〇４番（小野共君）　民主党・ゆうあいクラブの小野共でございます。
　初めての登壇の機会を与えてくださいました先輩、そして同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。これからの岩手を考える上で欠くことのできない視点であります岩手と諸外国との関係、そして、世界の中で我が国、そして我が岩手が果たすべき役割について、まずお伺いいたします。
　世界各国、そして各国国民の交流が盛んである現在、世界の社会的、経済的傾向に逆行するような国、企業、そして個人の政治的、経済的判断が、世界の理解を得られないのは言うまでもありません。我々を含む全世界、全国民は、世界の中で単独で存在しているわけではなく、世界のほとんどの国が、かなりの割合で諸外国とのつながりを持ち、国が成り立っております。
　我が国を含むほとんどの国が、政治判断、そして経済的判断をする上で、近隣諸国、同盟国、その他関係諸国の意思を無視することができないというのは、異論のないところであると思います。現在の世界情勢の中で、自国の政治判断あるいは経済的判断をする前提として、当然に他国の社会経済状況を知り、分析し、その上で自国の立ち位置というものを確認しておく必要があると思うのです。
　我が国の政治判断、そして経済判断が、世界の社会的、経済的環境と全く無関係ではいられないのと同様に、我が岩手の政治判断、経済的判断も、国の社会経済の流れとは全く無関係ではいられません。世界の中で我が国がある程度の地位と影響力を維持するために、世界の流れを正確に認識し、国の立ち位置というものを確認しておく必要があるのと同様に、我が岩手も、まず、我が国の社会経済状況を正確に認識し、分析しておく必要があります。そして、これら認識を前提に、我が岩手が果たすべき役割というものを考えておく必要があると思うのです。
　我々県議会は、我が岩手の将来を考え判断する上で、我が国が岩手に何を求めているのか、そして、我が岩手が国のためにできることは何なのか、これらを考えておく必要があると思うのです。
　今回、我が岩手の果たすべき役割を考える上で、過去、千田知事、中村知事、工藤知事、増田知事、そして現在の達増知事を含め５人の知事のもとで策定された九つの岩手の総合計画を調べてみました。
　昭和38年に千田知事のもとで策定された我が岩手初めての総合計画であります岩手県総合開発計画の中に、次のような記載があります。岩手県総合開発計画は、岩手県の分担すべき役割を自覚し策定すべきであるとの記載です。
　つまり自治体の総合計画というものは、その地域の果たすべき役割を考えた上で策定すべきだということです。国は、果たして我が岩手に何を望み、我が岩手は国のために何ができるのか、これを前もって考えておかなくてはいけないということです。これから岩手が果たすべき役割というものは、当然、そのとき策定する総合計画の根幹をなすものとなるはずなのです。
　昭和38年、我が岩手初めての総合計画の中で、当時の千田知事は、岩手県の分担すべき役割として次の三つを上げております。
　第１に、食料供給県としての役割です。岩手県は、豊富な農、畜、水産資源を有しており、その開発により、国民生活全体、そして関東の大消費地域への食料供給県としての役割を岩手は分担するとの考えです。
　第２は、大都市圏域にとってのレクリエーション基地としての役割です。岩手の多くの自然公園の開発によって、大都市圏域のためのレクリエーション基地としての役割を分担するとの考えです。
　第３は、労働力集約的な工業基地としての役割です。岩手が労働力集約的な工業基地としての役割を担い、国民経済の高度成長に寄与すると総合計画の中で説明しております。
　しかし、その後策定された八つの総合計画の中では我が国における岩手の役割というものについて直接言及した計画はありません。
　そこで、最初に、知事の考える岩手の役割と世界に対する認識、世界観についてお伺いいたします。
　周知のとおり、インターネットなどの情報通信技術の飛躍的な発達は、情報の国境を越えた自由なやりとりを可能にしました。経済のグローバル化が進展する中で、我が国と世界の国々、近隣諸国、そしてアメリカとの望ましい関係とはどのようなものであると考えるのか、それをお伺いいたします。
　２点目、世界の中での我が国の役割とはどのようなものであると認識しているのか、それを聞かせてください。先ほども申し上げたとおり、世界の中の日本という視点は、現在、地方自治体の政策を考える上で欠くことのできないものとなっております。知事の率直な認識をお伺いいたします。
　３点目、世界の中の我が国の役割と関連し、我が国における我が岩手の役割とはどのようなものであると認識しているのか、それをお伺いいたします。言うまでもなく、２点目の質問にあります世界の中で日本が果たすべき役割というものは、当然に、我が国における我が岩手が果たすべき役割というものと連動して考えられているはずです。
　冒頭でも申し上げたとおり、我が岩手がする判断というものは、世界の社会経済状況とは全く無関係ではいられないからです。我が国における岩手の役割というものは、今から47年前に考えられた食料供給県としての役割、あるいは大都市圏域にとってのレクリエーション基地としての役割と同じなのか、それとも異なっているのか、これらをお聞かせください。最初の計画から47年たち、岩手の果たすべき役割も異なるというのであれば、それはどう違うのか、これら率直な考えをお聞かせください。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　４点目、平成21年度から平成30年度までの岩手の総合計画であるいわて県民計画の中で、知事は、10年後の岩手の姿として希望郷いわてを掲げております。希望郷いわてとは、具体的に、県民一人一人が共に支え合いながら、いきいきと働き、安心して暮らし、楽しく学んでいくことのできる希望あふれる社会ということであります。
　お聞きしたいのは、３点目に質問いたしました我が国における岩手の果たすべき役割と、この知事が掲げる希望郷いわてとの関係です。平成30年度末、今から８年後の我が岩手の姿になるであろう希望郷いわては、我が岩手が果たすべき役割と果たしてどのような関係にあるのでしょうか。８年後の我が岩手の姿である希望郷いわては、当然、岩手の果たすべき役割というものを考えた上で出てきた将来像であるはずです。率直な考えをお聞かせください。
　次に、県土の均衡ある発展について、当局の考えをお聞きいたします。
　古くから地域によって所得や生産性に違いが出るという社会経済現象は、我が国だけでなく世界どの国においても見られてきた現象であり、特にこの地域間格差という現象が、我が国、そして我が岩手においても、古くからの政治課題であったことは周知のとおりであります。
　我が国におきましては、昭和37年、初めての総合計画である全国総合開発計画が策定されました。この我が国初めての総合計画の基本目標は、地域間の均衡ある発展でありました。計画の前書きに、国内の全地域、全国民がひとしく豊かな生活に安住し、近代的便益を享受しうる福祉国家を建設するとの記載があります。
　昭和44年発表の新全国総合開発計画においても均衡ある発展という記載が見られ、そして、昭和52年発表の第三次計画においても、そして昭和62年発表の第四次総合計画においても、やはり国土の均衡ある発展は我が国の総合計画の根幹をなす思想でありました。
　我が岩手におきましては、国の総合計画発表の翌年、昭和38年、千田知事のもとで、我が岩手初めての総合計画であります岩手県総合開発計画が策定されることになります。この計画の基本方針の中で、千田知事は、我が岩手の目標を、国の目標と同じ地域格差の縮小としております。昭和44年に策定された２番目の総合計画である岩手県県勢発展計画においても、千田知事は、計画の目的を、県土の全域にわたる均衡ある開発を進めることによって県民所得の向上を図るとしており、この計画の中でも均衡ある発展について述べております。
　この第２次計画の中で驚くべきは、計画の総説の中で、経済の発展は、本来、人間に福祉の増大をもたらすものでなければならないとの記載があることです。この記載は、資本主義経済とこれにかかわる人間とのあるべき関係について述べたいわば思想であり、先ほど申し上げたとおり、今から41年前に策定されたものです。資本主義の発展というものが、富を持つ者と持たざる者を生み出し、そしてその差をさらに大きくし、経済の発展が本当にその地域に住む者たちに、住民に、本当に豊かさをもたらしているのかという疑問は、この2000年以降、急速に取り上げられてきた問題であります。成熟期の資本主義経済のあるべき姿を、41年前の高度成長期初期の段階で、既に、我が岩手県知事、千田知事が指摘していたことになります。
　昭和48年策定の第３次計画である新岩手県県勢発展計画においても、県政の究極の目的として、すべての県民が明るく豊かな生活を営むことができる地域社会とし、これもやはり地域間格差の解消という概念と結びついております。昭和51年策定の第３次岩手県県勢発展計画においても、その後の中村知事、工藤知事のもとで策定された総合計画においても、計画の根幹を形づくるものは、均衡ある発展と不平等の是正という概念でありました。
　国の過去五つの総合計画と県の九つの総合計画を分析してわかることは、昭和37年から平成初期の時期までの二十数年間､国と県との目標を、全国民、全県民の富の平等としていたにもかかわらず、平成に入り、22年たった今現在においても、地域格差、特に経済格差が我が国そして我が岩手の大きな問題の一つになっているのは、純然たる事実であるということです。
　県土の均衡ある発展という思想あるいはスローガンが、国と県の経済政策を意味するものであるならば、本当の意味で、政治が経済を操作するということが果たして可能なのだろうかというのが当然に出てくる疑問であります。県土が均衡ある発展を遂げているのであれば、当然、地域格差が岩手の課題となることはないはずであり、それでは過去の我が国そして我が岩手の経済政策は、県土における地域格差にどのような効果をもたらしたのかということだと思うのです。政治が経済にできることとは果たして何なのだろうかということなのです。突き詰めて言うならば、そもそも均衡ある県土とは、具体的に何を意味するのかということだと思うのです。
　平成22年８月１日現在の岩手県民の人口は133万人です。このうち、99万人が県央と県南に集中しており、残りの34万人が県北と沿岸の住民です。面積で比較すると、県土の面積の６割を占める県央・県南に岩手の人口の75％が集中していることになります。平成19年度の県内市町村内の純生産は３兆2､000億円であり、生産と所得は一致するという三面等価の原則により、純生産である県内総所得の８割弱が県央・県南の住民の所得であり、沿岸・県北の住民の所得は残りの２割ほどしかありません。１人当たりの所得で比べるならば、県央266万円、県南236万円、沿岸209万円、県北197万円となっております。
　経済産業研究所の森川正之副所長は、地域の人口密度と所得は比例するとの研究成果を発表しております。これは、集積の経済学と呼ばれる現象であり、人口や経済規模の大きい大都市ほど、賃金が高いという傾向を表現したものです。これが事実であるならば、我が岩手県内の面積と人口と所得の数字を比較し、その数字の差だけを解消しようとすることが、理論上、単純ではないということになります。
　ある人間がどこで生き、どこで暮らすかは、全くその人間の自由です。確かに、居住地の移動も個人の自由な選択であり、低い所得に不満であれば、高い所得の地域に移動すればよいという考え方も成り立つように見えます。しかし、個人の人生の選択の基準が経済だけというのは、それはそれで本当にいいのでしょうか。我が岩手それぞれの地域にはそれぞれ独自の文化があり、歴史があり、風土があり、景色も違えば言葉も全然違っております。これらすべてがそこに生きる者へ豊かさを与え、味わいと誇りを与え、生きる糧にさえなっているのです。
　戦後から長期間にわたり解消できていない県内の地域格差と富の二極化は、県北・沿岸地域からやる気と活力を奪い、地域の閉塞感の最大の要因になっております。医療、福祉、雇用、所得、教育分野における県北・沿岸住民の将来に対する不安は、政治と行政に対する不信感とさえなっております。
　所得や生活環境は、その人間が幸せに生きるための絶対条件では当然ありません。しかし、所得や生活環境が、そこに住む人たちに快適で便利な暮らしを保障することは確かです。ある人が生まれ、暮らす場所により所得や生活環境に違いが出るとするならば、これは全く個人の努力ではどうすることもできない不平等であります。政治の重要な仕事の一つは、この個人の努力ではどうすることもできない不平等を是正することにあると思うのです。
　質問いたします。平成８年から平成12年まで、当時の企画調整部、企画振興部に特定地域振興室を設け、県北・沿岸の振興を目指しました。増田前知事のもとでは、県北・沿岸振興本部を設け、やはり県北・沿岸の振興に力を入れていただきました。達増知事も、自身の公約に県北・沿岸の振興を挙げており、いわて三陸海洋産業振興指針の中で、県北・沿岸の振興を県政の最重要課題であるとしております。知事の県北・沿岸の振興にかける思いを改めてお聞かせください。
　２点目、県土の均衡ある発展という概念についてお聞きいたします。
　まず、均衡ある県土とは、具体的にどのような岩手のことを言うと当局では認識しているのか、率直な考えをお聞かせください。
　３点目、県央・県南と県北・沿岸の所得の格差の原因、これは何であると考えているのか、この原因をどう分析しているのか、聞かせてください。この分析がなければ、県北・沿岸の発展はあり得ないはずです。率直な考えを聞かせてください。
　４点目、地域間格差の解消は言うまでもなく、歴代の県北・沿岸の議員だけでなく、県北・沿岸に住む住民の悲願でありました。過去二十数年にわたり、県の総合計画の中で、県土の均衡ある発展や格差是正が重要な課題でありましたが、県央・県南、沿岸・県北の１人当たりの所得は先ほど申し上げたとおりです。これまで幾多に及ぶ県北・沿岸地域の振興政策は、県北・沿岸地域にどのような影響をもたらしたと当局では認識しているのか、率直な認識をお聞かせください。
　財政運営についてお聞きいたします。
　希望郷いわての着実な実現に向けた施策を展開するには、安定した財政運営が欠かせないのは言うまでもありません。我が岩手の平成21年度決算は、歳入7､482億円余り、歳出7､351億円余りで、形式収支131億円の黒字となっており、これから繰越明許費92億円を差し引いた実質収支は、39億円の黒字となっております。しかし、昨年度は、経済危機対策関連予算で臨時の国庫支出金があったこと、そして臨時財政対策債の増発などにより、平成21年度末の地方債残高、県債の残高は１兆4､406億円余りと前年度より292億円増加し、一方、主要３基金残高は255億円となっており、前年度より74億円余り増加してはいるものの、依然として厳しい財政状況にあると言わざるを得ません。現在の財政状況についてどのような認識でいるのか、それを聞かせてください。
　また、現在、我が岩手は厳しい経済状況にあり、国における今後の経済政策、成長戦略に大いに期待するところではありますが、我が岩手においても、戦略的、総体的な施策を展開することによって、地域経済の活性化に貢献していくことが当然必要となってきます。施策の展開のもととなる今後の財政状況をどのように見通し、そして運営しようとしているのか、見解をお聞かせください。
　最後に、我が岩手の県民生活そして経済活動の基盤となるエネルギー政策について、特に県内における液化天然ガスの供給体制について当局の見解をお聞きいたします。
　平成20年に､イギリスの大手石油精製会社ＢＰが公表した資料によれば、平成19年に全世界で消費されたエネルギー量は、石油換算で110億9､930万トンとなっており、このうち石油の消費量が全体の35.6％を占め、その次に石炭28.6％、その次が天然ガスの23.8％と続き、世界のエネルギー消費の実に８割が、これら石油、石炭、天然ガスの化石燃料で消費されていることになります。歴史的に見ると、エネルギー消費に占める石油の割合は、昭和48年、47.2％であったものが、オイルショック後減少し、昭和62年からは40％弱で推移しております。
　液化天然ガスの消費量は、先ほど申し上げたとおり、エネルギー消費全体に占める割合も23.8％となっており、輸入量とともに着実に増加の一途をたどっております。全世界のエネルギー消費のうち、我が国のエネルギー消費は５億2､000万トンで、その約45％を石油に依存しております。石油供給の99.7％を海外に依存しており、そのほとんどが中東の産油国であります。周知のとおり、我が国に対するエネルギー供給国を分散化することは、我が国の重要課題の一つとなっているところであります。
　我が国において、都市ガスは分類上13種類の都市ガスがあり、しかし、都市ガス全体の約９割が13Ａというガス種になっております。この13Ａという都市ガスは、液化天然ガスを原料とするものとプロパンガスを原料にしたものの２種類があります。我が国では、内訳としては約９割が液化天然ガスを原料としたもので、プロパンガスを原料とした都市ガスは、残りの約１割しかありません。
　我が岩手の都市ガスは液化天然ガスではなく、プロパンガスを原料としたものであり、プロパンガスの価格は液化天然ガスの約1.5倍ほどの価格でありますので、都市ガスの燃料にプロパンガスを使っている県内の都市ガスの価格は、液化天然ガスを燃料とした都市ガスを持つ他県に比べ、割高であるということになります。
　都市ガスの原料である液化天然ガスは、気体のまま埋もれているものを液化し、使うときに気体化したものであり、もう一方のプロパンガスは、石油をくみ出したり精製したりするときに出る気体状のものであるというのが二つの気体の違いです。それぞれの性質上、プロパンガスは当然に産油国が原産地であり、価格も当然に原油の価格に比例します。対して、液化天然ガスは、原産国はインドネシア、オーストラリア、マレーシアなどであり、つまり、中東の産油国とは全く別の国となっており、石油の価格とは当然に比例しません。
　県内においては、石油メーカー最大手の新日本石油が、平成19年３月に青森の八戸市に液化天然ガスの受け入れ基地を建設し、青森、秋田、そして我が岩手の北東北３県に液化天然ガスを供給しており、この新日本石油からの液化天然ガスが関東自動車工業岩手工場へ供給されております。液化天然ガスとプロパンガスの価格の違いを考えれば、全く合理的な判断であると思うのです。
　質問いたします。我が岩手の経済産業成長戦略というものは、当然に我が岩手のエネルギー政策と連動して進めていかなくてはいけないのは言うまでもありません。石油は、将来的に限りのある資源であり、岩手においても、石油に大きく依存しないエネルギー政策を戦略的に展開していく必要がありますが、今後どのように取り組もうとしているのか、当局の見解をお聞かせください。
　そして、我が岩手の都市ガスの価格を考えたとき、長期的には、都市ガスの原料をプロパンガスから液化天然ガスに切りかえていくことが合理的であるように思われますが、当局の見解をお聞かせください。
　以上で私の一般質問を終わります。答弁によりましては再質問をさせていただきます。御清聴、本当にありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　小野共議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、我が国と世界の国々との関係についてでありますが、情報通信の発達や経済のグローバル化によりまして、経済、情報、物流など、さまざまな分野で地球規模のネットワーク化が進み、人的、物的な交流が活発化するとともに、サブプライムローン問題のような世界的な金融危機が引き起こされたほか、民族間や地域間のあつれき、地球環境問題、エネルギー、食料、資源の確保、感染症の発生など、世界規模での新たな問題ももたらされています。また、新興国や東アジア地域は著しい経済成長によって、世界の生産拠点としての地位のみならず、欧米諸国を上回る新しい市場としての存在感を増してきています。このようなグローバル化の流れの中で、アメリカや近隣諸国であるアジア各国との関係も含め、我が国が世界の国々とつき合っていく上で大切なことは、これまでの歴史を踏まえ、グローバル化の特徴をよく理解しながら、相互に信頼関係を深め、ともに協調し合う友好な関係を築いていくことにあると認識しております。
　次に、我が国の役割についてでありますが、世界的な規模で社会経済環境が目まぐるしく変化する中で、我が国が持つ世界トップレベルの科学技術や情報通信技術、豊かな自然環境に基づく歴史と文化、思いやりのある勤勉な人材など、良質な日本的価値等を生かし、環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決、地域紛争や災害からの復興に当たっての支援等を通じた国際協力・貢献、開発途上国の発展に向けた人的、物的、技術的な支援、世界経済の健全な発展への貢献、成熟した社会における持続可能な発展モデルの提示、古来よりさまざまな文化を融合させながら発展してきた我が国独自の文化の発信などによりまして、先導的な役割を果たすことが重要であると認識しております。
　こうした役割を果たすことによって、国際社会において信頼され、求められる国家であることができると考えております。
　次に、我が国における岩手の役割についてでありますが、グローバル化の側面の一つでもあります情報化の進展によって中央と地方との情報格差がなくなり、地方が直接世界と結びつくなど、岩手の社会経済も、国内各地のみならず、世界とのかかわりを強めているところであります。本県においては、恵まれた農林水産資源を有し、総合食料供給基地としての役割を果たしているとともに、自動車関連産業や半導体関連産業などの集積が進み、我が国の製造業の一翼を担うに至っています。
　さらに、経済、社会状況や価値観が大きく変化する中、多様性が尊重される社会が到来しつつありますことから、豊かな自然環境、多様な歴史や伝統文化、豊かで安全・安心な食、平泉の文化に代表される自立と共生の理念、思いやりのある勤勉ですぐれた能力を持つ人材など、本県の持つさまざまな資源や価値を高め、独自性をさらに発揮していくことが本県の重要な役割と考えておりまして、そのような姿を国内外に発信し、多くの方を迎えることによって広く訴えていきたいと考えます。
　次に、希望郷いわてについてでありますが、いわて県民計画は、世界と日本の変化と現状を踏まえながら、グローバルに考えローカルに行動するというグローカルの考えを根底に置き、経済的な豊かさと歴史や文化などに培われた豊かさが調和した岩手ならではの豊かさ、相互信頼関係に基づく人と人、人と地域とのつながり、地域の価値や文化を受け継ぐとともに、世界の中の岩手という視点を備えた人をはぐくむという、岩手の未来を開く三つの視点のもとに、希望郷いわての実現を目指すとしたところであります。
　希望郷いわては、県民一人一人が持続可能な岩手ならではの豊かさをはぐくみながらともに支え合い、世界に通用する地域の個性や特色、独自性を発揮した取り組みを展開しつくり上げていくものでありますことから、その実現が岩手の役割を果たすということにつながるものと考えます。その結果、岩手が世界じゅうの人々に希望を与えられるような存在になることができれば、すばらしいと考えます。
　次に、県北・沿岸振興にかける私の思いについてでありますが、産業基盤が脆弱で、かつ他圏域以上に人口減少と高齢化が進行している県北・沿岸地域においてこそ、危機を希望に変える取り組みが求められていると、知事就任前から強く認識をしておりました。
　知事就任後は、県北・沿岸の発展なくして県の発展はないとの思いから、いわて希望創造プランに県北・沿岸圏域の振興を主要課題の一つとして掲げ、県北・沿岸振興本部を中心に、地域資源を最大限に生かし、地域と一体になり産業振興に重点的に取り組んでまいりました。
　いわて県民計画におきましても、県政の重要課題として県北・沿岸の振興に重点的に取り組むことを一層明確にしましたほか、六つの構想の中に、主として県北・沿岸圏域を対象とした海の産業創造いわて構想と元気になれるいわて構想を盛り込んだところであります。また、平成20年度からは県北・沿岸移動県庁を実施し、私自身、地域で起きていることをみずから見聞きすることにより、地域の事情や課題を把握し、振興施策に反映させてきたところであります。今後も、地域住民の声をくみ上げ、地域と一体となって県北・沿岸圏域の自立と活力を生み出す産業経済基盤の構築に向け、全力で取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
　　　〔政策地域部長加藤主税君登壇〕
〇政策地域部長（加藤主税君）　初めに、県土の均衡ある発展の概念についてでありますが、岩手は広大な県土を有し、多様で変化に富んだ地勢や気候の中で、多彩な歴史や文化をはぐくみながら、それぞれ特色ある個性的な地域が形成されてまいりました。このような中で、県土の均衡ある発展を図るということは、それぞれの地域におきまして、その資源や特性を十分に認識しながら、知恵と工夫を重視した取り組みによりまして地域の可能性が最大限に発揮され、多様な個性や特性を生かした魅力的な地域づくりや産業振興等が図られるとともに、各地域間における交流と連携が進み、強みを生かし、弱みを補完し合いながら、それぞれの異なる個性や特性がさらに磨かれて自立的に発展していくことにより、それぞれの地域が豊かな発展を遂げ、県全体の発展がもたらされることであると認識しております。
　次に、県北・沿岸地域の所得格差についてでございますが、昨年度、財団法人さんりく基金が行いました岩手県内の地域間格差についての分析によりますと、就業者１人当たりの純生産額は、県北・沿岸地域と県央・県南地域との間ではそれほど大きく乖離しておりません。しかしながら、人口に占める就業者数が少ないため、県北・沿岸地域の１人当たりの市町村内純生産は、県央・県南地域をかなり下回っております。このことが格差としてあらわれており、その原因は、主に若者に対する雇用機会の不足によると、こういうふうな分析を行っております。
　県の認識といたしましても、県北・沿岸圏域は、産業基盤の脆弱さや交通インフラ整備のおくれ等によりまして、他圏域に比べまして特に雇用吸収力の高い製造業の集積が少ないことなどによりまして、若年層を中心に雇用機会が不足しております。
　また、第１次産業や観光振興に着目いたしましても、すぐれた農林水産物や観光資源を有しているものの、これまで農商工連携や体験型観光の推進など、地域資源の高付加価値化に向けた取り組みが必ずしも十分ではなかったのではないかと考えております。これらの要因が積み重なることによりまして、所得格差が生じているものと考えております。
　次に、県北・沿岸地域の振興政策の影響についてでございますが、これまで、県北・沿岸振興本部を中心といたしまして、本庁関係部、広域振興局が連携して産学官連携や企業支援などのコーディネーターの設置や、地域との協働による産業ネットワークの構築、企業誘致などによりまして産業振興の取り組みを進めてきたところでございます。
　これまでの取り組みの中では、新規の企業誘致や既存立地企業の生産拡大などのものづくり産業分野、地域の企業と首都圏量販店との取引拡大などの食産業の分野、体験型観光や広域観光の推進に向けた観光産業の分野、新たな農業ビジネスモデルの導入による生産規模拡大、アカマツ材のブランド化と販売網の形成、漁業者と水産加工業者等との連携強化などの農林水産業の分野などにおきまして、一定の成果があらわれてきているものと考えております。しかしながら、依然といたしまして解決すべき地域課題がありますことから、地域と一体となりまして、これまでの成果をさらに発展させ、雇用の場の確保や所得の向上につなげてまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長菅野洋樹君登壇〕
〇総務部長（菅野洋樹君）　財政状況の現状認識についてでありますが、歳入面では、景気低迷等による県税収入の減少、また、近年の臨時財政対策債の大幅増など、県債に大きく依存せざるを得ない状況にありますこと、一方、歳出面では、県債の償還など義務的な経費の支出割合が高い水準にあること、さらに、主要３基金の残高がピーク時に比べまして非常に低い水準になっておりまして、極めて厳しい財政状況にあると認識しているところでございます。
　次に、今後の財政運営についてでありますが、国の財政運営戦略の中期財政フレームにおきましては、平成23年度から平成25年度までの地方の一般財源総額につきましては、本年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされております。これによれば、歳入面では、同一水準を維持できたといたしましても、一方、歳出面におきましては、過去の経済対策等に伴い発行した県債の償還が今後ピークを迎えること、平成28年度に開催が予定されている国民体育大会の準備等のため相当程度の財政需要が見込まれること、また、先ほど申し上げましたが、主要３基金の残高が大きく減少していることなどから、本県の財政運営は、今後、これまでにも増して厳しい局面を迎えることが見込まれるところでございます。こうした財政状況の中、安定的な財政運営を行っていくためには、単年度のみならず、中期的な財政見通しを踏まえまして、より踏み込んだ歳入確保、歳出削減の実行など、不断の行財政改革を進めつつも、主要３基金等の活用など、各年度における適切な財源対策の検討を行いながら、いわて県民計画に掲げる施策の展開に必要な財源の確保にも努めてまいらなければならないと考えているところでございます。
　　　〔環境生活部長松川求君登壇〕
〇環境生活部長（松川求君）　今後のエネルギー政策の展開についてでありますが、本県におきましては、エネルギー政策基本法や岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例に定める基本理念に沿って、平成15年３月に新エネルギーの導入の促進及び省エネルギーの促進に関する条例を制定し、条例に位置づけた基本計画としての新エネルギービジョン及び省エネルギービジョンを策定して、地域資源を生かしたエネルギー自給率の向上及び地球温暖化防止等の推進に努めてまいりました。
　これまでの取り組みの結果、条例制定後の平成15年度から21年度までの間に、新エネルギー導入実績では、原油換算で約３万キロリットル分の導入がなされたほか、省エネルギーでは、平成20年までに、ガソリンで約３万6､000キロリットルの減、灯油では約17万7､000キロリットルの減など、原油換算量で約35万8､000キロリットルの削減が図られております。
　今後におきましては、省エネルギービジョン及び新エネルギービジョンの計画期間が今年度で終了しますことから、これまでの取り組みの成果や課題を踏まえ、また、地球温暖化防止に向けた対応の要請等にも配慮しつつ、来年度の早い時期に新しい計画を策定し、低炭素社会の構築を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、本県の都市ガスの液化天然ガスへの切りかえについてでありますが、液化天然ガスは、化石燃料の中で最も二酸化炭素の排出が少なく、また、原油価格の影響を比較的受けにくいエネルギー資源であり、最近の輸入価格は、液化石油ガスに比較して安価な状況にあることから、液化天然ガスへの切りかえは、環境面での意義やコスト面などでの一定のメリットがあると承知いたしております。
　しかしながら、県内の都市ガス事業者は、いずれ液化天然ガスに切りかえる必要があるとしつつも、低温の受け入れ、貯蔵施設を新たに整備する必要があることなどから、早急な対応は困難と聞いております。
　国では、エネルギー基本計画において、低炭素社会の早期実現に向け、天然ガスシフトを推進すべきであるとし、現在、低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する検討会を設置して、そのための施策等を検討しているところであります。
　県としては、こうした国の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。
〇４番（小野共君）　お伺いしたいことが何点かありますので、再質問させていただきます。
　まず、先ほどの知事の答弁の中で、県北・沿岸地域に活力を与えたいとの知事の答弁、本当に力強い限りでございます。本当に本当によろしくお願いいたします。
　冒頭でも申し上げましたとおり、沿岸と県北の振興は、戦後あるいは戦前から県政の重要課題であったことは間違いのないことでありまして、同時に、内陸との格差の解消というものは、我が沿岸に住む住民の悲願でありました。
　特に、岩手の沿岸部は、北は洋野町から南は陸前高田市まで、明治から昭和にかけて、御存じのとおり３度の大津波に見舞われ、多くのとうとい命と財産が犠牲になりました。リアス式と呼ばれる沿岸部の狭隘な地形上、津波が襲来したときの被害は甚大であり、沿岸部の住民が、この津波のおかげで、財を蓄え、あるいは後世に財を渡していくというのは、かなり難しい状況だったんだろうと思います。これが、今となって内陸との経済格差の大きい要因の一つになっているのだろうというのが私の認識であります。
　先ほどの答弁の中で、岩手の役割の一つとして、食料供給基地としての岩手の役割というものを知事は挙げておりました。御存じのとおり、現在の我が国の食料自給率は、平成20年度でカロリーベースで41％であります。周知のとおり、現在の我が国国民の１年に、あるいは１日に必要とするカロリーのうち４割しか国内で生産していないという事実であり、残りの６割は海外からの輸入に頼っているということでございます。これは、大変大変、とても危険な状態なんだろうと思います。
　我が国47都道府県のうち農地の面積が大きいのは、北海道、そして我が岩手を含む東北６県と新潟県、茨城県であり、それでは、農業の就業人口が多いのは、これも我が岩手を含む東北、北海道、新潟県、長野県などであります。
　農業だけでなく、漁業の生産高、水揚げ高というものを考えたときに、やはり海岸沿いに面した我が岩手、あるいは太平洋、大西洋、世界三大漁場を抱える、この三陸沖を抱える岩手の役割あるいは食料基地としての条件というものは、かなり整っているのだろうというのが私の認識であります。
　質問いたします。現在の我が国国民の食料の総消費量に対する岩手の食料の供給量というものを考えたとき、執行部あるいは当局の目指す食料供給基地としての役割を現状で十分に果たしていると考えているのか、その現状の認識を聞かせてください。もし、現在の岩手の食料の供給量の割合が低いというのであれば、それならば、どのぐらいの割合まで岩手の食料の供給量を、全国に対する食料の総消費量に対してどの程度の割合までふやしたいと考えているのか。ただ食料供給県を目指すというのではなく、その割合、どのぐらい具体的に考えることができるのかということなんだろうと思います。私は、やっぱりこの数値目標といったようなものが必要なんだろうと思います。その率直な認識を聞かせてください。
　３点目です。岩手の食料の供給をふやすためには、当然、農地の面積の拡大、そして漁業の水揚げ高の拡大、そして三つ目に、何といっても１次産業の就業人口をふやすということなんだろうと思います。農業と漁業の就業人口をふやすということなんだろうと思います。
　しかし、御存じのとおり、１次産業の生産性ですか、２次産業と３次産業に比べ、どうしても総体的に生産性が低いというのが事実であります。この生産性の低さから来る１次産業の賃金の低さというものが、今、１次産業の担い手不足と言われている最も大きい原因と言っても間違いないんだろうと思います。
　それでは、食料供給県としての役割を岩手が目指すに当たって、どのようにしてこの賃金が低いと言われる１次産業に労働力を集めようとしているのか、その合理的な説明を聞かせてください。
〇農林水産部長（小田島智弥君）　食料供給基地としての現状認識と目標についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
　まず、食料供給基地としての現状認識と目標についてであります。
　本県は、長年にわたり100％を超える食料自給率を維持し続けておりますほか、生産量では、ブロイラー、シイタケ、サケなど、多くの品目が全国の上位にあり、我が国の食料を支える全国有数の地域の一つであると認識いたしているところでございます。これが１点目でございます。
　次に、数値目標についてでございますが、現在、いわて県民計画のアクションプランに掲げる指標といたしまして、農業生産額などを設定しているところでございます。
　今後、御質問にありますような数値目標を本県農林水産業の目指す姿を体現する指標の一つとして設定することが可能かどうか、その算出方法などを含め検討させていただきたいと考えております。
　３点目でございます。本県の農業、漁業の就業人口の増加に向けた取り組みについてでございますが、就業人口の増加のために、他産業並みの所得を確保できる経営体の育成が重要だと考えてございます。農業では、認定農業者等の経営の高度化や経営規模拡大による生産の効率化の促進、漁業では、養殖漁業経営体の規模拡大や作業の省力化、協業化への支援などの取り組みを進めているところでございます。
　こうした取り組みに加えまして、６次産業化や農山漁村ビジネスの振興などによりまして、本県農林水産業を魅力ある産業として確立し、就業人口の増加に努めてまいりたいと考えております。
〇副議長（小野寺研一君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時13分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 吉　田　敬　子 君
２　　番 工　藤　勝　博 君
３　　番 高　橋　但　馬 君
４　　番 小　野　　　共 君
５　　番 岩　渕　　　誠 君
６　　番 郷右近　　　浩 君
７　　番 高　橋　　　元 君
８　　番 喜　多　正　敏 君
９　　番 岩　崎　友　一 君
10　　番 木　村　幸　弘 君
11　　番 久　保　孝　喜 君
12　　番 小　西　和　子 君
13　　番 高　橋　博　之 君
14　　番 及　川　あつし 君
15　　番 亀卦川　富　夫 君
16　　番 高　橋　昌　造 君
17　　番 菅　原　一　敏 君
18　　番 中　平　　　均 君
19　　番 五日市　　　王 君
20　　番 関　根　敏　伸 君
21　　番 三　浦　陽　子 君
22　　番 小田島　峰　雄 君
23　　番 熊　谷　　　泉 君
24　　番 嵯　峨　壱　朗 君
25　　番 飯　澤　　　匡 君
27　　番 千　葉　康一郎 君
28　　番 新居田　弘　文 君
29　　番 工　藤　大　輔 君
30　　番 佐々木　順　一 君
31　　番 佐々木　　　博 君
32　　番 田　村　　　誠 君
33　　番 工　藤　勝　子 君
34　　番 平　沼　　　健 君
35　　番 樋　下　正　信 君
36　　番 柳　村　岩　見 君
37　　番 阿　部　富　雄 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 及　川　幸　子 君
40　　番 佐々木　一　榮 君
41　　番 伊　藤　勢　至 君
42　　番 渡　辺　幸　貫 君
43　　番 吉　田　洋　治 君
44　　番 小野寺　研　一 君
45　　番 千　葉　　　伝 君
46　　番 佐々木　大　和 君
47　　番 菊　池　　　勲 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（１名）
26　　番 大　宮　惇　幸 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時33分　再開
〇副議長（小野寺研一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋但馬君。
　　　〔３番高橋但馬君登壇〕（拍手）