平成22年３月12日（金）
１開会　　午前10時２分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　浅　田　和　夫
　　議事管理担当課長　菊　池　達　也
　　主任主査 　　　石木田　浩　美
　　主任主査 　　　岩　渕　伸　也
　　主任主査 　　　鈴　木　文　彦
　　主任主査 　　　藤　原　由喜江
　　主査 　　　菅　原　俊　樹
　　主査 　　　大　森　健　一
１説明員
　　商工労働観光部長　廣　田　　　淳
　　商工労働観光部
　　副部長兼
　　商工企画室長　　　齋　藤　淳　夫
　　雇用対策・労働
　　室長 　　　伊　藤　昇太郎
　　商工企画室
　　管理課長 　　　小野寺　利　幸
　　経営支援課
　　総括課長 　　　阿　部　信　弘
　　科学・ものづくり
　　振興課総括課長　　黒　澤　芳　明
　　産業経済交流課
　　総括課長 　　　橋　本　良　隆
　　観光課総括課長　　戸　舘　弘　幸
　　企業立地推進課
　　総括課長 　　　保　　　和　衛
　　雇用対策課長　　　津軽石　昭　彦
　　労働課長 　　　川　村　政　司

　　労働委員会
　　事務局長 　　　小　川　明　彦
　　審査調整課
　　総括課長 　　　齋　藤　信　五

　　環境生活部長　　　松　川　　　求
　　環境生活部副部長
　　兼環境生活
　　企画室長 　　　稲　葉　比呂子
　　環境担当技監兼産
　　業廃棄物不法投棄
　　緊急特別対策室長　加　藤　陽　一
　　環境生活企画室
　　企画課長 　　　成　田　公　哉
　　環境生活企画室
　　管理課長 　　　佐々木　康　夫
　　温暖化・エネルギ
　　ー対策課長 　　　平　井　孝　典
　　環境保全課
　　総括課長 　　　吉　田　　　茂
　　資源循環推進課
　　総括課長 　　　谷　藤　長　利
　　自然保護課
　　総括課長 　　　立　花　良　孝
　　青少年・男女共同
　　参画課総括課長　　佐　藤　応　子
　　県民くらしの
　　安全課総括課長　　佐　藤　　　新
　　食の安全安心課長　白　岩　利惠子
　　県民生活安全・
　　消費生活課長　　　小　川　　　肇
　　調査追及課長　　　田　中　耕　平
　　再生・整備課長　　吉　田　　　篤

　　予算調製課
　　総括課長 　　　八　矢　　　拓
〇中平均委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第24号から議案第28号まで、議案第30号から議案第34号まで、議案第68号及び議案第69号の以上32件を一括議題といたします。
　本日は、商工労働観光部、労働委員会及び環境生活部関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求めます。
〇廣田商工労働観光部長　平成22年度の商工労働観光部関係の予算について御説明申し上げます。
　初めに、施策展開の基本的な考え方でありますが、本県を取り巻く経済、雇用情勢が依然として厳しい状況にある中、地域経済の活性化、雇用の創出と就業の支援など、本県が直面する諸課題の克服に向け、いわて県民計画に掲げる産業創造県いわての実現を目指し、産業、雇用分野における施策を着実に推進する必要があります。
　このため、予算の編成に当たっては、このいわて県民計画に掲げる政策項目について、短期的、中長期的な展望に立って事業の重点化を図ったところであります。
　短期的には、緊急の雇用対策や県内経済の回復に全力を挙げることが最重要課題であり、雇用の創出や離職者などの就業支援のほか、新規学卒未就職者などの若年者の就職や就業の支援に取り組んでまいります。
　また、厳しい経営環境の中に置かれている中小企業の経営を下支えするため、経営の安定化や前向きな取り組みに対して円滑に資金を供給してまいります。
　中長期的には、県内経済を持続的に成長させ、地域経済を活性化させていくことが雇用の場の確保につながっていくことから、産業振興を進めていくことが重要と考えております。
　そのため、自動車や半導体関連産業、また、今後成長が期待される医療機器関連産業など、新たに中核となるべき産業を柱として国際競争力の高いものづくり産業の集積を進めていくほか、地域資源を生かした食産業や観光産業の振興にも積極的に取り組んでまいります。
　また、これまでの研究などの成果を産業まで高める取り組みや、新たな産業シーズの発掘、育成にも取り組むほか、県内企業の海外ビジネスの展開や県産品販路拡大のため、海外市場への展開にも力を入れて取り組んでまいります。
　以上が、産業、雇用分野における施策展開の基本的考え方でありますが、これら施策の推進に当たっては、それぞれの地域が持つ特性や魅力、人材などの資源が最大限に活用されるよう、関係機関などとも連携しながら県内経済の好循環をつくり出し、希望郷いわての実現に向け全力を傾注してまいります。
　それでは、予算の議案につきまして御説明を申し上げます。
　まず、一般会計予算でありますが、議案その１の７ページをお開き願います。５款労働費のうち、労働委員会費を除く103億618万9､000円と、７款商工費の761億3､454万9､000円、９ページに参りまして、13款諸支出金３項公営企業負担金のうち１億43万7､000円、合わせまして865億4､117万5､000円が商工労働観光部関係の予算の総額であります。これを前年度の当初予算と比較いたしますと186億7､785万円余の増、率にいたしまして27.5％の増となっております。増額の主な内容としましては、県単融資制度のうち、中小企業経営安定資金貸付金が134億円余の増額、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した市町村への補助金が36億円余の増額などによるものであります。
　以下、予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　それでは、予算に関する説明書の137ページをお開き願います。まず、５款労働費１項労政費１目労政総務費でありますが、雇用対策部門の職員給与費や労働情報の把握及び労働組合調査などに要する経費であります。２目労働教育費は、雇用・労働フォーラムの開催などに要する経費であります。138ページに参りまして、３目労働福祉費は、労働者等生活安定支援資金貸し付けなどに要する経費であります。４目雇用促進費でありますが、緊急雇用創出事業費補助は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者を主な対象として、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出することを目的とした事業を行う市町村に対し、補助しようとするものであります。ふるさと雇用再生特別基金事業費補助は、ふるさと雇用再生特別基金を活用し、地域の雇用再生のために、地域求職者等を雇い入れ、継続的な雇用機会の創出を図ることを目的とした事業を行う市町村に対し、補助しようとするものであります。新卒者等就業応援プログラム実施事業費は、就職が未定のまま卒業する若者に対し、就業意識等を向上させる支援プログラムや就業体験事業等を実施しようとするものであります。緊急雇用創出事業推進費は、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、介護、医療、農林、環境等成長分野として期待されている分野における新たな雇用機会を創出するとともに、地域ニーズに応じた人材を育成し、雇用に結びつける事業を実施しようとするものであります。ふるさと雇用再生特別基金一時金支給事業費は、ふるさと雇用再生特別基金事業により新規に雇い入れた労働者を、引き続き正規労働者として雇い入れた事業主に対し、一時金を支給しようとするものであります。
　139ページの２項職業訓練費１目職業訓練総務費でありますが、認定職業訓練費は、技能労働者の養成及び技能水準の向上を図るため、職業訓練団体の認定職業訓練に要する運営費等に対し、補助しようとするものであります。２目職業訓練校費でありますが、管理運営費及び公共職業能力開発費は、産業技術短期大学校等の職員給与費及び運営費であります。就職支援能力開発費は、離職者等の再就職を促進するための職業訓練や、不安定就労若年者を対象とした職業訓練─日本版デュアルシステム等を職業訓練法人等に委託して実施しようとするものであります。
　飛びまして、173ページをお開き願います。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費でありますが、大阪、北海道、名古屋、福岡の各県外事務所の管理運営費及び174ページのいわて銀河プラザ管理運営費につきましては、組織改編に伴い、平成22年度、総務部から当部に移管となるものであり、過日、総務部から御説明申し上げたところでありますので、そのほかの主な事業について御説明申し上げます。
　173ページでありますが、管理運営費は、商工業部門の職員給与費や事務経費等、管理運営に要する経費であります。県北・沿岸地域産業振興戦略事業費は、県北・沿岸地域の地域資源を生かした食産業や観光産業の振興を図るとともに、ものづくり産業人材育成の取り組みを推進しようとするものであります。いわて戦略的研究開発推進事業費は、事業化、産業化に向けて有望な研究開発の育成、発展を重点的に支援しようとするものであります。コバルト合金新産業クラスター形成促進事業費は、コバルト合金を活用したインプラント用医療製品や一般産業用の付加価値の高い製品を開発する企業群の創出を図るため、研究開発、地域企業の技術力の高度化、製品開発及び展示会出展などの支援を行おうとするものであります。174ページに参りまして、ものづくり・ソフトウェア融合技術者養成事業費補助は、岩手県立大学が行うカーエレクトロニクスや高度なロボット技術など、ものづくりとソフトウエアの両面の知識を有する技術者の体系的な育成に要する経費に対し、補助しようとするものであります。国際経済交流推進事業費は、海外における県産品の販路拡大など、県内企業の海外ビジネス展開を支援しようとするものであります。東アジア輸出戦略展開事業費は、中国及び台湾市場において南部鉄器や日本酒を中心とした商談会を行うほか、中国プーアル市政府及び上海大可堂と連携しながら、上海万国博覧会において本県の伝統工芸品や農林水産物等の紹介を行うことにより、県産品の販路拡大及び観光客誘致を図ろうとするものであります。次に、２目中小企業振興費の県単融資でありますが、貸付原資の一部を岩手県信用保証協会を通じて金融機関に預託して貸し付けを行おうとするものであり、商工観光振興資金貸付金は、中小商工業者の設備改善等に要する資金の貸し付け、中小企業経営安定資金貸付金は、取引先の倒産、営業不振等により事業経営に支障を来たしている企業等に対する運転資金の貸し付け、中小企業成長応援資金貸付金は、雇用の増加や新事業展開などに前向きに取り組む企業に対する事業資金の貸し付けを実施するためのものであります。175ページの商工業小規模事業経営支援事業費補助は、商工会、商工会議所及び岩手県商工会連合会が行う商工業小規模事業者の経営改善普及事業等の実施に要する経費、並びに商工団体の合併に伴い発生する一時的経費に対し、補助しようとするものであります。中小企業連携組織対策事業費補助は、岩手県中小企業団体中央会が行う組合等の組織化を支援する事業の実施に要する経費に対し、補助しようとするものであります。自律的まちづくりモデル創出支援事業費は、まちづくりの起点強化を図るため、まちづくり主体の強化モデル地区に対し、支援しようとするものであります。自動車関連産業創出推進事業費は、県内企業の自動車関連産業への参入促進を図るため、生産工程の改善指導や技術展示商談会の開催、取引あっせん活動などを行おうとするものであります。半導体関連産業創出推進事業費は、半導体関連産業の集積促進を図るため、連携交流の促進や地場企業の取引拡大、技術高度化支援などを推進しようとするものであります。医療機器関連産業創出推進事業費は、高齢化社会の進展により、今後も成長が期待できる医療機器関連産業の創出を図るため、企業連携交流の促進や取引機会の拡大などを支援しようとするものであります。三次元設計開発人材育成事業費は、いわてデジタルエンジニア育成センターの体制及び機能を強化することにより、三次元設計開発技術者の育成及び県内定着を図り、企業の設計開発部門の集積と県内企業の競争力強化を促進しようとするものであります。いわてフードビジネス支援事業費は、意欲的で新たなビジネス展開が必要な食産業関連企業の取引拡大を図るため、南東北、関西、九州地区における商談会や、首都圏量販店における岩手県フェアの開催及び食の安全・安心に向けた取り組みへの支援を行おうとするものであります。176ページに参りまして、３目企業立地対策費でありますが、企業立地促進資金貸付金は、県内に工場等を新設または増設する企業に対し、資金を貸し付けるための原資を金融機関に預託しようとするものであります。企業立地促進奨励事業費補助は、工場等の立地を促進するため、市町村が実施する事業に対し補助しようとするものであります。４目中小企業経営指導費でありますが、中小企業ベンチャー支援事業費は、中小企業やベンチャー企業に対し、新事業創出から経営革新、取引開拓などの事業活動を総合的に支援し、育成を図ろうとするものであります。５目貿易振興費は、日本貿易振興機構（ジェトロ）盛岡貿易情報センターの事業運営経費に対する負担金であります。177ページの６目工業技術センター費は、地方独立行政法人岩手県工業技術センターに対する運営費交付金であります。
　次に、178ページに参りまして、２項観光費１目観光総務費でありますが、管理運営費は、観光部門の職員給与費、家族旅行村等の管理運営に要する経費であります。財団法人岩手県観光協会育成事業費は、民間における観光振興の中心的役割を果たしている財団法人岩手県観光協会が行う観光客の誘致宣伝事業及び受け入れ態勢整備事業等に対し、助成しようとするものであります。国際観光推進事業費は、本県への外国人観光客の来訪促進を図るため、台湾、香港、韓国等の各国別の戦略に基づき、旅行会社等の招請事業や国際チャーター便歓迎支援事業等を効果的に展開するとともに、今後、最も伸びが期待される中国に対して誘客活動を行おうとするものであります。未知の奥・平泉観光振興事業費は、平泉の文化遺産の世界遺産登録を目指す中、観光客に県内各地域を回遊してもらうため、トップセールスを初めとする誘客促進事業を実施するとともに、登録に向けた機運の醸成、来訪者の受け入れ態勢の整備、充実を図ろうとするものであります。いわて・平泉観光キャンペーン実行委員会負担金は、平泉の文化遺産の世界遺産登録を目指す中、県内の観光資源を全国に情報発信し、観光客の誘致拡大を図ろうとするものであります。産学官連携観光マネジメント人材育成事業費は、観光産業にかかわる関係者、団体、行政を総合的に調整しながら、地域の観光振興をマネジメントする人材を育成するためのセミナー等を開催しようとするものであります。２目観光施設費でありますが、八幡平景観保全観光振興事業費は、八幡平の良好な自然景観を阻害している老朽化施設の撤去を行おうとするものであります。
　次に、飛びまして、236ページをお開き願います。13款諸支出金３項公営企業負担金１目公営企業負担金でありますが、当部の所管は、工業用水道事業会計負担金のうち１億43万7､000円でありまして、これは、景気低迷の影響を受けている県内企業の雇用の維持確保のため、工業用水道を利用している既立地企業のインフラコストの支援として、企業局において実施する水道料金の減免に相当する費用を負担しようとするものであります。
　以上で一般会計歳出予算の説明を終わりまして、次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。
　議案その１の11ページをお開き願います。第２表債務負担行為のうち、当部関係のものは、事項欄２から４までの３件であります。これらは、岩手県信用保証協会が行う中小企業再生支援に係る融資についての信用保証契約の履行に伴う損失補償、岩手県信用保証協会が行う中小企業成長応援資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償、財団法人いわて産業振興センターが貸与した設備に係る被貸与者からの償還金の納入がない場合の不足額の損失補償について、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、特別会計について御説明を申し上げます。
　議案その１の35ページをお開き願います。議案第７号平成22年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算でありますが、これは、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億742万5､000円とするものであり、歳入及び歳出の区分は、36ページ及び37ページの第１表のとおりとするものであります。
　項、目の区分ごとの内容につきましては、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。予算に関する説明書の356ページをお開き願います。
　歳入歳出予算の総額につきましては、ただいま申し上げましたとおりであります。
　まず、歳入でありますが、358ページに参りまして、１款繰入金１項一般会計繰入金１目一般会計繰入金は、中小企業高度化資金の貸付原資及び貸付事務費に充てるため、一般会計から繰り入れするものであります。
　359ページの２款繰越金１項繰越金１目繰越金は、前年度からの繰越金を予定するものであります。
　360ページに参りまして、３款諸収入１項貸付金元利収入１目貸付金元利収入は、設備資金貸付等の貸付償還金であります。
　361ページの２項預金利子１目預金利子は、歳計現金の利子であります。
　362ページに参りまして、３項雑入１目雑入は、中小企業高度化資金の延滞違約金収入等であります。
　次に、歳出でありますが、363ページの１款小規模企業者等設備導入資金貸付費１項貸付費１目設備資金貸付費及び２目設備貸与資金貸付費は、財団法人いわて産業振興センターが行う設備資金貸付及び設備貸与事業に要する資金を貸し付けようとするものであります。３目高度化資金貸付費は、特別広域高度化資金貸付金及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する償還金等であります。
　364ページに参りまして、２項貸付事務費１目貸付事務費は、貸付事務及び資金の回収などに要する事務経費並びに財団法人いわて産業振興センターが行う設備資金貸付に要する事務経費に対する補助であります。
　以上で商工労働観光部関係の予算についての説明を終わります。
　続きまして、予算に関連する議案について御説明申し上げます。
　議案その２の101ページをお開き願います。議案第30号オートキャンプ場条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、オートキャンプ場の開設時から設置しておりましたトレーラーハウスを施設の老朽化により廃止、新たにドームハウスを設置するため、オートキャンプ場の施設にドームハウスを加え、及びその利用料金の上限額について定め、並びにオートキャンプ場の施設からトレーラーハウスを除こうとするものであります。
　以上で商工労働観光部関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇中平均委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間─おおむね30分に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　部長には、商工労働観光部長としてさまざま施策に取り組んでいただきました。御礼を申し上げます。そしてまた、けさですが、新聞で知りました。新ポスト、秘書広報室長ということで、ますます元気を持って、もっともっと声を出されてもいいのではないかと。どんと来い！岩手を一緒に歌える日を待っていますので、よろしくお願いします。
　まず初めに、雇用の創出、就業の支援についてお伺いいたします。いわて求職者総合支援センター管理運営費が計上されております。公共職業安定所と連携して各種支援を実施される事業、この取り組みについてお伺いいたしますが、公共職業安定所から出されている求人募集の採用年齢と、職業安定所の窓口で出される年齢が異なり、県民の方々から不満の声が寄せられております。募集年齢を統一すべきと思いますが、この点についてのお考えをまずお伺いいたします。
〇津軽石雇用対策課長　公共職業安定所の求人募集の年齢が異なるということについてでございますけれども、この件につきましては、岩手労働局に問い合わせをいたしました。問い合わせたところによりますと、求人情報の内容につきましてはすべてデータ化しておりまして、例えば公共職業安定所でパンフレットをつくっておりますけれども、そういった紙のデータも、あるいは窓口で相談に使うときのディスプレイのデータも統一して使っているということで、通常はそういうことは余り起こらないのではないかというように伺っております。
　このような県民の方からの御不満があったということにつきましては、岩手労働局のほうにもお伝えしてまいりたいと思っております。
〇及川幸子委員　聞いていただきまして、ありがとうございます。やはりこの就職難のときに、職業安定所を訪れる方々は大変な思いだと思います。大変混雑しておりまして、何時間もかけて行くのですが、30歳から40歳という年齢で行ってみたら、実際はもっともっと若かったということで、がっかりしたという声が寄せられましたので、お伺いしたところです。今後においても、職業安定所とも連携をとりながら、統一を徹底して図られるようにお願いしたいと思います。
　次に移ります。観光施策についてですが、いわてのおもてなし推進事業について、平成21年度には予算化されていなかったようですが、新規ではないこの事業は、以前にも取り組まれていた事業なのか、まずお伺いいたします。
〇戸舘観光課総括課長　本事業は国の緊急雇用創出事業を使った事業でございまして、本年度の９月補正で予算措置をいたしまして、平成22年度も継続して実施しようとするものでございます。
〇及川幸子委員　そこで、観光サポーターの配置事業の取り組みということですが、観光サポーターの配置というその部分についてお伺いしたいと思います。
〇戸舘観光課総括課長　これは県観光協会に委託しております。緊急雇用創出事業によりまして６名を雇用いたしまして、常時４名が窓口のところにいるような状態になっておりますが、昨年の12月15日から盛岡駅構内に新たに観光サポーターとして配置いたしまして、観光案内やパンフレットの配布、目的地への行き方や駅構内、乗りかえの御案内、そういったことを行っているものでございます。
〇及川幸子委員　岩手のすばらしさを、大き目の風景というか、そういう写真での名所紹介ということが大変わかりやすくて、岩手県を訪れる方々にはいいのではないかと思うのですが、風景もそうですが、それと同時に、岩手の食のふれ込みなどを一目でわかる工夫をどのようにされているのでしょうか。観光施策における今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。
〇戸舘観光課総括課長　岩手のすばらしさ、風景、食のふれ込みということでございますけれども、委員長、申しわけありませんが、お許しいただければ、現物をごらんいただきながら説明を申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇中平均委員長　はい、いいです。どうぞ。
　　　〔パネル提示〕
〇戸舘観光課総括課長（続）　こちらは、県が、首都圏等からの誘客促進を目的に展開しているいわて・平泉観光キャンペーンの今年度のポスターでございます。浄土ヶ浜と新鮮な海の幸を組み合わせるということで、岩手の風景と食の魅力を強く打ち出して、首都圏等のＪＲの駅に掲出してアピールしているところでございます。
　また、北東北３県観光立県推進協議会とＪＲ東日本とのタイアップによりまして、冬の期間には毛越寺の浄土庭園と前沢牛を組み合わせたポスターを掲出いたしましたが、これからの春の桜のシーズンということで、ごらんのように、展勝地の桜をクローズアップしたポスターを作成しております。これは、首都圏や同社管内の駅等に広く掲出いたしましてアピールしたいと考えているところでございます。
〇及川幸子委員　今までにない説明で、とてもすばらしかったです。ウニ御飯が途端に食べたくなりました。ところが、新幹線から降りまして、目につきました。それより大きい桜が駅構内に飾られておりました。２本です。他の地域のシダレザクラの模型ですが、実際の写真も提示されておりまして、足をとめました。これはちょっと大きさは負けました。駅構内では、やはりもっと大きくなければ目立たない気がするのですが、その辺はどうでしょうか。これ以上大きくする考えというのはおありでしょうか。
〇戸舘観光課総括課長　今年度におきましても、いわて・平泉観光キャンペーンでまたポスターとかガイドブックなどを作成する予定にしておりますので、その中で、委員の御指摘も踏まえまして検討してまいりたいと思います。
　いずれ、本県の雄大な自然ですとか、バラエティに富んだ食の魅力というものを全面に打ち出してまいりたいと思います。
〇及川幸子委員　どんと来い！岩手の歌詞をちょっと思い出しましたけれども、三陸の見どころがふんだんに歌詞に読まれております本当にすばらしい歌なので、廣田部長、今後、秘書広報室長になっても、絶対、飲むときはこの歌を歌ってから飲んでください。
　次に移ります。県観光協会、市町村観光協会との連携の取り組みについてですが、観光施策の推進においては、県観光協会や市町村観光協会と一体となった取り組みが求められると思うのですが、この取り組みについていかがでしょうか。
〇戸舘観光課総括課長　観光施策の推進に当たりましては、県観光協会や市町村観光協会と一体となって取り組む必要があると認識しておりまして、年度初めに市町村、市町村観光協会等との連絡会議を毎年開催いたしております。県の観光振興の取り組みを説明しつつ、市町村から幅広く意見を聞くなど、すり合わせを図っているところでございます。
　また、県観光協会が開催する観光客誘致説明会や教育旅行説明会におきましては、県と市町村観光協会、県観光協会が連携しながらＰＲを行うなど、一体となって本県への旅行客の誘致に取り組んできたところでございます。今後におきましても、定期的にそういった意見交換の場を設けるなどいたしまして、緊密に連携をしながら県全体の観光振興を図ってまいりたいと存じております。
〇及川幸子委員　廣田部長に質問するのはこれが最後かと思います。
　旅行者にとりまして、その地域の名産、特に食文化等については詳細な情報が求められると思います。やはり旅行者から、この地域は何が名産ですかということを聞かれます。情報提供は市町村観光協会を通すことが大事だと思いますが、部長、今後の取り組みについての施策をどのようにお考えなのか、力強い元気な答弁をお願いいたします。
〇廣田商工労働観光部長　これからの旅のパターンとしましては、食とか、文化とか、伝統とか、伝統芸能とか、歴史とか、そういうやはり付加価値の高い旅の商品をつくっていくことが大変重要だと思います。特に首都圏の方々は、食に対する、郷土料理に対する思いが大変強うございます。食べたことのないその土地のものをぜひ食べたいという方々が多ございまして、我々も地域ならではのものをぜひぜひ発掘いたしまして、これは、我々県だけではできません。市町村の役場、観光協会にどんどん情報を提供してもらわないとできませんので、一緒になってそういうものを発掘し、それらを県外に大いに発信していくというようなことで強力に取り組んでまいりたいと思っております。
〇及川幸子委員　せっかくの機会ですので、部長、もう一点だけ追加。
　伝統工芸品のことが出ました。伝統工芸産業の活性化についてちょっとお伺いしたいと思います。
　先日の新聞に、平泉ブランド創設ということで、南部鉄器、岩谷堂箪笥、秀衡塗の三つの伝統工芸が連携することで販路拡大が図られるということで発表されました。2011年の平泉の世界遺産登録を見据えながら、平泉ブランドを国内外に発信し、伝統工芸産業の活性化に乗り出すという事業だそうでございますが、この内容についてちょっとお伺いしたいと思います。部長、急で申しわけありませんが。
〇廣田商工労働観光部長　今の事業につきましては課長のほうから説明させますけれども、いずれ、平泉の世界遺産登録につきましては、さまざまな岩手を発信するチャンスだと思っておりますので、食、伝統工芸品ともども、大いに相乗的な発信をしていきたいと思っております。
〇橋本産業経済交流課総括課長　ただいま、県南広域振興局が中心になりまして、オブザーバーとなって、水沢鋳物工業協同組合、岩谷堂箪笥生産協同組合、さらには岩手県漆器協同組合の３者の連絡協議会を設立いたしまして、岩手県南エリア伝統工芸協議会という形で２月26日に設立して、活動を開始したところでございます。
　この事業の主な内容といたしましては、デザイナーを招聘いたしまして、この組合３者で連携をしながら、新商品開発を行ったり、県内外での展示会等を開催する予定にしておりまして、この協議会には県南地域以外でも希望する方、事業者がございますれば入会できるということで、幅広く受け入れて活動を活発化させていきたいというものでございます。
〇及川幸子委員　突然で済みません。三つの伝統工芸が連携することで、本当に販路拡大が図られること、そして、26日の設立総会ということで、大いに大いに期待するところでございます。全国に発信する、それ以上にまた海外進出への販路拡大ということで一生懸命努めていただきたいと思います。
〇樋下正信委員　私も、ただいまの及川委員と関連しますけれども、観光産業の振興というところで、地域・大学連携観光商品開発事業は、大学と共同して、観光の関係者と農山漁村地域が連携した着地型旅行商品を開発するということでございますけれども、どういうふうな想定をしたらいいのか、教えていただきたいと思います。
〇戸舘観光課総括課長　この事業は、地域、大学、旅行会社の連携のもと、県外の観光客にとって魅力的な観光商品を開発しようとするものでございます。具体的には、県外の観光系の学部または学科を有する専門性の高い大学と連携いたしまして、学生及び指導教官に本県の観光資源を現地調査していただきます。県外からの目線で魅力的に感じた観光資源や観光ルート、商品化に向けてブラッシュアップが必要なポイント、観光資源をつなぐアクセスなどについて実践的な報告をまとめていただくことを考えております。
　また、本事業に関心を持つ旅行会社と連携いたしまして、例えば大学による現地調査に同行いただいたり、大学が提案した観光ルートについて、採算面を初め実務的な面からのアドバイスをいただきながら、旅行会社による自主催行ツアーの実現まで結びつけてまいりたいという事業でございます。
〇樋下正信委員　ちょっと、何といったらいいのか、どういうふうな想定というか、農山漁村の地域ということでございますから、農業とか山村、漁業ということなのでしょうけれども─冬になれば八幡平に樹氷ができるわけですけれども、それをずっと何十年と見守ってきた方が、県のОＢの方ということで、過日、テレビに流れておりました。国立公園とか、三陸のほうもそうなんですけれども、そういうところに対しての、何というのでしょうか、そのことももちろん想定には入っているということですよね。
　それと、秋田県では、韓国のロケが来て、かなり今、秋田県は飛行機とか何かももちろん飛んできているわけで、注目されているようでございますが、そういう部分ということも関連していくと考えていいのでしょうか。
〇戸舘観光課総括課長　具体的な観光資源としてどういったところを選定していくかというあたりは、まだこれからの検討になりますが、いずれ、そういう専門系の大学との連携ということですので、協議をしながら、首都圏の側から見て、県外から見て、どういった観光資源が魅力的に映るのかというあたりを中心にしまして選定をしていきたいと考えております。
〇樋下正信委員　それでは、次にペレットストーブの普及促進事業というところですけれども、この補助はもう終わったと思いますが、県内にどの程度普及したか、教えていただきたいと思います。
〇橋本産業経済交流課総括課長　ペレットストーブの普及状況でございますけれども、平成20年度末におけます県内のペレットストーブ設置台数は1､239台と推計しているところでございます。これは、製造メーカー、主な販売店からの聞き取り調査による台数でございます。
　なお、補助制度につきましては、個人の方あるいは事業主の方、さらには市町村というような形で、個人の方向けには１台５万円、市町村に対しては20万円の補助を行って、平成16年度から４年間継続して実施してまいりました。その後見直しを行いまして、現在は、公共的な施設ということで医療施設、福祉施設、市町村等の施設等を含めて幅広い不特定多数の方が利用する施設に設置する場合には、１台につき10万円の補助制度を継続して実施しております。
〇樋下正信委員　千幾らと言いましたけれども、目標設定とか、そういうものをしているのでしょうか。していれば、それにもう近づいたということでいいのでしょうか。
〇橋本産業経済交流課総括課長　ペレットストーブの普及台数の目標につきましては、平成22年度までに2､000台の目標ということで取り組んできているものでございます。現時点では、その達成については、今年度の普及状況を推計しているところでございますけれども、2､000台に届くという数字については困難な状況になっていると認識しております。
〇樋下正信委員　困難ということであれば、引き続き、その補助もやっていくということになるのかなと思っていますけれども。
　それから、こちらの商工業費のほうでいいのかどうかわかりませんけれども、燃やすもののペレットですけれども、これの消費されている推移みたいなものというのはわかるのでしょうか。
〇橋本産業経済交流課総括課長　ペレットの消費といいますか、利用量については、農林水産部のほうでペレットの流通等を把握してございまして、平成20年度におきましては3､272トンという状況になっておりまして、これの平成22年度の目標は、4､900トンまで利用が進むようにという目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
〇樋下正信委員　木質ということで、環境にも大変優しい熱源だと思っておりますので、ぜひとも、もっともっと促進をしていくべきではないかと思います。これは感想というか、意見ということで、以上でございます。
〇飯澤匡委員　大きく３点についてお伺いします。
　第１点目は、自動車関連産業創出事業に関連してお伺いします。
　同事業は昨年も事業化されて、予算がついておりました。昨年度の実績はどうでしょうか、お尋ねします。
　２点目は、私は、宮城の県北にも近いので、最近の宮城県の新聞も読んでいますけれども、岩手県の新聞報道等に比べると、自動車関連産業の集積もしくは取引先企業の誘致、これらついてはちょっと宮城県におくれをとっているのではないかというような懸念をいたします。現在の仕入れ先、もしくは企業誘致の実態、それらについてお示しをいただきたいと思います。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　自動車関連産業創出事業の平成21年度の実績でございます。地場企業の参入を支援するために、カイゼン、原価管理、次世代自動車技術等に関するセミナー、東北各県との連携によりトヨタ自動車本社において技術展示商談会を開催しましたほか、自動車部品分解展示場を活用した地場企業による部品研究会、企業訪問等による受発注情報調査、地場企業９社による年間を通した工程改善グループ研修会などを実施しておるところでございます。これらの取り組みによりまして、今年度におきましては県内企業が12件の新規受注を獲得するなどの成果が出ているところでございます。
〇保企業立地推進課総括課長　誘致の関連でございますけれども、本県におきましては、平成５年に関東自動車工業岩手工場が操業を開始して以来、これまでに関連企業31件の立地がございます。さらに、最近では、昨年の４月には関東自動車工業開発センター東北の設置を初め、設計や研究開発などの機能を付加させるといったような企業も出てきているところでございまして、宮城県は、これまでそうした車体を組み立てる工場がなかったということで、これから企業が張りつくというところでございます。そういった意味で、いわば集積の段階がちょっと違うと考えておるところでございます。
〇飯澤匡委員　関東自動車工業が岩手県に来て、それからさまざま岩手県も各種の取り組みをなされてきたと、私もその点については評価いたしますが、トヨタ自身が、関東自動車工業を岩手県南から宮城県北にかけての100キロ圏を一つの経済圏ととらえ拠点化を進めるということは言明しております。しかし、東京商工リサーチの調べによりますと、岩手県の取引企業は185社、宮城県は276社と、宮城県は後発にもかかわらず、仕入れ先がもう既に岩手県を─当初から抜いているかもしれませんが、まだまだ岩手県として、さっき申し上げた100キロ内の優位性というものをもう少し発揮させてもいいんじゃないかと。私は物流業をやっていますけれども、ほとんど今は物流関係の仕事を求めるのは宮城県に対してでございます。これは、後発で新規に組み立て工場もできて、セントラル自動車もできてということもあるのでしょうけれども、発信力、そしてまたさまざまな取り組みについても、皆さん方が一生懸命頑張っているのはわかるのですが、そこら辺がちょっと足りないんじゃないかと思うのですけれども、その点についていかがな御所見をお持ちでしょうか。
〇保企業立地推進課総括課長　発信力が足りないのではないかというお話でございますけれども、県としての取り組みといたしましては、県内に一定程度の集積があるということから、ものづくりネットワークあるいはデジタルエンジニア育成センターといったような事業で、企業のニーズにこたえるべく、本県の強みとして人材の育成というところを強力に進めているところでございます。なかなかこうした事業は地味と申し上げますか、新聞の記事等に取り上げられるといったことも少のうございまして、そういった意味ではおくれているのではないというような印象を持たれるかもしれませんが、決してそうではないと思っております。
　私どもは、セントラル自動車の宮城県への移転ということに関しましては、県内でも既に立地しているサプライヤーが、それを機会として自分たちの事業を大きくしていくというような動きもございますことから、そういったところを強力に支援しながら、さらに企業誘致、企業集積が図られるように頑張っていきたいと存じております。
〇飯澤匡委員　では、この項目は最後にしますが、岩手県は、達増知事がとうほく自動車産業集積連携会議の代表幹事になっているわけです。それで、連絡会議は1､335団体が入って合同の展示商談会などをやっている。これはこれで効果を上げていると思うのですが、せっかく岩手県がこういう代表幹事を務めている中で、どうも、宮城県にどんどん吸い寄せられているような、これは実際問題、物の動きを見ているとそうなんです。実態経済の中でそういうような現象が出ていますから、しっかりとした代表幹事としてのメリットも生かしてやっていただきたい。これは要望しておきます。
　次に、２点目ですが、ものづくり産業の振興と企業誘致に関してお伺いします。先ほどの質問に関連するんですが、まず第１点目は、先端産業育成について、さまざまな補助事業のメニューが来年度予算にもついている、これは大変評価をしたいと思いますが、ただ、いかんせん、その組織体制を見ますと、科学・ものづくり振興課においては、科学技術で岩手県の県庁内では８名、ものづくりでは８名。いろんな戦略性を持ってやるには、組織の体制としてもう少し強化していいのではないかと私は思うのですが、その点についてどのようにお考えですか。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　先端産業育成などに対応するために、平成19年度から、それまでの科学技術課と産業振興課の産業集積担当を統合しまして、科学・ものづくり振興課としたところでございまして、科学技術振興とものづくり振興を一体的、総合的に推進しているところでございます。
　現状では、事務分担などの面で工夫をしながら取り組んでおりまして、適正に対応していると考えているところでございます。今後、急激な情勢の変化とか業務量の変化があった場合には、随時、適切な対応を検討していきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　そういう答弁になると思うのですけれども、もっと言っていいと思いますよ。多分大変だと思う、この補助金のメニューを見ると。適正、適切じゃなくて、もっと前広に、建設的に、もっと戦略性を持った体制づくりを、来年度予算でもう人事も固まるでしょうから、なかなか難しいでしょうけれども、その点についても、やはり現場に携わっている方々から声を上げて、組織体制についても少し考え直す余地があると私は思います。
　では、続けていきますが、東芝のフラッシュメモリーの工場は誘致が決まりましたけれども、いまだその先が見えていません。今の状況はどうなっているでしょうか。
　それから、先ほど申し上げた各種強化事業費、例えば次世代のグリーンデバイスのいろんな補助事業ですが、これらについて、すべてを皆さんにお答えいただくと時間が足りないので、これらの一つの例を挙げて、今後の戦略的な、発展的な図柄ですね、岩手県としては今の段階でこのように予算を投入して、何年後にはこういうような展開を示していきたいという、一つの例示でいいですから、示していただきたいと思います。
〇保企業立地推進課総括課長　東芝の新工場に関してでございますが、現在のところは計画が凍結されている状態ということでございます。最近の報道等によれば、東芝の業績が回復傾向にあるということで、私どもといたしましても北上新工場の建設については非常に期待しているところですが、知事を初めとして本社等訪問いたしまして、早期の着工に向けて要請を行っているところでございます。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　次世代グリーンデバイス開発に関してのお尋ねでございますが、私どもは、ものづくり産業の各分野につきましては分野ごとの個別戦略というものを策定いたしまして、産業成長に向けた取り組みを進めているところでございます。さらに、現在、次代を担う新たな産業の創出に向けた、今後おおむね10年間の戦略指針となる科学技術による地域イノベーション指針というものの年度内の策定を目指して、最終的な調整を行っておるところでございます。
　今回の次世代グリーンデバイスにつきましても、これは、低炭素関連産業が今後急速な成長が見込まれる産業ということでもございますので、こういった今申し上げました戦略に基づきまして、岩手大学が持っている技術ポテンシャルを活用しながら、当面、５年程度をめどに、リチウムイオン電池に関連する産業の創出を目指していくこととしているところでございます。
〇飯澤匡委員　その点については評価をいたしたいと思いますし、ことし策定を目指しているプランに従って着実な進歩を遂げていただきたいと思います。
　最後になりますが、雇用、労働環境の整備についてお伺いします。
　私の地元では、ソニーイーエムシーエス千厩テックが撤退して、これは夫婦が共稼ぎでいたりして、今後、相当なマイナスの経済の波及効果が出るのではないかと懸念されています。加えて、関連質問でも申し上げましたが、これらの離職者等のさまざまな研修施設の担い手であった地域職業訓練センターの廃止が風評となってダブルパンチというような状況です。したがって、これらをいろんな面で下支えするには、私は、県のさまざまなアナウンス効果が必要ではないかという意味を持って関連質問をしたのですが、知事初め、国との協議に一生懸命頑張る、自治体との協議に頑張る、そこでとどまっているわけです。県の立場として、やはりほかの高等職業訓練校、地域職業訓練センターもある、自治体でやっているものもあるから、いろんな意味で公平に取り扱わなければならないという部分もあると思いますけれども、いかんせん、地元では困っているわけですから、さまざまな懸念を払拭する県の立場、そしてまた自治体とのさまざまな協議の様子、それらについては前広に言っていただかないと、これらは地元にとっては大変心配しているところでございます。
　質問の第１点目は、この間、質疑等で明らかになった退職者は、今、失業保険をもらっていて、そんなにマイナスの経済効果は出ていないのですが、恐らくこれからいろいろ出てくると思います。経済に与える影響額はどの程度と算出しているのか示していただきたい。まず、それをお伺いします。
〇保企業立地推進課総括課長　ソニーイーエムシーエス千厩テックの閉鎖に伴う影響額ということで、特に従業員の給与というところが大きいと思います。平成21年の毎月勤労統計調査のデータから推定いたしますと、年額としておよそ25億円の損失というように推定しております。
〇飯澤匡委員　すべての給与費が経済に波及するとは思えないですけれども、相当な額ですね。さっき申し上げたように、夫婦で一緒に働いていて、長い間勤めていたという人が多いですよね。これは千厩地区だけじゃなくて、大東、藤沢地区にも勤めている方がたくさんいらっしゃいます。県も離職者に対するさまざまな支援があると思いますけれども、この点をやはりもう少してこ入れをしていただきたい。この点についてもう一回伺います。どのような対策をとるのか。
　それから、地域職業訓練センターの廃止というものが既に報道されて、この間、私が質問したときも、なかなか発展的な答弁は出ませんでした。さっき申し上げた県の立場の立ち位置としてのアナウンスというものも含めて、今後どのような対策をとるのか、もう少し踏み込んだ答弁をいただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
〇保企業立地推進課総括課長　どのような対策かという観点でございますが、一つは、企業のほうに対しまして再就職支援に万全を尽くすように、これは県として正式に要請しているところでございます。
　また、跡地等の利用ということで、後継企業に関しましても、今、さまざまなルートを使って、使える企業がないかといったようなところを─残念ながら、今のところ、その見通しは立っておりませんけれども、そういったことに努力しているという状況でございます。
〇伊藤雇用対策・労働室長　地域職業訓練センターの県の取り組みのアナウンス、あるいは今後どのような形での取り組みをしていくのかということでございます。基本的なスタンスとしては、地域の主体的な取り組みを積極的に支援するという県の立場でございますけれども、私どもはいろんな関係市との相談等を積極的に進めているつもりでございますが、先ほど委員のほうからお話もありましたとおり、その辺がよく見えてないということでございました。昨日も、津波関係とか港湾関係の要望が報道されておりましたけれども、私どもも、情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの譲渡についてということで知事に出ていただきまして、民主党の幹事長室、財務省、それから厚生労働省担当の副幹事長に直接知事から要望させていただきました。これは、関係市からこういった中身でお願いをしたいということもございまして、事前に協議をさせていただきました。
　その要望内容でございますけれども、基本的には当該施設の存続が必要ということで、施設の譲渡は無償でお願いしたいということ、それから、施設譲渡後の経費等については国の支援の仕組みを制度化し財源措置を講ずることということで、県としての各市の思いを含めた要望をしたところでございます。また、その後、厚生労働省の副大臣にも直接お会いいたしましてお話を申し上げ、岩手県としての強い思いを伝えたところでございます。
　こういった形で要望書等を用意いたしまして幅広な展開活動をしたのは本県が最初であるというお話がございました。今回の副大臣との直接の要望の意見交換の中では、岩手県の要望内容も含め、検討していくということでございました。
　私ども事務方といたしましては、さらに担当課─職業能力開発課になりますけれども、そことの折衝などをさらに含めながら、よりよい条件が提示されるように頑張っていきたいと思いますし、いずれ、市あるいは職業訓練法人等に対しましても、それぞれ市を通じまして積極的なアナウンスをしてまいりたいと思っております。
〇飯澤匡委員　最後になります。
　迅速な対応は評価しますけれども、実際、例えばその管理費については10分の10、国から今まで来たわけです。これはあと交付金という形でこれからなるのかどうか。そこら辺、県としての姿勢ですよ、私が問いたいのは。しっかり地域を守っていくんだと。国に要望するのは、国に全部手当てしてもらうのはいいんですけれども、今というこの間ですよね。もう募集も始まる、地域の人たちも心配している。そこで適切なメッセージなり、そういうものを発していかないと、それは確かに要望して、国として今までどおりやっていただくというのは、県としてはそういうことをするのは当然だし、さっき言ったように早目早目に行動していただいたのは評価いたしますけれども、実際、だから職業訓練における、職業能力開発において県は、知事も言ったように大事とは言いながら、このような問題が出てくると、どうも現場に即した、今の状況に即したアナウンスができていないということに不満を感じるわけです。
　ですから、その要望も大事ですけれども、県としてもどういう立場で、そしてどういう考え方を持って自治体と連携してやるということをしっかり現場にも伝え、そしてまた次年度の─もうすぐ４月で始まりますから、それらに対して安心できる運営体制ができるように、私はそこが一番大事だと思うんですよ。
　最後に、その点をどういうふうに考えてこれからもやろうと考えているのかお聞きして終わります。
〇廣田商工労働観光部長　この施設につきましては国の考え方をしっかり確認していかなければならないと思いますし、また、地元市の意向も踏まえながら、私ども県としての適切な判断をしていかなければならないと思っています。
　もちろん学生募集というタイムスケジュールもございますので、できるだけ迅速にこのタイムスケジュールも見ながら関係機関等の動きも見ながら早目に県として適切な判断をしていきたいと考えております。
〇佐々木博委員　２点お伺いしたいと思います。
　最初は、地方自治法施行令に新商品特定随意契約制度というのがあるようでありますけれども、この制度がどういうものなのか、まず御説明をお願いしたいと思います。
〇阿部経営支援課総括課長　今お尋ねの制度でございますが、一般にトライアル発注制度と申しておりますが、地方公共団体が物品購入の際に随意契約できる場合として、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として、知事が総務省令に基づいて認定された企業が生産する新商品を調達する場合というものがございます。これは中小企業の新商品を拡販する上で効果がある制度ということで、全国で37県が実施しているものでございます。
〇佐々木博委員　結局これが認定されますと、例えば県は入札じゃなくて、例えば随意契約で買えるということで、販売実績づくりだとか売り上げの増加にも直接的につながるという効果があると聞いているところでありますけれども、実は、残念ながら今のところ本県ではこの制度が創設されておりません。私ちょっと調べてみましたところ、東北では、県では青森、宮城、山形、福島、それから市では青森市、山形市、いわき市、これらがこの制度の導入をしているようであります。
　恐らく本県でもこの制度について検討された経過が多分あると思いますけれども、どういった検討をされ、そしてどうしてそれが制度として創設されていないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
〇阿部経営支援課総括課長　平成16年に法改正があって、それ以降、検討した経緯がございます。その時点では、既に公共事業部門でも認定制度がある、それから環境対応のエコ商品─エコ対応の商品の認定制度もある、そういった先発の認定制度があったということ。
　それから、各県の状況等も調査いたしました。現在、制定しております東北各県の状況も調査いたしました。青森、秋田でも制度は実施してございますが、実は、調査いたしますと、平成20年と平成21年の比較で見た場合でございますが、トータルで101件の実績が本年度33件しか到達していないということで、これは、全体的な傾向といたしまして、認定してもその商品の売り上げに直結しにくい。ＰＲには効果はあるのですが、直結しにくいという状況がございました。
　それから、制度創設当初は中小企業も興味を示し、応募があったのですが、最近では応募件数が少ないという状況になっていると聞いてございます。これは、計画書を作成して県に提出し、県の審査委員会で審査して商品を認定することになっておる手続面でのことかと思います。
　そこで本県でも、そういった事情がありますことから、この制度を実施することによってどの程度企業の新商品開発のＰＲに効果的であるのかも見きわめる必要があるということで検討しているところでございます。
　なお、似たような制度と申しますか、東北経済産業局ではＢＵＹ・ベンチャー東北という制度を持ってございまして、これも企業からの申請を受けて商品を認定してＰＲするというものもございます。また、県では、いわて希望ファンドによる審査、それから農商工連携などによるいわて農商工連携ファンドによる事業審査など、さまざまな特徴的な技術についてはホームページや冊子などを作成してＰＲを行っております。
〇佐々木博委員　制度を創設しても効果がそんなにないのであれば、それは余り積極的に取り組んでほしいということにはならないのかもしれませんが、ただ、今、公共事業なんかはこの制度のたしか対象にはならないはずですね、私の認識では。
　実は何でこの制度を私がわかったかといいますと、岩手県内のあるメーカーが青森市に営業に行ったら、青森県ではこういう制度があって、要するにこれは入札じゃなくて随意契約で購入になるから、したがって、その製品もいいのだけれども対象になりませんというお話をされたということがそもそも私がこの制度を知り得るきっかけとなった理由ですけれども、すぐに制度を創設するということではなくて、本県でもいろいろ検討された経過があるようでありますので、もう少し検討を重ねていただいて、そして、その上でこの制度について結論を出せるようなそういった検討を加えていただきたいと思います。
　それから、通告していませんけれども、もう一点伺いたいのですが、これは多分よく把握されていると思いますのでお伺いしますけれども、中小企業経営安定資金の貸付金についてでありますけれども、来年度も相当多額の予算計上をしていただいておりますけれども、暦年の本年１月ぐらいから現在まで、この制度の利用状況がどのような傾向になっているか、わかればお伺いしたいと思います。
〇阿部経営支援課総括課長　中小企業経営安定資金の実績でございますけれども、手元に１月、２月の集計数字は持ってございませんが、２月28日現在で2､245件、370億円余の貸付額となってございます。
　確かな数字ではありませんけれども、金融機関等との情報交換によりますと、現在のところ若干は伸びておりますが、利用状況は一服状態という状況を聞いております。
〇佐々木博委員　私もそのように聞いております。年が明けてから、例えば２月になってから、国は保証制度をさらに拡充していますけれども、しかしながら、なかなか実効性が上がっていないというふうに聞いているのです。
　その理由というのは、実は今まで信用保証協会が厳しいという話がよくありましたけれども、どうもそうじゃなくて、保証協会以上にもともとの金融機関の対応が厳しいということを随分聞いているのです。なかなか今、新規でお金が出ないどころか、例えば一昨年の12月に緊急保証制度ができて、お金を借りて、元本を返済して、資金繰りが大変だから、その元本の返済した分だけでも新たな借り入れを起こしたいと。例えば保証協会はある程度それに応じてもいいような意向を示したとしても、なかなか銀行自体がそれにも乗ってくれないといった厳しい状況だと実は聞いております。
　なぜかといいますと、保証協会づきの保証以外にプロパーの借り入れもあるわけです。ですから、保証協会の借り入れをふやすことによってプロパーの借り入れに遅滞が生じては困る、こういったことがかなりあって、それで実はせっかくの経営安定化資金でありますけれども利用がいま一つ伸びていない。そういったところに実は要因があるというお話を伺っております。
　考えてみれば、それほど現況、非常に景気が厳しい、資金繰りが厳しいことの証左だろうと思いますけれども、せっかく国あるいは地方を挙げて、今何とかこの大変な時期を脱却するために金融緩和を図ろうと、日銀もさらに一段と金融緩和を図るんじゃないかという話もありますけれども、そういったときでありますので、恐らく県も、保証協会あるいは金融機関と一緒によくこういった会議を開く機会があると思いますけれども、そういったところで積極的にその趣旨を徹底していただきたいと思うわけでありますし、また、今私が申し上げたような状況をどの程度把握されているのか御所見を伺いたいと思います。
〇阿部経営支援課総括課長　個別の金融機関における貸し付けの状況については詳しくは承知してございませんが、２月17日に金融関係機関の連絡会議を開催いたしまして、年度末における中小企業の資金繰りに対しての円滑な融資について打ち合わせをしたところでございます。
　また、これは趣旨がちょっと違うかもしれませんけれども、金融円滑化法の施行によって金融機関の中小企業の金融相談に対する対応も変わってきたと聞いてございます。
　私どもとしましては、各機関にも引き続き協力を要請してまいりますとともに、国のほうでは既に２月26日に１回目を開催いたしまして、３月25日には２回目のワンストップサービスデイを開催いたします。盛岡商工会議所に関係機関が集まりまして、ワンストップで中小企業の皆様方の相談に対応するということも開催しておりますので、こういったことを利用していただいて、中小企業の皆様方にも相談に来ていただければと考えております。
〇平沼健委員　予算に関する説明書の138ページの雇用促進費について２点ほど伺います。
　現在の大変な経済状況、雇用という問題があって、今回、緊急雇用創出事業費補助が前年に比べて約４倍でしょうか、大変な額の予算が組まれております。岩手県もこの基金を活用して、100億円以上の基金で4､000人強の雇用を拡大するということでこれからやられるわけですけれども、その中で、今申し上げたこの緊急雇用創出事業費補助49億3､000万円ほど、あるいはふるさと雇用再生特別基金事業費補助もあるんですけれども、この緊急雇用創出事業費補助は、そういう事業を行う市町村に対して補助を行うわけですね。片やふるさと雇用再生特別基金事業というのは、雇用を前提というか、介護を含めたいろいろな資格を取るというか、そういうものだと思うのですけれども、今回、特に緊急雇用創出事業費が前年に比べてえらいふえているというか、それだけ雇用の場が少なくなっているという実態に即した対応だと思っております。
　従来こういうことがやられてきているんですけれども、今回、何か形が変わったところがあるのかどうなのかということを伺いたいのですけれども、それとまた、これまでこういうことをやってきて、その結果というか成果というか、そういうものも含めてお尋ねしたいと思っておりました。
　そこまでまずお伺いします。
〇津軽石雇用対策課長　緊急雇用創出事業について、昨年度と比べてどういう特徴があるかという点でございますけれども、このたび国の２次補正予算によりまして、従来の緊急雇用創出事業の中に新たに重点分野雇用創出事業という新しいメニューが創出されまして、この中には、介護、医療、あるいは環境などのいわゆる重点分野に失業者を雇っていただいてその分野の強化を図るというのが一つでございますし、あともう一つは、地域人材の育成ということで、いわゆる働きながら資格を取っていただくというメニューが追加されてございます。それが総額で今回の２次補正で29億6､000万円ほど来ております。
　そういったことによりまして、人材育成等、あるいは重点分野への雇用の促進を図るのが大きな特徴ではないかと考えております。
　また、基金事業の成果でございますけれども、市町村について申し上げますと、緊急雇用創出事業については、これまで618事業、21億9､000万円余りが事業化されておりまして、これによる雇用が2､561名、それからふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、２月末現在でございますけれども、196事業、９億7､100万円余りを事業化しておりまして、新規雇用が379名というような成果となってございます。
〇平沼健委員　市町村が行う事業に対する補助なわけですね。そうすると、県内の34市町村の枠があるんですか。ここはこのぐらいとか、あるいは早い者勝ちというか、それはどうなんですか。
〇津軽石雇用対策課長　両事業とも地域により広く雇用を創出いただくという観点から、基金総額のうち県と市町村との割合を、県１に対して市町村２の割合としております。市町村の中におきましても、人口でありますとか雇用情勢によって係数を掛けまして一定の配分をするというような考え方でございます。
〇平沼健委員　わかりました。
　そこで、今回もそうですけれども、常用雇用と短期雇用というのですか、常用雇用の場合には４カ月以上１年未満でしょうか10カ月未満でしょうか、それから臨時というのは４カ月未満ですね。そうすると、これだけの事業ですけれども、同一人物が例えば常用雇用ということで４カ月以上働く場があった。それは本当にすばらしいことです。期限が来ましたよ。それでまた何週間か何カ月かたってからまた別な仕事。同一人物が１年間のうちに２回でも３回でも雇用されることができるのかどうなのか、それが一つ。
　それから、そうなったときに、県のほうの雇用のカウントは１人になるのか、あるいは２人、３人になるのか、その辺はどうですか。
〇津軽石雇用対策課長　雇用数のカウントの運用でございますけれども、基本的には、緊急雇用創出事業の場合は、６カ月を原則として１回更新で１年まで雇用できるという仕組みになってございます。その中では同一人が１年までは複数の事業で渡り歩くことも理論的には考えられることでございまして、１年までは制度も認めてございます。ただ、１年を超えて更新されるということについては、これは各事業者にも周知徹底してございますが、採用の際には、基金事業で前に、雇われたことがあるかどうかを確認した上で雇うように周知徹底しているところでございます。
〇平沼健委員　そうすると、原則的には１回ということなんですね。そういうことなんですね。
〇津軽石雇用対策課長　申しわけございません。雇用のカウントの仕方についてお答えが漏れておりましたので、改めて御答弁申し上げたいと思います。
　事業の運用上は、事業が異なって同一人が雇われた場合は、例えば二つの事業に雇われれば２人分という雇用数のカウントの運用となってございます。
〇平沼健委員　そうすると、同一人物でも仕事が違えば２人ということになるんですね。そういう意味ですね、今のは。
　あと、今年度新規に人材開発プラットフォーム拡充事業ということで4､300万円ほど予算化されております。これを見ていきますと、先導的な新規モデル事業に対する事業で、公募をするとなっていますね。公募だと、業種とかそのときの雇用の見込み人数とか、あるいは期間とか、いろいろな条件が出てくると思うのですが、その辺はどういう条件になるのですか。
〇津軽石雇用対策課長　今年度、新規の事業として人材開発プラットフォーム拡充事業を計上してございますが、この事業は、先ほどの緊急雇用創出事業の基金を活用いたしまして、県内の、例えば学校法人でありますとか、あるいは人材コンサルタントというような人材開発のノウハウを持つ会社、事業者に失業者の方を雇っていただいて、能力開発にかかわる失業者の就業支援でありますとか、企業の人材開発についての計画策定を支援するですとか、あるいは社員向けのいろいろな研修等を行うというような、これまでなかったような事業をする場合に対して委託事業としてモデル的なものを選定して事業化するものでございます。
　なお、事業者の選定に当たりましては、公募ではございますけれども、企画提案を審査する委員会等を設けて、その中で事業計画を精査した上で、適当なものかどうかを判断した上で採択させていただくということでございます。
　全体事業数といたしましては、現在、５者程度を目途に考えております。これに伴う雇用見込み数は10人を見込んでおるところでございます。
〇平沼健委員　最後に、今の関連ですけれども、５者程度、10名ということですけれども、これはそうすると、公募であるということで今説明がありましたけれども、ある程度地域ではこういうものというのが今現在で見えているんですか、それを聞いて終わります、何者でも。
〇津軽石雇用対策課長　基本的には公募の企画提案でございますので、県のほうから公募をかけて、提案して手を挙げていただくという方式でございますけれども、予算策定時にいろいろな業界の方々とのお話し合いを聞いているところでは、そういった人材開発のノウハウを持ついろいろな教育機関等でも、これまで子供さん中心であったものを一般の方に対していろいろな教育をしたいとか、そういったお考えのあるところもあると聞いております。
〇亀卦川富夫委員　私からは、中心市街地の活性化についてお伺いしたいわけであります。ただ、予算書、予算に関する説明書等を見ましても、中心市街地という活字がありません。あるとすれば商店街自律再生支援事業とか、あるいは自律的まちづくりモデル創出支援事業というものがあるので、多分これは中心市街地のことだろうとは思いますが、まことに残念なことであります。
　そこで、商工労働観光部の中の経営支援課には金融・商業まちづくり担当がありまして、当然ここには中心市街地活性化、中小小売商業振興及び特定大規模集客施設立地誘導等条例、こういう職務がありますが、中心市街地活性化というのは、全国的に大変衰退しているまちをどうやろうかというときに、この予算書の中のどこを見ても中心市街地という言葉が見当たらないことについて、まずもって中心市街地に対する御認識をお伺いしてから質問をしたいと思います。
〇阿部経営支援課総括課長　中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化法に基づきまして中心市街地の活性化計画を策定いたしまして、国に申請を出して認定された地域が主に計画を実行してございます。久慈市、盛岡市、遠野市が認定を受け、現在、奥州市が基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
　中心市街地の活性化に関する予算という項目はございませんけれども、中心市街地活性化に取り組む地域に対する助成事業といたしまして、自律的まちづくりモデル創出支援事業でございますけれども、まちづくり主体の育成、強化、まちの魅力、機能向上のためのモデル的取り組みの創出支援ですとか、商店街自律再生支援事業費補助により、人材育成、ネットワーク支援など、こういった事業で支援しているところでございます。
〇亀卦川富夫委員　私は中心市街地活性化についてお伺いする大前提に、大変大切なことだと思うのですが、予算書の中に中心市街地という言葉がないのですね。そこで、商工労働観光部において中心市街地というものをどのように考えているのか、まずその中心市街地についての御認識をお伺いしてから質問に入りたかったという意味でありますので、部長にひとつこの辺をお答え願えればと思います。
〇廣田商工労働観光部長　中心市街地の空洞化といいますか、大変厳しいものがあるというのは十分に認識しているつもりでございます。何とかその厳しい状況を打開しようということで県内各地でさまざまな取り組みが行われております。
　まちづくりを進めていくために、それぞれの商店街の皆さんが中心になって、あるいは役場が中心になりまして取り組んでいるわけでございますけれども、県としては、その活性化のために、先ほど課長から申し上げました具体的な事業をメニューとして準備いたしましてソフト面中心に支援をしているところでございまして、何とか活性化のために糸口をつかんでいきたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員　それでは、具体的にお伺いしますが、この商店街自律再生支援事業費補助と自律的まちづくりモデル創出支援事業、この二つが多分今言った具体的なものだろうと思います。
　これは資料で見ますと、いずれも商店街の起点、それからまちづくりの起点強化というようなことがあるんですが、この起点という言葉はどういうことを指しているのか具体的にお答え願います。
〇阿部経営支援課総括課長　起点についてでございますけれども、中心市街地の活性化を目指す活動の中心となる商工会議所、商工会、まちづくり会社や商店街団体の団体、それから人と商店、これを起点と表現しているものでございます。
〇亀卦川富夫委員　その起点をどのようにこれからやっていくんですか。
〇阿部経営支援課総括課長　まちづくりの中心となる起点として商工会議所、商工会、まちづくり会社等の団体がございますが、こうした団体の取り組みに対しては、先ほど申し上げた自律的まちづくりモデル創出支援事業ですとか商店街自律再生支援事業費補助を使いまして、積極的に魅力的な商店街をつくりたいという活動に対しての支援をしていくということでございます。
〇亀卦川富夫委員　そうしますと、さっきもお話あった、いわゆる中活法というものですね、内閣府。これは制度的に、県は何かアドバイザー的に入るという形で、当該市の─先ほどの具体的な市のまちづくり会社というようなものに直接的な補助金等が来るということでまちをつくっていこうというやり方ですね。
　そうしますと、県の中心市街地に対する支援というのは今のような限定的なものになっていくのだろうと思います。このところは理解できるわけであります。なおかつ、商店街あるいは商店が本当に自律していくために頑張るというのが基本でありますから、補助金等がどう入るかということもその中でいろいろこなしていくのだろうと思います。
　そこで、今、中心市街地にとって一番大切なことは、今まではシャッター通りというか空き店舗対策程度の話でこれは商工が担当してきたと思うのですが、今、そこはもっと衰退が進んで、行ってみると空き店舗じゃなくて空き家とか、あるいは空地、そういった土地活用をどうするかというようなところに進んでいるわけです。そこで、担当されている特定大規模集客施設立地誘導というようなもの、これはコンパクトシティーの思想でまちづくりをやっていく。そうなりますと、商工労働観光部で商業の支援という形だけでやれるものかどうか。私は、中心市街地というのはもっと別な角度でやっていかなければならないんじゃないかと思います。
　そこで、コンパクトシティーでありますが、行政機関あるいは金融機関とか、あるいは福祉、医療、そういったものがまちの中に建っていくといいますか、誘致していく、そういったものが一方になければ、いつまでたっても中心市街地というのはよみがえるといいますか再生していかないだろうと思います。
　その辺のところで、先ほど申し上げた予算書の中に中心市街地という言葉がないのは、多分そういうものにもう既になっているのではないかと思うわけです。そこで、この辺はもう少し県の仕組みも、実際これをどういうふうに中心市街地を再生していくのか、全く別な角度から考えていかなければならないんじゃないかと思うわけです。
　そこの一つの提案とすれば、今まではコンサルタントとか、そういうところに頼むということでやってきたわけでありますが、これは本腰を入れて、岩手県あるいは振興局、さらに金融機関─特に地元の金融機関等がしっかりこの辺を、まちづくりという観点に立って、このまちをつくり変える、そういうものに踏み込んでいかないとなかなか難しいものじゃないかと思うわけでありますが、この辺の御認識、今後そういうことを県庁内のさまざまな機構の中でどうやっていくかというのを真剣に考えてほしいと思うわけでありますが、今まで担当されてきた商工労働観光部の皆さんの中でぜひそういうことを起こしていっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
〇廣田商工労働観光部長　それぞれの地域におきましては協議会がございまして、今お話のありました商工会議所、役場あるいは金融機関など、もちろん振興局も入って、横断的な組織によってまちをどうしていくかという議論は進められております。
　あと、我々のところに各地域から御相談があった際にも、当部だけではなくて、農林水産部あるいは県土整備部等、関係セクションできめ細かな協議をしてやっているところではありますが、やはり最終的には、それぞれのまちがどういうふうなまちづくりをしていくんだと描く夢、これが一番大事だと思っておりますので、役場あるいは地元の商店街の皆様を我々が後押ししていくというようなことで関係機関連携をとってこれからはさらに取り進めてまいりたいと思っております。
〇亀卦川富夫委員　それに尽きると思うわけでありますが、それにつけましても、何かそういった人たちが頼りにする機関といいますか、どこに行けばいいんだというときに、確かに窓口というのは小さいものでしょうが、私がさっき申し上げたとおり、県当局あるいは特に地元の金融関係─さまざま面倒を見ていくわけでありますから金融関係、あるいは、建設業界と申しますか、そういうまちづくりに携わっている、そういう方々が一つの組織を立ち上げて、十分そういうものに対応できるような、実際まちの中を見てもそういう方々の土地もあるわけです。ですから、そういうふうな意味で、コンパクトシティーという思想でまちづくりを進めるという県の方針もあるわけですので、そういったことをもう一度庁内で真剣に考えていただきたい、こういうことを申し上げて終わります。
〇喜多正敏委員　私からも商店街のことについてお伺いしたいと思います。
　今、亀卦川委員からもお話ありましたが、御案内のとおり、県内の主要商店街、近隣商店街、非常に不振で、空き店舗のみならず空地も目立つような状況になってきました。盛岡市においても、盛岡駅前から南大通一丁目の10の商店街において、店舗１階部分があいているところは平成15年度では38店舗、平成18年度は58店舗、平成20年度では63店舗ということで、ことしはもっとふえているのではないかということでありますが、県では空き店舗の状況等についてどのように把握されているかお伺いします。
〇阿部経営支援課総括課長　経営支援課が実施いたしました商店街実態調査でございますけれども、県内の商店街振興組合─組織化されているところですが、３年前の平成18年度の調査と比較できる19組合について見ました。
　空き店舗数が減少している組合もございますけれども、空き店舗数の合計は、平成18年度は101店舗だったのに対し平成21年度は105店舗となっておりまして、やや増加しております。
〇喜多正敏委員　何か101店舗と105店舗ということで実態と随分違うのではないかという感じがするわけでありますけれども、私は、今、中心商店街とかお話もありましたけれども、もう一つ大事なことは、商店街が買い物場としての機能を喪失しているのではないか。それから、来街者が減っている。元気な方々はいいんですけれども、車のない方あるいは免許のない方はどうも買い物に不便をかこっている。特に雪国の岩手県であります。それから同時に、雇用の場においても非常に地域が崩壊している、こういう状況であります。空き店舗は商店街の品ぞろえが薄れていくということであります。
　そうしたことから、これは確かにまちづくりという観点も大事で、それぞれの中心商店街の活性化の組織の中には全部入ってやっていることにはなっているわけであります。それはまさに自明の理でありますけれども、私は、この空き店舗、それからビルもそうでありますが、こうしたことを埋めていくためには、県としても開業や起業への経済的なローカルの支援とともに、空き店舗施設はこういうところがあいていますよという情報を一元化して、あるいはそういったところを利用する方を募集するとか、先進事例も調査しながら、市町村や商工団体と連携して具体的なプロジェクトをつくって、やはりこれを個別単店的にモデルをつくって広げていくというような、今、そういう状況ではなくて、まさに生きるか死ぬかという状況になっているわけであります。
　したがいまして、こうしたことについて、やはり検討する場を設けていく必要があると思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
〇阿部経営支援課総括課長　商店街の活動に対しては、今、御指摘ありましたように、商店街全体の魅力を高めることで空き店舗の対策を進めるという考え方で進めているものでございます。
　現在、いわて希望ファンド等の事業によりまして、一関市、雫石町におきまして町なかへの来訪者をふやすことをねらいとした空き店舗活用事業なども実施しておりますほか、商店街全体を運営する人材の育成ということで研修派遣等の事業もやっております。
　こういった事業を進めながら、今、委員の御指摘のあったような情報の一元化あるいはその流通について、商店街の活性化に寄与するような情報については私どもも検討してまいりたいと思っております。
〇喜多正敏委員　空き店舗が出るということは商店街に魅力がないから空き店舗が出るわけでありまして、商店街を魅力をどう高めるかをまず、対策としてはじわじわと効く漢方の対策もあるわけですけれども、今まさにそこで出血している。まず出血をとめるような手だても必要ではないか。そうしたことで、ぜひ空き店舗や空き施設の活用についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、みちのく観光立県基本計画が進められているわけでありますけれども、計画の中身を見ますと、基本的な考え方あるいは観光を取り巻く現状と課題、計画の目標、観光振興に関する施策、推進体制となっているわけでありますが、今回の予算に関してもそうでありますけれども、目標では、平成20年度の県外観光客の入り込み数を1､549万人から1､700万人にふやすとか、県外宿泊者数は267万人から310万にふやすとか、いろいろ数値的な目標が掲げられております。現在は平成22年３月で、平成25年度末ですからあと３年間でこの計画を達成する、こういう力強いというか単純推計的な数字も出ているわけであります。
　ところで、これをどうやって達成するかということで観光振興に関する施策が幅広にずっと並んでいるわけでありますけれども、これを、平成23年度にはこうするとか平成24年度にはこうするとか平成25年度はこうすると。もちろん毎年毎年継続的にやっていく事業も必要ではありますけれども、それを少し時系列的に、３年ぐらいの中長期といいますか、そういうふうな計画で取り組んでいくという計画が必要ではないか。
　やはりそうしたことを見据えて、着実に数字を達成していく手だてが必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇戸舘観光課総括課長　みちのく岩手観光立県基本計画を実施するための具体的な工程等を定めた計画でございますけれども、県全体といたしましては、いわて県民計画のアクションプランにより進行管理をすることとしておりますし、また、現在、広域圏ごとに観光アクションプランがそれぞれ策定されております。平成22年度でそれぞれ終期を迎えることになっておりますので、平成22年度は現行計画に基づいて事業を執行していくということでありますけれども、平成22年度中に広域圏ごとのアクションプランについて、各広域振興局が中心となって、この基本計画との整合を図りながら、地域のさまざまな声を反映させつつアクションプランやいわて県民計画の地域編などを策定いたしまして、その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇喜多正敏委員　それでは、ここに掲げてある施策の目標がすべていわて県民計画と対比されて整備ができるものになっているのでしょうか。ここに施策が全部あるわけですけれども、それがいわて県民計画とか各地方振興局の計画に対比されて１表に例えば整理されている、こうやっていくんだということは年度ごとに、この３年間の間にやっていくということになっていますか。
〇戸舘観光課総括課長　基本計画は全地域を包括するつくり方になっておりますので、さまざま地域によってどういったところに力を入れていくというのは特色があると思いますので、それぞれの地域のアクションプランにおいて、必要な部分を具体的に工程を定めて進行管理をしていくことになろうかと思います。
〇喜多正敏委員　そうしますと、この基本計画を、あとは各地域でやってくれとばらまいたと。そういうレベルではなくて、岩手県は岩手県として戦略を立てて観光振興を図ろうということで、岩手県が四つの国に分かれているわけではなくて、そこで県庁があるわけです。そういうふうな話をするのであれば、地方振興局、広域振興局があって、県庁は要らなくなるわけです。そうではなくて、岩手県全体としてどう戦略的に計画的に総合的に取り組んでいくか、その基本計画になるわけです。
　したがって、この基本計画が大もとでありまして、私が言っているのは、具体的に目標数値も出しているわけで、達成できなかったら済みませんでしたじゃなくて、これを何としても達成するという必達目標を掲げたというふうにしないと計画がそもそも成り立たないわけです。
　したがいまして、今そういうふうな、何か一見聞くともっともらしいことですけれども、全然ビジネスにならないわけです、それでは。したがいまして、この基本計画をもとにして、地域でやることはいいんですよ、それはもちろん。だけどもそれがトータルの政策体系として時系列に具体的になされていなければ行き当たりばったりということになりかねないので、やはりそうしたことについて整理をして取り組む必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
〇戸舘観光課総括課長　県全体といたしましてはいわて県民計画のアクションプランがございますので、その中に委員御指摘のとおり具体的な数値目標等も整合を図るように定めて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇喜多正敏委員　次に、この中では、推進体制ということで、市町村の役割とか観光、商工団体の役割、こうなっているわけでありますけれども、ところで県では各市町村の観光振興計画については把握されておられるんでしょうか。
〇戸舘観光課総括課長　県内の市町村の観光振興計画につきましては、県内の17市町村が観光振興計画を策定していると把握しておりまして、また、策定していない市町村におきましても、市町村の総合計画の中で観光振興に関する施策について定めていると承知しているところでございます。
〇喜多正敏委員　もっとも総合計画はどこの市町村でもつくっているのでありますけれども、具体的に観光振興ということになると、観光振興計画があって、やはり地域の素材を見詰め直したり、あるいは地域ぐるみでやっていこうということになると観光振興計画がないとやはり具体化にならないと。ところが、観光に必ずしも関心があるとか、うちは観光は何もないんだよというところもあって一律には言えないのでありますけれども、いずれこの観光立県基本計画、各振興局ごとに具体的に局地的にやられていくわけでありますけれども、そうした各地域についても観光の面から見た弱み、強みを分析しながら、いかにやるべきかということについて県のほうからも働きかけをされて、できれば観光振興計画の策定に向けて働きかけをされてはいかがかと思うわけであります。
　やはり住んでよい、訪れてよいというまちづくりが最終的な観光地になるということでありますので、観光客誘致のためだけの観光地づくりということでもない意味もあると思いますので、そうしたことについてはいかがでしょうか。
〇戸舘観光課総括課長　観光に取り組む姿勢といいますか、さまざまその市町村ごとに取り組みの温度差はあるかと思いますけれども、今、委員御指摘のとおり、最近、観光まちづくりという言い方もされております。本当にまち自体が魅力のあるところになりませんとなかなかお客様にも来ていただけないことになりますので、市町村には、毎年春先に連絡会議等もありますので、そういったこともお話し申し上げていきたいと思いますし、また、振興局を中心に市町村と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。
〇喜多正敏委員　それから、これはちょっと通告していなかったので大変恐縮なのでありますけれども、先ほどの地域大学連携観光商品開発というお話がありました。ところで、この地区の選定は公募なのか、どこか想定されておやりになるのか、県全体なのかお伺いします。
　それから、県ではたしか立教大学の観光学部に職員を派遣されて観光についての研修も始めると。そうしたことを生かしながら、人脈も生かしながら観光の人材養成に当たるということが新聞報道されました。
　ところで、まだ決まっていないかもわかりませんが、観光学部のある大学というのはそこの大学を想定しているのか、あまねく天下の観光学部のある大学に呼びかけてやるのか、その辺の方向性はどうなっているのでしょうか。
〇戸舘観光課総括課長　まず、県内のどの地域をというお話でありますけれども、まだ具体的にここと絞ったものはございませんで、観光資源は、県内幅広くございますので、その辺は幅広にやっていきたいと思っております。
　それから、具体的な連携先の大学でありますけれども、まだ事業着手しておりませんし、これからの調整となりますが、観光系の学部、また学科を有する大学ということですので、今までにいろいろとかかわりのあった大学も含めて、これから検討してまいるということでございます。
〇中平均委員長　喜多正敏委員の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　喜多正敏委員、御了承願います。
　　　午前11時59分　休　憩
午後１時４分　再開
〇久保孝喜副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。本日は、この後、８人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭を旨として行われますようお願いを申し上げます。
　質疑を続行します。
〇喜多正敏委員　簡潔に申し上げます。
　外からの風を吹かせて、本県の観光振興に、学生の若い気持ちを入れるというのは大変結構なことだと思います。
　ところで、県立大学においても観光情報学会で活躍している先生方もおられるわけでありまして、そうした地域の人材も生かしながら、今回の地域・大学連携観光商品開発事業については、意見を聞くとか、そうしたところで、東京とか、どこの大学かわかりませんけれども、その連携も深めながらやっていただきたいということを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
〇戸舘観光課総括課長　県立大学とは産業人材の育成の関係でもいろいろと連携をしながら、今、取り組んでいるところですので、委員の御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。
〇喜多正敏委員　商店街についてでありますけれども、このたび、盛岡の７商店街で商店街低炭素街路灯導入促進事業が行われました。商店街では大変喜んでおります。
　それで、お願いをしたいことでありますけれども、この事業にかかわらず、商店街が明るくなり長寿命化するように、ひとつ商店街の振興についても、これからも積極的に施策を展開していただきたいと思いまして、そのことをお願いして、質問を終わります。
〇工藤勝子委員　観光振興については、及川幸子委員初め今の喜多委員のほうからもいろいろお話がありましたので、私からは絞って質問させていただきます。
　説明の中で、商工労働観光部としては、県内全域の観光にかかわっているのだろうと思っております。しかし、目前の平成23年に平泉の世界遺産登録ということを控えております。その中において、観光振興は、食文化、伝統、歴史、こういうお話もされました。
　では、平泉にシフトしてお話を聞いてみたいと思うんですけれども、なぜ平泉という言葉がここに出てこないのかということに、非常に私は疑問を持っておるところであります。そういう点において、平泉に絞ってどう発信しようとしているのかということをお聞きしてみたいと思っております。
　それから、世界遺産登録に向けて、これは教育委員会だと言えばそれまでかもしれませんけれども、観光にも大きな影響を与える世界遺産登録でありますので、教育委員会との連携はどうなっているのかというところをお聞きいたします。
〇戸舘観光課総括課長　平泉について、どうＰＲしていくかというところも含めてのお話だと思いますけれども、平成22年度予算の中では、今年度に引き続きいわて・平泉観光キャンペーンを実施することにしておりまして、この中で、平泉の世界遺産登録に向けたさまざまな取り組みを中心といたしまして、岩手というものを広くＰＲしていきたいと思っております。
　また、教育委員会とは、世界遺産登録に向けた連携の会議がございまして、その中で、観光面も含めていろいろと連携を図っているところでございます。
〇工藤勝子委員　だけれども、未知の奥・平泉観光振興事業等も踏まえて、ちょっと予算が減額になっているのですね。こういうところももう少し予算を上乗せして、情報発信に力を入れるべきではないかと思っております。
　遠野の話をすれば、ことし、遠野物語発刊100周年を迎えております。そういう関係もありまして、町家のひなまつりは、大迫と合わせまして何万人という観光客が遠野の地を訪れております。そういうことに関して、遠野のことは遠野で情報を発信せよというならそれまでなのですけれども、例えば、県としてもこういう部分に、地域で頑張っている観光に対しても支援するお考えがあるのか。
　それから、Ｉ援隊の取り組みについてですけれども、この中で楽天と連携した観光情報誌の発信とあります。なぜ、このＩ援隊の中で応援するという中に平泉の応援が出てこないのか、その辺のところもお聞きしてみたいと思います。
〇戸舘観光課総括課長　まず、岩手県内各地にさまざまな観光資源があるわけですけれども、県は、市町村ですとか、地元の観光団体等からさまざまな情報をいただいております。それらを取りまとめて発信するということでありますけれども、もちろん、それですべてＰＲが十分できるわけではありませんので、その中から特定の地域に絞って情報を得たいという場合には、県のホームページ上からも各地域のそういう観光資源にアクセスできるようになっておりますので、そういう中でまたきめの細かい情報にも触れていくことができる、このような仕組みになってございます。
　それから、Ｉ援隊の関係で楽天と連携したということですけれども、これは、緊急雇用創出事業の中で、今、県に１人、それを専門に担当する職員を任用いたしまして、楽天の中のコンテンツを使ってきめ細かな情報発信をするという取り組みをしておりまして、その中では、平泉についてもそのコンテンツの中に取り入れて情報発信をしているところでありますので、また世界遺産登録が近づいて、ことし、いろいろと動きが出てまいりますので、その中では新鮮なそういう情報を取り上げていくということがあるのかなと思ってございます。
〇工藤勝子委員　やはり県外からお客さんを呼ぶのは人ではないか、これからは人の時代ではないかと私は思っております。人が人を呼ぶといいますので、ぜひ、人材を育てることに商工労働観光部としても力を入れてほしいということをお願いしておきます。
　農家のお母さんたちですけれども、遠野物語発刊100周年に向けて、今、100年前の食事に絞って、100年前の先人がどんなものを食べていたかといようなことを、人生の先輩の人たちからお話を聞いて、その掘り起こしを行っているところであります。出てきたのがそばけもちという、まさに遠野弁で言えばそうですけれども、干し葉汁の中にそば粉をといで入れて食べたという、そういうものも出てきておりました。私たちは今後、100年後のこれからの人たちにどういう食を残していくのかということも非常に大事だと思っております。そういう面において、今後とも、人と食というものにシフトしながら観光振興に力を入れていただきたいと思いますけれども、何か御所見がありましたらお聞きして、終わります。
〇廣田商工労働観光部長　観光立県基本計画のほうでも、その大きな柱の一つに人材の育成を掲げてございまして、これは、まさに各地域のそれぞれ観光客の方々と触れ合う方々がおもてなしの心を持って地域をＰＲしていくというようなことがとても大事だと思います。そういった触れ合いを通じて、自分たちが、あるいは自分たちの祖先が食べた郷土食、これらを味わってもらえれば、さらに遠野のファン、あるいは岩手のファンがふえていくかなと思っておりますので、その辺もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
〇工藤勝博委員　私のほうからも、まず、観光振興についてお聞かせ願いたいと思います。
　観光に関しては、かなり景気の動向に左右される分野なんですけれども、そういう中で、きょう、冒頭、すばらしいパネルを見せていただきました。４月になると展勝地の桜が満開になると思いますけれども、あと１カ月ちょっとですね。そういう中で、パネルはこれからどういう内容で全国に発信する予定があるのか、まず先に１点お伺いいたします。
〇戸舘観光課総括課長　今年度作成するキャンペーン用のパネルポスターですけれども、ちょうど今、受託業者の企画コンペが終わった段階でありまして、その中ではさまざま提案を受けていますが、実際に作成するポスターはどんなものにするかというあたりは、これから、その受託業者との協議の中で決めていくということでありますので、その中で岩手の魅力を存分にＰＲできるようなものを探していきたいと思っております。
〇工藤勝博委員　桜と、三陸海岸浄土ヶ浜のすばらしい風景なり食材、すばらしいと思いますが、八幡平の樹氷がなかったのが一つ残念ですけれども、これからぜひ企画していただければありがたいと思っております。
　そういう中で、ことしの12月に東北新幹線が新青森まで延びるわけですが、以前にも私は一般質問でも北東北の連携事業をどのように進めるのかお伺いしましたけれども、平成22年度に限ってのそういう取り組みはどの程度進んでいるのか、この場でもお聞きしたいと思いますので、お願いします。
〇戸舘観光課総括課長　北東北３県は、北東北三県観光立県推進協議会というものがございまして、そこを通じて、北東北３県の観光スポットですとか体験メニュー、県境を越えたモデルコースを掲載した北東北観光マップの作成等、さまざま首都圏での誘客キャンペーンなどにも取り組んでございます。
　来年度につきましては、その協議会の中で、どういった事業をしていくかということをいろいろ話し合っていくことになりますけれども、御指摘のとおり、青森延伸を控えた時期でありますので、全国の目が東北に向いてくるということで、一面では危機感を持って対応していかなければならないと思っていますけれども、ある意味ではそういう目が向いてくるというチャンスの機会でもありますので、３県の魅力をうまく連携して訴求していけるように対応してまいりたいと思っております。
〇工藤勝博委員　隣の話は余りしたくないんでけれども、秋田県では大変危機感を持ってそれに取り組もうということを聞いております。そういう中で、韓国ドラマのテレビ放映があったりして、韓国からのお客さん、観光客が大変ふえている。逆に悲鳴を上げるぐらいふえているということがあります。そういう中で、北東北、北海道の中で韓国のソウル事務所がありますよね。そのソウル事務所で、平成21年度は岩手県が当番県となっておりました。その当番県となっておった１年間でどれだけの成果が上がったか、お聞きしたいと思います。
〇戸舘観光課総括課長　平成14年に北海道、北東北３県のソウル事務所を開設して以来、その事務所を活用しながら、韓国における観光商談会、メディア関係者や旅行エージェントの本県への招請などによりまして、本県の知名度の向上あるいは旅行商品の造成を進めてまいりました。
　結果、本県への韓国人の観光客入り込み数は順調に伸びてきております。平成20年９月以降、世界不況や新型インフルエンザの影響で一時減少しておりますけれども、また、ことしに入ってスキー客を中心に伸びてきているという状況にございます。ソウル事務所を活用して、さまざま取り組んできた成果ではないかと認識しております。
〇工藤勝博委員　特別にソウル事務所で人員をふやしたり、そういう形でキャンペーンを張ったということはなかったのでしょうか。
〇戸舘観光課総括課長　特別そうした事情はございません。
〇工藤勝博委員　海外にある県の事務所は大連もあるわけですけれども、いずれ、東アジアから観光客も大変ふえているといいますか、これからふやしていかなければならない分野であろうと思いますけれども、そういう中にあって、台湾からの観光客もふえています。台湾にはどうして事務所がないのでしょうか、お聞きします。
〇齋藤副部長兼商工企画室長　まず、大連のほうでございますが、前の知事の友好関係が縁になって大連に事務所を設置したというのがきっかけでございまして、産業と観光という仕事を尽くしていこうということで、５年目にしてようやく実績が出てきたということでございます。
　今、ソウルについても４道県で出すという経緯がありまして、つくったものでございますが、台湾につきましては、今、観光課のほうで台湾からの観光客の誘客ということに努めております。これが、今のところ細い柱でございますが、仮に太い柱になってくるということであれば、事務所の設置ということも視野に入ってくると思いますが、当面は、その推移を見守ってまいりたいと思います。
〇工藤勝博委員　台湾には、先人といいますか、岩手県と大変かかわりの深いすばらしい人材がいたと思います。そして、台湾にはかなりそういう貢献もしたと思いますけれども、そういう太いパイプがあったのを、逆に今後生かしていく方向に取り組んでいただいて、ぜひ、台湾にも事務所を開く方向に進めてもらいたいと思いますけれども、その辺は部長はいかがでしょうか。
〇廣田商工労働観光部長　今お話のあった人脈という意味では、歴史の中で李登輝さんとか、後藤新平さんとかさまざまあると思いますけれども、そういった背景も踏まえながら、やはり今のニーズがどういう形になるのかということで、副部長がお話ししましたとおり、今後の観光客あるいは物産、これらの推移を見ながら検討してまいりたいと思っております。
〇工藤勝博委員　ぜひ、そういう方向で進めていただきたいと思います。
　もう一つ、この観光に関して、ことしも４月に入りますとアスピーテラインが開通します。開通に合わせて、外国人も含めた観光のＰＲをなされていると思いますけれども、その辺の計画があれば、わかる範囲で教えていただければありがたいと思います。
〇戸舘観光課総括課長　八幡平の関係で申しますと、外国人観光客には、アスピーテラインが開通して雪の回廊ができたときと同時期に桜もちょうど県内では見られますので、雪と桜というのが非常にすばらしいということがございます。そういった意味で、その部分のＰＲに努めてまいりたいと思っておりますし、また、外国に向けてチャーター機の運航を予定しておりまして、４月は16日、20日、24日に中華航空のチャーター機を飛ばす予定もございます。そういったものを活用して誘客に努めてまいりたいと思っております。
〇工藤勝博委員　去年も、先ほど総括課長がおっしゃったように、雪の回廊と桜を同時に見られたとすごく感激して台湾の皆さんが帰っていきました。そういう口コミも含めて拡大するためには、イベントも含めて、ぜひ、さまざまな企画を練っていただきたいと思います。
　次に、県の地方独立行政法人の工業技術センターについてお伺いいたします。
　工業技術センターが地方独立行政法人になってから、以前と比較してどのような成果が上がっておるのかお聞きいたします。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　工業技術センターでございますが、平成18年度に地方独立行政法人に移行してございまして、支援業務と研究業務の二つの柱で各種業務を実施しているところでございます。
　支援業務につきましては、技術相談、依頼試験、機器、施設貸し出し等を行っておりますし、研究業務につきましては、基礎的な技術開発を目指す基盤的先導的研究、あるいは県からの受託研究や地域課題などを解決する主要研究、こういったものを通じて企業の技術課題の解決に取り組んでいるところでございます。
　こういった取り組みによりまして、岩手県地方独立行政法人評価委員会による業績評価結果では、中期計画に定める４項目あるいは総合評価で、毎年計画どおり進んでいるＡ評価という評価をいただいているところでございます。
　それから、昨年度、企業に満足度の調査を行ったところでございますが、工業技術センターが提供するサービスが向上したかというようなことにつきましては、８割の方から、満足している、向上したという評価をいただいているところでございます。
〇工藤勝博委員　大変評価の高い工業技術センターの業務内容になっていると伺っておりますけれども、そういう中で外部からの資金も大変いただいているということになっておりますけれども、その外部資金というのはどういう分野からの資金が入っているのでしょうか、お聞きいたします。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　外部資金についてでございますが、工業技術センターでは積極的に国等からの競争的研究資金の獲得に努めておりまして、こういった外部資金を獲得しながら戦略的な研究開発を進めて、企業の技術力あるいは市場競争力の向上を支援しているところでございます。
　この外部資金と申しますのは、国─特に文部科学省あるいは経済産業省、それから、文部科学省の団体であります科学技術振興機構といったところからの外部資金ということでございます。独立行政法人化前、平成17年度実績は11件、4､200万円でございましたが、平成21年度の実績見込みでは22件、１億9､200万円ということで、大幅な増加になっている状況でございます。
〇工藤勝博委員　県内の中小企業でも研究開発部門をなかなか設けられないという企業もたくさんあるだろうと思います。そういう中で、工業技術センターの役割は非常に大きいものもあると思いますし、そういう役割の中で、県内の企業にどれだけの取り組み、一緒に取り組んでいるのか、それを１点。
　もう一つは、今、農商工連携ということも盛んに言われております。工業技術センターが農商工連携にかかわっている業務、事業があれば教えていただきたいと思います。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　まず、中小企業とのかかわりということでございますが、先ほど申し上げました技術相談の関係でございますと、これは平成20年度のデータでございますが、3､100件余の技術相談を受けてございますし、依頼試験につきましては4､000件余の依頼がございます。機器、施設の貸し出しは1､200件余でございます。共同研究につきましては、29件の共同研究あるいは技術者受け入れによる共同での研究開発を進めているというところでございます。
　それから、農商工連携の関係でございますが、工業技術センターにおきましては、これまでも食品分野でモチ米ペーストとか、あるいは魚介類を活用した介護予防食品、あるいはヤマブドウを使った機能性食品といった商品化を支援してございますが、最近では、国の農商工連携事業計画の認定を受けた糖類無添加梅酒の製品化、あるいは県産果実を活用した糖類無添加リキュールの開発といったところも支援を進めているところでございます。
〇工藤勝博委員　大変広範囲にわたってのいろいろな研究開発をなされていて、本当に心強いなと思いますけれども、そこで取り組んでいる職員のモチベーションも従来よりは大変高まっているということも伺っていますが、そういう職員の意識の問題はどうなのでしょうか。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　平成20年度に職員に対する満足度調査というものを行っております。仕事にやりがいを感じているかという問いに対しまして、78％の職員から仕事にやりがいを感じているという回答を得ているところでございます。独立行政法人化当初は若干戸惑いもあったわけでございますが、独立行政法人化４年を迎えまして、職員の中にも独立行政法人というものが定着して、職員はこの独立行政法人で自分たちが臨機応変にいろんなことができるんだという意識も大分高まってまいりまして、これが、こういうやりがい感、意識の高さにつながっていると感じております。
〇工藤勝博委員　次に、地元の話をするのも大変恐縮なのですが、八幡平景観保全観光振興事業ということで、最初に部長からも、老朽化したホテルの撤去費用という説明を受けました。それ以外の事業があれば、ちょっと詳しく教えていただければと思います。
〇戸舘観光課総括課長　事業内容についてでありますけれども、現在、破産管財人の管理下にあります八幡平観光株式会社の建物、八幡平ロッヂ本館、旧館、いっぷく茶屋、温泉館、蓬莱荘につきまして、管財人からの要請も受けまして、県と八幡平市がこれらの建物を撤去するといった計画になっております。
〇工藤勝博委員　そうすると、更地にするという状況なのでしょうか。
〇戸舘観光課総括課長　その予定でございます。
〇工藤勝博委員　大変老朽化したそのままの状態が何年かは続いておりました。そういう中で、八幡平の入り口ということで、多くの観光客の皆さんにも余り触れさせたくないような状況でしたけれども、本当に安心いたしました。つきましては、古きを整理して、また新しいスタートだと思いたいんですけれども、まだ八幡平スキー場のリフトが残っているわけです。あの活用をぜひ考えてもらえれば、次の世代にまた生かされるのではないかと思いますけれども、その辺、もしお考えがあればお聞きして、終わりにいたします。
〇戸舘観光課総括課長　リフトにつきましては、地元のほうでもスキー場の再開を目指す動きもまだ残っているということでありますので、いましばらくは、その動向を注視してまいりたいと存じております。
〇嵯峨壱朗委員　やろうか、やるまいか迷っていたのですが、では、やります。
　職業訓練校費について、平成21年度に対して大幅に予算がふえているわけですけれども、これについての理由を示していただきたいと思います。
〇川村労働課長　職業訓練校費につきましては、平成21年度当初予算比で２億7､500万円余の増額となっておりますが、その主な理由は、就職支援能力開発費の離職者等再就職訓練や日本版デュアルシステム訓練など、職業訓練経費の増額によるものであります。
〇嵯峨壱朗委員　訓練校そのものが、今、経営とか維持が結構厳しいですよね。そういったものに対して、ある程度運営に資するような部分も含まれていますかね、どうでしょうか。
〇川村労働課長　訓練経費につきましては、それぞれ国からの予算単価が決まっておりますので、それらを含めての予算立てとなっているものであります。
〇嵯峨壱朗委員　例えば久慈とかでもセンターがなくなって、役割がまた違ってきている部分があるので、そういうところが幾つかあるかと思うのですけれども、貴重な役割が、また質が違ってきていると思うので、就職に向けてぜひ支援していただければと思っています。
　あと、伝統工芸品の振興についてですけれども、これは先ほども議論がありましたけれども、岩手県で伝統工芸品といった場合には、どういうものをまず指しているのか、その基準みたいなものがあったら、示していただければと思います。
〇橋本産業経済交流課総括課長　伝統工芸品あるいはまた伝統的工芸品という言い方がございまして、まず、伝統的工芸品についてでございますけれども、これは、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、産地組合の申請によって経済産業大臣が指定するものでございます。本県におきましては、昭和50年に南部鉄器、昭和57年に岩谷堂箪笥、昭和60年に秀衡塗及び浄法寺塗の４品目が指定を受けたところでございます。
　指定条件というものが６点ございまして、工芸品である、二つ目には、主として日常生活の用に供されるものである、三つ目には、製造過程の主要部分が手工業的なものである、四つ目が、100年以上の伝統を有する伝統的技術、技法によって製造されたものである、五つ目が、伝統的に使用されてきた原材料である、六つ目が、一定の地域で産地を形成している、こういう六つの要件を満たしたものが伝統的工芸品と申しております。
　また、広い意味の伝統工芸品につきましては、長年にわたり地域において伝統的な技術、技法等を用いて製造され、生活の中ではぐくまれ、受け継がれてきた生活用品、こういったものを広い意味での伝統工芸品としてとらえているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　予算にも伝統的工芸品、伝統工芸品と二つ書いてあって、それぞれ育成事業費、支援事業費という二つのものが出ていますけれども、これは、今言った狭義の意味というか、国が決めている基準のいわゆる伝統的工芸品だけではなくて、先ほど言った伝統工芸品も対象になっているという理解なんですか。
〇橋本産業経済交流課総括課長　いわゆる国の基準に合致する指定４品目に加えて、広い意味での伝統工芸品もあわせて振興しようとするものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　後継者も含めて、この間も一般質問でしましたけれども、今、物産展等が減っていることで、南部鉄器はいろんな外国にやっているところはあるみたいですけれども、なかなか販路を見出しにくい状態が続いているやに聞いております。ですから、後継者の育成もそうですけれども、これは、それぞれの事業ですから、自分たちの自助努力によって販売していくということもあるのでしょうけれども、やはり残すという意味も含めて、あと、何というか、後継者育成ということで、職という意味でも何かしらもう少し手厚い支援措置もあるべきだと私は常に思っているんですけれども、その点の考え方はどうでしょうか。
〇橋本産業経済交流課総括課長　伝統工芸産業全般につきましては、趨勢としては、後継者を含め販路の拡大が非常に大きな課題になってきております。県といたしましては、今後、販路の開拓、販路機会の創出、あるいはお客様のニーズの把握に対する支援、また、新商品の企画、開発に対する支援、さらには担い手の確保、育成といった３点を重点に取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、平成22年度におきまして、いわて銀河プラザを初め首都圏のギャラリー等での展示販売会、あるいは仙台市の百貨店における販売会を開催するなどしまして、伝統工芸品やクラフトを含めた販路の拡大に取り組んでいくこととしております。
〇嵯峨壱朗委員　ぜひお願いしたいと思いますし、今、雇用のいろんなメニューがありますよね。昨年と比べてもかなりふえているわけですけれども、そういった伝統工芸品の分野についても対象にするような形で育成につなげていけばいいんじゃないかと思うんですけれども、そういった考えはどうでしょうか。
〇橋本産業経済交流課総括課長　まず、伝統工芸産業を、売れる商品づくりということが前提となって販路を拡大し、そういう好循環を生み出していく中で、後継者の育成あるいは人材の確保、養成、そういったものにつなげていくことが大事だと考えております。
〇木村幸弘委員　私からは、雇用対策についてまずお伺いしたいと思います。
　先般、県の経済・雇用対策本部会議の資料などをいただきまして拝見しているわけでありますけれども、新年度に向けた重点的な取り組みの中で、新たに重点分野雇用創造事業、仮称ということでついておりますが、この重点分野雇用創造事業の取り組みとはどういうふうな具体的な中身になっているのか、まずお伺いしたいと思います。
〇津軽石雇用対策課長　お尋ねのあった事業につきましては、今回、国の２次補正でもって基金の積み増しが新たにございました。それに伴う新たなメニューでございます。
　内容的には、大きく二つございます。一つは重点分野雇用創出事業と、地域人材育成事業の二つでございます。
　まず、重点分野雇用創出事業につきましては、介護、医療、農林、環境等のいわゆる成長分野の６分野について、新たな雇用を重点的に創出しようというものでございますし、もう一方の地域人材育成事業につきましては、これらの重点分野に加えまして、県が独自に設定した産業・雇用あるいは子育て、安全・安心等の４分野について、こちらのほうはいわゆる働きながら資格を得るため、失業者を雇用した上で、必要な知識、技術を習得していただけるようなメニューを設定するというような事業でございます。平成22年度の県事業の中では、例えば重点分野雇用創出事業につきましては新型インフルエンザへの対応ですとか、地域人材育成事業につきましては介護雇用プログラムの推進事業等がございます。
〇木村幸弘委員　その二つの事業の展開ということですが、重点分野雇用創出事業で６分野ということが国の考え方の中で出されているわけですけれども、今、具体的な例も一部披露していただきましたが、その中で、地域社会雇用分野というのは、具体的に言うと、どういうことがイメージされる分野になるのかお伺いしたいのと、地域人材育成事業の関係ですけれども、今お話しいただいた産業・雇用、子育て、安全・安心、教育・文化の四つが、いわゆる県の設定可能分野として掲げる事業の位置づけということでいいのでしょうか。
〇津軽石雇用対策課長　まず、地域社会雇用分野に該当する事業でございますけれども、国のほうからは、社会課題に取り組むＮＰＯ、企業等に委託して実施する地域再生・まちづくり、環境・農林、介護等のいわゆる生活関連サービス分野の事業というような説明を受けているところでございます。
　それから、後段の県の四つの重点分野でございますが、その四つの事業を県の自主的な分野として定めたところでございます。
〇木村幸弘委員　そこで、この資料等を見ますと、地域人材育成事業分野についての考え方で、いわゆる成長分野あるいは地域ニーズに応じた推進をということが一つの設定の考え方に立っているわけですけれども、そうしますと、今考えている県の四つの設定分野については、成長あるいは地域ニーズという点から言えば、どのような分析というか、検討がなされてこれを設定したのか。いわて県民計画の柱の立て方等を含めて、それがただ自動的にこの四つの分野という形に指定されたようにも感じられたものですから、いわゆる成長分野であるとか地域ニーズに本当にこたえる中身としての検討が行われてきているのか、そういった点についてお願いします。
〇津軽石雇用対策課長　ただいま申し上げた四つの分野は、委員御指摘のとおり、いわて県民計画の推進ということから考えたものでございます。そういった中で、国の成長分野とあわせてこの四つを、例えば産業・雇用について言うと成長分野ということになろうかと思いますし、子育て、安全・安心、教育・文化について申し上げれば地域ニーズというような形になろうかと思っております。
〇木村幸弘委員　そういう御答弁になると、もう少し具体的にお聞きしたくなるのですけれども、重点分野雇用創造事業の中での６分野ということで、介護、医療、農林、環境、観光、あるいは今御説明いただいた地域社会雇用分野という形で出ていて、さらに県が独自に４分野を設定しながら具体的な取り組みを行うというときに、結局、今までの取り組みも含めてそうですけれども、その重点とすべき雇用創出分野の関係がみんな重なってきていて、具体的に目玉として特にやっぱりここに力を入れていこうという設定の仕方といいますか、その方向性が、ちょっとまだイメージとして弱いのではないかという気がするわけです。そうした中で、農林水産分野の関係でのアクションプラン、計画なども資料には出ていましたけれども、他の分野を含めて具体のプランというものがきちんと示されていかないと、県がやろうとする新たな試みについて、なかなかイメージとして伝わってこないという気がするのですけれども、それらの点についてはどうお考えでしょうか。
〇津軽石雇用対策課長　県としての重点分野の設定につきましては、さきに行われました、民間の方も含めました県の雇用対策推進会議という場がございまして、この中で、県としてこれからどういった分野を雇用創出していこうかということを御議論いただきまして、それを受けて、県の経済・雇用対策本部会議で正式に決定したところでございます。
　なお、具体の事業推進に当たりましては、経済・雇用対策本部会議と、それを実務的にサポートいたします各部局のチーム会議というものがございますけれども、そういった中で具体の事業化を推進してまいりたいと考えております。
〇木村幸弘委員　わかりました。いずれ、一つの意見というか考え方ですけれども、いろいろと具体的な雇用創出の取り組みをするときに、行政、市町村、県を含めていろんな事業展開を想定しながら、産業の創出の問題でも、例えば今回の計画でも、雇用対策の取り組み方針のところで、雇用の場の確保、創出に向けたものづくり産業の集積促進等の振興で九つの事業が起こされておりますけれども、こうした事業を一方で行いながら、その事業を展開するときに、どういう事業者や業者がそこに必要で、県のこの事業を進めるための事業者の状況がどうなっていて、そこに就労する人たちの体制がどうなのか。そこに雇用を生み出すのであれば、そのための人材育成としての職業訓練のプランがそこにマッチしているのかどうかとか、体系的な事業展開の中で雇用をきちんと確保していくというか、そういうシステムがなかなか見えないのではないかという気がしております。いろいろと分野を起こして、あれもやろう、これもやろうというのはいいんですけれども、その中できちんと本当に実効力の上がるといいますか、いわゆる成果としてきちんと雇用につながっていくそうした体系を、職業訓練分野から、県内事業所の今の状況や段階、そこにいる雇用者や従業員の状態がどうなのか、そして、この事業をやるためにどういう展開が必要なのかといった意味での取り組みを、この本部の議論を含めてしっかりとやっていく必要があるのではないかと思っておりますので、そうした点については、ぜひ、今後のこれらの事業展開を進める上において十分に御検討いただきたいと思います。
　２点目には、年末生活、就労相談が行われ、いわゆるワンストップサービスと言われている部分の取り組みが行われたわけでありますけれども、本県における成果並びに課題というものがもしあったとすれば、この状況についてお示しいただきたいと思います。
〇津軽石雇用対策課長　昨年12月29日と30日、県のほうでは、盛岡の県庁県民室、奥州市のいわて求職者総合支援センターの２カ所で、それぞれ年末年始の生活、就労相談を行っております。相談に対する延べ利用者数でございますけれども、64人の方が御利用されて、相談件数としては90件で、職業相談、生活福祉資金の貸し付け等が主な内容となってございます。
　課題といたしましては、相談者の方々が複数の相談事項を抱えている例があるということで、失業の長期化によりまして、求職者の方々の課題が多様化、複雑化しているということが浮き彫りにされて、これへの対応が必要だというようなことが挙げられるところでございます。
〇木村幸弘委員　そこで、ワンストップサービスの取り組みは大変時宜を得たものということで評価したいと思いますし、そういう中で、この間も、今議会においては一般質問やあるいは総括質疑などでも、ワンストップサービスをこれからも充実していくべきだという意見が寄せられている状況でありますけれども、生活福祉・就労支援協議会というものを今度立ち上げるということも新年度の計画の中にあるわけですが、これらの意味合いと、こうしたワンストップサービスの必要性の関係性から言うと、新たに立ち上げる協議会というのはどういう役割を持つのか、その辺の関係性についても含めて御説明をお願いします。
〇津軽石雇用対策課長　生活福祉・就労支援協議会は、県の協議会と、地域ごとの協議会をつくることとなっております。県の協議会におきましては、長期失業者の方々へのセーフティネットをどのように構築して、生活支援あるいは就労支援につなげていくかという大きな方針について検討することとなっております。構成といたしましては、県の商工労働観光部と保健福祉部の関係課、中核市であります盛岡市の福祉部門、雇用・能力開発機構岩手センター等となっております。現在、岩手労働局が事務局となって、３月25日の設置予定で準備を進めておるところでございます。
　それから、地域単位では、構成といたしますと、市町村の福祉関係の担当課長、市町村社会福祉協議会等となっております。設置場所といたしましては、県内10カ所のハローワークが事務局となりまして、４月以降、順次設置される予定となっております。
　それから、ワンストップサービスとの関係でございますけれども、主に地域単位の協議会でもって、地域のそれぞれの失業者の方々の置かれた状況に応じまして、その持ち方について、頻度でありますとか分野でありますとか、そういったものも含めて今後具体的に検討するというような方向で、現在準備を進めているところでございます。
〇木村幸弘委員　生活福祉・就労支援協議会の関係ですけれども、国の関係で言えば、いわゆる第２のセーフティネット的な役割を果たすのだよということが示されておりますし、そういう意味で言うと、まさに先ほどの年末生活、就労相談の課題の中でも言われていた失業者の長期化、そして多様化する相談の中身を含めて大変厳しい状況の中で、やはりしっかりとそこをサポートできる体制づくりというのは必要になってくるわけですし、協議会がぜひ地域の実情を十分に踏まえた中で、そういった相談体制がしっかりととれる仕組みというものをつくっていただきたいと思いますけれども、そうした点については、この協議会そのものがワンストップサービス事業を行うシステムなのか、そこの協議会で地域のいろんな雇用情勢等を分析、検討、協議を行いながら、必要なワンストップサービスなりあるいはそういった事業を起こしていく、企画をしていく部分になっていくのか、もう少しその辺の協議会としての役割といいますか、その辺のところはどうなのでしょうか。
〇津軽石雇用対策課長　ワンストップサービスを行うに当たりましてはいろんな機関がかかわっております。ハローワークもありますし、県、市町村もありますし、社会福祉協議会、そのほかに場合によっては多重債務の関係もあれば県民生活センターとか、あるいは心の問題があれば精神医療関係というところもございます。そういった地域の状況をその協議会でもって分析しながら、失業者の方々がどういう状況にあるのかという状況を分析しながら、実際のワンストップサービスのあり方をそこでもって企画実施していくということになろうかと思います。
〇木村幸弘委員　そういうことであれば、次の地域ジョブカフェの取り組みとも関係してくるのではないかと私は思うのですけれども、地域ジョブカフェの体制の充実強化ということもやはり必要になってくるわけであります。予算の中では、いわゆる盛岡のジョブカフェに対しては、ワンストップサービスセンターとしての役割を担うんだという位置づけで取り組みが進められるようでありますけれども、一方、地域におけるジョブカフェについては、管理運営費等での予算措置が行われてはおりますが、そのワンストップサービスという位置づけに、体制上なかなかまだなっていない、あるいはそういった相談と就労のバックアップ支援が、職業紹介を含めてきちんとした中身にはなっていない。しかも、地域ジョブカフェの場合は、若年者だけではなくて一般も含めて非常に利用されているケースもあるということで、そういった部分での充実強化策についてはどのようにお考えでしょうか。
〇津軽石雇用対策課長　地域ジョブカフェの体制の強化等でございますけれども、現在、地域ジョブカフェにつきましては県内６カ所、北上、一関、大船渡、宮古、久慈、二戸に設置してございますけれども、ここに県の就業支援員、あるいは市町村の相談員、あるいは団体等の相談員を含めて総計47名の相談員等を配置しているところでございます。
　平成22年度におきましては、県といたしましては、この47人の相談員に対しまして６人の相談員を増員配置する予定でございます。また、相談員の資質向上を図るということから、キャリアカウンセラーという資格がございますけれども、キャリアカウンセラーの研修を受講していただいて、相談員の資質の向上を図っていくということを計画しているところでございます。
〇木村幸弘委員　相談体制の充実強化を図るということは大変ありがたいことだと思います。ただ、さっき述べましたけれども、職業紹介等の機能についてはハローワークということで、その機能が地域ジョブカフェの機能の中ではないと思っておりますが、そういった点も含めて、今のジョブカフェ設置地域を含めて、ハローワークのすべてを私は承知しておりませんけれども、おおよそ想像するに大変手狭、狭隘な職業安定所の事務所で、花巻なども大変込み合って、職業紹介の事務取り扱いやあるいはパソコンを見るだけでもわやわやとなっているような状態の中で、そこで相談とかいろんなものはなかなかできづらい環境にあるわけです。いろんな意味でのそういった機能を、地域内のそうした関連する取り組みの中でうまく連携を図っていくと同時に、そうしたワンストップサービスの体制としての仕組みを、システムとしてハローワークと連携をとりながらとれないものかとも感じるわけですけれども、その点が１点。
　あと、今、６カ所の地域ジョブカフェの説明がありましたが、新年度からは花巻も独自にジョブカフェを設置するということで動きが出ているわけでありますけれども、そうした取り組み、新規のジョブカフェの設置等についての県の支援等についてはどのようにお考えでしょうか。
〇津軽石雇用対策課長　まず、ハローワークとジョブカフェの連携ということでございますけれども、ジョブカフェの運営に当たりましては、ハローワークと常に連携をとることとしておりまして、求職者の方が、今、メーンは若年者の方が多いのでございますけれども、ハローワークに行くに当たって、例えば面接の仕方でありますとか、履歴書の書き方といった基礎的ないろんな技術的な部分、あるいはカウンセリングを通して、そもそも自分はどういったような職業が合うのだろうかといったことをお互い相談しながら、ある程度方向性を決めてからハローワークに行くというような、いわゆる職業紹介の前段階的なことをやっておりまして、そういった意味では、ハローワークとともに地域の求職者の方々の支援を連携しながらやっているということになろうかと思います。
　それから、花巻のジョブカフェの件でございますけれども、現在、花巻市が中心になって、花巻駅近くに花巻ジョブカフェとしてそういった施設をおつくりになるというようなお話を聞いているところでございます。県といたしましても、雇用情勢が厳しい中、市のほうでそのような取り組みをされているということを支援していきたいと思っておりまして、具体的には、その中の相談員といたしまして県のほうの就業支援員が２名、あと、今般の緊急求人開拓員という相談員を配置することにしておりますが、そのうち３人を花巻ジョブカフェのほうに常駐させることとして、人的な支援をしていきたいと思っております。
〇木村幸弘委員　いずれ、さまざまな雇用対策を取り組むに当たって、県民というか、さまざまな不安を感じている人たちから見れば、いろんなこうした計画は起きるけれども、その状況が前に向かって改善する姿が、大変厳しい状況の中で努力しているわけですけれども、なかなか見えてこない。いずれにしても、まずは生活を含めた不安を取り除きながらしっかりと支援をしていく仕組みというものを、ぜひ新年度に向かっても全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、今回の海洋研究拠点形成促進事業という部分での予算が措置されておりますけれども、この全体の事業の中身、それから、聞き及ぶところによると、この中に、マスコミ等でも報道されました洋上風力発電の取り組みが入っていると聞いておるんですが、その内容についてお示しいただきたいと思います。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　まず、事業の内容ということでございますが、新産業創出等に向けた海洋研究、資源開発の促進を図るための事業ということで、具体的には三つの内容から成っておりまして、研究機関の連携促進を図るためのいわて海洋研究コンソーシアム連携会議の開催、あるいは海洋研究交流セミナーの開催といったものを通じた事業、それから、研究シーズの発掘、育成を図るための大学等への海洋バイオ応用化研究の委託、いわて海洋バイオテクノロジー研究会による研究成果の事業化支援、岩手県三陸海域研究論文募集の実施という事業でございます。
　もう一つが、新たな研究フィールドを形成し、研究機関の集積を促進するための海洋エネルギーの利活用の可能性を調査する研究会の設置、それから、三陸沖における深海研究をテーマにしたセミナーの開催、こういった事業が具体的な内容でございます。
　お尋ねの風力発電の関係でございますが、県におきましては、平成20年６月に海洋資源の専門家と沿岸地域の関係機関等によるいわて海洋資源活用研究会を設置いたしまして、三陸海域における海洋エネルギーなどの海洋資源の賦存状況、利活用の可能性について調査を行ってきたところでございまして、この研究会で平成21年４月に中間報告書を出したわけですが、その中で、有望な海洋資源の一つして洋上風力を示したところでございます。
　この洋上風力につきましては、専門機関の推計によりますと、本県沿岸北部の海域が採算ラインとされる毎秒6.5メートル以上の風速が見込まれるということで、風力発電に有望な地域と考えられております。平成22年度は、先ほど申し上げました海洋エネルギーの利活用に関する研究会、これは学識経験者、あるいは地域の関係機関等の方に入っていただく研究会を立ち上げまして、電力事業者等の関係機関からの情報収集を行ったり、あるいは詳細な資源量の把握、それから船舶の航路あるいは漁業との調整、こういった課題について調査検討を進めていくこととしているところでございます。
〇木村幸弘委員　大変夢のあるといいますか、これからの近未来に向かって、今の温暖化問題も含め、あるいは県北・沿岸の振興策等にもさまざま寄与する大切な事業になるのではないかと思っております。
　いろいろと商工労働観光部がまず中心になってこの取り組みに動いているわけですけれども、当然農林水産部であるとか、環境生活部あるいは企業局とか、そういったさまざまな横断的な体制の中でこの研究の取り組みを支援していくことが考えられるのではないかと思いますけれども、その点について最後にお聞きして終わりたいと思います。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　先ほど申し上げました研究会には農林水産部あるいは環境生活部、企業局にも入っていただきまして総合的な調査検討を行うこととしております。
〇小野寺好委員　貿易の関係についてお伺いします。
　最初に、貿易振興費1､058万円、これはジェトロ盛岡事務所の負担金ということですけれども、この負担金の根拠は何か法律で定まっているものなのか。すべての都道府県がこういった負担をさせられているのか。あるいは岩手県だけ特殊で、例えば盛岡に事務所を出してちょうだいよと、そのかわり経費を負担してあげますよ、そういったことでなったのかどうかお聞きしたいと思います。
〇橋本産業経済交流課総括課長　貿易振興団体助成費についてでございますけれども、これは、委員のほうからお話がありました独立行政法人日本貿易振興機構盛岡情報センターの事業運営費の一部を負担しているものでございます。
　負担している根拠でございますけれども、昭和46年に同センターを県が誘致した際、設置運営に関する協定書を締結しておりまして、それに基づき、継続して負担金を支出してきているものでございます。
〇小野寺好委員　この盛岡事務所の人的体制はどのくらいの人がいて、年間どのくらいかかっていて、そのうち県の負担は何％ぐらいになっているのか、簡単に御説明をお願いします。
〇橋本産業経済交流課総括課長　ジェトロ盛岡情報センターの人的体制については、所長１名、所員１名、アドバイザー１名、派遣職員２名となってございまして、平成21年度の年間事業費は4､208万5､000円、このうち国庫負担分が2､851万9､000円、67.76％程度、県及び市町村の負担分が1､356万6､000円で32.23％程度の負担割合となっております。
〇小野寺好委員　ちょっと不謹慎かもしれないですけれども、全体の32％を負担して、このくらいの費用をかけてどのくらいの効果を岩手県内にもたらしているものなのか。
〇橋本産業経済交流課総括課長　まず、ジェトロ盛岡情報センターではさまざまな貿易関係業務について県内で事業を行っておりまして、例えば貿易投資の巡回相談、あるいは貿易に関する各種セミナー、勉強会の開催、さらには、貿易実態調査の継続的な実施、県内企業の海外展開の支援などを行ってきておりまして、本県の貿易振興に大いに寄与していただいていると認識してございます。
〇小野寺好委員　次に、知事のトップセールスの関係ですけれども、いろいろ外貨獲得のために頑張っているということですが、年間、知事の海外に対してのトップセールスにどのくらいの経費がかかっているか。及び、ソウルの共同事務所あるいは大連、大連については人も派遣している、そういったいろいろ費用負担がかなりかかっているかと思うのですが、合計でどのくらい１年間かかっているものかお願いします。
〇橋本産業経済交流課総括課長　知事の海外トップセールスに要する経費のお尋ねでございますけれども、当部関係についてお答え申し上げますと、平成21年９月、中国上海市におきまして南部鉄器のトップセールスを行っております。これに要した経費は約179万円となっておりまして、その成果等につきましては、その際にはプーアール茶を扱う上海企業と県内鋳物製造企業の間で約2､000万円の売買契約を締結するといった成果もあらわれているところでございます。
　大連の経済事務所でございますけれども、平成21年度の決算ベースで2､669万9､000円が全体事業費となってございます。
〇戸舘観光課総括課長　ソウル事務所の運営に係る経費でありますが、昨年度当初予算額で2､400万円余、今年度は2､000万円余の予算を計上しているところでございます。
〇小野寺好委員　農林水産の製品を海外に売る、そういった意気込みで新年度も前年に比べて結構投資するのかなと。こういう状況のもとで、この数年間、農林水産の製品の売り上げをどのくらい伸ばしているか、輸出額をお尋ねしたいと思います。
〇橋本産業経済交流課総括課長　農林水産物、さらには食品を含めてでございますけれども、ここ最近の３カ年の推移で申し上げますと、平成18年25億円、平成19年36億円、平成20年はさまざまな経済的な要因がありまして23億円という状況になってございます。
〇小野寺好委員　２年くらい前の資料ですけれども、県内の輸出額3､400億円ぐらいですね。そのうち農林水産の関係は１％にも満たないようなそういった、余り努力の跡とか、ちょっと見られないのではないかと。岩手県の場合、むしろアメリカに自動車をたくさん買ってもらっているというか、そういった車と電気、電子関係、こういったものでほとんどを占めている、９割近く。そういったことでの努力のしがいがあるかとは思うのですが、ただ、なかなか数字にあらわれていないんじゃないかというとらえ方なんですけれども、その点について、部長いかがですか。
〇廣田商工労働観光部長　ただいまの御質問でございますけれども、私どもは、東アジアの経済発展はかなりこれから見込めると。特に中国を中心として発展が見込めるということで、農林水産物あるいは南部鉄器等の県産品を売り出していくチャンスだと考えております。
　昨年はちょっと減ったようでございますけれども、今後ともその拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇小野寺好委員　経費をかけた分、成果が出るようにしっかり頑張っていただくことを要望して終わります。
〇及川あつし委員　韓国との観光及び物産の対策についてお伺いしたいと存じます。
　過般、観光課の皆さんのお手配もございまして、ソウル事務所を中心に調査に出向いてまいりました。本県からの出向で行っておられます高橋所長は大変に頑張っておりましたので、この委員会で御報告をさせていただきますとともに、せっかく岩手から行っているので岩手のために頑張ってくれよと言ったら、４道県の所長なので、岩手にだけ目配りできないという苦しい心中も伺ってまいりましたので、あわせて御披瀝申し上げたいと思います。
　きょうも質疑で一部交わされましたが、まず、観光の対策であります。
　秋田空港についていえば、１月の利用状況の発表が過般ございまして、秋田空港とソウル線、前年同月比、１月の対比で3､298人増、118.8％の増ですね。全体で6､075人と大幅増になっております。そのうち韓国人の搭乗客は4､819人、搭乗率82.5％、就航以来の最高を記録したということであります。
　きょうは何か写真がはやっておりますが、かまくらの写真があちこちにありまして、非常にブレークしたドラマの中で、横手とか角館のかまくらとか雪のシーンで恋人同士がよく出てきたということで、あこがれを持っていきなりまたふえてきたということでありますが、どうしてこういうことになったかというのをいろいろ聞いてまいりました。
　まず、第１点目、端的にお伺いしますが、秋田空港の利活用という意味では大変な効果があるわけですけれども、隣県である本県にこの韓国ドラマＩＲＩＳの効果はどの程度あったのでしょうか。
〇戸舘観光課総括課長　国の宿泊統計によりますと、平成21年、これ暦年ですが、第４・四半期、10月から12月の韓国からの外国人宿泊者数ですが、秋田県においては対前年同期比で約2.5倍ということで大幅に増加しております。また、青森県ですが、こちらも国際定期便が就航しておりまして、青森県も約３割増加ということで、これらの県にはかなりドラマの効果があったと推測しております。
　一方、本県におきましては、対前年同期比で約４割減少という状況でございますが、県内主要宿泊施設からいろいろ聞き取りをしたところによりますと、時期が若干ずれますけれども、昨年12月からことし２月の韓国からの宿泊客数は、スキー客を中心に前年同期比で約2.4倍、1､500人から3､500人程度まで増加している、そういった推移もございます。
　昨年10月に韓国旅行雑誌とのタイアップによりモニターツアーなども実施しておりますけれども、これらとあわせて、同ドラマによる本県への波及効果も一定程度あるのではないかと推測しております。
〇及川あつし委員　今、御答弁ありましたとおり、毎年思うわけですが、岩手県も頑張っていると思うんですけれども、どうしてもやはり定期便のない弱さがあるなと改めて今回痛感しましたし、あと、それぞれ対応はとられていると思うのですが、秋田県のように、表現は悪いかもしれないのですがハゲタカ的な発想ですか、やはりビジネスですから、もう一歩踏み込んでいかないとなかなか競争には勝てないのではないかなということも改めて思ってまいりました。
　二つ目にお尋ねしますのは、このＩＲＩＳの撮影場所が決定する経過も伺ってまいりましたけれども、誘致の際にいろいろお声がけもあったと思うのですけれども、最終的にどうして秋田県に決まったのか、経過を御存じだと思いますので、御披瀝をお願いします。
〇戸舘観光課総括課長　ＩＲＩＳのロケ地誘致に係る経緯でございますけれども、秋田県の関係者から聞き取りをしたところによりますと、平成20年の秋にＩＲＩＳの制作会社からソウル事務所を通じまして雪景色が撮影できるロケ地を探しているといったお話があって、ソウル事務所が４道県に打診したということでございます。当初、年度の中途でありますし、費用負担等の面から行政ベースでは４道県とも断らざるを得なかったということでございます。
　それと並行して韓国在住の秋田県の観光コーディネーターから秋田県に話が持ち込まれまして、県はその話を受けて秋田県内の一部の宿泊施設に働きかけをしたところ、前向きに検討したいということで応じたために、その誘致に当たっての条件を制作会社等と再交渉した結果、合意に至って誘致された、こんなふうに聞いております。
〇及川あつし委員　今の経過のとおりだと思うわけですが、間違いがあったとは思いませんけれども、何かできなかったのかなと実は思っております。
　その韓国に在住のコーディネーターの方は今、秋田ダイニングというお店を出して、韓国の行政の方と非常にいいコミュニケーションをとっています。本県のほうともとっているとは思うのですけれども、彼女は正直言うと完全に秋田を向いていますよね。ですから、いろいろなコンサルタント契約の部分もあるでしょうけれども、もともとソウル事務所の職員であった方でもありますので本県もアクセスのチャンネルはあったと思うわけですが、どうしてもいろいろないい情報が秋田に行っているのではないかなというイメージも受けてきましたので、この点については少し御検討をお願いしたいと思います。
　そこで関連してお伺いしますのは、こうした突然の、最初から大ヒットするドラマとわかっていたわけではありませんので結果論なのですが、これからこういう映像効果というのは非常に大事だと思いますし、本県においてもいわゆるフィルムコミッション対策はやってきたと思うのですが、まだちょっと弱いかなという感じはしています。フィルムコミッションの対策は本県はどうなっているかお願いします。
〇戸舘観光課総括課長　フィルムコミッション対策についてでございますけれども、フィルムコミッション等を活用した取り組みにつきましては、東北観光推進機構と連携いたしまして、テレビを中心としたマスメディアの影響が強い香港、それから中国の広州市周辺地域の一般消費者をターゲットとしまして、東北観光を紹介する番組を現地で放映するなど、情報発信に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、平成19年から香港のテレビ局を招請しまして旅番組を制作しております。これまで、盛岡や遠野、それから猊鼻渓など岩手の魅力ある観光資源をこの番組で紹介していただいているところでございます。
　今後とも、東北観光推進機構や県内のフィルムコミッションと連携いたしまして、テレビ番組等のロケ誘致を支援することによって国内外における本県の知名度向上や誘客促進を図ってまいりたいと存じております。
〇及川あつし委員　御答弁のとおり、ぜひお願いしたいと思います。映像効果というのは本当に大きいと改めて痛感しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、先ほど申し上げた、いわゆる本県については定期便がないことでなかなかメリットを共有できない部分がございますので、その関連でお伺いしますが、定期便の就航がなかなか難しいとしても、チャーターもこれまで花巻空港については時間帯がよろしくなかったということもありますが、今後、若干芽もあるのかなと、そんな感じもしております。
　ソウルの日本政府観光局の事務所にもお邪魔してまいりました。韓国の航空会社の動向も調査してまいりましたが、大韓航空とアシアナ航空の２大航空会社だけでなくて、韓国も今、格安航空会社、最初11社参入だったようですが、国際線には今、４社あるということでありまして、日本国内の各地方空港とも定期便とかチャーターの件でいろいろやられていると伺ってまいりました。
　この格安航空券を中心にやっておりますこうした４社ともいろいろなチャンネルを通じて、もちろん観光課だけじゃなく、県土整備部の空港課も関連してくると思うのですが、いろいろなチャンネルを使ってとにかく外からお客さんに来ていただいて、いっぱい楽しんでもらってお金も使ってもらうということをやってもらわないとなかなか浮揚しないと思いますので、そうした観点から、この韓国の新航空会社との連携による対策はどのように考えているかお尋ね申し上げます。
〇戸舘観光課総括課長　本県といたしましても、いわて花巻空港の利用促進の観点から、これまで韓国の済州航空へのセールス活動、それから、北東北三県・北海道ソウル事務所を窓口とした相談対応、商談会の実施等によりまして韓国からの誘客に取り組んできたところでございます。
　現在のところ実績はございませんけれども、引き続き地元民間企業や関係機関と連携いたしまして、新航空会社へのセールス活動を行いながら国際チャーター便を活用した韓国からの誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
〇及川あつし委員　きょうの答弁で、東アジアの中でも特に中国方面という部長の答弁がありましてそのとおりだと思うのですが、韓国も今、経済不況からＯＥＣＤ諸国の中でいち早く脱却して2010年は５％の経済成長率が見込まれているということで、非常に国力も、この前のオリンピックで金メダルラッシュがあったように、また元気が出てきているのではないかと思います。
　私は中国の件は調べていませんので、きょうはあえて韓国だけに絞りますが、今、御答弁があったように、新しいこういう格安航空会社等の流れもしっかり押さえていただきたいと思っております。
　次に、万うまくいき、お客さんが岩手県に来てくれた、その後の対応であります。
　以前、新聞報道でもありましたし、今年度も外国人の観光案内板の設置等についてこれまで若干説明があったわけですが、韓国人の観光客に関して言えば、日本というのは韓国から見れば近くて非常に安全だということで、個人観光客が非常に多い割合を占めると伺ってまいりました。個人観光客にしてみると、現地に行けば、今、韓国も漢字はなかなか使っていませんので、漢字だけでわからない方も大分います。こうした韓国人のみならず、中国人に対しての案内板というのはまだまだ不十分だと私自身は思っております。平泉なんかは徐々に整備されてきていると思いますが。
　こういう外国人に対する案内板の設置状況について、現状と課題と今後の対策についてお示しいただければと思います。
〇戸舘観光課総括課長　外国語観光案内板の現状等についてでありますが、県が県内の主要観光地等に設置している全県観光案内板は74基ございますが、外国語が表記されているのは30基にとどまっておりまして、これもすべて英語のみの表記となってございます。
　委員御指摘のとおり、本県を訪れる外国人観光客の多くは、韓国を含めまして台湾、香港、中国といった東アジアからの観光客でございます。日本政府観光局のアンケート調査によりますと、外国人観光客が不満に感じることとして観光案内板等の標識の不備が一番多く挙げられているということでございます。
　県といたしましては、今年度、現状の日本語、英語の表記に中国語や韓国語の表記を加えた全県観光案内板をＪＲ盛岡駅や平泉等に６基、来年度は県南広域圏で11基整備する予定としております。
　また、今年度、外国語表示のガイドラインを作成しておりまして、岩手県特有の観光用語を外国語に翻訳する際の表示例を示すなど外国語表示の普及を図っているところでありまして、引き続き外国人観光客の受け入れ態勢の整備を推進してまいりたいと考えております。
〇及川あつし委員　まだ本県の対応がおくれているという現状も御答弁ありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　やはり日本の観光のメッカである京都でも、英語、韓国語、中国語は最低条件だと思っておりますので、ぜひ観光対策を進めるのであればしかとその点はお願い申し上げたいと思います。
　次に、物産の関係について御質問したいと思います。
　盛岡の造り酒屋のあさ開さんが、今、韓国に現地法人をつくり、ことしから本格的に日本酒を輸出するという動きがあるということで、会社にもお邪魔して状況も調査をしてまいりました。今、韓国国内では、先ほど申し上げましたとおり、景気が大分回復してきたということもあり、また、日本に来た韓国人が、韓国に戻ってもまた日本食を食べたいということで、日本の居酒屋がブレークしております。それに伴って日本酒も大分売り上げが伸びてきているということで、対前年比六十何％増だったと思うんですが、非常に伸びていると。
　四合瓶の日本酒が居酒屋に行くと１万円ぐらいで売っているんですよね。これを平気で飲んでいるということでびっくりしまして、私は余りお金を使いたくなかったので見るだけで、あえて飲むのはやめましたけれども、そんな状況であります。
　あさ開さんとすると、現地法人を立てて、自分の会社のお酒だけではなくて他の酒蔵さんにも声をかけて、一緒にやらないかということで今進めているようでありますけれども、さっき小野寺好委員から費用対効果の点もいろいろありましたけれども、今はいい時期でありますので、もちろん費用対効果も考えながらしっかりサポートしてもらいたいと思うわけですが、本県としてこういう物産の対策についてどういうサポートをしているのか。また、ほかの新しい動向等があるのであれば把握している状況内容を御報告いただければと思います。
〇橋本産業経済交流課総括課長　韓国へ展開する企業への支援策についてでございますけれども、ただいま委員のほうからお話のありましたとおり、日本食ブームと、それに伴って日本酒が大変好まれて伸びてきている状況と認識しております。
　このため、県におきましては北海道と共同いたしまして、本年５月に開催されます2010ソウル国際酒類博覧会に出展いたしまして、県内の酒造メーカーがＰＲをする場や商談の機会を提供してまいりたいと考えております。このようなことを通じて、韓国への日本酒等の販路拡大に向けた取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　また、新しい韓国への動きでございますけれども、先般も本県のものづくり企業がジェトロの輸出有望案件として認定されまして、農業機械を直接輸出できる運びになりました。また、このほかにも食品関連企業が本年中にも韓国において直営店をオープンする計画もあると聞いているところでございます。
　このようなことから、県といたしましても引き続きジェトロと連携しながら、意欲ある企業の海外展開を支援してまいりたいと考えております。
〇及川あつし委員　明るい動向もあるようでありますので、世情暗い中ですが、ぜひもっとＰＲをしていただきたいと思います。
　最後、部長に１点お伺いしたいと思います。
　先日、お邪魔した際に気づいたのは、達増知事はまだソウル事務所に行っていないのですよね。今、岩手県の高橋所長が行っておりますので、しかもことし平成22年度までということですので、ぜひ激励も兼ね、トップセールスも兼ね、大連も結構だと思いますし、上海も結構だと思うんですが、その足でもいいと思うので、ソウルに１日でも寄ってぜひ頑張ってきてほしいと思うんですが、部長でなく知事に直接聞けばよかったのですけれども、その点についてぜひ商工労働観光部からもきちっとメッセージを出してほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。その点を伺って終わりたいと思います。
〇廣田商工労働観光部長　知事には海外、県外事務所にできるだけ足を運んでいろいろな実情を見聞し、激励してもらうことで進めておりますが、ソウルにはまだ行っていないということで、ぜひそういう機会をつくるように努力したいと思います。
〇斉藤信委員　雇用対策に絞ってお聞きします。
　関東自動車工業と自動車産業における雇いどめ、人員削減の状況について、08年３月末以来の期間工切り、派遣切りの実態、その後の再募集の状況はどうなっているか。
　３年を超える期間工は正社員に登用するよう求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　自動車産業では、昨年２月時点で1､800人の雇いどめ、人員削減がありましたが、その後はどうだったでしょうか。
〇保企業立地推進課総括課長　関東自動車工業の岩手工場、平成20年３月末では全体で2､860人でございます。
　同社から聞いている数字で従業員が最も少なくなったのは平成21年８月末の時点でございまして、このとき全体で2､180人と聞いております。増減の内訳は、正社員につきましては約140人の増加、期間社員が約720人の減少、派遣社員が約100人の減少となったものの、その後、期間社員を250人増員しているところでございます。
　それから、期間社員の正社員への登用についてでございますが、これまでも機会のあるたびに積極的な登用について要請してきてございます。平成18年度に46名、平成19年度に71名、平成20年度には106名の実績となっておりまして、引き続き今年度も正社員の登用を進めると聞いております。
　それから、自動車産業に関してでございますが、昨年２月の時点で1､800人とお答えしております。その後の状況につきましては、集計にさまざま違いもありますけれども、当課の把握でございますが、主な誘致企業におきましてはさらに約120人の減少があったものの、関東自動車工業の今の250人の復元もあったと把握してございます。
〇斉藤信委員　本会議での私の質問に対する答弁が事実と違うのではないかということで改めて聞きました。1､800人にさらに120人の減少ということでよろしいわけですね。
　関東自動車工業の期間工は、２月末時点でも800人います。この中には、もう３年、４年、５年、それ以上働いている熟練工もいるわけで、募集のときには最長２年11カ月なんですよ。いわばそれを超えて、ほとんど正社員並みに働いている労働者がふえていますので、ぜひこういう労働者を正社員に登用するように強く求めていただきたい。
　富士通、ソニーが大量退職者を出しました。退職者の再就職の状況、企業の再就職支援の取り組みをどういうふうに把握しているでしょうか。そして、ソニーと富士通は、県内にどれだけの再就職の雇用の場を確保しているのか示していただきたい。
〇保企業立地推進課総括課長　両社の退職者に対する会社側としての再就職支援ということでございますが、これまで県としてもしっかりフォローを行うように要請してございます。会社側では、就職支援会社を通じまして一人一人最後までちゃんと就職支援を行うというような回答を聞いております。
　それから、県内への就職先の状況でございますけれども、富士通としてはグループ会社の株式会社ケアネットが介護事業を立ち上げたほか、富士通アプリケーション開発という会社が北上においてソフトウエアの開発事業所を開設すると聞いております。これら二つの事業所で雇用人数は150人程度と聞いております。
　それ以外の再就職の状況につきましては、今後、私どもとしても把握に努めることにしてございます。
〇斉藤信委員　富士通の1､130人の人員削減、そのうち700人が退職と。これは県内最大規模ですから、私はこの再就職の取り組みを全力を挙げてやっていただきたい。
　そして、再配置というのは配置転換じゃないのですよ。一回首を切ってから関連の派遣会社に雇用するというような本当に今まで聞いたことのないやり方なので、ぜひ今後の取り組みをしっかり県としては把握して再就職に結びつけるようにしていただきたい。
　最後です。
　先ほど地域職業訓練センターと北上コンピュータ・アカデミーの問題について、３月11日に知事が厚生労働副大臣に要望してきたという答弁がありましたので、関連して私、お聞きしたいんですが、先ほどの答弁ですと、もう国の運営の廃止を前提にして、施設の譲渡は無償にする、そして、施設の譲渡後は施設や設備の整備に関する経費について国の支援の仕組みをつくってほしいと、こういう要望ですね。
　最初に１月14日に要望したときには、国による運営の継続を求めているのですよ。私は、わずかもう２カ月後で腰砕けしちゃったんじゃないかと。これ、全国87カ所の地域職業訓練センターの廃止なんですよ。全国足並みそろえて職業訓練について国の責任を追及していかなければならないときに、岩手県が真っ先に廃止を認めたこういう交渉でいいのかと、私は、極めて残念だ、これは。
　これはあれですか、１月14日のときには青森県知事や青森市長、八戸市長、五所川原市長の連名までありましたけれども、こういう各県、そして全国とも協議してやったのですか。
〇伊藤雇用対策・労働室長　１月14日の本県及び青森県、関係市の要望に対しまして、２月15日に国のほうからの回答として、地域における職業訓練を目的とする施設については可能な限り地方公共団体等に移譲したいという趣旨でございました。そういった中から、県として、地域の置かれている状況、基本的にこれらの施設が職業訓練を行う拠点施設として、それぞれの地域における産業の振興あるいは労働者等の就業支援を行う上で極めて重要な施設であることから、関係市も含めまして、引き続き利用可能となるよう当該施設の存続が必要であると判断いたしまして、県としては、一つの方法として、今回の国の考え方というのは独立行政法人の改革の一環であるという受けとめ方でございますけれども、他方、職業訓練の重要性については国も県もその点に置いては変わりはないという認識を持っておりまして、県としては速やかにこういった職業訓練体制の充実を図ることが重要であると判断いたしまして対応したものでございます。
〇斉藤信委員　私が質問したことに答えていない。各県と協議してやったのかと。全国87カ所なんですよ、対象は。私は、県内五つの地域のコンピュータ・アカデミー、地域職業訓練センターを継続することは当然だと思っていますよ、９万6､000人、年間利用しているわけですからね。当然なんだけれども、どこが責任を持ってこの運営を継続するかが今、問われているのですよ。だから、本来なら全国と連携して、雇用対策が国政、県政の最重要課題だというときに国が責任を放棄していいのかと。私は許されないことだと思うんですよ、これは。国の政策は間違っているんだと思うんですよ。
　いいですか。２月15日の民主党県連を通じた回答、やり方は私は極めて重大だと思うけれども、こういう回答があるんですよ。独立行政法人を取り巻く環境が厳しさを増して、業務のスリム化や予算の縮小が厳しく求められている中、平成22年度末をもって機構の業務としては廃止だと。建物の譲渡を希望する地方公共団体等に対しては当該建物を譲渡することにしましたと。いわば業務のスリム化と予算の縮小という大前提になっている。これを大前提にしたら、結局は地方でお金を出して運営してください、こういうことにしかならないじゃないですか。
　私は、こういう回答を前提にした、岩手県が突出した腰砕けの交渉をしたということは大問題だと思いますよ。私は知事に厚生労働大臣に直訴せいと言いましたよ。言ったら腰砕けの要望をしたというのではどうしようもないじゃないですか。最終的にそれでも国がもう廃止を決めたという場合だったら、これは譲渡の話は最初からあるのだから、その時点で譲渡の交渉をしたらいいじゃないですか。今、みんなが国の運営の継続を求めているときに、岩手県が真っ先に譲渡を言い出すということは、私は極めて問題だったのではないかと。全国の取り組みに本当に否定的な影響を与えることになったのではないかと思いますが、いかがですか。
〇伊藤雇用対策・労働室長　今回の廃止につきましては職業訓練そのものを否定的にとらえるものではなくて、あくまでも独立行政法人改革の一環と受けとめております。私ども、先ほど述べましたとおり、職業訓練に対する重要性につきましては国も県もいささかも変わっていないものと認識しております。
　そういう中で他県でもいろいろと取り組みがありまして、運営継続等の要望もあり、あるいは早く譲渡の条件を示してほしいとか、いろいろな取り組みがございます。そういう中で、県として関係市も含めた地域の思いとして今回の要望に至ったものでございます。
〇斉藤信委員　また私の質問に答えなかった。各県と協議したのかと。全国87カ所、全国ほとんどの県で同じ問題を抱えているのですから、腰砕けでやるんだったら、ほかの各県と共同しなければだめじゃないですか。岩手県が率先して腰砕けで譲渡の交渉をするというのはおかしい話じゃないですか。そのことを私は聞いたのですよ。
　そもそも１月14日に、あなた方は青森県五所川原市とかそういう方々と一緒に民主党県連に行くこと自身がおかしいんじゃないですか。岩手県だけで行くんだったらまだいいよ。青森県知事、青森市長、八戸市長、五所川原市長と連名して、何で民主党県連に行くんですか。最初の交渉が腰砕け。知事が行ったら、真っ先に腰砕けの譲渡の交渉をしてくる。私は二重にこれは問題ではないかと思いますよ。
　私の質問にしっかり答えてくださいよ。その上で、なぜ地方が危惧しているかというと、国から移管されたら、その施設、建物の維持管理、修理、今まではコンピュータの設備も国のお金でやってきたのですよ。じゃ、今までどのぐらい国がこれに経費をかけてきたのか、これを把握していますか。そういうことがなくなった場合に、これは大変なことになるのですよ。国の施設だから授業料も安く抑えて本当に県民のために活用できたと、これは北上市長もそう言っているし、全部そう言っていますよ。そういう状況を把握していますか。
〇伊藤雇用対策・労働室長　機構が設置に際しては負担したということですし、原則として、地域職業訓練センターあるいは情報処理技能者養成施設の負担につきましては最終受託者が負担するという契約の内容になってございます。ただし、今、委員のほうからお話しございましたとおり、情報処理技能者養成施設のコンピューターシステムの関係についてはこれまで機構が負担していると。これにつきましては、おおむね年間4､000万円程度の負担と聞いておりますので、設置時から価格の変動はあるかと思いますけれども同様の負担があったものと認識しております。
　他県との協議の関係につきましては、それぞれ情報交換をしながら、先ほど申し上げましたとおり、早く無償譲渡で出してほしいとか、いろいろな対応をとられる県もあったと意見交換の中では把握いたしております。
　また、要望につきましては、県としてこのような対応ということで対応をとったものでございます。
〇斉藤信委員　他県とは協議したけれども、恐らく今の時点で腰砕けで譲渡の交渉をするという合意はなかったと思いますね。私は、本当にこれはやってみたら腰砕けだった、極めて残念です。
　最後に聞きます。
　今まで国の施設を県が譲渡を受けたことがあるのか。あるとすれば、それはどういう条件、無償だったのか有償だったのか、そのことを最後に聞きます。
〇伊藤雇用対策・労働室長　職業訓練施設そのものについて、私の記憶でございますけれども、県が直接受けたというのは多分ないのではないかなと。ただし、昔ですけれども、雇用促進事業団時代に釜石の職業訓練校を釜石市が譲り受けたという例があったと記憶いたしております。（斉藤信委員「雇用促進住宅があるじゃないか」と呼ぶ）
　職業訓練施設ということで申し上げましたので。
〇斉藤信委員　私は、職業訓練施設に限定していないのですよ。いわば国の施設を譲渡した場合に有償だったのか無償だったのか。今、雇用促進住宅それ自身が無償じゃないでしょう、あれ。私はだから、そういう意味でいくと、やはり本当に徹底して交渉して、追い詰めて追い詰めて条件を切り開くということをやらなかったら、私はこれはもう本当に結果としてうまくいかないと思いますよ。
　改めて、今の雇用促進住宅の市町村への譲渡も含めて、無償じゃないでしょう、有償の交渉になっているでしょう。
〇伊藤雇用対策・労働室長　幾つかの町あるいは市において有償で譲り受けているという状況がございます。
〇久保孝喜副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　５分もあれば終わりますので、確認の意味です。
　きのうもやりましたけれども、木村委員が先ほど質問いたしましたが、173ページの県北・沿岸地域産業振興戦略事業費等に関連して伺いますが、きのう、地域振興部から出していた計画を拝見いたしました。これは今の県北・沿岸地域産業振興という部分とオーバーラップしている部分があるから、当然これは事前にいろいろ協議をされて、つまりこれは、入り口は違うけれども岩手山のてっぺんを目指しますということについては地域振興部も商工労働観光部も同じですと理解していいのですね。確認です。
〇戸舘観光課総括課長　御指摘の県北・沿岸地域産業振興戦略事業費でございますが、当部内では観光関係と、それから物産─食品の関係と、それからものづくりの関係、その三つが包含された予算になってございます。
〇伊藤勢至委員　だれが答弁をしてもいいのですけれども、私は少なくとも今の質問に対しては観光課総括課長ではなくてものづくりのほうだと思いますよ。聞いていなかったのでしょうか。
　黒澤総括課長、あなたとはずっとこれまでいろいろやりとりをしてきましたよね。そして、県北・沿岸振興には海岸域を使った部分に新しい産業を興していくことにあると。21世紀はこの三陸沿岸からルネッサンスを起こそうといろいろやりとりをしてきましたよね。
　そういう中で、10年ほど前に燃料電池という話が初めて経済新聞に載りまして、その流れは水素電池になったり、あるいはリチウムイオン電池になったり、そしてそれが電気自動車に向いてきたと。だけれども、今では岩手はもうリチウムイオン電池に乗りおくれましたから、これからマグネシウムを使っての自動車の車体軽量化─つぶしがきく、非常に海水の中にいっぱいある。こっちのほうに転化していこう、こういうことで東京工業大学の矢部教授にも来てもらって、レーザー光線とマグネシウムの化学反応による発電なんていう講演もやってきたじゃないですか。
　そういったものについてあなたに聞きたかったんだけれども、聞いてなかったんだな。もう一回改めてあなたに伺いますが、県北・沿岸振興についてのやり方としては、間口は地域振興部、あるいはこちら商工労働観光部にあっても、目指すところはお互いに岩手山の頂上ですよね、これでいいですねと、こう聞いたんです。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　大変失礼いたしました。
　委員おっしゃるとおりでございます。先ほど私が御説明した海洋研究拠点形成促進事業につきましても、先般策定した三陸海洋振興指針に基づいた事業を具現化する事業として事業化しているものでございますし、先ほどの県北・沿岸につきましても、ものづくり人材のネットワークの関係では協力、連携をしながら進めているものでございます。
〇伊藤勢至委員　観光課総括課長と、それから橋本総括課長にお伺いしますが、観光が悪いと言ったのは別の意味ですから、最初の答弁は黒澤総括課長から聞きたかったということだけでありますので。
　きのうもやったんですが、我々は岩手県の海、三陸ということで、この三陸ブランドというものに非常に誇りを持ってまいりました。もちろん今もなんですけれども。ただ、ここのところ、例えば関東、関西圏のデパートの地下の物産展、おいしいもの展などやりますと、新鮮　とれたて　三陸の魚介類という看板が立ったり、あるいは安全・安心な三陸海産物あるいはまた、おいしい三陸の海藻類とか、そういう旗が立ったわきに、このごろ気仙沼市というのが多いというんですよ。陸前高田から大船渡、釜石、宮古、久慈まで三陸沿岸─三陸だと思っていますが、これは宮城県が悪いのではなく、確かに気仙沼も陸中海岸の中には入っていますから、気仙沼が使うのが悪いのではないんです。ただ、私たちが、もう三陸というものは浸透したかと思って、ちょっと元気がないというか、売り込みが不足している。今、かなり宮城県に追いかけられる、むしろ追い抜かれている状況ではないかなと。
　東京あるいは名古屋、大阪、そういったところもあると思うんですけれども、ここはやはり大船渡、釜石、宮古それぞれがそれぞれを売るのはいいんですけれども、三陸というものをゾーンとして、岩手県の海としてやはり県が指導してやっていかないと、三陸のおいしいものが全部気仙沼だ、宮城県だと思われるのは非常に残念に思うんですが、それについてこれからの取り組みをひとつ聞きたいと思います。
〇戸舘観光課総括課長　私のほうから観光面での三陸のアピールについてお話しさせていただきます。
　三陸地域は、委員お話しのとおり、岩手県を代表する景観の一つでございます。岩手県といったときに、恐らくは真っ先に浮かぶ風景の一つではないかと思いますけれども、これを有力な観光資源として一層の活用を図りたいと考えているところでありまして、本県以外の誘客を目的に、現在、旅行会社向けの商品造成手引書を策定しております。これらを活用して観光商品の造成に努めてまいりたいと思っておりますし、また、沿岸の地方振興局─大船渡、釜石、宮古の３局ですけれども─圏域内の市町村や観光協会等と連携いたしまして、ネクスコ東日本とタイアップした観光イベントなども行っております。この中で岩手三陸をＰＲしている、こんなふうな取り組みがございます。
　また、来年度は、ＪＲ東日本や三陸鉄道と協力いたしまして、ＪＲ山田線と三陸鉄道北リアス線を運行するリゾート列車さんりくトレインにアテンダントの乗車を行うといったことも予定してございます。
　いわて・平泉観光キャンペーンにおきましても、引き続き岩手三陸という魅力を強くアピールしてまいりたいと存じております。
〇橋本産業経済交流課総括課長　物産面で岩手産、そして三陸という名称を強く印象づける必要があると考えてございます。既にこれまでも岩手の特産品としてのワカメ、昆布等には岩手三陸ワカメ、昆布というような形で売り出しを図ってきておりますし、さらに大船渡、釜石、宮古の３地区が一元化いたしまして、三陸を前面に出して全国にうまいものを発信していこうという計画を平成22年度取り組むことにしてございますし、さらに今年度においても、首都圏大型小売店でのフェアの開催等におきましても、岩手三陸の認知度を上げるためののぼりとか横断幕といったものを有効に活用しながら、岩手三陸を強く前面に打ち出す戦略を立てて取り組んでまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　私たちが関東、関西を見た目ではなくて、向こうがどう見ているかという目線が大事だと思うのです。スキューバダイビングをする人たちなどは、三陸の海はまだ未開放だと。つまり漁協が強いために潜らせないということで、群青色の強い三陸の海というのは、そういう意味ではまだ未開の海なんです。したがって、三陸未開の秘境の海、そういうふうなとらえ方をしているときに、私たちは当然三陸というのは我が岩手県が元祖、本舗だと思っていますから、それを宮城県に取り返されることはいかがかと思いますので、私たちが思っている以上に、三陸といったときに岩手のものと思う人が多いという部分を切り返されないように頑張っていただきたいということでありますので、よろしくお願いします。
〇久保孝喜副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇久保孝喜副委員長　質疑がないようでありますので、これで商工労働観光部関係の質疑を終わります。
　商工労働観光部の皆さん、大変御苦労さまでした。
　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時２分　休　憩
午後３時19分　再開
〇中平均委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、労働委員会事務局長から労働委員会関係の説明を求めます。
〇小川労働委員会事務局長　労働委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の141ページをお開き願います。第５款労働費第３項労働委員会費のうち、１目委員会費3､121万6､000円は、労使紛争の解決を図るための労働委員会の運営に要する経費であり、委員15名に対する報酬及び旅費等の事務費でございます。２目事務局費8､368万9､000円は、事務局の管理運営に要する経費であり、事務局職員10名の人件費及び旅費、需用費等の事務費でございます。
　以上で労働委員会関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇中平均委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇千葉康一郎委員　労働委員会の委員の報酬について伺いますが、そもそも行政委員会の委員報酬につきましては、報酬審議会の事務を担当しております総務部の審査の際に聞けばよろしかったのですが、聞きかねましたので、執行機関として大変な重責を担っております労働委員会の場合についてお伺いしたいと思います。
　先般、ある新聞─河北新報、岩手日報にですけれども、労働委員会の委員の報酬が時間当たり100万円を超えるという記事が載っておりました。
　監査委員の場合、現地で大体11時ごろから５時まで監査しておりますが、実際の実労働時間は五、六時間程度ですけれども、出かけていって、終わって帰ってくるまでの時間が大体10時間以上もかかる場合があります。そのほか、１週間ほど前には、予備監査ということで資料が送られてきますが、これを勉強しなくてはなりません。
　そのような勤務形態にあるのですけれども、行政委員会などの会議の時間だけで報酬の額を議論するというのは必ずしも当たっていないような気がするのですけれども、労働委員会の委員の場合、会議を含めた勤務状況はどうなっているのかお伺いします。
〇小川労働委員会事務局長　委員の勤務状況等についてでございますが、今お話がありました同じような状況がございまして、委員の場合、各種会議等に出席する以外にも相当の時間を費やしております。特に係争案件に係る調書等の精読とか、判例、学説等々の調査、事務局との打ち合わせなどを行っておりまして、会議等に出席した勤務時間のみをもって委員の業務量等の把握をすることは難しいものではないかと思っております。
　平成20年度におきましては、総会、諸会議等への出席日数、審査、調整業務等への従事日数は、会長で年間30日程度、委員の場合は、交代で審査、会議等へ出席するため、通常ベースで20日程度となっております。
〇千葉康一郎委員　行政委員会によって勤務体系はかなり違うと思います。監査は年間大体80日以上になりますか、労働委員会は、今のお話ですと20日から最長30日だとお伺いしたわけですけれども、このように常勤に近いところ、あるいはそうでないところがあります。委員報酬の高い低いについては、実際に事務をとっている立場から局長はどう思っているのかということをちょっと聞きたいのですが、いずれ、非常勤行政委員の報酬については、地方自治法ではたしか非常勤の場合は日額、常勤の場合は月額と定まっていたと記憶しているんですけれども、ほとんどの地方自治体は、その地方自治法の特例条項に基づいて月額支給を採用しているというか、条例で定めていると思っております。こんなことを聞くと、大変難しい面もありますけれども、局長の見解といいますか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇小川労働委員会事務局長　委員報酬のあり方につきましては、先ほどお話がありましたように、一義的には人事当局で検討されまして、議会の判断、議決によって条例は決定されてきたわけですが、そういう面からすれば、基本的には人事当局の考え方、調査の仕方だと思いますが、一般論として、委員会の委員報酬を考えるに当たりましては、確かに、今お話がありましたように、地方自治法の基本的な考え方というのは、非常勤の場合は日額、常勤の場合は月額という支払い方法になっております。ただ、これにつきましては、今お話がありましたように、ただし書きがつくられたのは平成20年に改正される前の地方自治法第203条第２項というものなんですが、昭和31年の法律第147号で追加されたものでありますが、その当時、原案には、条例で特別の定めをした場合はこの限りでないというただし書きはなかったようです。
　これにつきましては、全国の行政委員会から、それではなかなか難しいという反対が出まして、実は与党のほうから修正案が出て現行のただし書きを加えた。それは、単に常勤は月額、非常勤は日額というような形だけではできないのではないかということで、そのときの修正の理由としては、行政委員会の委員の業務形態、業務量が委員会によって大きく違うということとか、単に勤務時間、業務回数だけでは業務量をはかることができない。それから、行政委員会の多くは執行機関として一定期間における委員会の方針などを担っておるわけでございまして、その地位とか役割、職務の専門性なども勘案されなければならないのではないかというようなことがありまして、修正されたと伺っております。
　それから、報酬算定に当たりましては、私は前にそういう仕事もやったことがございますが、委員の方々のもともとの職業の給与とか収入等を参考にして、また物価の上昇率とかを考えて算定しますので、ただ、その委員の方々というのは、かなりいろんな職業の方がおられます。大学教授とか弁護士さんとか、また、逆にそういう高額の報酬ではない普通の方という場合もあります。ですから、そういう多様な委員構成がありますので、報酬算定の基礎とするための時間当たり収入、給与というのは、同じ委員会でも大きな差がありますので、そういう調整が必要だと思います。ですから、そういう意味では、日額で定めるといたしましても、月額で定めるとしましても、やはりそこはきちっとやらなければならないのではないかと思っています。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、住民の方々が、仮に月額報酬が高いと思う場合というものがあるとすれは、やはりもともとの職業の収入とか、執行機関としての役割とか地位、職務の重要性とかというものについて、私どものほうといいますか、十分に業務内容等の情報提供等ができていないのかもしれないと考えておりますので、人事当局におかれましても、多分、その辺の情報提供等を十分にされて、住民の方々が納得できるようなほうに検討されていくのではないかと思います。
〇千葉康一郎委員　私もいろいろと委員報酬を調べさせていただきましたが、さまざま勤務形態によって違いますけれども、これは、今後大きく話題になる分野ではないかと思っておりますので、突然の質問で大変恐縮でしたが、ひとつ参考させていただきたいと思います。労働委員会としても一生懸命頑張っていただいておりますので、どうぞひとつ今後もよろしくお願いします。
〇中平均委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇中平均委員長　質疑がないようでありますので、これで労働委員会関係の質疑を終わります。
　労働委員会の皆さんは御苦労さまでした。
　次に、環境生活部長から環境生活部関係の説明を求めます。
〇松川環境生活部長　平成22年度岩手県一般会計予算のうち、環境生活部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　初めに、当部における予算編成に当たっての基本的な考え方でありますが、平成22年度は、いわて県民計画を具体的に推進するため、環境分野、生活分野それぞれに重点施策を掲げて取り組むことといたしております。
　まず、環境分野につきましては、環境王国いわての実現を目指し、本年が目標年となります二酸化炭素排出量８％削減に向けて、全県的な県民運動などに取り組む地球温暖化対策の推進、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、青森県境の産業廃棄物不法投棄事案の着実な原状回復などに取り組む循環型地域社会の形成、きれいな空気や水などの保全や野生動物と人との共生、希少野生動植物の生息環境の保全などに取り組む多様で豊かな環境の保全の三つを施策の柱として取り組むことといたしております。
　生活分野につきましては、県民の暮らしの安全と安心の確保と地域を支える人材の育成を目指し、防犯活動や交通安全活動の推進、消費者行政の充実、強化などに取り組む安全・安心なまちづくりの推進、食に対する安心感の醸成などに取り組む食の安全・安心の確保、青少年の育成やニート等の若者の自立支援などに取り組む青少年の健全育成、人材の育成やドメスティック・バイオレンスの根絶などに取り組む男女共同参画の推進の四つを施策の柱として取り組むことといたしております。
　それでは、お手元の議案その１の６ページをお開き願います。環境生活部関係の予算は、３款民生費２項県民生活費の６億2､438万2､000円、７ページの４款衛生費２項環境衛生費の87億1､058万4､000円、９ページに飛びまして、13款諸支出金２項公営企業出資金の一部の１億6､696万1､000円及び３項公営企業負担金の一部の1､204万8､000円でありまして、総額で95億1､397万5､000円であります。前年度当初予算額と比較いたしまして９億4､412万9､000円、率にいたしまして11％の増となるものでございますが、平成22年度は、簡易水道施設整備に係る補助事業の完了や、職員人件費等の管理運営費の減少などの減額要因がある一方、消費者行政活性化に係る事業の充実、地球温暖化対策等推進基金を活用した事業の実施、県境不法投棄に係る汚染土壌対策費の増額など増額要因が大きかったため、総体として増額となったものでございます。
　以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　お手元の予算に関する説明書の113ページをお開き願います。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費の主なものでありますが、説明欄の上から８行目の消費者行政活性化推進事業費は、消費者行政活性化基金を活用し、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化等を図るとともに、一定の基準を満たす消費生活センターを新たに設置する市町村に対し、相談員の設置に要する経費を新たに補助しようとするものでございます。多重債務問題解決支援事業費は、多重債務者の救済のため、昨年度に引き続き、県内各地における弁護士による無料相談を実施しようとするものであります。食の信頼確保向上対策事業費は、県民の食の安全・安心の確保を図るため、消費者、生産者、事業者等の相互理解を深めるリスクコミュニケーションを開催するほか、適正な食品表示に向けた事業者等への監視指導を行おうとするものでございます。食育県民運動促進事業費は、食育推進県民大会や地域食育ワークショップを開催するとともに、県内各地域を回る普及啓発キャラバンなどの啓発事業を実施しようとするものでございます。犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、地域の防犯活動を担う人材の育成など、県民一人一人の防犯意識の高揚を図る取り組みを推進するとともに、犯罪被害者等への支援などを行おうとするものでございます。114ページに参りまして、２目交通安全対策費の主なものでありますが、交通安全指導費は、正しい交通ルールを守る県民運動の推進や、市町村の交通指導員設置への支援等を行おうとするものであります。３目青少年女性対策費の主なものでありますが、６行目の青少年活動交流センター管理運営費は、アイーナ内の青少年活動交流センターにおいて、青少年の活動支援、交流促進、情報提供、相談業務などを実施し、青少年の健全育成を推進しようとするものであります。ニート対策推進事業費と若者いきいき就労体験事業費は、ふるさと雇用再生特別基金を活用し、ニート等の相談体制の充実を図るとともに、社会参加を促進するための就労体験事業等を実施しようとするものであります。男女共同参画センター管理運営費は、アイーナ内の男女共同参画センターにおいて、情報提供、人材育成、相談業務及び活動交流を実施しようとするものであります。配偶者暴力防止対策推進事業費は、配偶者からの暴力の根絶のため、被害者を発見しやすい医療関係者への理解促進を図るとともに、相談や被害者の自立支援等を行おうとするものでございます。
　ページを少し飛びまして、127ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費の主なものでありますが、５行目の環境学習交流センター管理運営費は、アイーナ内の環境学習交流センターにおいて、県民の環境に対する理解を深め、活動を促進するための情報提供や学習支援、環境保全活動を行う団体への支援を行おうとするものであります。水と緑の活動促進事業費は、水と緑の価値の再認識と、森川海の健全な水循環を確保するため、水と緑を守る地域等の取り組みの検証や、県民等による主体的な協働の取り組みを促進しようとするものであります。環境王国を担う人づくり事業費は、小学生を対象とした環境副読本の作成、配付などにより、若い世代の地球環境問題への理解と環境保全の取り組みを促進しようとするものであります。循環型地域社会形成推進事業費は、環境に配慮した産業活動の促進や環境関連産業を育成するとともに、新たにコーディネーターを配置し、企業や地域等における廃棄物の減量化やリサイクル等の推進に向けた支援等を行おうとするものであります。環境王国展開催実行委員会負担金は、県内の環境保全等の取り組みを紹介する環境王国展を開催し、さまざまな主体による先進的な取り組みを広く情報発信しようとするものであります。エネルギー確保対策費は、水力発電施設の立地市町村である盛岡市など15市町村に対し、国からの交付金を受けて電源立地地域対策交付金を交付しようとするものであります。石油貯蔵施設立地対策費は、久慈国家石油備蓄基地の立地に伴い、久慈市及びその周辺町村に対し、国からの交付金を受けて、石油貯蔵施設立地対策等交付金を交付しようとするものであります。地球温暖化対策事業費は、二酸化炭素排出量８％削減に向けて、県内の関係団体等が参画する温暖化防止いわて県民会議を中核に、エコドライブやライトダウン等の取り組みを促すキャンペーンやコンテストなどを実施し、県民総参加による取り組みを推進しようとするものであります。地球温暖化対策等推進事業費は、地球温暖化対策等推進基金を活用し、市町村や県民、事業所が行う新エネルギー機器、省エネルギー機器の導入に対する支援や、事業者等が行うポリ塩化ビフェニルの汚染判別調査に対する支援を行おうとするものであります。
　128ページの２目食品衛生指導費の主なものでありますが、２行目の食品衛生監視指導取締費は、食品の安全性を確保するため、食品の検査、事業者の監視指導等を行おうとするものであります。乳肉衛生指導取締費は、食肉の総合的な安全確保対策を推進するため、屠畜場において疾病検査、残留抗菌性物質検査、微生物検査等を実施しようとするものであります。ＢＳＥ安全安心対策事業費は、食肉の安全を確保するため、屠畜場に搬入されるすべての牛について、ＢＳＥスクリーニング検査を実施しようとするものであります。岩手版ＨＡＣＣＰ普及向上事業費は、食品関係施設に対する岩手版ＨＡＣＣＰ制度の普及啓発や導入に係る現地指導等を実施しようとするものであります。
　３目環境衛生指導費の主なものでありますが、129ページに参りまして、13行目の廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールなどを行おうとするものであります。産業廃棄物処理モデル事業推進費は、産業廃棄物の適正処理を推進するため、モデル施設であるいわてクリーンセンターの運営主体であります財団法人クリーンいわて事業団に対して、運営費の貸し付けを行おうとするものであります。廃棄物処理モデル施設整備費は、ＰＦＩ方式により九戸村に整備したいわて第２クリーンセンターの運営のモニタリング等を行おうとするものであります。県境不法投棄現場環境再生事業費は、青森県境において不法投棄された廃棄物の撤去や汚染土壌対策を講ずるなど現場の早期原状回復を図るほか、排出事業者等の責任追及を行おうとするものであります。
　４目環境保全費の主なものでありますが、２行目の休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山からの坑廃水に起因した河川の水質汚濁防止のため、中和処理施設による処理を実施するとともに、施設の耐震化工事を推進しようとするものであります。環境保全費は、光化学オキシダント等による大気汚染状況を、常時、監視・測定するための機器等の運用を行おうとするものであります。130ページに参りまして、東アジア環境分析技術支援事業費は、本県の環境保健研究センターが開発した有機弗素化合物の環境分析技術を用いて、韓国、中国、タイの環境負荷低減対策を支援しようとするものであります。
　５目自然保護費の主なものでありますが、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の配置などにより、自然公園を適正に管理しようとするものであります。国定公園等施設整備事業費と自然公園施設整備事業費は、利用者の安全性、利便性を高めるため、自然公園において、歩道や標識などの改修や補修を行おうとするものであります。陸中海岸トレッキングコース整備調査事業費は、陸中海岸国立公園をより魅力あるものとするため、自然歩道等の活用によるトレッキングコースの整備に向けた調査等を実施しようとするものであります。
　131ページに参りまして、６目鳥獣保護費の主なものでありますが、シカ特別対策費は、五葉山地域等に生息するニホンジカを適正に保護管理するとともに、農林作物の被害の防止を図るなどの対策を推進しようとするものであります。希少野生動植物保護対策事業費は、岩手県希少野生動植物の保護に関する条例に基づく調査や、いわてレッドデータブック改訂のための調査を実施するとともに、本県の豊かな自然の象徴であるイヌワシの保護対策を講じようとするものであります。野生動物との共生推進事業費は、ツキノワグマとカモシカについて、地域個体群の安定的な維持と被害防除を図り、人と野生動物との共生を推進するとともに、ツキノワグマとカモシカの生息密度調査等を実施しようとするものであります。
　ページを飛びまして、235ページをお開き願います。13款諸支出金２項公営企業出資金１目公営企業出資金のうち、工業用水道事業会計出資金は、工業用水道事業の経営健全化を図るため、工業用水道事業会計に対して出資しようとするものであります。
　236ページに参りまして、３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、地方公営企業職員に係る児童手当等に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担しようとするものであります。
　以上で一般会計歳出予算の説明を終わりまして、次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　お手元の議案その１に戻っていただきまして、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為のうち、環境生活部関係は、事項欄の１、県境不法投棄現場環境再生事業の１件でございますが、これは、平成22年度から平成24年度までの汚染土壌対策の実施に当たり、継続施工が必要でありますことから、期間及び限度を定めて債務を負担しようとするものであります。
　続きまして、予算以外の議案について御説明申し上げます。議案その２の49ページをお開き願います。議案第27号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、94ページに参りまして、環境生活事務関係手数料を別表３に改めるとともに、95ページに参りまして、２の３の項、汚染土壌処理業許可更新申請手数料及び２の４の項、汚染土壌処理業変更許可申請手数料について、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の許可の更新等に係る事務が新たに発生することから、その申請手数料を徴収しようとするものであります。なお、汚染土壌処理業の許可に係る事務の申請手数料につきましては、この法律の施行前においても申請を行うことができることとされておりましたことから、昨年の９月議会において、先行して条例を改正しているものであります。
　また、13の項は、建築物環境衛生一般管理業者登録手数料でありますが、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律の附則第３条の規定に基づく登録事務について、経過措置が終了したことから、削除しようとするものであります。この条例の施行期日でありますが、平成22年４月１日から施行しようとするものであります。
　以上で環境生活部関係議案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇中平均委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　御説明いただきましたので、質問を２点したいと思います。
　まず、国のほうでは、地球温暖化ということで、温室効果ガス排出量を1990年度比で25％削減する中期目標を明記いたしまして、きょう、排出量取引制度創設も閣議決定されるということでございます。県においても、地球温暖化対策をるる説明をいただいたところでございます。
　そこで、県民総参加による取り組みとされているが、各自治体との取り組み状況はどうなっているのか伺います。
　以前、学校現場においても、これに対する取り組みも一生懸命なされていたと思うのですが、学校現場における取り組みはどうなのか、お伺いいたします。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　初めに、市町村との連携による県民総参加の取り組みでございます。各市町村では、昨年６月に設立いたしました温暖化防止いわて県民会議に参加していただきまして、家庭におけるエコライフの実践、住民への普及啓発、広報の実施などの取り組みを進めていただいているところでございます。
　また、市町村は、同じように県民会議のメンバーとして、そして一事業者として地球温暖化対策に係る実行計画を策定し、削減の取り組みを行っております。また、地球温暖化対策地域協議会が地元にございますけれども、その活動支援などを通じて地域の実情に応じた温暖化対策を行っているところでございます。
　次に、学校における取り組みでございます。小学生を対象といたしまして、地球温暖化について学習し、家庭においてエコライフを実践する地球温暖化を防ごう隊の活動を促進しております。今年度は75校、3､770人の児童に取り組んでいただいたところでございます。なお、この事業は平成16年度から行っておりまして、６年間で282校、１万4､789人の児童、そして家庭に取り組んでいただいております。また、小学校５年生全員を対象に環境副読本を配付しております。地球温暖化防止を含む環境学習の推進を行っているところでございます。
〇及川幸子委員　今、説明いただきましたけれども、私のところの孫も小学校５年生、４年生がおりますけれども、ひところかなり、家に帰ってきますと、使わない電気をばちばち消したり、炊飯ジャーの電源を切ったり、いろんなことをしてもらって、ああ、なるほどと感心しましたが、あれから、それこそ６カ月も８カ月もたったんですが、ちょっとその動きがとまったので、それでお聞きしたんですが、学校での取り組みは、児童会とか上のほうではよくやられているかもしれませんが、一般児童に対しての取り組みの強化というのはちょっと疑問に思えるのです。きのうの新聞でも表彰された学校が示されておりましたけれども、実際、それほど強化なさっているのでしょうか。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　先ほどお話ししました地球温暖化を防ごう隊員ノートですけれども、これは、学校を各地域から数校選びまして、その中で取り組んでいただける学級ということでお願いしていますので、ただ、学校によっては、規模の小さい小学校ですと全学年で取り組むということもございます。先日、その発表会をして、かなり感動的なお話もいただいたのですけれども、２週間という期間でもって取り組んでいただいていますので、それを家庭でいかに継続して取り組んでいただけるか、そこがこれからの課題だと考えております。
〇及川幸子委員　せっかくの取り組みですので、やはり子供たちを通して親も一緒になって、飽きることなくやっていくことによって成果が上がるものと思います。うちの学校でも対象になったようですので、ずっと続けてやっていると思われます。しかしながら、副読本も配付しているようですが、どうも意気込みが失われているというか、思いが結構足りないような気がいたします。もっともっとこれは強化していかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、エコ８というのは、私はエコエイトかなと思って担当課に聞きましたら、エコハチということです。これは岩手県のＣＯ２削減が８％からエコ８とつけたのでしょうか。そして、このキャンペーンの実施と、その取り組みの状況を伺いたいと思います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　このエコ８の８は、確かに県のＣＯ２削減目標が８％であるということでエコ８と命名しておりますし、実際に、当初お願いしたのは、八つの取り組み項目ということで、８にかけて実施しております。
　次に、エコ８キャンペーンの実施内容でございますけれども、このキャンペーンは、平成22年が８％削減の目標達成年でございますので、温暖化防止いわて県民会議を中核として、県民のＣＯ２排出量削減に向けた県民総参加のキャンペーンとして取り組むものでございます。
　具体的には、六つのキャンペーンがございますけれども、一つは、自家用車の使い方を見直していただきたい。自動車とバス、鉄道、自転車などの賢い使い分けを行っていただく減クルマキャンペーンでございます。また、夏、冬のクールビズ、ウォームビズを促進するキャンペーン、三つ目が、事業者や家庭での消灯、夜間照明などの自粛を呼びかけますいわてライトダウンキャンペーン、四つ目が、エコドライブの普及を図るためのエコドライブキャンペーン、そして五つ目が、白熱球を電球型蛍光ランプやＬＥＤ照明等に切りかえていただきたいということで、小売店等とも協力いたしますけれども、いわて脱白熱球キャンペーンということで実施したいと思います。そして、六つ目ですけれども、それらのＣＯ２の排出量削減につながるこういった取り組み、アイデアを募集しまして表彰したいと考えております。こういった形で県民総参加の取り組みにしたいと考えております。
〇及川幸子委員　県民総参加ということで結構取り組まれているのはわかるのですけれども、町内会等を見ますと、余りその普及というのには一生懸命じゃないような気がいたします。自家用車の使い方を見直すとかライトダウン、そういうものが各家庭に普及の通達が全然来てないような気がしますので、これは、市町村で結構差があるのではないかと思うのですが、市町村に対して、そういうふうに実施を強化するための施策を通達しているのでしょうか。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　今回、県民会議に全市町村に参加していただきましたので、特に来年度の取り組みにつきまして、県内を回りまして、全市町村にその取り組みのお願いをして歩いております。実際、県のほうで町内会を通して各家庭に呼びかけるというのは非常に難しい面がございます。そういうことで、各家庭に対する普及啓発は、やはり地元の市町村に行っていただきたいということで、市町村にいろいろな情報とか広報用の原稿等をお渡しして、市町村を通して呼びかけていきたいと思っております。
〇及川幸子委員　そこで、大変だということはわかるんですが、その取り組みによって個々でどの程度削減されているかも市町村でまとめられて、そういう集計もとられれば、本当に一目瞭然でわかると思うのですが、漠然と県民総参加という旗上げだけではなかなか参加できないと思っておりますので、今後においてもそういうところは徹底してやっていただきたいと思います。
　それから、事業所に対しての指導、普及啓発活動とその成果について伺いたいと思います。事業所に対しての普及啓発活動の実施が挙げられ、地球温暖化防止活動推進員の派遣等についての取り組み状況も伺いたいと思います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　事業所に対する温暖化防止の普及啓発でございますけれども、もう既に、県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例によりまして、エネルギー使用量の多い事業者に対して、削減計画とかその実施状況の報告をいただいております。これは義務づけでお願いしております。
　また、今年度から温暖化防止いわて県民会議のほうに、県内全域をカバーする産業団体、全体で29の団体に参加していただいております。そして、その団体の構成会員の企業に、こういった削減の取り組みを具体的にしていただく。内容としましては、削減項目で、こういったものに取り組みます、その実施状況は８割方できたとか、３割ぐらいしかできなかったとか、あわせて、昨年に比べてどれだけのＣＯ２が排出したのかというものも報告をいただくことにしております。そういった形で、事業者に対しましても、普及啓発とあわせて、みずから出しているＣＯ２がどのぐらいなのかといったものの把握もお願いしているところでございます。
　次に、地球温暖化防止活動推進員の派遣等でございますけれども、県では、現在、43名の方を推進員に委嘱いたしまして、地域の研修会などに派遣しております。派遣員の方々は、公民館活動とか地域の婦人会、企業での研修会、あるいは学校のＰＴＡの集まりでの講演会などに講師として出席しておりまして、スライドや紙芝居を活用しながら、地球温暖化の現状とかその対策など、いろいろ講演等を行っていただいているところでございます。ちなみに、今年度は18市町村に派遣させていただきました。延べ80回、受講していただいた方々は3､344人ほどになっております。
〇中平均委員長　執行部に申し上げます。この際、進行に御協力願うため、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇及川幸子委員　質問も多かったので、済みません。
　これも80回の研修ということで、推進員が43名ですね。合同庁舎とか振興局とか市役所にお邪魔いたしますと、昼は徹底して電気を消されております。そして、暑いときも結構窓を開けて本当に大変な状況だと思っておりますが、やはり事業所はそれぞれ努力はしていると思うのですが、実際、そういう事業所において削減されたその結果というものはどういうふうにまとめられるのでしょうか。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　来年度の取りまとめの仕方としましては、まず春に─６月ぐらいになると思いますが、各事業所から取り組む計画を出していただきます。その実施をしていただきまして、12月ごろに各取り組みの状況を確認いたします。そして、３月までの取り組み結果を具体的にエネルギー消費量、そしてＣＯ２の削減量として事務局のほうに提出していただきまして取りまとめているということでございます。
〇及川幸子委員　この問題の最後に部長にお聞きします。ＣＯ２削減８％ということですが、目的はほぼ達成されると思われて取り組みをなさっているかどうか、今後のその取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
〇松川環境生活部長　ことしが８％削減目標の達成年ということでございまして、今年度もこの達成に向けた取り組みを積み重ねてまいりました。これまでのところ、私どもで量的に把握できますのが、ガソリンの使用量でありますとか軽油の販売量、あるいは先ほど申し上げました条例によりますいわゆるエネルギー使用量の多い事業者には削減計画、削減報告の義務づけをいたしておりますので、そういったものでカウントいたしますと、手ごたえのある段階になってきていると思っております。
　ただ、これは毎年毎年、結局、昨年までの省エネの水準を、やはりことしもその水準で頑張っていただいて、なお、私どものキャンペーンに参加いただいて取り組んでいただくというような形で達成させていただきたい。十分達成が可能であると考えております。
〇及川幸子委員　十分達成が可能だということで、これは本当に県民総参加で頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　多重債務問題解決支援事業と、多重債務者等生活再建推進モデル事業についてお伺いいたします。県立県民生活センターに寄せられる苦情や悩みを受けられた状況をまずお伺いいたしたいと思います。
　次に、多重債務等に苦しむ県民の生活再建までを視野に入れたセーフティネットの構築を目指すとされておりますが、関係機関と連携したモデル事業の内容についてお伺いいたします。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　県民生活センターに寄せられる多重債務関係の苦情や悩みの関係でございますけれども、この多重債務問題の相談者に対して借り入れのきっかけについて確認しましたところ、ちょっとした生活費の補てんとして貸金業者から借金している例が多いところでございます。また、多重債務に陥った原因について聴取しますと、当初は順調に返済しておりましたけれども、病気や失業等で収入が減少して借金返済ができなくなったという場合が多いようでございます。このように、一たん返済が滞ったため、高金利のために負債額が雪だるま式に増加しまして、返済のために借金するといういわゆる多重債務状態に陥るパターンが散見されます。なお、最近目立つ傾向といたしましては、多重債務問題の整理だけでなく生活保護等の福祉的な支援が必要な相談者が増加している状況であります。
　次に、多重債務者等生活再建推進モデル事業の内容についてでございますけれども、本事業は、多重債務問題やギャンブル依存問題の解決に関するノウハウを有する団体と連携しまして、３段階の対策に取り組むこととしております。
　第１次的な対策としましては、生活者サポートセミナーなどの実施により、県民一般を対象とする多重債務、消費者被害対策に関する普及啓発活動を行うものでございます。
　第２次的対策としましては、県内２カ所に生活者サポートサブセンターを設置しまして、暮らしに不安を抱える人や金銭問題のハイリスク者向けの窓口として、生活再建の支援を行う事業でございます。
　第３次的対策として、多重債務者予備群とその家族を対象としたグループカウンセリングを実施しまして、ギャンブル依存対策を行う事業でございます。
〇及川幸子委員　今、説明がありましたけれども、県内２カ所で生活再建の支援を行うということですが、これは、今の状況も含めて、大体どの程度の方々がいらっしゃると見込まれているでしょうか。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　県内２カ所、北上市と釜石市に生活者サポートサブセンターを設置しておるわけでございますけれども、昨年の９月からこの事業を実施しておりまして、本年２月までの６カ月間において、既に150件ほどの相談に対応している状況でございます。
〇及川幸子委員　北上市と釜石市ということですが、相談に行ける方は本当にいいほうなんです。相談に行けないで次から次と借りる多重債務、それからもっていってこの原因、きっかけとなるのが、まず若い人たちであれば、よく聞くのが離婚です。それで一番犠牲を強いられるのは子供たちです。小川課長からいただいた資料を見ましてびっくりしました。国民の10人に１人は消費者金融の利用者であるということ。その中では多重債務者が多くいるということ。国のほうでも、多重債務問題と平成18年の貸金業法改正、もうそろそろ始まるということですが、６月からは自分の収入に見合った分だけしか借りられないということで、この制度が本当に待たれるのですが、それまでも、一日一日を見ましても大変な被害者が続出していると思います。
　そこで、ちょっとお尋ねします。若い世代の離婚の原因が多重債務問題も占めているようです。収入より多い借り入れを起こす、保証人も不要である、安易に借りられるという方法は、初めから行き詰まりが見えるやり方ですが、現況は多重債務者がふえるばかりということです。国での防止策のための制度は６月からのスタートで、自分の収入の証明を提示することになり、この制度が待たれるわけです。ヤミ金業者の方々は、そこをくぐり抜けてまたいろいろ貸し続けるのではないかと思われるのですが、そういうヤミ金の人に対する対策などはとられるのでしょうか。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　ヤミ金業者につきましては、多重債務問題に関する相談の中で、そのような実態が把握できました場合におきましては、警察と連携を図りながら取り締まり等に当たっていきたいと考えております。
〇及川幸子委員　こうしてお話ししている間も、若い人たちは、生活資金だけじゃなく遊ぶためのお金─パチンコやらいろいろギャンブルに投じて、それを働かないでやっている方もいらっしゃると思います。生活相談窓口に来ない方もいっぱいいると思いますので、どうぞ、こういう窓口があるということとを呼びかけながら、今後においても対応していただきたいと思います。
〇千葉伝委員　私からは、滝沢村にあります県有施設ポニースクール岩手の活用についてお伺いしたいと思います。
　ポニースクール岩手については、県が、青少年の情操教育を目的に県営の乗馬施設として平成元年に滝沢村に設立されたと承知しております。その後、当初の目的が達成されたとして平成15年度をもって施設の運営を終了したと承知しておりますが、この間、ポニースクール岩手の設立経過と取り組んだ内容、成果、課題はどうだったのか、改めてお伺いしたいと思います。
〇佐藤青少年・男女共同参画課総括課長　ポニースクール岩手の設立経過でございますが、先ほど委員からお話がありましたように、平成元年４月に、ポニーの飼育や乗馬訓練及び施設を取り巻く大自然との触れ合いを通じた青少年の健全育成を目的として設立されたものでございます。平成12年度までは社団法人ポニースクール岩手に、平成13年度から平成15年度までは財団法人岩手県競馬振興公社に委託しまして、ポニーを活用した青少年健全育成事業を実施してまいったところです。15年間で54万7､000人余りの方々に御利用いただきまして、青少年の健全育成に寄与したものと認識しております。
　しかしながら、社団法人の累積赤字による解散、また、県で実施してきた青少年健全育成事業が一定の役割を終えたことから、平成15年度をもって終了することとしてポニースクール岩手も廃止したところでございます。
　平成16年４月から平成20年３月までは財団法人岩手県競馬振興公社が、平成20年４月からはＮＰＯ法人乗馬とアニマルセラピーを考える会が、ポニースクールの跡地を活用してホースセラピーや乗馬体験等を行っていただいております。県有地の有効活用として、公益的目的で青少年健全育成のために活用していただいていると認識しております。
　課題といたしましては、現在、普通財産としてＮＰＯ法人に貸し付けを行っておりますが、施設が老朽化しておりまして、これに伴う対応が課題になっていると考えております。
〇千葉伝委員　聞きたいところまで御答弁いただいたようでありますけれども、いずれ、御答弁いただいた分ということで、当初の青少年の健全育成ということで、せっかくの県有施設が滝沢にあります。皆さんも恐らく１回は行ったことがあるのではないかと思います。私もさまざまな場面であそこを活用、あるいは施設での会議、あるいは私自身も時々馬に乗ったりして楽しんでいるところであります。
　今お話がありましたとおり、あそこの場所は大変立派な場所でありますし、施設もそのとおりということで、県のほうは一応は目的が達成されたということで手を引いた格好になっているわけでありますけれども、せっかくの県有施設としての活用の仕方ということで先ほどのお話があったわけですが、県が手を引くといった段階で、このことを知った盛岡市民あるいは県民の有志が、せっかくの施設を放置できないということで、有効活用を図るべく、ＮＰＯ法人乗馬とアニマルセラピーを考える会を設立して、平成19年度には競馬振興公社と共同して馬っこパーク・いわての名称で運営に当たってきたところですが、競馬振興公社は当年度限りで撤退し、平成20年度から今日までＮＰＯ法人が単独で運営に当たっている現状です。
　県から施設を借り受けて以来、今日まで、先ほどは15年間で54万人ということでありますけれども、ＮＰＯ法人で運営してきたわけですが、子供から大人まで動物の触れ合いを求め、あるいは乗馬に親しむ人、あるいはアニマルセラピー─馬を使うセラピーをホースセラピーと言いますが、これは、障がい者あるいは不登校の児童、うつやストレスに悩む人を対象に、いやしなどを提供する場としてこれまでも多くの県民に利用されてきております。しかしながら、財政力の脆弱なＮＰＯ法人が単独で運営することは、資金面、人的体制を含めかなり厳しい状況に置かれているのが現状であります。
　このことから、馬事振興の立場からも当施設の利用方法と運営を検討するため、馬事振興会長であります私が世話役となり、関係市町村、岩手大学、県立大学、馬事関係団体の有識者により馬っこパーク・いわて利用拡大推進協議会を設立して、協議してまいりました。その結果、馬産地岩手の歴史と伝統を有する馬事文化を継承する施設として、官民一体となった公益性の極めて高い岩手馬事公苑とする構想を取りまとめ、県を初め盛岡市、矢巾町、滝沢村、大学等に対し支援要望を実施したところであります。この要望については、当部としては承知しておられますね。
〇佐藤青少年・男女共同参画課総括課長　馬事公苑構想に基づく要望につきましては、昨年度の11月に要望いただいており、承知しております。
〇千葉伝委員　その構想を全部言うわけにはいきませんけれども、中長期的にこれをぜひ実現したいと考えております。当面は、現在のＮＰＯ法人が施設を活用して取り組んでいる、先ほどのさまざまな公益的活動を行うに際して、施設の老朽化が進んでいる、柱がシロアリでもろくなっている、あるいはさくが腐って危険な状況になっているなど、さまざまな支障が出ている状況にあります。早急な補修が必要な状況となっております。この補修については、施設を借り受けているＮＰＯが対応するということは極めて困難な状況であります。
　今後の施設活用については、チャグチャグ馬コを中心とする馬事文化や農用馬の増殖施設として、盛岡市、矢巾町、滝沢村の３市町村において積極的に検討中であり、将来的には馬事教育研究センターとしての機能、馬事文化センターとして有形無形の文化財及び資料を展示、解説する公益性の高い馬事文化施設として、今後も県民に広く活用してもらうため、施設の所有主である県において必要な補修をお願いできないものかということであります。ぜひ御所見を伺いたいと思います。
〇佐藤青少年・男女共同参画課総括課長　ポニースクール岩手の跡地につきましては、現在のところ、跡地を活用した事業の実施を希望する団体─ＮＰＯ法人─に対し貸し付けておりまして、維持管理や修繕に要する経費は、原則としては借り受け団体の負担という取り扱いをしているところです。
　行政目的を終えた施設であることから、県が直ちに補修を行うということは困難であると考えてはおりますが、施設の老朽化が進んでおりますことから、跡地のあり方について、委員からお話のあった公共性の高い馬事文化施設ということも含めまして、関係部局と今後検討をしていきたいと考えております。
〇千葉伝委員　前向きな御答弁と承りました。いずれ、せっかくの県有施設であります。有効に活用するという観点で今お話をさせていただきました。
　たまたま場所が滝沢村にあるということで、今、盛岡、矢巾、滝沢の３市町村がチャグチャグ馬コを保存、あるいはこれからずっと継続していくという観点で６月の第２土曜日にチャグチャグ馬コの行事が行われております。そういったことを今進める場合に、実は県内の馬の飼養状況は毎年減ってきている。したがって、100頭余りの馬を集める部分について大変苦労している。場合によっては隣の青森、八戸からも借りなければならないという状況に置かれております。
　そういったことからすれば、いかに岩手県の伝統的な行事であるチャグチャグ馬コを全国に宣伝して、さっき商工労働観光部で聞けばよかったのですが、そういったことをやるには馬がいなければできない。そういったことで、ぜひこの施設を活用して、昨年、滝沢村が１頭、村有馬として買って、それをこの施設に預けている。同じように盛岡市と矢巾町もチャグチャグ馬コを続けていくには馬がいなければ困るということから来年度予算を検討していると伺っております。そうしますと、あそこの施設は先ほど言ったように老朽化していまして、今のＮＰＯ法人単独ではこの補修というのは大変厳しい状況にある、こういうことであります。
　したがって、当部にすべてお願いするということでは、私は無理だと思います。例えば馬をふやしていくということになってくると農林水産部が関係してきます。それから、チャグチャグ馬コをこれからも続けていく、そうすると商工労働観光部が関係してくる。それから、子供たちに馬をさわってもらう、乗せる、そういったことを活用して、先ほどの県が進めてきた青少年の健全育成も今やらせていただいている。あるいはポニーを使って出張して使っている。そういうようなことも実はある。そうしますと、当部の青少年の健全育成にも当然関係してくるし、あるいは学校関係ということになると、今度は教育の関係も出てくる。さまざまな部が関係している。したがって、これを進めるにはぜひ全庁的な取り組みの中でお考えいただきたいということであります。
　たまたま松川部長は変わらないというお話であります。これまでの経緯、先ほどなぜ経緯を聞いたかというと、当部がこれまでタッチしてきたということで、したがってこの場で私は質問させていただいていますが、ぜひ全庁的立場で、ほかの部との連携、そして、県有施設として貸すのであればある程度最低限の補修、保全をして貸していただきたいと思うんですが、部長の御所見を伺いたいと思います。
〇松川環境生活部長　このポニースクール跡地でございますけれども、ただいま委員お話しのとおり、施設の老朽が進んでいるということでございまして、現在は貸し付けによる活用という取り扱いをしているわけでございますが、このまま推移しますと、そういった状況、貸し付けによる活用という現状の取り扱いがなかなか困難になってくるのではないかと思っております。
　ただいま馬事振興というお話もいただいたわけでございますけれども、当部のみならず、関係部局と跡地のあり方について、どうあれば適切かというところについては今後、関係部局と検討させていただきたいと思います。
〇千葉伝委員　お言葉ありがとうございます。
　いずれ、運営しているＮＰＯ法人は、今、議会でいろいろなＮＰＯの質疑をされていますが、本当の意味でこれをぜひ頑張っていきたいという人たちです。しかしながら、資金面とか、いろいろと大変苦労しながら頑張っているＮＰＯですので、県としてもそういったところをしっかりと育成していく、あるいはこれからも継続していく、こういう観点もぜひお考えいただいて頑張っていただきたいと思います。
〇飯澤匡委員　２点についてお伺いします。
　最初に、地球温暖化対策についてであります。
　提言も交えて質問させていただきたいと思いますが、先ほど、県民の生活の中まで温暖化対策を浸透させるにはやはりさまざまなエネルギーが必要だと思うわけです。こういう成熟化社会になって、便利な社会になればなるほどそういう環境に対する負荷は大きくなった。その中で、相反する形で我々の生活自身も変えていかなければならない。
　そういうことで、特に民生部門、そして運輸部門が大きな対象となると思うのですが、私は、ハードの部分で、県ではこのたびエコドライブや減クルマ、ライトダウンなどの取り組みを展開するキャンペーンやエネルギー使用量削減に向けた取り組みを奨励するということで予算化もしていますが、一つ提言ですけれども、欧州ではディーゼルエンジンが新車登録の40％、それから中型車に限っていえば半分ぐらいが乗用車はディーゼルエンジンになっています。これは、ディーゼルエンジンが燃焼効率がよくて、ガソリン車よりも温暖化に対して負荷が少ないと。ディーゼルエンジンのデメリットは、今まではＮＯＸがガソリン車よりも大きいということで、これは逆にオゾン層を破壊するというデメリットがあったわけですが、近年、排ガス規制がとてつもない勢いで進んでいまして、今やもうガソリン車と大体同じぐらいのＮＯＸ対策ができてきている。
　そこで、岩手県の場合、トヨタの部分もありますけれども、トヨタもディーゼルエンジンについては研究をしています。これからはハイブリッド車、それからプラグインの車ということでそういう流れになっていくと思うのですが、その間を埋める一つの方策として、ディーゼルエンジンに対する県のさまざまな啓発、これはなかなか他の県では取り組みがなされていないと思うのです。特に東京都では石原都知事が出て、ディーゼルエンジンがいかにすすが多くてＮＯＸが多いかということで悪宣伝をされましたので大変なダメージを受けたわけですが、ただ逆にそういう技術面で大きな対策がとられてきた。
　プラグインの電気自動車になれば、明らかに排ガスはなくなるわけですから、そこの間を埋めるところで何らかの岩手県らしさとして、ハード面の対策としてさまざまな奨励をするなり、何らかの対策といいますか、啓発活動ができないか。
　私は、さっき申し上げましたけれども、他県ではなかなかそういうことまで踏み込んでいないので、その点についての御見解と、きょう初めて提言をしましたので、これからどのような考えで進むか、基本的な考えだけお伺いします。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　ディーゼル車の奨励についてでございますけれども、確かにディーゼル車については同出力のガソリン車と比べ燃費が二、三割よくなっていることは伺っておりますし、ＮＯＸの少ない低公害車も開発されている、クリーンディーゼル車として開発されているというのも伺っております。電気自動車とかハイブリッド自動車とともに、国におきまして補助金や優遇税制などで導入に当たっての支援を行っているところではございます。
　県といたしましては、今年度、実施しました環境対応車導入促進事業の対象にはしております。そういったことで、他の環境対応車同様、普及には努めてまいりました。
　今後におきまして、クリーンエネルギー自動車ということで一体的に国の支援制度について周知は図ることにしております。ただ、ディーゼル車だけをということは現時点では考えておりません。
〇飯澤匡委員　その点は大変兼ね合いが難しいと思いますが、ぜひ県職員の中でもいろいろな啓発の部分で、急激に技術が革新していますから、その点を押さえていろいろな面で応用していただきたいと思います。
　そこでちょっと離れる質問なのですけれども、この地球温暖化対策、大きなくくりとして環境王国というのが出てきて、これも一時期議論になったんですけれども、県民総参加の対策であるとか、そこと王国というのはどうしてもイコールにならないのですよね。王国というのは王様がいて初めてあれですよね。ネパールだとかブータンだとか、そういう王国があって初めてそうですが、どうも県民総参加の取り組みとして環境王国という大きな代名詞はいかがかと思うのですけれども、部長、いかがですか。
〇松川環境生活部長　環境王国ということについてでございます。
　私ども、この環境王国ということについては、いわゆる王様がいる王国ということではなくて、この王国という言葉には、例えばサッカー王国であるとか野球王国というように、その取り組みが盛んに行われている地域をあらわす言葉ということでその王国という使われ方があると考えておりまして、そういった観点で環境王国という名称を用いさせていただいているところでございます。
　要は、環境について県民の参加を得ながら、環境に対する取り組みが県内各地域で活発に展開されている、これを環境王国と呼びたいということで、環境王国の実現を目指してという、今回のいわて県民計画でもそのような使い方をさせていただいているところでございます。
〇飯澤匡委員　そういう分類だと思うのですけれども、今さら言ってもしようがないのですが、いずれちょっと乖離している部分はあると思います。その点は指摘しておきます。
　２点目ですけれども、いわての水を守り育てる条例、この条例については知事演述でも明確に言葉として出していただいて大変ありがたいと思っているのですが、今予算でこの条例をどのように活用されて取り組む姿勢であるのか、この点についてお伺いしたいと思いますし、先ほど来お話が出た、この条例を活用した次世代への啓発策、特に先ほど副読本という話も出ました。これからは教育委員会との連携、環境学習も含めた、そういう意味も含めた条例の制定です。環境保全という形にとらわれないで、当部局は環境生活部ですからそういうことになりがちでしょうけれども、他の部との連携も含めた意味合いもありますので、その点について御認識と、それから展開方向についてお示しいただきたいと思います。
〇成田環境生活企画室企画課長　いわての水を守り育てる条例の活用等についてでございますけれども、この条例、平成20年12月定例会で制定、公布、昨年７月施行ということでございまして、その後、県のホームページや県政番組等におきまして啓発を行いますとともに、昨年７月には庁内の関係課による連絡会議を設置して、各部局における取り組みの促進を図ったところでございます。
　また、昨年12月でございますが、新たな顕彰制度ということで、水と緑を守り育てる活動知事感謝状贈呈制度を創設いたしました。県内15の個人、団体に贈呈したところでございます。
　そのほか、この１月に水と緑の交流フォーラムを開催いたしまして、条例に定める理念に基づいた施策の展開を図っているところでございます。
　この顕彰制度等につきましては、来年度も引き続き行いたいと考えているところでございます。
　また、環境副読本、あるいは教育委員会との連携ということでございますけれども、環境副読本につきましては、内容といたしまして、森林の機能、水資源、水環境保全といったものを記載いたしまして小学校５年生全員に配付しているものでございますが、平成20年度の条例制定を受けまして、北上川の清流化の取り組みについても追加して記載させていただいたところでございます。
　この副読本は、小学校におきまして、各教科あるいは総合的な学習の時間、こういったところで活用いただいているところでございまして、今後もこの副読本を通じていわての水を守り育てる条例の普及を進めていきたいと考えているところでございます。
　また、教育委員会との連携という点では、県内のいろいろなところで水生生物調査を実施いたしておりまして、多くの小中学校あるいは子供会に御参加いただいてございますけれども、まず、その事業の周知に当たりまして教育委員会に御協力をいただいていると。あるいは、先ほども申し述べましたが、水と緑の交流フォーラムにおきまして、学校で行われている水環境保全の活動などを紹介して、それらの情報発信、普及を通じてこの水と緑を守る機運の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　平成22年度におきましてもこうした事業を継続いたしますとともに、県の広報等を活用してより一層の普及啓発を行い、庁内の関係部局とも連携を図りながら、条例の趣旨を踏まえた活動がより活発化するよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇関根敏伸委員　私は、１点、ニート対策推進事業につきまして教えていただきたいと思っております。
　具体的な事業内容と、県内におけるニートと言われる方々の実態をどのように把握されていらっしゃるのか。また、今まで県として、このニート対策、どういった対策をとられてきたのか。また、県内市町村では県の事業とは別に独自にニート対策等に取り組んでいる事例があるのかどうか、こういった概況について教えていただきたいと思います。
〇佐藤青少年・男女共同参画課総括課長　まず、ニート対策推進事業の内容についてでございますが、専門支援員２人によりニート及びその家族への家庭訪問を行いますとともに、就労支援員１人を配置しまして、企業訪問による受け入れ事業所の開拓を行うものでございます。また、家庭訪問などによりましてコミュニケーションが一定程度とれるようになった者を対象に、就労に向けた集団活動を行うという事業でございます。
　県内のニートの実態につきましては、平成19年の就業構造基本調査によりますと、15歳から34歳で家事も通学も求職活動もしていない県内の若年無業者数は6､400人となっております。
　県のニート対策ですが、厚生労働省の事業を実施している盛岡市及び宮古市以外を対象といたしました相談事業を行いますいわて若者サポートステーション事業を平成19年度から実施しております。さらに、平成21年10月からはふるさと雇用再生特別基金を活用しまして、このニート対策推進事業及び喫茶店営業などを通じたニートの就労体験を目的としました若者いきいき就労体験事業を実施しております。
　市町村におけるニート対策ですが、平成18年度から盛岡市におきまして、平成20年度から宮古市におきましてＮＰＯ法人が厚生労働省の地域若者サポートステーション事業を受託しまして、ニート等に対する相談事業、就労支援を行っております。
〇関根敏伸委員　平成19年度の数値が発表されましたが、ニートの実態調査というのはなかなか難しいという話は聞いているのですが、年次ごとに調査をとられていらっしゃらないのかどうかもう一度教えていただきたいと思いますし、県の事業以外は盛岡市と宮古市だけという状況の中で、ニートの地域的な状況等も、もし特徴があったら後から教えていただきたいと思っております。
　そして、この事業についてでありますが、今、中身を聞かせていただきました。昨年10月から新規事業で始まったと理解しておりまして、委託事業という形で行われていらっしゃるようですが、10月から盛岡地域若者サポートステーション運営協議会というところが受託されていらっしゃるように見ているのですが、この受託者の概要はどういった概要なのか。
　それから、いわゆる雇用対策の基金を利用して、専門支援員２名、就労支援員１名を採用されるということでございますが、人材の採用はどういった形で行われているのか、あるいはこういった人材の方々の前歴といいますか、相当専門の能力がないと務まらない難しい事業なのかと思っているのですが、これをどの程度把握していらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
〇佐藤青少年・男女共同参画課総括課長　ニートの実態に対する調査ですが、県独自の調査は特に行っておりません。就業構造基本調査は５年に１度実施されるものでございます。前回の平成14年の調査では6､300人とですので、若干増加していると考えております。
　それから、地域による特徴でございますが、実際に相談事業、出前相談を行っておりますが、相談に見える方についてはそれほどの差はございませんので、特に地域によっての差というものは今のところ把握はしておりません。
　次に、事業委託の内容ということでございますが、平成21年度における受託者につきましては、先ほど委員からお話ありました盛岡地域若者サポートステーション運営協議会になっております。この協議会は、厚生労働省の事業に関連しまして、盛岡地域におけますニート対策の推進を目的に組織した地域ネットワーク組織になっております。構成員は、盛岡市、それから盛岡地方振興局、盛岡市社会福祉協議会、いわてＮＰＯセンター、ＮＰＯ法人参画プランニングいわて、盛岡公共職業安定所、そのほか有識者の方で構成されております。
　次に、人材採用の状況でございますが、ふるさと雇用再生特別基金を活用した事業ということもありまして、平成21年度の事業実施に当たりましては、公共職業安定所を通じまして新規に３人の方を雇用しております。資格等につきましては、家庭訪問を行う者につきましては有資格者が望ましいことはありますが、有資格者でなくても福祉施設でのカウンセリング経験がある者ということで雇用しております。
　また、実際に企業訪問する者につきましては、民間企業での営業経験のある者ということで雇用しております。
〇関根敏伸委員　このサポートステーションですか、県とか市とか社会福祉協議会とかＮＰＯというニート対策専門の目的で立ち上げられた組織ということで、しっかりした組織でいらっしゃるんだろうとは思っております。改めて新年度はまた委託の事業のために公募されると思いますけれども、実際こういう専門的な事業を請け負われる組織的というのは、数はやっぱりあるんですかね。ちょっと教えていただきたいと思っております。
　今、専門支援員の方はカウンセリングの経験がある方と聞きましたし、受け入れ企業の開拓、マッチングというのは就労支援員という方が恐らくされるのだろうと思っているわけですが、なかなか現状の事業の実態が見えづらいような気が、相当難しいんじゃないかと思うのです。いろいろな理由とか背景があってニートという状態になっていらっしゃる方を、家庭まで行っていろいろコミュニケーションをとりながら、ある一定の能力があるという段階に来たときに、では、次の段階につないでいくんだろうと思うのですけれども、改めてこの事業の目的と、この事業化による目標というのも変な言い方ですが、ニートと言われる方々を、学校に行ってみようか、あるいは、ジョブカフェに行ってみようか、いろいろな訓練があるから受けてみようか、どの段階にこの事業をすることによって、貴部署で、具体的な将来的な構造を描かれていらっしゃるのかどうか、これを聞かせていただきたいと思っておりますし、今言った就労体験事業というのも同時並行で行われていらっしゃるようですし、青少年プラン推進事業というのも─相談事業ですか、これはこれであるようですから、恐らく３本の事業で一体的にいろいろ多角的に運営されていらっしゃるんだなと思いますけれども、最終的なニート対策事業のイメージ、目標、そしてある一定のところに来たときに教育委員会をそれにつなぐのか、商工労働観光部につなぐのか、いろいろなつなぎ方があると思うんですが、これをどのようにイメージされていらっしゃるのか聞かせていただきたいと思います。
〇佐藤青少年・男女共同参画課総括課長　ニート対策推進事業の目的でございますが、家庭訪問とか、市町村や関係機関及び産業界とのネットワークを構築してニートの社会的自立を支援することを目的としているものでございます。
　どのようなところに目標を置いているのかというお話ですが、先ほどお話ししましたように、当部ではニート対策事業、いきいき就労体験事業、いわて青少年育成プラン推進事業、いわて若者サポートステーション事業を実施しております。
　ニートの社会的自立を推進するためには、まず相談をして、一定程度のコミュニケーションのとれる者について集団活動を通じたコミュニケーションスキルを形成し、その後、実践的な就労体験を行った上で求職活動、個々人の状況によりまして段階的な支援が必要であると考えております。この事業の実施と他機関との連携によりまして、相談から就労体験までの一貫した支援を可能にしていきたいと思っております。
　いわて青少年育成プラン推進事業によりまして相談事業を行い、ニート対策推進事業で、相談者の中からある程度のコミュニケーションができるようになった方を集団活動でさらにコミュニケーションスキルを形成していき、いきいき就労体験事業で実践的な就労体験を実施して求職活動につなげていければと思っております。
〇関根敏伸委員　最後にしたいと思いますが、そんな長年やってきた事業ではないと思いますし、実質的には昨年10月からこの推進事業が本格的に始まったという中で、短期間の中で、今言った目的に合わせた中で、どういった成果が実質得られているのか。また、課題をどのように把握していらっしゃるのか聞かせていただきたいと思いますし、私は、この事業そのものはやはり大変大切な事業だと感じているわけですが、この事業は雇用対策の緊急の基金で行う事業なのかどうなのかという気がしてならないのです。この事業があることによっていろいろな支援員の方とか専門員の方を短期間でも雇用できるということはあるにせよ、やはり長期的にしっかりとした専門的な知識を持った、能力を持った方を長期的に育成しながらやっていかなければならない事業ではないのか、そんな気がしてならないのですけれども、その点に関しての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
〇佐藤青少年・男女共同参画課総括課長　平成19年度から実施しておりますいわて青少年育成プラン推進事業につきましては、出前相談とサポートステーションの中での盛岡、宮古以外の方等の相談ということで年間500件近い相談をいただいておりますし、実際に就職に結びついた方も何人かいらっしゃるということです。
　平成21年10月から始めましたふるさと雇用再生特別基金事業を使った事業につきましては、まだ半年ということもありますので、就職できた成果とかそういうものはまだ出てきておりませんが、家庭訪問の相談としましては１月末現在で38件、就労支援については167件ということで、実際に支援員が企業等を訪問して、企業の方たちと受け入れについて御相談をさせていただいております。
　いきいき就労体験事業につきましても６カ月という期間で就労体験をやっておりますので、現在まだ体験中ということで、今年度末にある程度の成果が出ればと思っております。
　それから、課題ですが、確かにニートといいましてもさまざまな段階の方がおられまして、発達障がい等を抱えている方もいらっしゃるということで、すぐ集団活動や就労体験までなかなかいけない方もいらっしゃるので、そういう方に対する対応も家庭訪問する支援員等といろいろ考えながら検討していきたいと思っております。
　いずれにしても、関係機関や国の地域サポートステーション事業とも連携しながらやっていく必要があると考えております。
　確かにふるさと雇用再生特別基金事業は３年間の事業になりますが、これを活用してそういうきっかけづくりをすることでさらにニート対策のための事業と結びついて、今後どういうことをすればいいかという問題提起にもなると思いますし、ニート対策の必要性を認識できると思っております。
　また、連携が強まることによって今後の活動がさらに推進されるものと考えております。
〇樋下正信委員　安全・安心なまちづくりの推進というところで、犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費の部分でお聞きしたいと思います。
　この事業内容を見ますと、県民の防犯意識の向上を目指した広報啓発活動や地域活動等を担う人材の育成などのほか、犯罪被害者への支援を行いますとありますが、平成21年はどういう犯罪があったのか、支援というのはどういう支援をしたのか教えていただきたいと思います。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　犯罪の発生状況につきましては、県警のホームページから見る限りにおいては、昨年中は刑法犯認知件数が8､240件ということで、これまで統計をとった中で一番件数的には最少の状況でございますが、その中身的なものも、ホームページから見ますと殺人等の凶悪犯も減少しておりまして、万引が増加しているというようなことが統計上示されております。
　県はこの事業に基づきまして支援をどのように行っているかということでございますけれども、先ほど委員から説明がありましたとおり、県内においては、無施錠─いわゆるかぎをかけないでの被害の発生率が非常に高い状況にございます。一般の侵入窃盗といいまして、空き巣、居空き、忍び込み、こういう侵入等は半分以上がかぎをかけない無施錠の方でございます。また、自動車盗、自転車盗、オートバイ盗の乗り物盗においても同様の傾向にありまして、全国においても無施錠の被害がワーストファイブぐらいに入るような状況になっております。
　したがいまして、このような無施錠被害をいかにして抑えるかということで、かぎかけの励行などのための普及啓発を行ったり、あと、地域安全アドバイザーを地域に派遣しまして、防犯意識を高揚するような住民を育てるために出前講座などを行って支援しているところでございます。
〇樋下正信委員　空き巣とかそういうのが多いという話ですけれども、その上で、公共バスの車内放送を活用した広報の実施とか自主防犯リーダー研修会などの開催、地域安全アドバイザーというのが今ちょっと話が出ましたけれども、これはどういうものなのでしょうか。特にバスの車内でどういう放送をするのか教えていただきたいと思います。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　先ほど申しましたように、自転車盗の被害が高校生、中学生に多い状況でございまして、自転車で駅から学校まで通っている人などもおりますけれども、駅から学校までに関しては、その区間のバス停などを中心に無施錠被害の抑止の関係の広報を行うことを考えております。
　それから、地域アドバイザーの関係でございますけれども、これは、先ほど申しましたように地域の防犯力の強化ということでございまして、地域安全アドバイザーは安全安心の匠ということで、いわゆるパトロールとか、あるいは防犯上の建物部品─かぎとかガラスとか、あるいはドアとか防犯性能の高い建物部品があるわけですが、そういうものを講座に行って説明したりして、活用してくださいというような形でお願いしているところでございますし、そのほか、地域安全マップといいまして、子供の安全対策としまして、子供が危険な場所に入らないために、どこが危険かという安全マップの作成指導なども行っているところでございます。
〇樋下正信委員　わかりました。
　防犯灯というのもこちらの関係でよろしかったんでしょうか。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　防犯灯と申しますのは、設置方法というのは、電力会社のほうで市町村の防犯協会に寄附したりしている部分もありますし、防犯灯自体を県民くらしの安全課のほうでどうこうというよりも、我々のほうとしては、御案内のとおり平成19年４月から犯罪のない安全で安心なまちづくり条例が施行になっておりまして、その中におきまして公共空間関係の─いわゆる道路とかの安全性の確保を呼びかけているところでございます。道路の暗闇などを少なくするためには、監視性を高めるために防犯灯の設置などもお願いしているところでございます。
〇中平均委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後４時58分　休　憩
午後５時14分　再開
〇久保孝喜副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員各位及び執行部に申し上げます。本日は、この後、５人の質問者が予定されております。質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑を続行いたします。
〇工藤勝博委員　それでは、３点ほど手短にお聞きいたします。
　交通安全指導費についてお伺いいたします。
　交通安全指導員を設置している市町村に補助をするということになっていますけれども、その人数と充足率はどの程度になっておりますかお聞きいたします。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　交通指導員の県内での人員でございますが、総数は1､054人、これは平成21年４月現在で調査した段階でそうなっております。
　充足率ということでございますけれども、この1､054人に対しまして、補助率は２分の１ということで、１日1､200円、年間日数90日を上限として補助しておりまして、ほぼ100％補助金を執行している状況にございます。
〇工藤勝博委員　補助金交付要綱を見ますと、人口1､000人当たりに１名ということになっていますけれども、その１名の各市町村の充足率をお聞きいたしました。
　それと、この要綱を定めた年は昭和48年ですよね。それで１日1､200円の半分を補助するというので、もう37年も前の制定ですけれども、その辺についてはいかが思っているでしょうか、お聞きします。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　補助金交付要綱自体は確かに委員御指摘のとおり昭和48年当時策定したものでございますが、県の財政も厳しい状況にございまして、補助額自体も総額として年々減額されている状況にございます。したがいまして、そのような状況の中で、単価あるいは日数の上限をこれ以上ふやすことはなかなか難しいのではないかと認識しております。
〇工藤勝博委員　交通指導員は、各市町村でもそうだと思いますけれども、大変貴重な人材です。そのほかにいろいろなボランティアの活動もしながら交通安全、特にも学童の朝夕の通学を確保したり、また、事業の内容にもありますように、高齢者に対しての交通指導とともに相当な負担の中でボランティア活動をやっておりますけれども、やはり人数を確保するという意味からも、これはやはり減らさざるを得ないと言いつつも、逆にふやしてもらってそういう人材確保を各市町村でやってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　できるだけ前向きに検討していきたいと考えております。
〇工藤勝博委員　平成22年度はやむを得ないとしても、次年度以降、高齢者はだんだんふえていくのですから、そして交通指導員の皆さんも高齢化しています、現実的に。やはり若い人を入れるためにも、どうしてもそういう手当ても必要かと思います。
　この質問は終わります。
　次に、食の信頼確保向上対策事業についてお伺いしますけれども、食品表示専門員１人、それからモニターを50名委嘱するとありますけれども、専門員１人で全県をカバーするということなのでしょうか、お伺いいたします。
〇白岩食の安全安心課長　まず、食品表示専門員でございますが、平成15年度から配置しておりまして、現在１名、委員のお話しのように県民くらしの安全課に配属して表示の指導を行っています。
　主な内容としましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律─いわゆるＪＡＳ法に伴います店舗での表示点検や指導を全県的に行っているほか、食品表示に関する事業者、消費者からの相談に乗っております。
　専門員が少ないのではないかというお話でございますが、今まで、広域に展開する店舗につきましては、東北農政局岩手農政事務所と一緒に共同しながら点検指導を行っております。店舗の指導とかはできると考えております。
　また、食品表示ウォッチャーでございますが、食品表示ウォッチャーは、平成15年度から今まで合計で550名、平成21年度は48名の方に委嘱してもらいまして、県内の販売店を対象に日常の買い物などで食品表示を継続してモニターしてもらうとともに、研修会なども受講していただき、合計550名今まで委嘱しましたが、その方々たちにも今でも御報告をいただきながら対応をしているところでございます。
　そういったことで、点検について、食品表示専門員と、それから食品表示ウォッチャー、それから食品衛生法については保健所の食品衛生監視員にも協力していただいていますので、今のところは対応できるかと考えております。
　ただし、これから東北農政局岩手農政事務所が統廃合という情報もございますので、今後、業務量もふえることが見込まれますことから、その動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
〇工藤勝博委員　食品の偽装事件とか、いろいろなそういう食に関する事件等もたび重なってあるわけですけれども、この表示専門員の方が現場で実際これはおかしいよと言って指摘された件数というのは１年でどのぐらいあるでしょうか。
〇白岩食の安全安心課長　食品表示専門員は、店舗点検と、それから電話の相談とかで対応しております。
　その対応でございますが、表示がおかしいということにつきましては、平成21年度は１月現在85件受け付けておりますが、その中で文書指導が１件、それから口頭での指導が32件という状況になっております。
　主な内容としましては、表示の欠落とか、それから例えばＪＡＳ法ですと原材料の多い順に表示するのですが、その順序が違っていたとか、そういった内容のものとなっております。
〇工藤勝博委員　そういう、生産者というか出荷する段階でのミスというのも多分あろうかと思いますけれども、今度、加工食品にも原産地表示というのも言われておりますけれども、そういう事態になるとまたかなり仕事の分野も広くなるだろうと思うのです。その辺も含めてさらなる充実を図らなければならないと思うので、これもまた来年度に向けて一つの課題だと思いますので、いろいろ検討をお願いしたいと思います。
　最後に、野生動物との共生推進事業ということでお聞きいたします。
　岩手県は自然が豊かだと言いながらも野生動物も宝庫なわけですけれども、共生するためには、やはりそこに暮らしている人たちの営みもこれまた大事だと思います。そういう中で、適正な野生動物の調査ですけれども、現実的にどういう形で調査して、どれが適正な数かというのを教えていただければありがたいです。
〇立花自然保護課総括課長　野生動物でありますけれども、県内で被害が多いのはツキノワグマと鹿でございます。今、クマにつきましては、全県域を対象にしまして３カ年かけて調査を行っています。
　具体的には、県の環境保健研究センターでトラップをかけまして、有刺鉄線にクマが来る。その毛を採取しまして、そのＤＮＡを分析して、そこに来る数で推計しております。来年度、狩猟団体にお願いしまして全県に濃淡をまた調査しまして、全県域で推計するという方向で調査を実施することとしております。現在1､720頭と推計しておりますが、これは過少ではないかということもありますので、きちんと調査をしてまいりたいと考えております。
　それから、鹿でございますが、今、五葉山周辺に5､000頭と推計しておりまして、この方法は、平成18年度にヘリコプターで数を数えて、それをもとに捕獲の実績、それから雄、雌の推計値、そういったところで推計しているところでございます。
　ここは適正生息数2､000頭でございますのでかなりオーバーしておりまして、全県域に広がっている状況でございます。
〇工藤勝博委員　クマは1､720頭という数字、どういう頭数が適正かどうかはわかりませんけれども、大変クマの被害が大きい。特にも畜産地帯、酪農地帯ではデントコーン、最も大事なえさですけれども、クマが周囲でも、中に入ってしまうとデントコーン全部がえさにならないという被害が毎年多くあるわけですけれども、その辺も含めて、里山におりてこないような工夫もしながら進めていただきたいと思います。
　その中で、駆除するハンターといいますか狩猟者が年々減っているという数字をいただきました。平成11年度で4､000人超えていたのが平成20年には3､200人ちょっとということで２割近く減っていますし、その中でも特にもハンターも高齢化が進んでいるということですので、そうしたら急激に減るんじゃないかと思います。
　そういう中で、新規に狩猟取得免許を取っている方は何人ぐらいおるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
〇立花自然保護課総括課長　狩猟免許でございますが、平成20年度が91人、それから平成21年が68人という状況でございます。
〇工藤勝博委員　これでは数年のうちにハンターがいなくなるという感じですけれども、それを育成するというか、ふやす方法も考えていただかなければクマの下敷きに岩手県はなりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
〇高橋昌造委員　私からは２点について簡潔にお伺いいたします。
　予算に関する説明書の128ページ、環境衛生指導費に関連して、産業廃棄物の不法投棄の現状、そして未然防止のために具体的にどのような取り組みがなされているのかについてお伺いします。
　まず、産業廃棄物の不法投棄の件数、それから不法投棄された量、不法投棄された産業廃棄物の種類、不法投棄された場所、そして不法投棄の原因者、私はここのところを一番知りたいわけです。この不法投棄された産業廃棄物の除去状況がどのようになっているのか。全量除去されているのか、もしされていないのであればどういう理由でなされていないのか。
　それから、不法投棄されて除去された廃棄物が適正に処理されているのかどうか、どのようにして確認しているのかということ、できれば過去３年間ぐらいの実績についてお示し願いたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　産業廃棄物の不法投棄の状況でございますけれども、過去３年間ということですが、平成18年度は28件、4､899トン、平成19年度は23件、4､565トン、平成20年度は19件、5､309トンの不法投棄が判明してございます。
　その廃棄物の種類でございますけれども、この３年間を見ますと、建築物の解体に伴います瓦れき類、木くず、これらが合わせて８割から９割を占めている状況でございます。したがいまして、実行者はほとんど工事等を請け負った排出事業者ということでございます。
　投機されている場所というのは、山林でありますとか、あるいは原因者の所有地など、やはり目立ちにくい場所に投棄されている状況でございます。
　これらの除去状況ですけれども、平成18年度のものにつきましては73％の除去が進んでございます。それから平成19年度は22％、平成20年度は47％除去されたところでございます。事案の内容によって進捗状況は異なりますけれども、資金等の問題があってなかなか時間がかかるということがございます。
　これは法に基づきまして原因者に対する措置命令等を行ってございまして、粘り強く、法律に沿って原状回復を立ち入り等を継続しながら図っているところでございます。（高橋昌造委員「あと、適正に処理されているかどうか」と呼ぶ）
　これらの処理は、廃棄物処理施設にきちんと運ばれて処理されていることをマニフェストあるいは現地確認等を行いながら確認しているところでございます。
〇高橋昌造委員　私が一番心配していた、全量撤去されないということ、これをずるずるやると、やはり県境の産廃みたいな問題につながるわけです。だから、やはり当局は、措置命令とか─命令を発することもこれは大事なんですが、いずれ現場に足を運んで、除去できない理由は何なのか。私はこれを長く放置すると、取り返しのつかない、そしてこれが２次公害の発生とかにつながるわけですので、ここは真剣にひとつ取り組んでいただくようにお願いいたしたいと思います。
　きょうはまたこれ以上質問すると谷藤課長に気の毒させてはならないと思いますので。
　それから、この不法投棄、だからこそ未然防止が非常に大切だと思うのです。だから、この未然防止のための具体的な取り組み、今どのような対策を講じているか。
　それから、松川環境生活部長が先ほど産廃Ｇメンを11名配置している、またはスカイパトロール、これにも予算書を見せていただくと3､300万円近くのお金をかけているわけです。果たしてこれ、費用対効果で考えた場合に予算に計上された趣旨というか目的が達成されているのかどうか。やはりこの辺ももう一度、空に飛行機かヘリコプターを飛ばして見るのもいいのですが、やはり現場に足を運んでやることが一番大事だと思うので、この辺。そして、できれば市町村とも連携しながら、やはり市町村が一番情報を持っているわけですので。
　いわゆる産廃Ｇメンの11名の方々とかスカイパトロールによって実際に発見された不法投棄の件数が全体の何割を占めているか、それがもしわかれば。
　もう一つは、一般廃棄物を含めた産業廃棄物不法投棄の撲滅運動をやはり県として展開していかなきゃならないと思うのですが、今までの取り組みと、これからどのように展開なされるのかお伺いいたします。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　不法投棄の未然防止対策でございますが、今、委員から御指摘がございました産業廃棄物適正処理指導員ですけれども、盛岡地方振興局に２名、その他９振興局に１名、計11名を配置してございます。このＧメンによる巡回指導、不法投棄合同パトロールあるいは監視カメラの設置とか、地域に密着した取り組みを実施してございまして、年間の調査あるいは立入検査件数は１万件を超えるような状況になってございます。
　スカイパトロールでございますけれども、本年度は、中核市である盛岡市と連携いたしまして、２回実施してございます。このスカイパトロールにつきましては、原状回復中の不法投棄現場の状況ですとか、あるいは最終処分場といったような地点を上空から確認してございまして、地形の異状等の監視を行っているものでございます。
　こういった監視の活動によりまして、不法投棄としてどれぐらい発見しているかということでございますけれども、通報いただいて確認できているというものもございます。Ｇメン等が監視いたしまして、不法投棄、不適正処理が発覚したものに対しては文書等で指導しているところでございますけれども、この状況を申しますと、平成20年度は118事案、平成19年度は121事案ということで、100件を超えるぐらいで─不法投棄と不適正処理、両方含みますけれども─こういったような状況になってございます。
　委員お話のございましたこれらの費用でございますけれども、3､290万円余ということで平成22年度の予算を計上してございますが、その内訳はＧメンの人件費が2､183万円余となってございます。スカイパトロールあるいはＧメンの監視車等の燃料代等の需用費が347万円余となっているものでございます。
　市町村との連携というのは非常に大事でございまして、県といたしましても、６月と９月を不法投棄監視強化月間と位置づけてございます。こうした中で、市町村あるいは関係機関と連携した合同パトロールを実施する等、普及啓発活動も含めて活動してきているところでございます。
　費用対効果というお話もございましたが、県境不法投棄事案で示されておりますけれども、不法投棄物を撤去する場合には、適正処理された場合に比べますと、掘り起こしですとか、あるいは選別といったようなことで多大な費用と時間を要します。一説によれば、通常に適正処理した場合の４倍から５倍もかかってしまうというようなこともございます。そういったことを考えますと、やはり未然防止ということが非常に重要でございまして、費用対効果として直接これぐらいありますとお示しすることは困難でございますけれども、先ほど御説明いたしました事業等によりまして、適正処理の周知あるいは不適正処理の抑止を図っているところでございまして、これまでのところ、件数的に申しますと、平成16年度以降、不法投棄の件数が減少傾向にちょっとなってきたのかなという状況も見えてございますので、こういうことも踏まえまして、一層の監視指導に努めてまいりたいと思ってございます。
〇高橋昌造委員　それでは、第２点目に入らせていただきますが、自動車リサイクル法の施行状況についてまずお聞きします。
　これは、引取業とか、フロン類の回収業とか、解体業とか、破砕業という、大きく分けると四つに分類されるのですが、県内の業者の登録または許可取得の状況がどのようになっているか、まずお教えいただきたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　県内におきます自動車リサイクル法に基づきます許可等の登録状況でございますが、平成21年３月末現在、これは中核市である盛岡市に住所があるところの事業所も含めますけれども、引取業で1､154、フロン類回収業で218、解体業で65、破砕業で14となってございます。
〇高橋昌造委員　実は私はここのところが一番お聞きしたかったのですが、今、エコカーの補助金制度で使用済み自動車がどのぐらいふえているのかということで、まず、引取業者による使用済み自動車の引き取りの状況、件数でも台数でも結構なのですが、それがどのような状況なのか。やはりエコカーの補助金制度が出てから確かにふえていると思うのです。そういったことについての対応がどのようになされておるのかお伺いいたします。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　引取業者によります使用済み自動車の引き取りの報告の件数ですけれども、岩手県内で年間大体４万台から５万台ぐらい引き取られているというふうになってございます。今年度の数字についてはまだ把握できておりませんけれども、平成20年度につきましては４万7､731台が引き取りをされているところでございます。
　自動車リサイクル法に基づきますこういうユーザー、引取業者あるいは解体業者、それぞれの役割というものが明確になってきてございまして、この法の状況もかなり浸透してきていると理解してございます。そうした中で、ディーラーですとかあるいは関係者に対してのいろいろな周知等、メーカーも含めてやってございまして、そういった中で、ある程度自動車リサイクル法に沿った趣旨で車が動いているというところを、我々としては理解しているところでございます。
〇高橋昌造委員　それで、予算の中にも自動車リサイクルの推進事業費が計上されているわけですが、当局にお伺いいたしたいのは、使用済み自動車のリサイクル制度についてどのように評価なされているのか。もし、県として課題があれば、今後こういうことを見直してほしいというようなことがあれば、その辺のところについての今後の考え方、取り組み方についてお示し願いたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　自動車リサイクル制度の評価でございますけれども、この法律は、施行後５年以内に施行状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされておりまして、現在、国におきまして、自動車リサイクル制度の施行状況についての評価、法改正に向けた検討をしているところでございます。平成22年１月に出されておりますこの制度の評価、検討に関する報告書によりますと、使用済み自動車はおおむね適正に処理され、不法投棄等も減少しておって、自動車リサイクル制度は、現段階では制定時の目的に沿っておおむね順調に機能していると見られるといったような評価も出てございます。
　県内においても同様の状況と承知してございますけれども、個々におきますと、自動車の移動報告の手続を電子マニフェストで行っておりますが、それが件数としては１％に満たないのですが、報告が遅延することがある、あるいは業者によって取り扱いがうまくいかないでちょっとおそくなってしまっているといったような状況もございます。こういったところにつきましては、県としてもいろいろその法改正の動きとかを注視しながら、引き続き自動車リサイクル制度の周知あるいは監視指導に努めてまいりたいと思ってございます。
〇平沼健委員　私も多重債務問題について通告しておりました。これは、先ほど及川幸子委員からの質問があって、答弁がありましたので結構でございます。
　ただ、不幸にして多重債務になった方々はいろんな原因があるわけですけれども、その中で、多重債務問題解決支援事業費は今回減額しているわけです。今回の事業でも無料弁護士相談ということで100回ほど相談会が計画されております。これが100人なのか、100日かどうかわかりませんけれども、まず100回だと。こういう弁護士さんというのは、この予算から見ると、恐らくボランティアに近いような形だと思うんですよ。それで、こういう多重債務者は、最終的にはこういう弁護士さんというのが一番頼りになるはずでございます。こういうことを言うのは、今、国内でも大きな問題になっています自殺対策なのです。自殺予防というか、こういうようなところから、100回の無料弁護士相談で解決できればいいのでしょうけれども、でないと、やはりあとは個人で、30分5､000円とか１時間１万円とか、そういう弁護士料を払ってまた相談に行かなければならない、これが実態だと思うのです。
　だから、多重債務問題で私が伺いたいのは、最終的にはこういうところから自殺につながることが多々あるんじゃないのかという思いがあるものですから、これから厚くしていかなければならないようなところをなぜ減額するのかという思いが強いのですけれども、まず、その辺のお答えをお願いしたいと思います。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　済みませんが、最初に、先ほど工藤委員から質問のございました交通指導員の充足率の関係について答弁させていただきます。
　平成20年度の補助対象上限数は、人口1､000人当たりですと1､372名でございまして、これに対して実数が1､033人でございますので、充足率は75.29％でございます。
　以上でございます。
　多重債務問題解決支援事業費減額の関係で、これを減額した理由でございますが、本事業につきましては、岩手弁護士会との協力により実施している事業でございまして、平成20年度が360回、平成21年度が300回の相談会を開催しております。ただ、年々、徐々に相談会の予約者数が減少する傾向にございます。そのため、来年度におきましては、弁護士会と調整を図りまして、198回のうち県で負担する分が100回という形で開催する予定でございます。来年度も、１回の相談会当たり相談者数６人を受け付けることで予定しておりますけれども、平均しますと、１回の相談会においては相談者数が3.8人という状況でございますので、回数を減らして減額したところでございます。
〇平沼健委員　要するに、多重債務者が極端にずうっと減ってきていればいいのでしょうけれども、まだまだそこまでは行ってないと思うのですよ。特に、こういう経済不況なものですからそういうふうに思うのですけれども、こういう無料弁護士相談会というか、そういう事業がありますよというＰＲがやはり足りないんじゃないかと思うんですね。だから、こういうことを知らない県民が相当あると思うのです。その辺がこれからやはり大事じゃないのかなと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　この無料弁護士相談会のＰＲの関係でございますが、県のホームページや県民生活センターのほうでも広報しておりますし、あと、県民生活センターで発行しておりますくらしのひろばというものにも載せまして、各戸にその内容の周知を図っているところでございます。
〇平沼健委員　皆さん方からすれば、そういうことで事が済んでいると思うかもしれません。ただ、一般の県民としては、では、ホームページを開ける人がどのぐらいいるかということもあるだろうし、やはりその辺の、何というか、もっと県民のほうに向いてというか─向いているんでしょうけれども、一般県民の日常の形のＰＲをするというか、そういう広報というのはなかなか難しいとは思うのですけれども、その辺の努力をもうちょっとやっていただけないかと私は思うんですが、部長、どうでしょう。
〇松川環境生活部長　御指摘のとおり、ＰＲについては、いろんな立場の方がおられると思いますので、さまざまな工夫をして、せっかくのこういう機会でございますので、ぜひ、御相談をいただけるように工夫してまいりたいと思います。
　それから、この減額は、決して軽視しているということではございませんで、平成20年度の相談件数が1､465回で、これは我々のＰＲの関係もあったかもしれませんけれども、今年度が1､043回ということで、３割ぐらい減少しているということから、相談回数をそういうふうにコンパクトにしたというようなものでございまして、そういうことで、軽視しているという意味ではございません。
〇平沼健委員　そういうことで、ぜひ、このＰＲをよろしくお願いしたいと思います。
　次は消費者被害について若干伺いたいんですけれども、これは、どのような被害が最近多くなっているのか、参考までに教えてください。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　消費者被害の実態でございますが、消費者からの相談件数及び内容から分析しますと、平成16年度におきましては相談件数が１万8､780件ございました。このときをピークとしまして年々減少傾向にありまして、昨年度は9､501件と減少しております。10年前と比べますとまだ高い水準にはありますが、このように減少している傾向にあります。
　また、被害に遭った手口関係でございますけれども、平成16年度におきまして多かったのがインターネットの経由等による不当、架空請求関係で、平成16年度が58.5％でございましたが、平成20年度は15.8％と減少している傾向にございます。そのほか、商品、役務別ということで見ますと、多重債務に絡む借金などの金融保険サービス関係でのトラブル相談が年々増加が目立ってきておりまして、平成20年度は全相談件数の35.6％を占める状況でございます。
　多重債務に関する相談件数の割合が年々増加しておりますが、増加傾向としては、平成16年度が7.4％であったものが、先ほどは金融保険サービスの全体分でしたけれども、多重債務だけですと、平成20年度はその３倍の23.3％に増加しております。
〇平沼健委員　消費者被害というのは減っているということですね。平成16年度から比べれば半減しているということなのでしょうけれども、この被害者は相談に来ますよね。そうすると、この事業ではどの辺までそれをフォローされているのですか、できるのでしょうか。フォローと言ったほうがいいか、いかがなんですか。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　県民生活センターのほうで相談を受けまして、その相談内容から、先ほど言いました金融保険サービス関係─いわゆるサラ金関係ですと、その業者のほうとかけ合ってあっせん等を行っているようなことでございます。商品関係でありますと、その商品の製造業者のほうに連絡をとったりして、例えばその使い勝手が悪いというような相談があったら、その辺のことを相手のほうに申し入れているような状況でございます。
〇平沼健委員　最後に、陸中海岸トレッキングコース整備調査事業費について若干伺います。これは新規ですね。170万円弱の予算が計上されようとしておりますが、これは本当に期待しておるんですけれども、今回は基礎調査ということのようです。それはそれでいいのですけれども、最終的なこの青写真というのはどのように描いているのでしょうか、そこをまず教えてください。
〇立花自然保護課総括課長　この事業でございますけれども、現在、陸中海岸国立公園には総延長で115キロに及ぶ自然遊歩道等がございます。これを活用いたしまして、初心者から熟練者までがトレッキングの魅力を堪能できるようなコースを大体５コース程度、地元の市町村とか関係機関の意見を聞きながら選定いたしまして、そのコースについては、誘導標識とか休憩ポイント、自然解説板などの設置箇所、眺望を阻害している立ち木の除去とか、あるいは破損箇所などを調査し、順次計画的に整備をしていくというようなことを考えているところでございます。
〇平沼健委員　今、ちょっと聞き逃したのですけれども、陸中海岸国立公園全体を考えているわけですね。そういうことでよろしいんですか。
〇立花自然保護課総括課長　洋野町から陸前高田市までずっとあるわけですが、その中に115キロに及ぶ大体13コースの遊歩道があるわけですけれども、その中から地域のほうでトレッキングとして活用したいというようなコースを選びまして、それについて整備をしていこうというような考え方でございます。
〇平沼健委員　最後にします。それは大体いつごろを完成の目標として考えておられるのか、それが一つ。
　あと、それができて、いずれ市町村に委託されるのでしょうけれども、それは、維持管理、保全ということも十分に配慮した形で考えていただきたいと思っておるんですが。それで終わります。
〇立花自然保護課総括課長　平成22年度に調査を行うわけでありますけれども、その調査結果に基づきまして、平成23年度から平成25年度までの３カ年におきまして、順次、標識等とか休憩地とかの整備をしていくことを計画しております。
　維持管理につきましては、遊歩道と同様に市町村にお願いするわけでありますが、緊急に整備が必要な部分については、これまでと同様対応してまいりたいと考えております。
　なお、この事業の実施に当たりましては、陸中海岸の新たな観光資源として利用してもらいたいと考えておりまして、広域振興局において、市町村とか観光関係者、交通事業者等と連携しながらいろんな観光開発をやっているわけですけれども、ツアーの企画あるいは情報発信、あるいはガイドの育成とか、そういった取り組みと連動しながら進めてまいりたいと考えております。
〇郷右近浩委員　私からは、太陽光発電の取り組みということで数点お伺いさせていただきたいと思います。
　本日、当部局の審査の冒頭、トップバッターの及川幸子委員のほうから、温室効果ガスの関係の地球温暖化対策基本法が本日閣議決定されるといったような部分につきましては、御案内がありましたとおりでございます。また、内容につきましても皆様御承知のことと思いますので、多くは申しませんが、そうした本日の閣議決定を受けて、内容としては、再生可能エネルギー、太陽光や風力などの供給を2020年度までに10％にもっていく。さらに、そのための基本施策としましては、再生可能エネルギーを電力会社が高値で買い取る制度を創設といったことが盛り込まれた部分が本日決定するということでございます。
　岩手県におきましても、これまでさまざまな取り組みをしておりました。国においては、平成21年度はキロワット当たり７万円の助成、そしてまた、県においても１システム当たり２万円の助成を行ってソーラーシステムの普及に努めてきたわけであります。国においては、平成21年度の助成の部分は、とりあえず来年度も継続するということで衆議院を通過したわけでありますけれども、県におきましては、これまで１システム当たり２万円といってやってきた部分につきまして、平成22年度はどのようにするのか、その点につきましてお知らせいただきたいと思います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　住宅用太陽光発電への補助についてでございますけれども、今年度は、国の補助とあわせて一体的に支援を行ったところでございます。その結果、４月中旬から７月までの３カ月半でございましたけれども、予算枠の500万円に達したところでございます。その後、県の補助の終了後におきましても、太陽光発電の倍額の買い取り制度が11月から開始されたこともありまして、設置件数は前年度の約３倍ということで、高い水準で推移しております。そういうことで、県の補助の所期の目的は達成したものと考えております。
〇郷右近浩委員　それが達成されたと思うのか、せっかく軌道に乗ってきてこれからだと思うのか、そこの部分の考え方については相違点があるかとは思いますけれども、ただ、そうした中におきまして、今回、予算に関する説明書の127ページの中に地球温暖化対策等推進事業費という項目があります。こちらにつきましては公共施設省エネ、そしてまた住宅用新エネルギー等導入という項目がありまして、当初、ここの中に盛り込まれておりまして、平成22年度も継続するのかなと私は考えていたところでなんですけれども、だとするならば、この項目の部分につきましてはどのような内容なのか、詳しく御説明いただければと思います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　この事業は、住宅用新エネルギー等導入促進事務費補助ということで考えておりますけれども、財源は国の補助金で造成しました地球温暖化対策等推進基金を活用しております。一般住宅に新エネルギーなどの設備を２種類以上導入する場合に補助することにしております。ただ、この事業は国の補助との併用はできません。そういうことで、太陽光発電につきましては国の補助や買い取り制度がございますので、そちらのほうで導入を図っていく。この事業では、補助の対象とならない太陽熱利用設備とかペレットストーブ、高効率給湯器、ＬＥＤ照明設備といったものについて補助対象にして、そういった面からのＣＯ２の削減を図っていきたいと考えております。
〇郷右近浩委員　了解でございます。ただ、私は、せっかくこれまで順調に伸びてきたソーラーシステムの設置というか、太陽光発電に対する皆さんの理解というか、そうしたものがこれで何だかブレーキがかかってしまわないかということが非常に心配なのであります。といいますのも、日照時間等の関係で、関西のほうは電気を売るといったようなところまでもう既にできるぐらいの容量がとれるというものに対しまして、やはりこっちの東北ではなかなかそこまでいかない。それぞれ１システム当たり３キロ、４キロなどという話がありましても、東北地方は設置に対してのコストの費用対効果ですか、そうした面につきましてどうしてもマイナスであると感じているところであります。そうしたことでの日照関係の北限であれば、せいぜい千葉か福島かというような部分だと思いますので、だとするならば、やはり国においても東北のほうには別立てでもう少し何か施策であったり、そうしたいろいろな部分で配慮がいただけるようなものがないかとも思うぐらいの気持ちでいるわけなのです。そのときに、県がこれまでやっていたものをなくすというのは、私にとってはやはり逆行しているのではないかと感じるわけですけれども、その点に関しまして御所見をちょうだいいたしたいと思います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　本県での太陽光発電には多少誤解があるようでございます。社団法人太陽光発電協会の公表資料でいきますと、この協会では、全国都道府県県庁所在地におきます年間予想発電量を公表しております。このデータによりますと、本県の太陽光による発電量は首都圏と全く遜色のない結果となっております。実際に今回、モニター調査をいたしましたけれども、その調査に大体沿うような形で発電量は得られております。
〇郷右近浩委員　申しわけありませんでした。認識が甘かったかもしれません。その点はわかりました。
　ただ、今回は、そうした意味での太陽光発電等の電力を電力会社が高値で買い取る制度を創設していくということでの基本施策として法案のほうに盛り込まれておりますけれども、そうした部分におきましては、これまで補助金で何とか設置を促進してきた。ところが、今度は、その買い取りで高く買ってますます普及を促進していくというような方向にかじを切ったのかなとも考えるところであります。そうしたことにつきましてはどのような考えなのか、御所見をお伺いできればと思います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　太陽光発電のいわゆる省エネ効果といいますか、ＣＯ２削減の効果は、正直言いまして、かなり高いです。実際、一般の住宅でいきますと、年間のＣＯ２排出量の25％が削減できるということで、データ上、出ております。そういうことで、こちらとしても太陽光発電の普及は進めていきたいと考えております。ただ、先ほど言いましたとおり、国の補助と買い取り制度がさらに進むと思いますので、そちらのほうで、県内も含めて普及させていきたい。ただ、県としては、太陽光発電でない部分について来年度はカバーしていきたいと考えております。
〇郷右近浩委員　太陽光発電というのは、パネルをつければといったような部分で、個人でもやりやすい新エネルギーの創出であって、それが本当にエコにつながっていると自分自身も感じられる、そうした本当に入りやすい施策であるというように私自身が感じているわけなんですけれども、それと同時に、例えば公共施設等にこのパネルを屋根の部分に全部つけたなら、物すごいエネルギーを生み出せるのではないかと考えるものであります。
　例えば、それぞれの市町村のいろいろな改修であったり、さらには間近に迫っている国体準備施設等の屋根にパネルをつけるといったような形で、環境県といったものであったり、やはり安心・安全というか、そういった安心を与えるようなものを、だから岩手なんだというものをアピールできるのではないかと感じるわけですけれども、そうした公共施設への設置等を促進していくといったような考え方はないか、お伺いいたしたいと思います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　県としましても、一般県民、事業者の方々に太陽光発電の導入をお願いしているということもありまして、県営施設における太陽光発電は率先して導入していきたいと考えております。新エネルギービジョンに基づきまして、そういった啓発効果の高い県営施設とか県立学校等に積極的に導入を進めてきております。これまで42施設、約820キロワットの発電設備を導入したところでございます。
　また、市町村施設での太陽光発電の導入につきましても企業局において支援しておりますし、こちらには国の支援制度もございますので、そういった形で周知したり助言等を行っております。結果としまして、市町村においては、小・中学校などを中心に23施設、約350キロワットの導入となっております。今後も、そういったことで市町村とも連携して、太陽光発電の公共施設への導入は進めていきたいと思っております。
　あと、今、教育委員会で進めています多目的屋内練習施設ですが、こちらのほうは建物に設置しないとちょっと土地がないということで、屋根の形状がパネルを載せられるような形状にはどうもならないようで、結構厳しいという話は伺っています。ただ、やはり導入はしていただきたいので、これからも協議はしてみたいと思っております。
〇郷右近浩委員　今の最後の多目的屋内練習施設でございますけれども、屋根に載せる形状が云々という話がありました。基本設計はまだこれからだと聞いておりますし、そうした中でございますので、最初からそうしたものはなしだという話ではなく、ぜひとも検討にのせていただきたいと思うところであります。
　例えば、そういった施設をつくる、それこそ県土整備部で何か工事する、教育委員会でそういったものを構想するときに、やはりそれぞれの部局で、そのときそのときのコスト的なものだけ考えて物をつくるというような、いたし方ない部分もあるのかもしれませんけれども、しかし、今、やはりこの環境というものが大事だというこうした世の中にありまして、多少コスト高になっても、それこそが岩手の姿勢をあらわすのだといったような意気込みを見せるためにも、私は、ぜひとも導入をきちんと考えていくべきだと思いますけれども、そうしたものに対する環境生活部の意気込みというか、御意見をちょうだいいただければと思います。
〇松川環境生活部長　二酸化炭素排出削減の取り組み、いわゆる低炭素社会の構築ということにつきましては、これは、何といいますか、県民生活もそのような形に変えていく必要があるし、また、産業活動でもあらゆる面で低炭素社会になじむような姿にしていく必要があるということだと思っております。したがって、庁内におきましても、関係部局が連携いたしましてそういった取り組みを進めていく必要があり、県土整備部においても、そのような方向で施策を講じていただくように私どもも連携をさせていただこうと思います。
〇郷右近浩委員　ぜひ応援したいと思います。多目的屋内練習施設は木造でつくって、そして屋根にはソーラーパネルといったものができるのを夢見ておりますので、ぜひとも頑張っていただければと思っております。
　最後になります。そうしたソーラーパネルについてですけれども、今現在、ソーラーパネルの保証といった部分につきましてはメーカーの保証はあるわけですけれども、設置業者─工務店さんなどなんですけれども─については特段の資格とか保証はないわけであります。これにつきましてはメーカー保証があるから大丈夫だと。とにかく普及を急ぐためにも、やはりそうした形で進んできたというのは理解できなくはないのですけれども、ただ、これから海外等で製造されている安価なパネル等がどんどんまた入ってくることになると思います。そうしたときに、どこまで保証がきちんときくのか。そうなったときには、今度は設置業者さんたちがきちんとケアであったり、そうしたことができるということが必要になってくると思うところですけれども、この件につきましては、国においては、2012年度より、資格の設置等の検討が進んでいるのか、考え等はあるようですけれども、具体的にそれはどのようなものなのか、そして、県においては何か考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　太陽光発電の施工に係る資格の関係ですけれども、最初に、国の制度でございますが、現在は公的な資格はございません。ただ、国ではソーラー住宅の普及促進に係る課題検討委員会を設置いたしまして、そういった住宅における太陽光発電システムの施工の標準化あるいは資格制度などの検討を始めたところと聞いております。国内メーカーはかなり厳しくそういった施工を求めておりまして、メーカー等が行う研修を受講して資格を取らないと、さっきお話がありました保証はつけないとかございますので、そういった研修につきまして、こちらで開きます一般住民向けあるいは施工業者向けのセミナー等でお話しいたしますし、そういった施工方針等についても周知を図って、施工の信頼性は図っていきたいと思っております。
〇斉藤信委員　私も、地球温暖化防止対策について、まず最初にお聞きします。
　岩手県の温室効果ガス排出量の現状と1990年比の増減はどうなっているか、全体、部門ごとに示していただきたい。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　二酸化炭素の排出状況でございますけれども、県内の二酸化炭素の排出量は、直近のデータが平成18年で1､358万5､000トン、基準年の1990年に比べまして5.5％増加しております。
　部門別の排出量は、産業部門が503万トンで基準年比4.7％の増加、運輸部門は290万1､000トンで9.3％の増加、業務部門は151万4､000トンで26％の増加、家庭部門は256万7､000トンで33.7％の増加、そして、エネルギー転換部門は５万8､000トンで、基準年の約17倍となっております。
〇斉藤信委員　それで、2010年まで８％削減を目指すというのが岩手の計画でしたが、これを達成する具体的な行動計画、来年度の事業はどうなっていますか。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　具体的な事業ということでございますけれども、県の地球温暖化対策地域推進計画におきまして、削減努力で削減する分を91万9､000トンとしております。来年度におきましては、事業所部門でいきますと、事業所からのＣＯ２排出削減対策として認定制度に87万6､000円、運輸部門からの削減対策として、エコドライブ推進事業に130万5､000円を計上しております。また、家庭、地域、事業所における取り組みを促進するために1､244万3､000円を計上しております。これは、温暖化防止いわて県民会議を中核とした県民運動を展開するということで、それによって削減目標を達成したいと考えております。
　さらに、先ほどもお話ししましたけれども、地球温暖化対策等推進事業に３億3､600万円ほど計上しておりまして、市町村の施設、一般住宅、事業所等への新エネ機器、省エネ機器に対する導入補助を行います。また、新エネルギー導入促進事業に189万4､000円を計上しておりまして、グリーン電力証書化による収益性の検証等を行いたいと考えております。
〇斉藤信委員　173万8､000トンの削減が必要で、そのうち91万9､000トンを減らす、81万9000トンは森林吸収という計画ですよね。そして、1990年比では平成18年はふえていたと。なかなかこれは至難のわざで、今、かすかな予算の額を聞いたけれども、具体的に本当にいくのですか。さっき私がＣＯ２の排出量を聞いたら、産業部門が約７割です。だから、この産業部門で思い切った削減をしないと、これはいかないんだと思うんですよ。いわば、自助努力だけではいかないと思いますが、実際にどうなのですか。私は、あなた方の計画を見たら、平成19年度、平成20年度でかなり削減しているという資料もいただいたんですけれども、本当ですか。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　その削減量ですけれども、先ほどのものは平成18年度の排出量でございました。そして、平成19年度、平成20年度の削減対策とか、あるいは景気の低迷もございます。そういうことで、産業部門、そして民生の業務部門─いわゆるオフィス関係ですけれども、こちらのほうは、とっているデータでいきますと54万3､000トンほどの削減になっております。ということで、これにつきましては、県内のいわゆる化石燃料の販売量等も調べておりまして、そのぐらいの削減にはなってきていると考えております。
〇斉藤信委員　ガソリン、軽油の販売量から推計できるのは運輸部門ですよね。これは25万1､000トン削減という推計です。産業部門、民生・業務部門というのが54万3､000トンになっているんですよ。この根拠は何ですか。
〇平井温暖化・エネルギー対策課長　54万3､000トンの多くを占めるのが、いわゆる年間のエネルギー消費量の非常に多い事業所が133事業所ございます。そちらから、平成19年度、平成20年度は前年度比でどれだけの使用量があったか、そしてＣＯ２の削減があったかということで報告を求めております。その結果、この54万3､000トンに近い削減量の報告をいただいております。
〇斉藤信委員　この推計結果は、後で実際のデータが出ないと、余りにも甘いデータではないかと私は思っています。平成19年度、平成20年度というのは、あの平成20年の秋ですよ、リーマンショックが起きたのは。だから、今までふえ続けたのが、平成19年度、平成20年度で82万5､000トン減っているのですよ。そんなに単純なものではないんじゃないかと思いますが、これは公に余り出してない数でしょうから、これ以上は聞きません。
　それで、さっき部長は、地球温暖化防止に盛んな県だと。環境王国いわてと言うのであれば、岩手県で、地球温暖化防止でほかの都道府県よりぬきんでている、その取り組んでいる課題は何ですか。
〇松川環境生活部長　先ほど環境王国ということで申し上げたのは、地球温暖化防止ということではなくて、環境に関するさまざまな取り組みが盛んに行われている地域ということで申し上げたわけでございます。ただ、地球温暖化防止ということにつきましても、例えば市町村においては、紫波町がカードを発行するというような先駆的な取り組みを始めておりますし、そういった取り組みは各地域で行われているところでございまして、そういった内容を環境王国展などで私どもは発信させていただいているところでございます。
〇斉藤信委員　余り説得力のない話でしたね、環境王国と言っている割には。今、地球温暖化防止が世界的な人類的課題ですよ。私は、あなた方が環境王国と言うのであれば、それにふさわしい取り組みをやっぱり思い切ってやるべきだと。例えば、前の増田県政のときには環境首都と言っていました。環境首都というのは国際的なコンクールがちゃんとあるんですよ。ドイツのミュンスター市というところがあって、ここでは建物の断熱化、暖房フリーというところまで行ってますよね。私は、環境首都、王国と言うのであれば、そういう全国、世界の先進例を学んで、岩手がこれをやっているよというものを押し出すべきではないか。言葉だけが浮いていると私は思います。そして、事業全体は啓発活動に終わっていますよ。具体的に温室効果ガスを削減する行動計画、事業、そうしたものが必要だと私は思います。これは指摘だけで、次に進みます。
　消費者行政の抜本的な強化について聞きますが、多重債務問題について盛岡市の消費生活センターは全国的にも先進的な取り組みを行っていると評価されているところですが、多重債務問題について調査結果を発表しました。借金の理由は、収入減少、低収入が57.4％で多かった。相談者の年収は200万円以下が78.8％、失業中の方が26.2％いた。多重債務の相談は盛岡市で年間2､000件。本当に今、生活苦、低収入で多重債務に陥っている。そして200万円以下の方が約８割を占める。私は、ここに今の深刻な貧困化の問題が出ているんじゃないかと思いますが、県はこれをどういうふうに受けとめているか。
　そして、県は今度の予算の中で多重債務者等生活再建推進モデル事業、いわば相談事業をこうした生活再建までつなげる、モデル事業をやろうとしていますが、この具体的中身を示していただきたい。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　盛岡市の消費生活センターの調査結果の県の所感でございますけれども、県といたしましても、収入減収、低収入といった理由から生活困難となり、多重債務に陥った方が相談者の半数近くになっており、盛岡市のみならず県全体として大きな問題であると認識しております。今後につきましても、行政機関の各種相談窓口との連携を図りながら、暮らしに不安がある方々の生活再建が進むよう一層の支援に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、多重債務者等生活再建推進モデル事業の内容についてでございますが、先ほど及川委員に説明したとおりでございまして、社会的セーフティネットの一環として、多重債務、消費者被害の防止に向けまして、県民一般を対象とする普及啓発が１次対策でございます。そして、暮らしやお金に不安を抱える人やハイリスク者向けの公的な支援窓口の設置が２次対策でございます。多重債務者予備群であるギャンブル依存症対策が第３次対策でございます。
〇斉藤信委員　私は、この取り組みは重要だと思うけれども、今、盛岡市がやっているのは、例えば国保税だとか税金の滞納なんかで来る相談をネットワークで全部つないでいるんですよ。いわば消費生活センターに来る相談者もいる。しかし、国保税の滞納とか住民税の滞納とか、いろんな形で相談に来る。これは払えない理由があるんだな、そういうものをネットワークでやっているんです。岩手県としても、今、県税の取り立て、差し押さえを激しくやっています。取り立て、差し押さえをやったって、払う金がないというのが実態なんです。その原因を解決してやるというのが行政の仕事だと。私は、盛岡市消費生活センターの経験にも学んで、岩手県としても各部門連携したこういうネットワークを構築すべきではないか。これは部長にお聞きします。いかがですか。
〇松川環境生活部長　ネットワークの形成ということについてでございますけれども、まず一つは、御案内のとおり、消費者安全法が施行になりまして、消費者相談のネットワークの再構築が大事な課題であるということで、今、市町村に対していろんな働きかけをしているというところでございます。
　もう一つは、今度は市町村が相談の窓口になってくるわけでございますので、市町村と県とが情報を共有する場をつくりたいということを考えておりまして、新年度、そういった場を設けて、相談現場でどういったことが起きているのかといったことを共有しつつ、解決力の向上を図っていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　私の聞いたことに全然答えないんですよね。別なことを言っているんですよ。それはそれでいいですよ。市町村単位でそういう消費生活相談センターをやると。盛岡もそうだし、県北もそうです。それはわかっているんですよ。例えば岩手県で自動車税の滞納がある、県営住宅の滞納がある。県議会にかかりますよ、滞納すれば裁判に訴えると。私は、絶えずそういう方々を調べました。払えないのですよ。多重債務を抱えているのですよ。それを、ただ裁判にかければ済むなんていう問題じゃないのですよ。だから、岩手県がかかわるそういうところのネットワークで、問題を解決してやる、福祉の部門で対策してやる、そういうネットワークが県として必要ではないかと言っているんですよ、私は。わかりますか、質問の意味。
〇松川環境生活部長　いわゆる滞納関係の情報の共有といいますか、そういった場は庁内にございます。また、そういった必要な情報共有、対策の検討といったことはやっておるわけでございます。
〇斉藤信委員　やってないから聞いているんですよ。そんなふまじめな答弁じゃだめだ。自動車税を滞納して、日雇いの８万円の貯金が差し押さえられたんですよ。県営住宅で議会に出されるものは本当に悲惨な例ばっかりですよ。何でそれに対して生活再建の援助ができないのかと。県民生活センターというのは、本来そういうセンターでしょう。そういうところと連携して解決してやるということが大事なんですよ。盛岡市はどうやっているかというと、生活再建させて、そういう滞納を払えるように援助しているのです。それが全国の先進事例になっているのですよ。あとは答弁を求めない。よく私の質問を受けとめてください。盛岡市の消費生活センターが何で全国の先進事例なのかというと、あそこの相談だけじゃない、市の行政全体が一体となって取り組んでいるんです。余りにも貧困だから、答えは求めません。
　それで、実はことしの６月に改正貸金業法が完全施行されて、借り入れが年収の３分の１に制限されます。今まで自転車操業でやっていた方々は生活困窮に陥ることが懸念される。私は、やはり６月を前後して一つの大きなパニックみたいな兆候が起こると思うんだけれども、これに対する対策はどうでしょうか。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　改正貸金業法は今年の６月に施行される見込みでございまして、その中で借り入れ制限が年収の３分の１の条項も施行する内容でございますが、この条項が施行されることによる影響については予測がちょっと困難でございますけれども、現在実施している多重債務者弁護士無料相談における相談者の35％が200万円以下、職のない者が30％であることなどから、日常生活上の必要資金の確保に影響が出るものと懸念されております。このため、平成20年度から多重債務の解決支援に向けまして弁護士無料相談会を開催しているところでありまして、本年２月までで2､508件の相談があります。このうち、弁護士が相談者から委任を受けまして債務の任意整理や自己破産などの法的手続を行っているのは1､114件でございまして、全体の44.4％となっております。
　県といたしましては、来年度も多重債務者弁護士無料相談会を継続して開催しますほか、債権整理の解決支援のみならず、庁内にございます多重債務者対策連絡会議などで情報共有しながら、生活保護を担当する福祉事務所や、生活福祉資金を融資する社会福祉協議会などの相談窓口を紹介するなど、関係機関と連携を図りながら、その相談者に合った支援に努めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　ぜひ、この６月に向けてしっかりした体制、そして広報も含めてやっていただきたい。
　消費生活相談員の専門職に見合った報酬の改善が求められていますし、国は３倍に上げるべきだと。こうした基金も導入されていますが、来年度からどう改善されるのでしょうか。
〇小川県民生活安全・消費生活課長　消費生活相談員の報酬の改善につきましてですけれども、県におきましては、県民生活センターを中核センターと位置づけており、市町村の相談窓口の支援、相談の高度化や全国共通番号の相談電話による相談件数の増加などを考慮しまして、県民生活センターに勤務する相談員の報酬を増額改定することとして、当初予算に計上したところでございます。県民生活センターにおきましては、消費生活相談に従事する相談員は９名でございますので、この９名の方々の報酬は現行が12万7､400円でございますが、これを14万9､600円に改定する予定でございます。
〇斉藤信委員　増額改正されるということは評価したいですが、なかなか微増で、仕事の中身から見れば増額分は大変少ないなと。このさらなる増額を求めたいと思います。
　ニート対策について、最後にお聞きします。
　先ほどの質疑応答で、県のニート対策事業がふるさと雇用再生特別事業だと。そして、ニート対策推進事業は盛岡地域若者サポートステーション協議会が事業主体だと。その中にはいわてＮＰＯセンターが入っていると。私、実態はＮＰＯセンターじゃないかと思うんですよ、協議会はあるけれども。だから、ＮＰＯセンターが人を採用してやる事業じゃないですか。もしそうだとすれば、これ、やれるのかということですよ。まずそこからお聞きします。
〇佐藤青少年・男女共同参画課総括課長　ニート対策推進事業、若者いきいき就労体験事業につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業で、盛岡地域若者サポートステーション運営協議会に委託して現在実施しております。
　今年度については３月まで委託を続ける予定にしております。来年度につきましては、新しい委託者を企画提案方式で公募して、そちらのほうに委託して実施しようと思っております。
〇斉藤信委員　結局、いわてＮＰＯセンターが絡んでいたということですよね。私は、ニート対策というのは、本当にこれは重要な課題だと思いますが、先ほども指摘があったように、ふるさと雇用再生特別基金事業で対応する事業じゃないんじゃないかと。もっと県の仕事に位置づけてやられる必要があるんじゃないか。大体対象が6､400人もいるわけでしょう。これ、本当に難しい困難な課題ですよ。そしてふるさと雇用再生特別基金事業というのは、失業者、求職者を対象にして専門支援員、就労支援員を雇うんでしょう。中には優秀な人はもちろんいるかもしれない。しかし、岩手県の重要なこれは青年対策ですよ。私は、そういう意味でいくと、もっとしっかりした位置づけでこの取り組みは行われるべきではないかと思います。
　このニート対策推進事業1､310万円になるんですけれども、これ、旅費、人件費、内訳はどうなっていますか。
〇佐藤青少年・男女共同参画課総括課長　ニート対策推進事業の主な経費は、家庭訪問とか企業訪問をします支援員の旅費とか、あと相談会、ワーキンググループ等の会場使用料になっておりますが、ふるさと雇用再生特別基金事業という性格から50％以上が人件費となっております。
〇斉藤信委員　1､310万円なんだから、内訳があるでしょう。50％が人件費なんて、そんなあいまいな答弁はないでしょう。３人雇うんですよ。そして訪問活動でしょう、中身は。だから聞いているんですよ。もっとしっかり答えてください。
〇佐藤青少年・男女共同参画課総括課長　1､300万円余のうちの846万円が賃金となっております。専門支援員賃金３人分になります。家庭訪問、企業訪問等の旅費が100万円程度になります。そのほか、出前相談等の会場料となっております。
〇斉藤信委員　わかりました。
　いずれ、今までの盛岡地域若者サポートステーションではないところに企画提案ということになれば、私はなかなか大変だと思うんです。このニート対策は大事な仕事です。だから、改めて位置づけをしっかりして、私は中長期の展望を持ってこの課題に取り組むべきではないのかと。ポランの広場という、もう10年、20年この問題に取り組んでいる団体もあるわけだから、そういうところをなぜ活用しないのかと私は思いますよ。そういうことも含めて、これは指摘だけにとどめて終わります。
〇久保孝喜副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇阿部富雄委員　県の一般会計における滞納債権の総額というのは平成20年度の決算で122億円になっているわけでありますが、そのうち、県境産廃、それから森のトレーに係る債権というのは83億円にも及んでいるわけでありますけれども、この県境産廃における債権の回収見通しについてはどのようになっているのかお聞きします。
〇田中調査追及課長　県境産廃の関係の未収金でございますけれども、これは、県境産廃事業に係る代執行費用について、不法投棄を行った三栄化学工業に対して毎年支払いを命じている。これが結局、納付されていないところでございます。
　三栄化学工業は、御承知のとおり、現在、清算法人になっているということで県の措置命令を履行しないことから、県が代執行により廃棄物の撤去等を行っているところでございまして、これに要した費用を毎年年度ごとに確定させて、翌年度にその額を求償しているということで、代執行事業の進展によりまして毎年度求償額も増額するということで、その結果、未収金も増額しているということでございます。
　回収の見込みでございますけれども、三栄化学工業から約150万円、あと、縣南衛生というところから210万円納付されていますが、これは差し押さえた三栄化学工業の預金等から充当したものとか、縣南衛生の破産管財人から配当があったものでございます。
　三栄化学工業の社屋とか土地を差し押さえて、今、公売に付しているところですが、現在のところまだ応札者がいないという状況もございまして、三栄化学工業は平成13年に解散しまして現在は清算法人になっているということで、今後、三栄化学工業から代執行費用を回収するのは非常に困難な状況となってございます。
〇阿部富雄委員　では、その県境産廃に係る滞納債権の額は幾らになって、今まで回収したのは三栄化学工業を初めとする360万円だと。毎年毎年債権額はふえていくということですけれども、その回収の見通し、土地をこれから売却といいますか、競売にかけるというような話でしたけれども、どの程度回収できるという見込みにあるんですか。
〇田中調査追及課長　収入未済の平成20年度末の現在額は68億5､767万7､323円となってございます。現在、三栄化学工業の社屋と土地を差し押さえて公売に付しております。ただ、それの収入見込みは、今のところ応札者がいないということで幾らで落ちるか予測がつかないところで、まだ回収の見込みが立っていない状況でございます。
〇阿部富雄委員　そうしますと、実質68億5､000万円余が回収不能になる可能性が高い、こういうふうに見るわけでありますけれども、そこで、県も違法な委託を行った排出事業者に対しては法的責任を徹底的に追及するということで、まさに専従職員を充てて対応しているわけでありますけれども、その専従体制、それから今まで回収措置命令等を発したり、今後、回収できる金額というのはどの程度見込まれているわけですか。
〇田中調査追及課長　職員体制でございますが、現在、課長の私、職員４名の５名体制で責任追及を行ってございます。
　責任追及の状況でございますが、これまで措置命令で撤去を命じたのが25者、自主撤去の申し出があってそれを受け入れたのが27者ということで、措置命令の場合は現物の撤去を行っていますので、これが約429トン相当でございます。あと、自主撤去の申し出のほうが約１万1､000トンということで、合わせて１万1､437トンという排出事業者からの撤去の数量になってございます。これを金銭に仮に換算しますと、約４億2､700万円相当になる計算でございます。
　今後の見込みでございますけれども、今後とも排出事業者に対しては違法性が確認されれば請求をするということで、責任追及を進めてまいりたいと考えてございます。
〇阿部富雄委員　そこで、伝票をもとにして責任追及をやっているんだろうと思いますけれども、たしかこの伝票は約１万件近い枚数だったと記憶しておりますけれども、この伝票の検証状況というのはどの程度進んでいるんですか。
〇田中調査追及課長　１万2､000というのは、当初、排出事業者の数が１万2､000者と把握してございました。これにつきましては全者に対する報告聴取ということで報告を求めてございます。
　これの調査分析を青森県と分担して実施しているところでございますが、その調査の結果、法律違反の疑いの可能性のある事業者とか、排出量の多い事業者ということで約100者程度の調査を優先的に実施してきたところでございまして、さらに、そのリストアップした事業者のうち、排出量が多い事業者等については約30者程度を立入調査してございまして、それらに対する措置命令なり自主撤去、あと、聴取した報告内容から、法律違反の疑いのある排出事業者として約80者程度、別にリストアップしておりまして、これらに対しても、違反のあるものについては措置命令、自主撤去等の申し出を受け入れてございます。
　さらに不法投棄現場から出た廃棄物から排出事業者が確認できるものについても調査を行いまして、報告聴取等を行いまして、その経緯等を確認して、違法性があれば措置命令を行うというようなことで、その結果として先ほど申し上げた52者に対して責任追及を行ったという実績になってございます。
〇阿部富雄委員　そうすると、52者については責任追及は行ったけれども、その後、責任追及はもうこれ以上は難しいという状況にあるわけですか。
〇田中調査追及課長　責任追及の分析等につきましては継続してやってございます。今年度も４月に１者から自主撤去の申し出がありましたし、現在も手続を調整しているところもございますので、まだ責任追及をしていく予定でございます。
〇阿部富雄委員　平成15年から責任追及はやってきているわけですよね。平成15年、この事業に取り組みを始めたころは相当の人数がこれにかかってやってきた。現在でも５名が専従体制でやっているということですよね。５名の人件費を考えたら、相当莫大なものですよ。もちろんこれは国が責任追及をやるという条件で特措法を制定させたという経過もありますから、それはそれでやらなければならないことだと思いますけれども、もう既に相当の期間がたって、違法に委託をしたと思われる企業も相当洗い出しされてしまって、ほぼ終了している状況のようでありますから、私は、いつまでもここにこだわっていても、取れないものに人をかけるのはどうかという感じがするわけです。
　したがって、やはり国とこの辺についてはきちんと協議をして、もうここが限界だということを示して、これについては一定の整理を図るべきじゃないかと思うわけですけれども、その点についてはどうですか。
〇田中調査追及課長　責任追及について、実は、平成22年度でございますけれども、先ほど新たに１者自主撤去があったという話をしましたが、あと、実は分割履行中の業者もございまして、合わせて３者から平成21年度で5､827万8､000円余りの金銭納付を受けてございます。そういったこともありますので、我々の責任追及の事務はまだ残っておりますので、県民の負担を少しでも少なくするということもありますし、再発防止ということもありますので、引き続き責任追及の業務を行っていかなければならないと考えております。
〇阿部富雄委員　そういうだらだらとやって効果が上がるんですか。もう残された業務というのは、分割やるというところについては事務的なことでしょう。何も専従５人かかってやるような中身じゃないでしょう。県境産廃の撤去については、平成15年から大体８年から10年ぐらいの期間でやるということですよね。きょうの提案の中でも債務負担行為を見ると、平成22、23、24年までまだかかるという中身で提案しているわけです。平成24年までこういう状態でずるずるいくということですか。もちろんそれで成果が上がるんであればいいと思いますよ。新たな措置命令等も出せるという状況があるというのであれば私はいいと思いますけれども、そういうものがない中で、いつまでもそういうふうにだらだらやるということ自体、私は行政の効率化から考えて問題だと思うんですけれども、いかがですか。
〇松川環境生活部長　責任追及は、やはりこれは手を緩めるわけにはいかないと思っております。
　先ほど課長から申し上げたとおり一定の成果は今年度も出ておりますし、まだやはり追及すべき課題があると思っておりまして、今の体制で努力したいと考えております。
〇阿部富雄委員　部長、今までの話を聞いていたでしょう。じゃ、これからやる仕事の中身は何と何をやるんですか。具体的にやることを言ってください。
〇松川環境生活部長　先ほど課長から申し上げた業務のほかにも掘削自体は続けておるわけでございまして、そういった中から例えば特定されるようなものが今後も出ないとは言い切れないわけでございます。そういったものからも今後の調査をしなければならない事案が出てくる可能性があるわけでございますので、そういった業務もやっていく必要があると考えております。
〇阿部富雄委員　この部分はちょっと考え方が違うといえば違うのかもしれませんけれども、何もそんなにこだわる必要はないんじゃないですか。これから残された仕事は何をやらなければならないかということをきちっと整理して、今の体制を見直して責任追及ができるのであればそれでいいということに私はすべきだと思うんですけれども、どうですか。
〇松川生活環境部長　御案内のとおり、特措法で期限のある業務でございます。掘削もし、あるいは土壌汚染対策もし、さらには責任追及もやる、これをやはり効率的に、限られた期限の中でやっていくという中で組織については考えてまいりたいと思います。
〇久保孝喜副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇久保孝喜副委員長　質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
　環境生活部の皆さん、大変御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時54分　散　会