査で採算性の問題が指摘されたところでございます。また、並行して、施設の処分、再整備について国と協議を重ねてきましたが、国が定める処分制限期間が満了する平成28年までは、県単独で実施せざるを得ない状況となっております。
　このように、速やかな再整備が難しい状況にはありますが、処分制限期間が満了した後の利用計画について、それまでに部分的に利用可能な施設の有効利用も含め、地域の方々とともに検討を進めてまいります。
　民間委託の御提案でございますが、近傍に類似施設が整備されていること、施設が老朽化していることなどを勘案すると、スイミングプールとしての継続は難しいものと考えております。
　　　〔保健福祉部長千葉茂樹君登壇〕
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　まず、ｉ・ファミリー・サービス事業の周知方法及び情報発信についてでありますが、ｉ・ファミリー・サービス事業については、広域振興局の職員が個別に企業を訪問することによりまして協賛店の拡大に努めてきたところであり、協賛店においてはシンボルマーク入りステッカーやポスターを掲示し、サービスの提供とともに、ＰＲにも御協力いただいているところでございます。県といたしましては、県民の皆様に対し、県の広報誌、ホームページ等を通じ周知を図ってきているところでございます。特にも、昨年度は、ミニテレビ番組を通じて情報提供に努めたところでありますが、放送後、テレビ局にこの事業に関する問い合わせがあるなど、反響があったものと承知しております。
　この事業につきましては、開始から約３年が経過し、協賛店も目標とする1､000店舗を超えたところでありますが、昨年度のいわて子どもプランの策定の際に、各地域の子育て中の母親の方々などから御意見を伺ったところ、この事業を知らない方もいらっしゃいましたことから、今年度は、協賛店や利用対象者から、この事業の普及状況やサービスの利用状況などについてアンケート調査を行うこととしております。
　次に、情報発信につきましては、県のトップページから直接アクセス可能な子育て応援情報を総合的に提供するホームページを今年度新たに作成することとしておりまして、協賛店の詳細情報や検索機能を利用可能とすることにより、ｉ・ファミリー・サービス事業のさらなる周知徹底と事業促進を図っていきたいと考えております。
　なお、特に若い子育て世代を中心に、携帯サイトの利用者が増加しておりますことから、このホームページにつきましては携帯電話からも利用可能なものとし、さまざまな形で情報提供に努めていくこととしております。
　次に、隣県との連携についてでありますが、本県と隣接する青森県とは、事業開始当初の平成19年11月から、両県の協賛店を相互に利用可能な制度とすることとし、割引、特典型のにこにこ店と、子供連れ家族に配慮したほのぼの店に統一したほか、両県のホームページやチラシなどで相互にＰＲするなど、連携して取り組んできたところでございます。
　また、秋田県、宮城県の事業内容を見ますと、県が作成したカードを市町村が交付し、協賛店でそのカードを提示することによりサービスを受ける制度となっておりまして、対象者については、それぞれの県民のみとされているところでございます。
　一方、本県の事業は、妊婦や18歳未満の子供連れの御家族であれば、他県の方であってもカードを提示することなくサービスを受けることができる制度となっているところでございます。したがいまして、秋田県、宮城県との連携に当たりましては、本県においては事業内容を変更する必要はないと考えておりますが、これら両県におきましては、サービス提供の仕組みを変える必要もあるものと考えられますことから、それが可能かどうかも含めまして、今後、両県への働きかけを検討していきたいと考えております。
　次に、医師確保目標に係る今年度の取り組み状況と県としての今後の対応についてでありますが、お尋ねの医師確保に係る目標数は、奨学金制度による新規医師免許取得者数と女性医師就業支援事業におけます職場復帰者数、そして医師の招聘事業による即戦力医師招聘数の三つの目標数値の合計としているところでございます。奨学金制度におきましては、今年度25名が医師免許を取得したところであり、また、女性医師就業支援事業においては、本年７月に１名の眼科医が職場復帰したところであります。さらに、医師の招聘事業では、県外進学者や若い世代の医師など、対象を絞った招聘活動を実施した結果、８月末までに10名の医師を招聘したところであります。
　このように、本年度の単年度目標値40人に対して現時点では36人の医師確保となっていることから、この取り組みに関しましてはおおむね順調に推移しているものと考えております。さらに、平成20年度から奨学金貸与者の拡大を図っておりますことから、中長期的には、より多くの奨学生出身医師が養成されるものと考えておりますけれども、当面、県内の病院勤務医の状況は、先日、国の必要医師数調査の結果も公表されたところでございますが、開業や県外転出による退職や、病院同様に厳しさが増しております各派遣もと大学の医師不足の影響などにより、厳しい局面が続くものと考えておりますことから、医師確保対策アクションプランに基づき、医師確保対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地域医療支援センターに関する国の状況と設置に向けた今後の県の取り組みについてでありますが、厚生労働省におきましては、地域医療に従事する若手医師を指導する指導医の養成を初め、地域医療に興味のある県外医師を招聘するための窓口の設置や医師のあっせんなどの六つの役割を担わせるため、来年度から全都道府県への地域医療支援センター（仮称）の設置案を公表したところであり、県としても注視しているところであります。
　このセンターに期待される役割につきましては、本県では、これまで、いわてイーハトーブ臨床研修病院群として、県内12病院による若手医師や指導医の研修ネットワークを構築し、全国の先駆けとして評価されているほか、医師支援推進室が中心となって、医師の招聘活動等に積極的に取り組んでいるところであります。
　また、県が設置しております岩手県地域医療対策協議会において、奨学金等で養成した医師の将来のキャリア形成支援などの検討にも着手しておりますとともに、県内で総合医を目指す医師を養成する地域病院担い手医師育成事業に着手し、医師の募集を開始するなど、センターの役割の相当程度の部分については、現在、関係団体、機関と連携して取り組んでいるものと認識しております。
　しかしながら、県といたしましては、今回の国の動きを契機として、これまで以上に地域医療の推進に一体的に取り組む必要性があるものと考えており、また、これまで、医師派遣等を通じて地域医療に従事する医師の支援に取り組んでいただいております岩手医科大学とも意見交換をしながら、今後の国の予算編成の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　　　〔教育長法貴敬君登壇〕
〇教育長（法貴敬君）　まず、総合型地域スポーツクラブの未創設市町村への対応についてでありますが、未創設の理由としては、地区体育協会などによる現行のスポーツ振興体制に不都合を感じておらず、新たに総合型地域スポーツクラブ創設に踏み切れないことなどがあると認識しております。今後も、県体育協会、岩手大学などと連携し、スポーツ健康課内に設置している広域スポーツセンターの巡回指導を重点的に行い、未創設市町村の関係団体等に対し、将来を見通しての総合型地域スポーツクラブの創設について積極的に働きかけ、年度内の創設が図られるよう対応してまいります。
　また、現在創設済みのクラブの環境については、クラブで行える種目が少ないこと、自分の住むエリアにクラブがないなどの理由で参加が難しい住民もいると考えられることから、まだまだ十分でないと認識しております。
　今後も、県クラブ連絡協議会を通じた先進クラブの情報提供や、総合型地域スポーツクラブ運営研修会の開催などにより、新規クラブの創設はもとより、創設したクラブの機能強化を図っていきたいと考えております。
　次に、創設準備クラブに対する支援策についてでありますが、総合型地域スポーツクラブについては、設立後においても安定した運営を継続していくことが大事であり、設立の時点から自立的な運営の意識を共有していくことが必要であると考えております。そのために、会費や参加などの収入で自己資金を賄い、財政基盤を確立していくことが必要であると考えております。
　一方、財政基盤の脆弱な団体などに対しては、創設に向けた準備段階で資金面での援助を行うことも必要であると認識しており、都道府県体育・スポーツ等主管課長協議会を通じて、文部科学省に対し、創設準備にかかわる助成金の拡充要望を行っているところであります。
　次に、総合型地域スポーツクラブの向かう方向についてでありますが、総合型地域スポーツクラブは、だれもが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに親しむことができる、地域の生涯スポーツの拠点となるものであると認識しております。今後、国体を契機として増加することが見込まれる生涯スポーツを推進する受け皿として、また、スポーツによる地域社会のつながりをはぐくむ場として、総合型地域スポーツクラブを支援してまいります。
〇３番（高橋但馬君）　御答弁ありがとうございました。
　国際チャーター便のお答えに対して再質問させていただきます。
　観光産業の振興を掲げる本県において、外国人観光客の誘客にはチャーター便の受け入れが不可欠であり、和歌山県と同様に、県費を投入してでもチャーター便を受け入れすべきだと私は考えております。そして、平成22年度に、岩手県空港利用促進協議会総会では、平成23年度のチャーター便の受け入れ、これは海外の空港から花巻空港に100便という目標を掲げております。現状よりも41便ふやすことになるんですが、この目標値を踏まえ、知事として今後のチャーター便の受け入れについて所感をお尋ねいたします。
　また、盛岡観光圏についてなんですが、盛岡・八幡平観光圏について、県が本県の観光資源として全国的に積極的にＰＲしていく必要があると思います。４月からすべての地方振興局が広域振興局に移行された関係もありまして、広域振興局は、市町村が連携して取り組む地域課題、それに取り組む、そういう姿勢があると思いますが、確かに国の認定のメリットがない、そういう部分はあるのかもしれませんが、まず、広域観光圏の取り組み状況と今後の広域振興局における対応についてお尋ねいたします。
　もう一つ、ｉ・ファミリー・サービス事業についてなんですが、県民への普及活動、周知は一方的な部分が非常にあると考えられます。利用者の意見とか協賛店の意見、そういう部分も県のほうで受け取る、それで店の意見を聞いて消費者の方に伝える、消費者の意見を今度はお店のほうに伝える、そういうことがサービスの向上となる、もちろん、みんな地域でまとまって子育てをやっていくということになると思うんですけれども、その部分の県の所見をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　チャーター便への対応についてでありますが、いわて花巻空港への国際チャーター便は、国際拠点空港から地理的に離れた本県へ海外からダイレクトにアクセスできる点で、本県の観光振興や海外との交流等において、極めて重要な役割を担っているものと認識しております。来年夏に見込まれる平泉文化遺産の世界遺産登録を契機とした海外からの観光客の誘客を進める観点からも、いわて花巻空港におけるハード、ソフト両面の受け入れ態勢に万全を期すとともに、トップセールスを初め、官民一体となったチャーター便の誘致に一層取り組んでまいりたいと思います。
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　盛岡・八幡平観光推進協議会におきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、圏域内における連泊の促進に向けた活動などを行っておりまして、現在、盛岡広域振興局が必要な助言を行っております。
　今後につきましては、同局におきまして、地域の自立を支える産業振興の一環として、同協議会が進める広域観光圏の取り組みを一層推進するため、地域振興推進費を活用して支援する予定であります。
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　ｉ・ファミリー・サービス事業についてでありますが、これまで県に寄せられた意見といたしましては、協賛店からは事業のＰＲの充実を、利用対象者からは協賛店の増加、あるいはガイドブックの配布などを望む声が多くございましたことから、先ほど御答弁申し上げました県のホームページの作成のほか、今年度新たに制作する子育て漫画情報誌など、さまざまな媒体を通じて、この事業の一層の普及拡大に努めていきたいと考えております。
　また、今後は、協賛店の拡大、促進とともに、このサービス提供システムの運営にも十分配意していく必要があるものと考えておりまして、御提言いただきました仕組みづくりにつきましては、新規作成のホームページを活用して利用対象者の方からの御意見を随時受け付けることとし、また、協賛店には、それら寄せられました御意見を定期的に提供し、また、協賛店からの御意見もいただくなど、双方の意見の反映を図りながら、事業内容の充実に努めていきたいと考えております。
〇議長（佐々木一榮君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
　　　日程第２　認定第１号平成21年度岩手県立病院等事業会計決算から日程第47　議案第31号岩手県県民の森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで
〇議長（佐々木一榮君）　この際、日程第２、認定第１号から日程第47、議案第31号までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。