平成22年３月10日（水）
１開会　　午前10時３分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　浅　田　和　夫
　　議事管理担当課長　菊　池　達　也
　　主任主査　　　　　石木田　浩　美
　　主任主査 　　　岩　渕　伸　也
　　主任主査 　　　鈴　木　文　彦
　　主任主査 　　　藤　原　由喜江
　　主査 　　　菅　原　俊　樹
　　主査 　　　大　森　健　一
１説明員
　　総務部長 　　　菅　野　洋　樹
　　総務部副部長
　　兼総務室長 　　　菊　池　俊　夫
　　総合防災室長　　　大　谷　陽一郎
　　参事兼人事課
　　総括課長 　　　高　橋　嘉　行
　　総務室管理課長　　八重樫　一　洋
　　法務私学課長　　　黒　田　敏　彦
　　入札課長 　　　金　田　　　学
　　予算調製課
　　総括課長 　　　八　矢　　　拓
　　税務課総括課長　　八重樫　幸　治
　　管財課総括課長　　吉　田　　　拓
　　防災危機管理監　　越　野　修　三
　　防災消防課長　　　高　橋　　　誠
　　総務事務
　　センター所長　　　切　金　　　精

　　出納局長　　　　　古　内　保　之
　　管理課長 　　　小　守　武　義
　　指導審査課長　　　南　舘　俊　則

　　人事委員会
　　事務局長　　　　　熊　田　　　淳
　　職員課総括課長　　及　川　　　明

　　監査委員事務局長　千　田　　　永
　　監査第一課
　　総括課長 　　　奈須川　博　司
　　監査第二課
　　総括課長 　　　小　原　一　信
〇中平均委員長　これより本日の会議を開きます。
　及川あつし委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。
　初めに、昨日開催いたしました世話人会の協議結果を御報告いたします。
　及川あつし委員から申し出のあった、昨年の予算特別委員会において提出された平成21年度岩手県一般会計予算及び平成21年度岩手県立病院等事業会計予算の編成替え等を求める動議に基づく保健福祉部及び医療局の対応について資料の提出を求める件については、執行部に資料の提出を求めることといたしました。
　お諮りいたします。執行部に対して、昨年の予算特別委員会において提出された平成21年度岩手県一般会計予算及び平成21年度岩手県立病院等事業会計予算の編成替え等を求める動議に基づく保健福祉部及び医療局の対応について、資料の提出を求めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇中平均委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。執行部は、この件に関する資料を今週中に提出願います。
　これより議事に入ります。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第24号から議案第28号まで、議案第30号から議案第34号まで、議案第68号及び議案第69号の以上32件を一括議題といたします。
　本日は、総務部、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、総務部長から総務部関係の説明を求めます。
〇菅野総務部長　総務部関係の議案につきまして御説明申し上げます。
　資料の御説明に入ります前に、平成22年度当初予算編成に当たりましての総務部の基本的な考え方につきまして御説明申し上げます。
　平成22年度の予算編成に当たり、総務部といたしましては、いわて県民計画に基づく希望郷いわての実現に向けた事業を着実に実施することとし、岩手の未来をつくる七つの政策のうち安心して、心豊かに暮らせるいわての実現においては地域防災力の強化を、人材・文化芸術の宝庫いわての実現においては、特色ある私立学校の支援と高等教育の連携促進と機能の充実に係る取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　地域防災力の強化に関しましては、県民の防災意識の高揚を図るための意識啓発に努めるとともに、自主防災組織の育成や消防団の充実強化を図り、あわせて市町村や防災関係機関等と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の強化を進めてまいります。
　また、今般の津波災害につきましては、市町村、大学等と連携しながらその防災対応について検証を行い、今後の対策に生かしてまいりたいと考えております。
　特色ある私立学校の支援に関しましては、県内に所在する私立の高校や専修学校、幼稚園など、私立学校の教育水準の維持、向上を図り、特色ある教育を推進するため、私立学校の運営費補助や授業料の負担軽減のための助成など、各種の施策を展開することにより私学教育の振興を促進してまいります。
　高等教育の連携促進と機能の充実に関しましては、公立大学法人岩手県立大学の自主的、自律的な運営を尊重し、経営の効率化を促しながら、教育研究活動の活性化や多様な地域貢献の展開を図るための運営費を交付してまいることといたしております。
　また、歳入についても、県税収入等の歳入確保に向けた取り組みを進めたいと考えております。
　自主財源の大宗を占める県税につきましては、特別滞納整理機構の活動や各振興局における市町村との連携対応を強化しながら、個人県民税の収入未済額や未済率の縮減、課税捕捉調査に努めるほか、県有資産の有効活用など、さまざまな角度から歳入確保に向けた取り組みを進めてまいります。あわせて、事務事業の見直しや行政の簡素効率化にも積極的に取り組み、限られた財源で最大の効果が発揮できるよう事業の重点化を徹底して行い、持続可能な行財政構造の構築を図りながら、将来に向けた施策展開に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、総務部関係の平成22年度岩手県一般会計予算の歳出予算について御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げについては省略させていただき、主な内容について申し上げたいと存じます。
　予算に関する説明書の82ページをお開きいただきたいと存じます。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費19億1､770万円余のうち、総務部関係は説明欄のとおり14億6､490万円余であり、その主なものは、職員の人件費や入札関係費、一般管理事務費等の管理運営費でございます。
　なお、説明欄最後の共通経費は、人事異動に伴う赴任旅費などでございます。
　83ページに参りまして、２目人事管理費は、職員研修費や退職手当などがその主なものであります。３目文書費は、法規審査事務費や文書の収受、発送及び保存に関する経費のほか、平成22年度に組織再編のため総合政策部から当部に移管されます情報公開制度推進費、個人情報保護制度推進費、情報公開基盤整備費で、これらにつきましては、昨日、総合政策部から御説明させていただいたところでございます。84ページに参りまして、４目財政管理費は、財政調整基金などの利息の積み立てが主なものでございます。85ページに参りまして、６目財産管理費は、県庁舎や地区合同庁舎、職員公舎並びに通信施設の維持管理等に要する経費であります。86ページに参りまして、７目情報システム管理費は、平成22年度に地域振興部から当部に移管されます事業であり、これらについては地域振興部から御説明を申し上げさせていただきたいと存じます。８目県外事務所費は、東京事務所の管理運営等に要する経費であります。９目公会堂費は、県公会堂の管理を指定管理者に行わせるための経費であります。次の10目恩給及び退職年金費は、恩給、退隠料及び扶助料等に要する経費であり、87ページに参りまして、11目諸費は、宗教法人設立認証事務や公益法人関係事務に要する経費及び共通経費であります。
　少し飛びまして、91ページをお開きいただきたいと存じます。３項徴税費１目税務総務費は、税務関係職員の人件費などの管理運営費であり、２目賦課徴収費は、個人県民税徴収取扱費交付金など、賦課徴収に要する経費であります。
　続きまして、99ページをお開きいただきたいと存じます。６項防災費１目防災総務費は、地域防災力の強化のための地域防災力強化プロジェクト事業費や航空消防防災体制強化推進事業費が主なものであります。100ページに参りまして、２目消防指導費は、危険物の規制や消防学校の運営などに要する経費であります。
　次に、恐縮でございますが、大きく飛びまして173ページをお開きいただきたいと存じます。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費のうち、説明欄にあります大阪事務所管理運営費、北海道事務所管理運営費、名古屋事務所管理運営費、福岡事務所管理運営費及び174ページのいわて銀河プラザ管理運営費についてはそれぞれの施設の管理運営に要する経費でありますが、平成22年度からこれらにつきましては商工労働観光部に事務を移管することといたしております。
　また、大きく飛んでいただきまして、225ページをお開きいただきたいと存じます。10款教育費８項大学費１目大学費は、公立大学法人岩手県立大学の運営に必要な経費を交付するものであります。
　226ページに参りまして、９項私立学校費１目私立学校費は、私立学校の運営費補助や公立高等学校の無償化に合わせて創設される私立高等学校等就学支援金交付金など、私学教育の振興を図るための経費であります。
　次に、少し飛びまして、233ページをお開きいただきたいと存じます。12款公債費１項公債費１目元金912億7､440万円のうち、総務部関係は保健福祉部の900万円余を除く912億6､530万円余であり、２目利子は、公債管理特別会計へ繰り出した上で支出する内容となっております。次の３目公債諸費は、公債管理特別会計への繰出金及び銀行等引受債発行手数料が主なものであります。
　次に、237ページをお開きいただきたいと存じます。13款諸支出金４項地方消費税清算金１目地方消費税清算金は、都道府県間での地方消費税の清算を行う経費であります。
　次に、238ページの５項利子割交付金１目利子割交付金から244ページの11項自動車取得税交付金１目自動車取得税交付金までにつきましては、いずれも税収の関係で市町村に交付する交付金であります。
　次の245ページ、12項利子割精算金１目利子割精算金は、都道府県間で精算を行う経費であります。
　次の246ページ、14款予備費は、前年度と同額の３億円を計上いたしております。
　以上が総務部関係の平成22年度岩手県一般会計予算の歳出予算であります。
　続きまして、議案第９号平成22年度岩手県公債管理特別会計予算について御説明申し上げます。
　引き続き、予算に関する説明書により御説明をさせていただきたいと存じます。予算に関する説明書の376ページをお開きいただきたいと存じます。376ページから公債管理特別会計に関する予算に関する説明事項が記載されてございますが、376ページから377ページの公債管理特別会計の歳入歳出は、それぞれ予算総額で1､491億2､150万円余となっております。次に、378ページから380ページにかけてでございますが、この間は公債管理特別会計の歳入となっております。この歳入につきましては、県債管理基金からの財産運用収入、また、一般会計からの繰入金及び県債が歳入となっております。
　続きまして、381ページをごらんいただきたいと存じます。公債管理特別会計の歳出となっております。公債管理特別会計の歳出は、県債の元金及び利子の償還、県債管理基金への積立金及び銀行等引受債発行手数料が主なものとなっております。
　続きまして、予算以外の議案について御説明を申し上げたいと存じます。
　今度は、恐縮でございますが、議案その２の49ページをお開き願いたいと存じます。議案第27号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でございます。総務部に関係する部分は49ページから94ページにかけてでございますが、改正の内容につきましては、行政組織の再編のため、12月定例会で議決をいただきました岩手県部局等設置条例の改正に伴う所要の整備を行うものであります。
　次にまた恐縮でございますが、冊子がかわりまして、議案その６の１ページをお開きいただきたいと存じます。これは、追加提案をさせていただきました議案第68号岩手県県税条例の一部を改正する条例であります。これは、地方税法の一部改正に伴い、揮発油の価格高騰時における軽油引取税の税率の特例の適用停止の措置を講じ、電気自動車等に係る自動車税の税率の特例措置の適用期限を２年間延長するなど、税法の改正に伴いまして所要の改正を行おうとするものでございます。
　以上で総務部関係の議案についての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇中平均委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間─おおむね30分に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　１点だけお伺いいたします。
　平成18年度に県南広域振興局、大きな振興局体制がスタートしたわけでありますが、その際に、県北・沿岸振興本部を副知事を本部長として設置していただきました。当然、県北・沿岸振興でありますので農業、水産漁業がベースになるわけでありますが、昨年度だったと思うのでありますが、農業の指導員は、正確な数字はちょっと忘れましたが多分250人規模であったと思いますし、林業の指導員が70人規模、それに引きかえ水産業の指導員がたった17名しかいないと。これでは水産漁業振興はなかなか難しいのではないか。したがって、このところを増員していただいて、例えば陸前高田のエゾイシカゲガイについても、あるいは山田湾のアカモク、あるいは宮古湾の花見ガキ等々についても水産指導員と一緒に協議をしてやってきた経緯がありますので、ぜひ人員を増員していただきたいということを前の総務部長に聞いたら、農林水産部のほうからあれば考えていきたいという答弁をいただいたような気がしておりましたが、そこで、もう人事の時期でありますのでお聞きしますが、農林水産部から水産業に関する指導員の増員の要望があったのでしょうか。あるいは、そういったことがあって、増員するということで進めているのでしょうか、それをお伺いします。
〇高橋参事兼人事課総括課長　水産業普及指導員の増員の関係でございますけれども、職員の定数管理につきましては各部局と調整作業を既に終えまして、人事配置は最終段階にございます。
　本年度の体制の整備に当たりまして農林水産部のほうから種々要求がございましたけれども、基本的には水産部門の職員の中で人的な体制を整備していきたいというお話をちょうだいいたしておりまして、具体的に本年度、水産業普及指導員を増員するには至っておりません。
　採用の状況は、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど具体的に申し上げさせていただきたいと思います。
〇伊藤勢至委員　具体的には動いていませんということは、ふえないということですか。それとも、内部のいろいろな研究所とか試験場の人間を配置がえすることで指導員をふやしていきたいということにとらえていいんですか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　申しわけございません。具体的な資料が手元にございませんので、至急調べまして、後ほど答弁させていただきたいと思います。申しわけございません。
〇工藤勝子委員　航空消防防災体制強化推進事業費についてお尋ねいたします。
　防災ヘリコプターの関係でありますけれども、防災ヘリコプターは、山火事が発生したとき、空中消火、人命救助、その他遭難者の発見、広域消防活動・訓練など非常に幅が広いと思っております。しかし、今年度の予算が大幅に9､320万円も減額となった経緯についてお伺いいたします。
〇高橋防災消防課長　防災ヘリの予算関係が減っている件についてでございますが、大きな要因は修繕費でございます。平成21年度におきましては、2､500時間・5､000時間点検という大規模な点検整備がございまして、これに１億7､000万円ほど予算計上しておりましたけれども、平成22年度は6､200万円ほどでおさまるということで、この差１億円余りが減ったことが一番大きな要因でございます。
〇工藤勝子委員　この修繕というのはどういう形で行われているんですか。例えば何年に１回という形でしょうか。
〇高橋防災消防課長　ヘリコプターの修繕につきましては、航空法によって、それぞれの部品について、何時間とか、それから何年ごとに機体のオーバーホールをすると個別具体的に決まっておりまして、そのたびに例えば100時間点検とか2､500時間点検があって、毎年相当大きな波がある状況でございます。
〇工藤勝子委員　わかりました。そういう形の中で今年度は減額になったということでございますけれども、これを改めてわかるために、例えば平成21年度、どういうところにヘリコプターひめかみが出動しているか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
〇高橋防災消防課長　出動をどんなことで特に頑張っているかでございます。最近の特徴でございますが、防災ヘリは全体で毎年260件程で度動いているわけですけれども、最近はその中でも救急関係が特にふえております。
　ちなみに救急につきましては、平成18年度以前は大体20件前後で推移していたのですが、平成19年度は38件、平成20年度は42件、それから今年度は、１月現在ではございますけれども、もう既に救急関係で50件ということで、この分野がふえているかなと思っております。
〇工藤勝子委員　わかりました。今年度は救急の関係が非常にふえているということでございます。そういうことで、昨年度は岩手県で大きな災害─山火事とかそういう災害が発生しなかったわけですけれども、万が一、北東北、例えば隣県で大きな災害が発生したとき等は多分要請されれば出動するのだろうと思っております。そういう面からも、今後、県民の救急に対する期待も大きいのだろうと思っています。
　ドクターヘリが導入になればこういう防災関係が減少するかもしれませんけれども、修繕費は減ったということでありますが、今後とも万全を期してやっていただきたいということをお話しして終わります。
〇及川幸子委員　私からは２点お伺いしたいと思います。
　まず１点目ですけれども、県庁職員に占める女性職員の割合はどうなっているのか。それから、振興局ごとの職員に占める女性職員の割合、それから、女性管理職の状況をまずお伺いしたいと思います。
〇高橋参事兼人事課総括課長　まず、知事部局におきます女性職員の割合でございますけれども、女性職員の割合は19.8％となってございます。
　これを本庁と出先機関に分けて申し上げますと、本庁が14.5％、振興局が18.4％、振興局以外の出先機関─試験研究機関でございますとか福祉総合相談センター等でございますけれども、そこが28.5％という割合となっているところでございます。
　それから、振興局別でございますけれども、盛岡地方振興局が24.2％、県南広域振興局が21.2％、大船渡地方振興局が14.3％、釜石地方振興局が13.4％、宮古地方振興局が12.9％、それから久慈地方振興局が10.8％、そして二戸地方振興局が14.9％となっておりまして、全体的に盛岡を中心といたします東北本線沿線地区で女性職員の割合が高い。相対的に県北・沿岸地区では男性職員の割合が高い傾向となっているところでございます。
　それから、管理職の関係でございますけれども、知事部局におきます総括課長級以上の管理職全体に占める女性管理職の割合は1.6％で、かなり低い状況となっているところでございます。
〇及川幸子委員　その状況を知りましたけれども、農業に従事するのは女性のほうが割合が多いですね、６割ぐらいですか。そういうことからいっても、農業分野においてもやっぱり女性職員がもっといなければいい意見も出ないのではないかと少し思うのです。
　今、お座りになっている方の中には女性職員もいらっしゃらないですね。保健福祉部とか、医療局にはちらちらと３名ほどいらっしゃるようですが、私たち議員も頑張ってこうして女性が今４名おりまして、男性議員と一緒になっていろいろ意見を交わしているんですけれども、課長級以上が1.6％、部長、どうなんですか。これは目標を掲げて女性職員の管理職をふやすという気持ちでやっていかないと、1.6％という数字はずっと保つ数字になるんじゃないでしょうか。
　新年度に議場で紹介されるときに、やはり女性の部長も次長もいらっしゃらないですよね、なかなか。その辺のところを部長はどういうふうにお考えでしょうか。
〇菅野総務部長　おっしゃるとおり、女性職員の、特に管理職の割合が低いということが私どもも大きな課題だと思ってございます。前回も御答弁申し上げましたとおり、近年は女性の職員はかなり採用されてきているんですが、私ども世代というのはどうしても女性職員が少ない。50代に占める女性職員の割合が全体の6.9％にとどまっているという事情もございましてこういうことになってございます。
　ただ、40歳代以下の女性職員はかなりふえてきていまして、例えば30歳代で28％、20歳代では40％を超える女性職員の割合になってございます。したがいまして、もうちょっとお待ちいただきたいと思ってございます。人事におきましてもその辺十分考慮してやってまいりたいと思ってございますので、御指摘のとおりここに並んでいる職員は男性ばかりでございますが、各部局の部局審査におきましても、女性職員が幹部職員の中に入っているという時代が必ずやってまいりますし、私どももそれに向けて努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
〇及川幸子委員　部長が余りにも優しいので私もずっと待っていようかとは思うんですが、なかなかこの年ですと女性の管理職を待てるまでここにいられるかどうかちょっとわかりませんのでね。
　それで、ここ数年の各種審議会に女性の占める割合、大分努力していると思うんですけれども、状況はどうでしょうか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　各種審議会におきます女性登用の状況でございますけれども、この登用につきましては、審議会等の設置運営に関する指針を設けておりまして、その指針に基づいて女性登用をこれまで進めてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成10年度が17.9％でございましたけれども、それ以降女性登用を積極的に進めてまいりまして、ここ数年、隔年で申し上げさせていただきますけれども、平成17年度が25.5％、平成19年度が29.5％、平成21年度が29.6％で30％近くまでは来ておりますけれども、今後なおその割合を高めていかなければならないと考えているところでございます。
〇及川幸子委員　市町村においては、随分男女共同参画などの推進で女性が社会に進出するのに大変やりやすくいろいろ図られているようですので、県庁もどうぞ頑張って、審議会に占める女性の割合はどんどん伸びておりますので、どうぞこの部局の審査にも女性職員が座れるように、部長、ひとつよろしくお願いいたします。
　それから、先ほど部長もお話しになっていました消防団の充実強化を図るということですが、県内市町村の消防団員の配置状況と、その報酬のあり方はどうなっているのかお伺いいたします。
〇高橋防災消防課長　県内の消防団の配置状況でございますけれども、平成21年４月１日現在で消防団員数は２万3､277人でございます。これは、各市町村が定める条例定数２万6､660人に対する充足率でいいますと87.3％という状況でございます。
　報酬のあり方でございますけれども、消防団員の報酬につきましては、普通交付税算入単価を目安といたしまして、市町村において条例で定めております。これにつきましてもたびたび国のほうからも通知が出ておりまして、団員の適切な処遇を確保するという点からやはり支給水準の適正化を図っていく必要があるということで、県としてもそういう考え方に立って、適正化を図るように再三通知等をしているところでございます。
〇及川幸子委員　市町村において条例でということですが、報酬に随分ばらつきがあるのが前に質問したときにわかりました。消防団の合併が今いろいろ進められておりますが、そういう合併においては、ばらつきがあると思うんですが、その決め方も合併市においての決め方なんでしょうか。
〇高橋防災消防課長　合併する際に構成市町村がばらばらで報酬もばらばらということがよくあるわけでございますが、例えば奥州市の場合ですけれども、合併に際しては、既に市町村合併の段階で、協議会でそれまでの報酬水準を統一するということでもう決まっておりまして、このたび平成22年４月から消防団のほうも合併するわけですけれども、その前の段階で統一になっているという状況でございます。
〇及川幸子委員　合併のときにもお邪魔して式典にも出ましたけれども、市町村によっては十分足りているところと全然足りないところとばらつきが随分あるというのを聞きました。それで、若い人たちのなり手がいないのが一番の問題であるということ。若い人たちというのは、もちろんボランティアでやらなければならないことはわかるんですけれども、やはりこの報酬の低さというのも問題になっているんじゃないでしょうか。その点はどうでしょうか。
〇高橋防災消防課長　私ども、消防団の確保ということでさまざまなことを考えるわけでございますけれども、その中でやはり報酬あるいは処遇の問題も非常に大事なことだと思っております。
　ちなみに、県内の報酬の状況で交付税単価と比べてみて、実は幹部は結構交付税単価より高い状態ではあるわけですけれども、全県の平均として、班長以下あるいは団員のレベルになると交付税単価よりもちょっと安いということもあります。ですから、いろいろな確保対策の一環として、こういう処遇改善あるいは装備品の問題、そういった処遇あるいは待遇も受け入れ側として改善する余地があるものもあると思っておりますので、その辺も今後あわせて指導していきたいと思っております。
〇及川幸子委員　若い人たちから、消防団になると、活動するのはいいんだけれども、飲み会が非常に多いと。しかしながら報酬が少ないので、えらい母ちゃんに怒られながら消防団に参加しているというのをよく聞くものですから、やはりその辺のところの報酬の改善等も今後図っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、女性の職員の登用ですけれども、他県に行った場合、農林水産部長とか保健福祉部長が女性でいらっしゃいました。岩手県も、さっき部長もおっしゃったように、この先を見ていってくださいというのも大変勇気づけられましたけれども、早急に目標値を定めながらやっていただきたいということを申し添えて終わります。
〇嵯峨壱朗委員　総人件費の抑制についてお伺いしたいと思います。
　今どんどん減らしているわけですけれども、最近10年間の職員数と給与の推移をお示し願えればと思います。
〇高橋参事兼人事課総括課長　総人件費の抑制の関係でございますけれども、この総人件費の抑制につきましては、職員数の削減と職員給与の見直しという両面から取り組んでまいりました。厳しい財政環境のもとで、こういう問題に取り組まざるを得ない現状を踏まえてのものでございます。
　この10年間ということでございますけれども、まず、平成13年度当初の職員数は、県費負担教職員等を含めまして、一般会計ベースで申し上げますと２万3､545人でございました。平成22年度当初におきましては２万320人程度と見込んでおりまして、おおむね3､220人程度の減、率にして13.7％の減となっているところでございます。
　それから、知事部局について申し上げますと、平成13年度は5､041人でございましたけれども、平成22年４月１日時点では4､060人程度で、およそ1､000人程度の減と見込んでいるところでございます。
　給与費についても同様に10年前と比較して申し上げさせていただきますけれども、平成13年度当初予算におきましては人件費の総額が1､939億7､800万円余となっておりましたけれども、平成22年度当初予算におきましては1､512億3､900万円余となっておりまして、額にして427億3､000万円余、率にして22％の減となっているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　コストという面からすると大分下がっているんでしょうけれども、4､000人体制、4､000人体制という話が出ていますけれども、4､000人にする根拠というのは何ですか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　これまで、岩手県行財政構造改革プログラム、それから岩手県集中改革プログラム、それから今般のいわて県民計画アクションプラン改革編におきまして4､000人未満体制を目指すということで目標を掲げているところでございます。
　この4､000人体制につきましては平成23年度当初にその目標達成を目指しているところでございますけれども、これは人口規模と予算規模から算出した値をもとに定めたものでございまして、具体的には、一つには、職員１人当たりの県民数を人口500万人以下の都道府県の平均値相当に持っていこうということと、それから、過去最高でございました平成13年度の予算規模からの減少等を考慮して4､000人未満体制を目指すことにしたものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　人口と予算からということですけれども、仕事量はそんなに減っているのかなという気がするのですが、そういった意味でいくと弊害とかないですか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　職員数削減の影響でございますけれども、県民サービスを維持向上させることと、それから4､000人未満体制の実現という、いわば二律背反するような厳しい目標と認識しているところでございます。
　県といたしましては、事務事業の見直しでございますとか改革、改善に継続して取り組む一方で、グループ制の導入による所属内での事務分担の調整でございますとか、配置がえによらずに支援業務に専従させる臨時、暫定的な応援態勢の仕組みを構築するなどによりまして全庁的な業務の平準化に努めてきているところでございます。これは職員数が減っても、いずれ組織的にみんなで協力し合いながら組織パフォーマンスを向上させていこうという取り組みでございます。
　今後におきましても、県民サービスの維持向上を図る観点に立ちながら、不断の改革、改善に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　説明するとそういう話になるんでしょうけれども、実際どうなのかと思っているのです。例えば、話題になっているＮＰＯとかありますよね。ああいったものを通じてこれまで県が直接やっていたものを外部に委託するとかしてきたわけです。あと、臨時職員とか。本来、県の職員の方々がやるべきことまでそういうふうにしているとか、私は、削減した影響がこの間のＮＰＯのああいった不祥事にもつながっているんじゃないかと思っているのですけれども、どうですかね、そういった可能性はありませんか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　まず、県の仕事は職員が行うのが基本でございますけれども、ただ、県の仕事の中にも事務の性格によりましてアウトソーシングできるもの、それから短期的な任用で賄えるものということで、すべて一律的に外注するという考えで行っているものではございませんで、具体的な仕事の振り分けを行いながら、そういう事務を外注できるもの等については選択しているということでございます。
　ただ、いずれ全体的な職員数は20％程度減らしているということでございますので、これは現在の財政状況等を踏まえればやむを得ないことでございますけれども、極力県民の皆様に影響がないような工夫をしていきたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　結局、全国の平均で見てとか予算で見てとか、そういった、余り岩手県の実情と関係ないところで判断していくと、実際、面積も広いわけだし、本来すべきサービスの低下というのは、意識していないかもしれないけれども多分あると思うんですよ、実際は。それは無理な話ですよね。だからふやせばいいという話でもないんだけれども、やはりめり張りをつけて、例えば振興局の母子の相談の部分は臨時とか、そういう方がやっていますよね。本来ああいうところというのは果たしてそれでいいのかなと。一つの例ですよ。そういうところって私は結構あると思うんですよ。
　本当に重要だというか、仕事の中で総体的に見て重要かどうかわかりませんけれども、実際、窓口的な部分でいうと、守秘義務も含めて極めて重要なところまでアウトソーシングという形が正しいのかわかりませんが、そういうふうにしているんじゃないかと思うのですけれども、実際はどうですか。ふぐあいはないですか。すべてうまくいっていますか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　先ほど来申し上げておりますように、職員数を相当減らしているということでかなり厳しい体制になっていることは否めない事実だと思います。
　ただ、現下の行財政環境におきまして職員数をふやしていくのはなかなか許されない状況にございまして、毎年度、職員定数につきましては各部局から定数の要求を受けまして調整作業をやっておりますけれども、人的資源につきましても選択と集中を徹底するということで、ただいま委員から御指摘のあった点についてはよりきめ細やかに各部局から実情をお聞きした上で、必要なところには必要な措置を講じていきたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　ぜひ慎重にやっていただきたいと思います。
　次に、県立大学についてでありますが、こういった行財政改革を見ていると、業務運営の効率化、財務内容の改善等の推進について進めると書いていますけれども、具体的にどういうことをしているのかお示しいただきたいと思います。
〇八重樫総務室管理課長　県立大学の業務運営の効率化でございますけれども、理事長、学長のリーダーシップのもとに、理事長が主催いたします役員会議、それから学長が主催する本部長会議、学部長会議等を設置するなどしまして、組織運営体制を見直しまして役割と権限を明確化して、意思決定の迅速化、業務の効率化を図っております。
　また、事務局組織をその都度見直しておりますし、事務処理の電算化も進めております。それから、業務の外部委託も進めまして効率化を図っておるところでございます。
　財務関係についてですが、県からの交付金が年間1.5％ずつ減少しておるわけでございますけれども、設備管理業務の見直しを行っております。それから、設備維持管理に係る委託業務の複数年契約を導入したり、経常経費につきましては、平成17年度の約62億円から平成20年度には59億円程度に減少させるなどの経費の削減も図っている状況にございます。
　外部資金の導入についても積極的に獲得に努めておりまして、平成17年度は69件でございましたけれども、平成20年度は95件の外部資金の獲得に努めておりまして、自己収入の増加ということで財務内容の改善を図っているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　法人になる前でしたけれども、市場と比べてかなり高い単価で例えばパソコン関係を仕入れているという経緯があったんです、過去に。そういったものも本来であれば見られるのだけれども、こういうふうになってしまうと我々は見られないのですよね。ですから、そういった事例等は県のほうできっちり、ないとは思うけれども、どうですか、見ていて、そういった無駄的な、異常じゃないかということはありませんか。
〇八重樫総務室管理課長　県からの交付金もルールによりまして毎年1.5％ずつ抑えられてきておるということで、大学側もいろいろ経営努力に努めているところでございます。
　例えば旅費の計算につきましても外部の旅行会社等に委託するとか、職員官舎の管理も外部に委託するとか、それから事務局の組織の見直しにつきましても、監査主査を設置して効率化を図るとか、いろいろ努力していると県としては見ております。
〇嵯峨壱朗委員　我々も継続して見ていきたいと思いますけれども、ぜひ県のほうでもきっちりチェックしていただきたいと思います。
　最後ですけれども、消防学校について、消防学校運営費が9､577万4､000円と出ていますが、消防学校というのはいつごろできて今どういう状態なのかをお聞かせ願いたいと思います。
〇高橋防災消防課長　消防学校は、昭和49年３月に前あった盛岡市高松から今の矢巾町に引っ越しておりまして、建設後36年たっております。
　どういう状況かということでございますが、36年たっておりまして、やはり老朽化が進んでおります。校舎あるいは寮舎あるいは屋内訓練場と３棟あるわけですけれども、それぞれの屋根、外壁等にかなり腐食等が出てきているということで、早急な改修が必要だと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　36年たっていると、建物の劣化もそうでしょうけれども、施設も今風じゃなくなっている。例えば、消防学校に訓練に行った場合に、消防署員も含めて、消防団員というのかな、そのときに、タコ部屋というんですか、物すごい劣悪な、今から見ると劣悪というか若干非現代的な環境かなと。そして、訓練に行って、消防学校に行ってやめてくるという署員もいたやに聞いているのです。これはこの施設のせいではないでしょうけれども、そんなやわな署員を置いてもどうしようもないかもしれないけれども、そういった例もあるのではないかと思うんです、実は。環境の問題というのも。
　ですから、築後36年ですから、防災のかなめでもありますので、改築を早期にやっていただきたいと思うんですけれども、その辺の考えをお尋ねいたします。
〇高橋防災消防課長　私も実は消防大学校という東京の大学校にも入ってそこで寮生活もしてみたんですが、そこは個室もあり、６人みんなが集まってやれるような部分もある。そういうのがあって非常にいいなと思ってきて消防学校も見てみるんですが、やはり今、御指摘のとおり８人１部屋でやっているというようなことがあって、プライバシーを確保しつつ仲間意識もできていくような仕組みとなればいいんだろうなと思ってはおります。
　そういう抜本的な改修にまでは至りませんけれども、ことしの９月補正で5､000万円ほどの予算をつけていただきまして、ことし実施設計をして、平成22年度、実際に改修をいたします。ただ、この中身ですが、屋内運動場の基礎補修とか、訓練用品を買ったりとか、さらに屋根、外壁の塗装ということで、外側の工事でございます。
　それから、２月補正でも予算をいただきまして、せめて浴室の改修とボイラーということで、これも繰り越して平成22年度から工事をするということで、少しずつではありますが、そういったことで改修をしております。
　ただ、抜本改修については今のところまだ見通しが立っていない状況でございます。
〇嵯峨壱朗委員　築後36年、地震が来るかもしれない。一番先に消防学校が壊れたりしてね、あり得ますよね、これ。だから、予算がないということもあるかもしれませんけれども、宮城県沖地震等も想定されている中で、もし一番先に壊れるのが消防学校だったら大変な話ですよね。積極的にやるべきだと思うんですが、大体計画にのっていないというのが私おかしいと思うのです。計画を立てるべきですけれども、どう思いますか、その点は。総務部長もぜひ前向きに考えてください。
〇菅野総務部長　予算を所管する部長としてではなくて防災を所管する部長としては、やはり消防団員、それから消防職員のそういった訓練というのは非常に重要だろうと思っていまして、進めてまいりたいと強く思ってございます。
　ただ一方で、やはり県財政、長期がなかなか見通せない。しかも、例えば特別支援学校においても、各地域において必ずしも満足な環境にもない。それから福祉施設についてもまた同様でございまして、そういった大規模事業については、それぞれの優先度において計画的にやっていかなければならないという一つの大きな課題もございます。
　したがいまして、県全体の中でそういった大規模施設をどう今後改修をしていくかを見据えつつ、ぜひ消防学校もその中の一つとして検討してまいりたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　わかりましたけれども、防災担当の責任者として考えてみていただきたいんです。例えば、例が悪いかもしれないけれども、花巻の空港の14億円を単独の県費で建てるような、つくるわけじゃないです、今度18億円でしたか、忘れたけれども、そういうのと比べると、恐らく補助もあるだろうし、いろいろな厚いものがあるんじゃないかと僕は思うのですけれども、優先順位は高いんじゃないですか、本当は。だとすれば、その優先順位のことから根本的に考え直すべきだと私は思いますね。予算があるとかないとかじゃなくて、実際壊れたらどうするの、倒れたら、地震が来て。防災のかなめであるだろうし、そういった。そう思いますよ。やはりもっと積極的に前向きに検討すべきだと思います。どうでしょうか。
〇菅野総務部長　防災担当部長としては大変ありがたい御指摘をいただいたと思ってございます。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、やはり全体の中でどうコントロールしていくかという問題を考えていかなければならないと思ってございますので、その中でしっかりと検討してまいりたいと思っております。
〇佐々木博委員　それでは、私から２点質問させていただきたいと思います。
　最初は、歳入の９款国庫支出金の２項国庫補助金について、このうちの土木費補助金と農林水産業費の補助金についてお伺いしたいと思います。
　今、参議院で平成22年度の国の予算が審議されているわけでありますけれども、ことしの国の予算、公共事業関係費が前年度対比18.3％という大幅な削減になっております。加えまして、これまでの公共事業関係の交付金とか補助金の一部を組み替える形で国土交通省では社会資本整備総合交付金、農林水産省では農山漁村地域整備交付金が創設されるわけでありますけれども、これは、一方ではそれぞれの地域の自主性を尊重して使わせるという制度ではありますけれども、残念ながらまだ具体的な詳細な形が見えてきていないわけであります。
　そういった中で予算編成をされたわけでありますから大変御苦労も多かったろうと思いますけれども、まず最初にお伺いしたいのは、この制度設計、今どの程度まで把握されているのか、このことについてお伺いしたいと思います。
〇八矢予算調製課総括課長　公共事業関係に二つの交付金が創設されたわけでございますが、制度要綱の作成が早くて３月末と聞いておりまして、場合によっては４月以降にずれ込むということでございますので、政府予算の決定以降、何か新しい内容がわかったということはございません。これらの交付金の詳細あるいは本県への配分額というのも不明でございまして、当初予算編成ではかなり苦労したところでございます。
　ただ、この新しい交付金は、例えば人口、面積のような一定の基準によって各県に配分するということではなくて、継続事業等々多々ありますので、あくまで既存の補助事業の補助メニューによってその事業の積算をして、それを地方に渡すときにある程度一括で渡すというような制度になると想定して予算編成を行ったものでございまして、平成22年度当初予算においては、既存の補助事業のメニューあるいは補助制度、補助率等を基本として歳入予算を計上させていただいたところでございます。
〇佐々木博委員　多分そういうことだっただろうと思います。ですから、前年度と同様の計上の仕方をされているわけでありますけれども、私は、細目については地域、地域の地方の自主性を尊重するということですからそのことについては全然心配していないわけでありますけれども、問題は、果たしてこの金額が間違いなく確保できるのか、担保されるのか、金額については若干心配なところがあると思っているのですが、その辺の見通しについてはいかがなものなのでしょうか。
〇八矢予算調製課総括課長　基本的には、既存の補助事業のメニューにおける補助率、総体としての額は、国の補助事業の削減を前提として、事務レベルでそれぞれの箇所を決める際には、国とのやりとりを経て箇所を決めて積算してございますので見込みより大きく下回ることはないとは思っておりますが、いずれにせよ額の詳細が不明ですので、保証はないというのが正直なところかなと思ってございます。
〇佐々木博委員　何とか大体想定したとおりの歳入が確保できるようにぜひとも御努力をいただきたいと思いますし、それから、３月末ぐらいにならないと制度設計の詳細が見えてこないという今のお話でありましたけれども、それが見えてきて確定しないと予算も決まらない、現実には。そうすると一番心配されるのが今、非常に景気が悪いですから、できるだけ前倒し着工をして少しでも景気を浮揚したいところでありますけれども、確定するまではそれがなかなか難しいんじゃないか。そこが一つ心配されるわけでありますけれども、何かそのことについての対策とか、お考えのことがあればお伺いしたいと思います。
〇八矢予算調製課総括課長　新しい制度になりますと、例えばまた一から計画書をつくり直したりということが必要になりますので事業着手がおくれてしまうことはあるかもしれませんが、国で今、制度設計を一生懸命やっているということですが、現行の補助金の計画をそのまま新しい交付金制度での計画に生かせるようにするといった、制度改正に伴う実際の負担をできるだけ少なくするという方向で検討が進められていると聞いてございます。ただ、新交付金への衣がえの過程で多少事務手続がやはり煩雑になるという部分はあるのではないかとも考えております。
　委員から御指摘のありました景気の関係につきましては、２月補正でかなり多額の70億円近い普通建設事業を計上いたしましたし、切れ目ない、繰越事業等も多々ありますが、できるだけ県として早期に事業をやる部分というのがございますので、新しい制度になって新しい制度に基づく事業をしないと何も仕事がないということがないように、切れ目ない対策を講じていきたいと考えてございます。
〇佐々木博委員　本当に大変な景気の状態でございますので、どうか切れ目のない継続ができるように特段の御努力をお願いしたいと思います。
　２点目は、公立高校の実質無償化と、それに伴います私学との格差についてお伺いしたいと思います。
　この４月から公立高校の実質無償化が始まるわけでありますけれども、このことによって、私学関係者の一部の間には、私学が不利な立場に置かれるのではないかというような声も現実にあります。実際には、私立高校生に対しても公立高校の授業料に相当する年11万8､800円ですか、就学支援金が支給されるわけでありますし、なお加えて、低所得者の場合は、250万円、350万円という差はありますけれども、17万8､000円から23万7､600円ですか増額して支給されることになっておりますから、本当は私学の高校生にとっても、私は非常にメリットの多い制度だとは思っているわけであります。しかしながら、私学関係者の間には、そういった一部不安な声がある。
　それから、加えまして、さっきの景気対策の話もそうですけれども、何しろこの景気なものですから、中途退学者がふえてきている、非常に多いという現実があるわけであります。そこで、せっかくこういった公立高校の実質無償化という制度ができて、また、私学に対するそういった就学支援金が出されることになって、あわせて今のそういった経済状況を考えれば、今までも県であった授業料の減免補助制度、これについてもどうなんでしょうか、これを機会に少し見直しというか何か変わった部分が今回あるのかどうか、まず、そのことについてお伺いしたいと思います。
〇黒田法務私学課長　このたびの国の就学支援金制度の導入に伴いまして、県がこれまで実施してまいりました授業料減免補助事業につきましては、国の就学支援金のスキームによることといたしまして、来年度分から見直しを行いたいと考えてございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、今回の国の支援金で対象外となりましたものに、私立高等学校の専攻科に通う生徒さんたちがいます。そうした生徒さん方の中の低所得世帯の方々、あるいは年度途中で離職等により家計急変─急に低所得になってしまったということに対しましても、国の支援金が出ませんので、こうしたものに対しては、県の授業料減免補助制度でカバーするというようなことを考えております。
　なお、この国の就学支援金の助成を受けましても授業料負担が生じる部分がございますので、低所得世帯に対しまして、就学支援金に県としまして上乗せして支援をしたいと考えてございます。
〇佐々木博委員　この制度に合わせて減免措置が厚くなるということで大変ありがたいと思っておりますけれども、ただ、それで救われない層というのがやはりあるわけですね。
　それで、例えば昨年度ですけれども、減免補助を一般財源から9､399万円ぐらい出しているのですね。ことしそれが大幅に減りまして、一般財源から出ているのは1､230万円ぐらいですよね。トータルでも8､000万円ぐらい減額になっているのですよ。
　この就学支援金は100％国庫から来るお金なわけでありますから、そのことによって県の減免の補助金がかなり減額になっているわけですけれども、ここは、今の景気状況とか中途退学者が多いという現状を踏まえると、減額の幅をこんなに大きくしないで、もう少しここの部分を手厚くしていただければ非常に助かる私立高校生もふえるのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
〇黒田法務私学課長　現在の授業料減免補助制度にかかわります予算は、一部国庫もございまして、トータルで申し上げますと、２月補正後で１億480万円程度となってございます。
　あと来年度の授業料減免補助の予算でございますが、一部こちらにも国庫がございまして、トータルで申し上げますと約1､500万円となったところでございます。
　この授業料減免補助事業費の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、国のスキームによることが適当であると県としても考えておりまして、国の支援金制度と県の授業料減免補助制度の実施によりまして、県内の私立高校の方々につきましては、すべての方々が、これまで以上の支援を受けるということになります。
　なお、ちなみに申し上げますと、年収250万円未満の世帯につきましては、授業料が、本県におきましては実質無償化になります。あとは、250万円から350万円未満の世帯につきましては、県内の私立高校の授業料の平均額までの実質無償化がなされるということになってございます。
　予算規模で申し上げますと、授業料減免補助部分だけ比較いたしますと、確かに委員おっしゃるとおりでございますけれども、今回の国の支援金が本県には約10億円参りますので、それとトータルで考えると大幅な増額ということもございまして、今考えてございますこのスキームで実施させていただきたいと考えているところでございます。
〇佐々木博委員　今おっしゃったことは全くそのとおりで、手元にも資料がありますからよくわかっているのです。ただ、この就学支援制度は全額国から来るわけだから、それで、今までの授業料の減免補助というのは、一部国庫もあったけれども、県のお金が大部分だったでしょう。ですから、国のこの制度ができて、そのことによって県の負担分が減るわけだから、その補助の部分をもう少し増額して、減らし方を少なくしていただいてもよかったのではないかといったことなわけです。
　実は、この就学支援金、今回は対象になっていませんけれども、国の財政状況も厳しい中ではありますが、いずれは、例えば入学金にもとか、一部にはそういった動きもあるわけですよね。ですから、そういったことも考えますと、国のスキームに合わせたのはそのとおりですし、県の財政も非常に厳しいということもよくわかりますけれども、それにしてもトータルで8､100万円も減らしたんだよね。だから、ここは、私は、もう少し配慮していただいてもよかったのではないかと若干残念な思いもしているんですけれども、これ以上お聞きしませんが、総務部長に感想だけ伺って、やめます。
〇菅野総務部長　今回の私立学校に対する支援のスキームでございますが、先ほど委員御指摘のとおり、国において、公私間に一切区別なく同様の支援を行うのだと。しかも、私立学校に行かれているお子さんについては、低所得者層を中心にさらに上乗せ補助を行うという基本的なスキームをおつくりになったところでございまして、基本的には、このスキームに沿って制度設計を行ったところでございます。
　ただ、やはりどうしてもこの制度の枠外となるお子さんがおられますので、そこについては、県でどこまでやるかという議論をさせていただいた上で制度設計を行った。したがって、大変申しわけないのですが、先に額ありきではなくて、制度をこういうふうに設計したところ、結果的にこうなったというところもございます。
　今後、確かに委員御指摘のとおり、特に心配してございますのは、国のスキームの中で年度中に家計急変になった方々の支援が１年おくれになってしまう。ここは何としても、やはりこういう経済情勢でございますので、年度途中で家計が急に変わった方々に対しては、支援をさらに県単で上乗せしなければならんだろうということで、こういう設計をつくったところでございます。
　したがいまして、当初予算においてはこういうふうな一応の見積もりをしたところでございますが、今後その状況に応じまして、当然、所要額がふえれば補正等、この制度設計の中で適切に対応してまいりたいと思ってございますし、また、今年度実施してみまして、さらにこのスキーム、国においてもいろいろ検討がなされていると聞いておりますので、そういった国の検討状況ともよくすり合わせを行いながら、さらに県として何をなすべきかということについては、しっかり検討してまいりたいと考えております。
〇熊谷泉委員　私のほうからは、14款の諸収入というところをちょっと伺いたいと思います。
　１目の受託事業収入の中に試験研究１億5､311万円余という項目がありますが、この中身はどういうものなんですか。
〇八矢予算調製課総括課長　受託事業収入のうち、農林水産業、試験研究の主な内容につきましては、主に、国の独立行政法人から、大体中心は農業研究センターになりますけれども、農林水産部所管の試験研究機関に対する受託研究でございまして、これらの国の機関が行う共同研究への参画、あるいは本県独自に研究課題を設定し、そうしたところに提案して、公募提案型の試験研究をするというのが、主な内容となっているものでございます。
　平成22年度の計画では、具体的な研究課題で申し上げますと、例えば、農業分野では、農業生産コストを削減させるための水稲直播技術の確立、畜産分野では、プレミアム短角牛等ありましたけれども、自給飼料の生産体制の確立とこれを用いた肥育技術の確立など、さまざまな、かなりたくさんの研究課題がございまして、合わせて42課題を農林水産部所管の試験研究機関において実施することとしているものでございます。
〇熊谷泉委員　今、国の独立行政法人のほうからの委託ということですが、大体そういうものが42のほとんどでしょうか。何か民間の共同研究というような形のものがあるか、また、それと国からのお金がどういう格好で県のほうに入ってくるのか、そこをお聞きしたいと思います。
〇八矢予算調製課総括課長　各機関、各研究所では、外部資金、民間からの研究費の獲得に努めているところではありますけれども、受託の主な相手方は、やはり国の機関が中心でございまして、相手方で申しますと、独立行政法人東北農業研究センターからの受託、あるいは社団法人岩手県植物防疫協会からの受託、それから、独立行政法人水産総合研究センターといったようなところが主な内容となってございます。
〇熊谷泉委員　それでは、県立大学についてお伺いしますが、委託研究とか、その数、内容は、ある意味、大学の評価の一つにつながるものだと思いますが、県立大学では、こういう外部からの共同研究の委託とかというものはなされているでしょうか。
〇八重樫総務室管理課長　受託研究等の部分と、それから受託事業等の部分と２種類ございまして、それぞれ、これは平成20年度の数字でございますけれども、受託研究につきましては、収益につきましては約3､198万円弱のものがございます。それから、受託事業等の収益は約1､364万円弱ということになっておりまして、受託研究等につきましては、政府、それから市町村から委託されまして、それを受けた研究等をやっております。
　それから、受託事業につきましては、アンケート調査等の要請もございまして、それに対応した事業を行っているという状況でございます。
〇熊谷泉委員　大学は収益を上げるのが目的ではないですが、ぜひ、評価を高める上でも内容を深めていってほしいと思います。
　あと、先ほど嵯峨壱朗委員の質問にありましたが、外部資金の導入というのはどういうものなのでしょうか、この際、お聞きしたいと思います。
〇八重樫総務室管理課長　外部資金の導入はいろいろございますけれども、受託して、委託された事業を資金をもらってやるもの等でございます。
〇中平均委員長　先ほど答弁を行うことができなかった伊藤勢至委員の水産技術職員の配置に関する質疑について、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇高橋参事兼人事課総括課長　先ほど伊藤委員の御質問に対して答弁を保留させていただきまして、大変申しわけございませんでした。その具体的な資料を取り寄せましたので、お答えさせていただきます。
　水産業普及指導員につきましては、委員御指摘のとおり、地域営漁計画の指導でございますとか、漁家への生産技術の向上指導というような面におきまして、極めて重要な役割を担っているというように考えておりまして、これまで委員のほうから、水産業普及指導員の増員について提言を受けていたところです。以来、検討を進めまして、来年度におきましては、広域振興局に水産業普及指導員を１名増員するということで配置をさせていただくことを考えているところでございます。
　また、あわせまして、地域営漁計画の実施事務につきましては、現在、本庁のほうで所管いたしておりますけれども、現場でより強力に推進するという観点で、沿岸広域振興局のほうにその事務を移管するということで、人的移管も行いまして、水産業振興の体制を整備することを考えているところでございます。
〇岩渕誠委員　私は、職員の健康管理の観点から、超過勤務手当とその対策についてお伺いしてまいりたいと思います。
　予算に関する説明書でそれぞれの款項を見ておりますと、一般管理費とか、総務費の説明欄で実に96カ所で、職員何人いて、超過勤務手当としてこれぐらいという記述が出てきました。随分あるものだなと思ったんですが、いろいろお聞きしますと、予算上のものはそれぞれのいわゆる人員配置に何％というものを掛けて出てきたということですから、これは、予算上の書き方としてはそうなるんだと理解しましたけれども、では、実態はどうなのかということでお尋ねしてまいりたいと思います。
　数字をこの場で聞くのは大変恐縮なのでありますけれども、ざっくりと本庁、振興局別で構わないんですが、現在の超過勤務の関係、どういう状況になっているか、それから、そういう状況のもとで体調を崩している人がどの程度いるのか、また、新年度はそういったものの対策としてどのようなことを考えているのか、お示しいただきたいと思います。
〇高橋参事兼人事課総括課長　まず、超過勤務時間の状況ということでございますけれども、平成20年度の状況について申し上げさせていただきますが、本庁の職員につきましては、平均で年間180時間程度、それから、振興局におきましては107時間程度、振興局以外の出先機関は68時間程度、全体平均で120時間程度というような状況になっているところでございます。
　それで、超過勤務の実態というのは、平均的にあるというわけではなくて、やはり特定の部門に偏っているということも事実でございます。そういう中で体調を壊した職員ということでございますけれども、体調を崩している職員、超過勤務が原因というのはなかなか、そういう職員がいるかどうかというのは、公務災害認定等を見まして、そういう事実は確認されてはおりませんで、さまざまな要因がございまして休んでいる職員がいるということでございます。
　いずれ、この超過勤務につきましては、基本的には所定勤務時間内で事務を行うことを基本にしながら、やむを得ない場合にはお願いする場合もあるということでございまして、基本は、超過勤務縮減は、今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇岩渕誠委員　ありがとうございました。いずれ平均で120時間、本庁がやはり多いんだなということで、180時間ということでありました。確かに、休んでいる方、いろいろな複合的な要因がありますから、必ずしも超過勤務がすべてではないにしても、起因していると類推される例もあると思います。
　そこで、やはり超過勤務の発生原因というもの、今、高橋参事もお話しされましたけれども、いろいろな原因があると思うのです。人について回るもの、それから仕事について回るもの、あるいはその他の要因によって発生しているものがあると思うのですけれども、例えばそういうふうに三つに分けたとして、現在の超過勤務の発生している分野で見ると、一番大きいのはどの辺だととらえていらっしゃいますか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　超過勤務につきましては、これまでさまざまな事務の見直し等を通じまして、職員全体に超過勤務を縮減しようというような意識は徹底してきていると考えております。
　それで、先ほど平成20年度の状況について申し上げましたけれども、昨年度は、岩手・宮城内陸地震でございますとか、県北地震等がございまして、その災害復旧業務に相当程度、超過勤務がそういう中で生じたというようなことがございまして、その最も大きな発生原因としては、突発的な事務、業務が発生したことが要因と考えているところでございます。
〇岩渕誠委員　わかりました。分析についてはわかりましたけれども、やはりずっと見ていますと、仕事について回っているというところが多い。つまり、どこの部署はいつも忙しくて、どこの部署は比較的そうじゃないというのは、これは部局別に見ても多分差がはっきりと出ていると思いますし、傾向があると思います。
　だとすれば、これは仕事について回るものが要因になっているということになると、当然それは、人員配置とか、あるいは定数管理の問題と密接に絡んでくるものだと思っております。もちろん定数の政策的な配分というのは、当然、最優先されるべきだと思いますけれども、これだけ人が減ってきて、政策実行するにしても人の問題が大きくかかわってくるということになると、これは当然、定数管理、定数配分の面からも、超過勤務を是正していくことが効率的な政策遂行にも十分寄与するものと考えますし、また超過勤務を減らすことにもなると思うのですが、超過勤務が固定している職場への定数や人事配置の見直しというのはどの程度進んでいるのか、新年度はどの程度進めるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇高橋参事兼人事課総括課長　特定の部署につきまして超過勤務が多いという実情にあるのは事実でございまして、ただ、これが年間、恒常的に超過勤務があるというような部門につきましては、これは、基本的に職員定数配置で行うということでございます。ただ、例えば予算編成作業でございますとか、人事異動作業等、季節的に業務が集中するものについては、これは、超過勤務で対応せざるを得ないというような部門があるのは確かでございます。
　定数管理の基本的な考え方でございますけれども、各室課等の人員配置につきましては、翌年度の業務量等を踏まえた検証を毎年度行っているということでございまして、新たな業務が発生した場合におきましては、年度途中におきましても定数配分を見直すというような職員間、それから部局間の業務負担の平準化に努めてきているところでございます。
　厳しい行財政環境のもとにおきまして、職員数の縮減に取り組まざるを得ないということなど、一定の制約はございますけれども、今後においても、その機動的かつ効率的な業務の推進に向けた人員配置、超過勤務管理に努めていきたいと考えているところでございます。
〇岩渕誠委員　僕は、まだ定員管理は、政策的な部分も含めて、もう一度ゼロベースで庁内を見渡さないと、広域振興局体制がスタートする、それから、新しい政権によってさまざまなことが変わってくるということを考慮しても、やはり今までのものに対して１プラス、１マイナスとか、そういうレベルの話ではないと思うんですね。やはりしっかりとゼロベースでもう一度考えないと、これはだめだと思います。
　そこはきちんと、どうしても定員管理の話ですと内部的な話になりがちなんですが、これはぜひ、少しその過程を、プロセスを明らかにしながらやっていく必要があると思います。そこはぜひ御検討いただいて、ゼロベースで定数配置というものも、定員管理というものも行っていっていただきたいと思います。御所見があれば、後で伺います。
　それから、いろいろ要件がある中で、その他の要件ということで、突発的な事由というものもこれは当然あるわけですけれども、突発的なもの以外でも、その他の理由というのは多分あると思うんですね。組織を改編して残業しないようにということがあっても、これは、どうしても外に出る仕事というのは相手があることですから、それは当然いろいろな要件で出てくると思います。
　私は、外に出ていって、外部的な要件でどうしても仕事をしなくてはいけなくて、要するに外とのおつき合いですね、そういう中で残業がふえるということについては、これは比較的寛容に考えております。そうじゃないと仕事にならないという部分があると思うんですが、ただ、それも、外的要件が余りにも大きいという場合には、それは外部の協力をいただかなければならないわけですから、これは、しっかりと超過勤務を減らすとか、行政を執行する上で効率的にやるということであれば、その要因をきちんと外部に向かっても知っていただかないと、これはいけないと思うのですが、その辺はどの程度やっていらっしゃるんでしょうか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　職員の定数配置につきましてゼロベースから見直すべきではないかというようなお話がございました。県におきましては、平成19年度でございましたけれども、人的体制、それから、予算面も含めましてトータルコストという観点で県の仕事ぶりというものを見直そうということで、事務事業の総点検を行いまして、その総点検を行った結果をベースといたしまして、4､000人体制に向けました定員縮減計画を策定したというようなことで、現在、その実現に向けて取り組んでいるということでございます。
　委員のほうからただいま御指摘いただいたゼロベースから職員配置を見直すということ、これは、今後においても不断に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、いただいた意見を十分頭に入れながら、今後の定数管理に生かしていきたいと考えているところでございます。
　それから、外部に協力を求めるべきじゃないかということでございますけれども、この件につきましては、具体的に、職員の超過勤務を縮減するために皆さんに協力してくださいと言うのも、県職員の役割が県民福祉の向上に努力するということでございまして、なかなか直接的に申し上げるのは難しい面もあろうかとは思いますけれども、この超過勤務自体が、これはコストがかかる話でもございますので、きちんとその辺は、効率的な事務執行という観点から今後検討させていただきたいと思います。
〇岩渕誠委員　いろいろな外的要件があると思いますが、例えば、ルールをきちんとつくって、それを守ることで超過勤務が減るということであれば、それは当然やるべきだと思うのですね。例えば、この議会でも、その時期に質問の通告をする、きちんとルールがあるのだけれども、それを大幅に超えて、ぎりぎりになって質問通告をして、日曜日に出勤を迫られるとか、あるいはそういう管理職が出てこざるを得ないというような状況もあるのかなと。あったりしたら、これは極めて重大で、驚くべきとんでもないことだと思うのでありますけれども、もし、そういうことも一つのルールとして守ることで縮減されることがあるのであれば、これはきちんとしていただいたほうがよろしいかと思いますが、御所見があれば伺って、終わります。
〇菅野総務部長　職員の超過勤務の縮減については、今後とも努力してまいりたいと思います。
　私も、外部といいますと、用地職員をやったこともございますので、勤務されている方々に対しては、６時、７時でないとお会いできないし、職場でなかなか土地買収の話もできかねるということで、そういう事案もございます。
　ただ、委員から御指摘のありましたとおり、いろいろ中で工夫すべきものは工夫して、それから、お願いするべきものはお願いして、職員にとってよりよい職場環境になるように努めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　それでは、冒頭に、私は総括質疑で中小企業の法人事業税の納入事業者数と比率を聞いたのですが、これは今わかりますか。
〇八重樫税務課総括課長　昨日、県税に占める中小企業の法人二税の税収についてお答え申し上げましたが、法人事業税の申告義務の法人数というものがございまして、平成20年度におきまして中小企業で申告義務があった法人が２万656社でございます。その中で、事業税の額が発生していない法人数は１万3､338社でございまして、64.6％でございます。
　同様に、平成21年度の見込みがございます。平成21年度の見込みでは、申告義務のある２万449社のうち１万3､919社、68.1％が事業税が発生しない見込みの中小企業法人でございまして、20年度に比較して581社増加する見込みでございます。
〇斉藤信委員　わかりました。中小企業の大変深刻な事態というものがここにも示されているのではないかと。これは確認で終わります。
　最初に、防災、津波対策についてお聞きします。
　チリ地震津波の防災上の課題、教訓を現段階でどういうふうに受けとめているでしょうか。
〇越野防災危機管理監　チリ地震津波の防災上の課題でございますけれども、津波で被害に遭わないための最良の方策は避難であるということで、その観点から、公表されておりますように、避難所に避難した人数については、当日把握できた人数では、避難指示対象人員の9.5％になっております。
　避難所のほかにも親戚宅等に避難した方々も多数いると聞いておりますが、いずれにしましても、避難率が低かったこと、さらには、一度避難した住民が、大津波警報がまだ継続しているにもかかわらず帰宅行動をとったことなどがございまして、避難対策に課題があると認識しております。
　つきましては、避難の実態などについて、内閣府、消防庁、岩手大学及び市町村と連携しながら意識調査を行いまして、今後の津波対策に生かすための検証を進めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　避難対策が津波では最大の課題だと、私もそう思います。それで、県が発表した資料を見ても、例えば、普代村の場合は45.3％避難している、陸前高田市は20.3％、沿岸の市町村でも違いがありますので、それなりに避難が徹底したところとしないところと、その要因も含めて、ぜひ徹底した検証と調査をしていただきたい。
　それで、私は二つ目に、県内に避難施設が1､780カ所あるわけですね。今回の場合は大変寒い時期の避難ということになりました。避難施設の暖房の状態、あと居住性の問題ですね。テレビなどに出るのはだだっ広い体育館ですよ。また、避難施設へのアクセスという点でいけば、テレビにも出ましたけれども、長い階段のところを、車いすのお年寄りを担いで上るというようなところもありました。
　宮城県沖地震の場合は、本当に地震発生から20分、30分という短時間で有効な避難をしなくてはならない。そうした場合に、こういった避難施設がそれにふさわしいものになっているのか。もっと身近に安全を確保するようなところがあるのかないのかということも含めて、この避難施設の問題を考えるべきだと思いますが、いかがですか。
〇越野防災危機管理監　避難施設につきましては、県の地域防災計画におきまして、給水、それから暖房施設等を有し、災害時要援護者に配慮の上、長期化に応じたプライバシー確保等に留意の上、市町村が指定するということにしております。これを踏まえまして、各市町村においても、地域の実情に応じまして、地域防災計画に定めながら地区ごとに指定しているところでございます。
　また、避難施設へのアクセスについても、同様に、避難場所へ安全に到達できる経路の整備や代替経路を確保するとしておりまして、市町村においては、津波避難訓練等で検証しているところでございます。
　今回の津波におきまして、一部の避難所で、委員御指摘のように、寒かったとか、情報入手のためのテレビがなかったなど聞こえてきておりますけれども、今後、避難施設等の実態を確認して、市町村の地域防災計画の修正等を通じて、市町村と意見交換をしながら指導していきたいと思っております。
〇斉藤信委員　避難の問題では、特に問われたのは高齢者、災害弱者対策だったと思います。私の知り合いでも、何度か電話したけれども、その方は高齢者で歩けない。病気の後ということもありましたけどね。だから、幾ら避難をしてくださいと言っても残っているんですよ。恐らく身近にそういう─かけ声もかからなかったようですがね。こうした高齢者や災害弱者対策はどうだったのか。自主防災組織の取り組みも含めて、現段階でわかる範囲でいいですから、どういうふうに把握しているでしょうか。
〇越野防災危機管理監　今回の津波被害を受けまして、保健福祉部のほうで、沿岸12市町村を対象に、要援護者の避難等の状況についてアンケート調査を行いました。
　その結果によりますと、要援護者への避難指示の伝達は、市町村や社会福祉協議会、あるいは民生委員などにより、電話やファクス、個別訪問等によって行われた。また、避難に当たっても、市町村職員や民生委員、消防団員、自主防災組織などが支援しながら、おおむね適切に行われたとのことでした。
　しかしながら、要援護者の登録や名簿作成が進んでいないというのが現状でございまして、避難支援が必要な人が正確にわからないというケースがございました。そういうことなどの課題も明らかになりましたので、今後は、市町村の災害時要援護者避難支援計画の全体計画というものが、まだ全市町村でできておりません。そういう観点で、計画の早期策定、あるいは要援護者等の名簿の整備などがまだおくれております。そういったことを保健福祉部と連携しながら、市町村に要請するとともに、市町村の取り組みを支援していきたいと思っております。
〇斉藤信委員　では、津波対策の最後に、補正予算を今度の定例会の最終日に提案すると知事が表明したことは、評価したいと思います。
　平成15年の十勝沖地震津波の被害を上回る大規模なものですから、私はそれを上回る対策を求めたいのですが、財源上の検討はどういうふうに行われているんでしょうか。
〇八矢予算調製課総括課長　現時点では、どういったものに対して支援を行うべきか、あるいはそれぞれの項目に対してどういう支援の方法があるのか、国のどんな制度が使えるのかといったようなことについて、かなり広範な検討を行っているところでございまして、その額あるいはスキームの詳細について決まっている段階ではありませんけれども、そうしたものを所管部で御検討いただいたものを、我々が協議を受けまして、今後、検討を進めてまいりたいと思ってございます。
〇斉藤信委員　次に、超過勤務手当の支給状況について、先ほど民主党からも質問が出たというので評価したい。私は、ちょっと立ち入ってやります。
　今年度の各部局ごとの１人当たりの超過勤務手当の支給時間数はどうなっていますか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　本年度の時間数ということでございますけれども、現在、年度途中でございますので、本年度の正確な時間数を申し上げるのは難しいということでございますが、２月補正後の最終予算額に基づきまして、超過勤務手当の平均単価をもとに算出いたしますと、各部局とも、おおむね１人当たり90時間程度となっているところでございます。
〇斉藤信委員　私は人事課から資料をいただきました。各部局ごとに言いますと、例えば、１人当たり、保健福祉部98.2時間、総務部144.1時間、県土整備部123.7時間。それで、超過勤務時間を調べると、保健福祉部は198時間です、総務部150時間です。
　いいですか、一つは、超過勤務時間を下回って支給されているということと、超過勤務時間が多いのに保健福祉部は手当が少ない。これは、何でこういうことになるのですか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　各部局の予算で超過勤務手当を計上いたしておりますけれども、あわせまして人事管理費の中に超過勤務手当、これは各部局間でさまざまな要因によって突発的に超過勤務が発生したというような場合に、人事管理費のほうに予算計上しているということでございまして、そちらのほうから保健福祉部にもさらに配分しているということでございます。
〇斉藤信委員　私は二つの問題を提起したんですよ。超過勤務時間のとおり支給されていないというのと、超過勤務が多いのに、例えば保健福祉部は１人当たり198時間やっている。総務部は150時間やっている。いいですか、手当で見ると、総務部144.1時間、保健福祉部は98.2時間分しか出ないのですよ。金を握っているところはたくさん出すが、握っていないところは幾ら残業しても出ない、こういうことになっているのではないですか。これはきちんと出るのですか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　先ほど申し上げましたけれども、これは機械的に平均給与を使いまして算出したということを申し上げさせていただきました。それぞれ部局によって職員構成が違いますので、一律に、単純にその数字を比較するのは適切ではないのではないかと思っております。
〇斉藤信委員　私は、人事課からもらった資料で話をしているのですよ。とんでもないですよ、そんなことを言ったら。平均時間で私は言っているのですよ、きちんと、１人当たりの。ずれようがないでしょう。微調整はあったとしても。
　部長、超過勤務時間に対して支給されていないというのが実態じゃないか。もう一つは、たくさん超過勤務をやっている、私は、これは大変だと思いますよ。見直しすべきだけれども、たくさんやっているところに少なく配分されているということは、これはどういうことなんですか。私は、これは適正に管理されていない、対応されていないと思うけれども、いかがですか。
〇菅野総務部長　先ほど総務部と保健福祉部を比較されましたので、若干補足させていただきますと、先ほど参事が申し上げましたが、委員御案内のとおり、予算の段階以降、例えば今回、津波災害が発生しているわけでございまして、恐らく、今後、農林水産部、特に水産関係の職員については、大幅な業務増大が生じるだろう。
　こういった緊急的なものに対応するために人事管理費─これは総務部人事課が所管しているわけでございますが、そこに寄せて超過勤務手当の予算を積んでございます。今後発生する、もしくは調整する必要のために。したがいまして、見かけ上、総務部の予算計上が多くなってございますが、それは、そういう事情によるものでございます。
　それから、当然、超過勤務手当につきましては、先ほど申し上げましたとおり、縮減に努めるとともに、やむを得ず実施した場合については、その適正な支給を図ることは当然のことでございますので、そのとおりに私どもも予算確保に努めてまいりますし、人事管理上の必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　確かに人事課に人事管理費があります。4､196万円ある。これは、この間ずっと減っているのではないですか。その推移を示してください。
〇高橋参事兼人事課総括課長　人事管理費の超過勤務手当のこれまでの推移の情報をただいま持ち合わせておりませんけれども、来年度の人事管理費につきましては、本年度最終予算が4､196万円でございますが、来年度は1､400万円増額いたしまして5､100万円で、現在提案している当初予算に計上させていただいているところでございます。
〇斉藤信委員　私は、質問をきちんと通告しているんですよ。人事課のプール分の推移はどうなっているかと。だめですよ、そんなのは。都合の悪いのは答えないと。
　私は、部長にもう一回ただします。私は、この超過勤務時間が正確に申告されているとは思っていません。やった分申告されていないと思っているけれども、申告された分はきちんと支給するということを約束できますか。そして、たくさん超過勤務したけれども、そこは少なく配分されたということがないように、そういう是正をできると約束できますか。
〇菅野総務部長　超過勤務手当につきましては、先ほど申し上げましたとおり、その縮減に努めるほか、やむを得ず実施したものについて、必要な予算措置を講ずるよう引き続き努力しているところでございますし、今後とも努力してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　２月補正で１億1､000万円も超過勤務手当を削減しているんですよ。出しもしないで。私は重大だと思いますよ。これは指摘だけにとどめておきます。これは結果が問われますから、しっかりやってくださいよ。
　次に、入札問題についてお聞きします。
　昨年度、今年度の落札率、低入札の件数と率はどうなっているでしょうか。
　県営工事では、これは建設業協会のコスト調査結果ですが、県営工事を落札しても７割が赤字だという調査結果を出していますが、これをどう受けとめているでしょうか。
　最低制限価格を他県はもうほとんど導入していますが、最低制限価格を導入すべきではないか。公契約条例の制定も検討すべきだと思いますが、いかがですか。
〇金田入札課長　まず、落札率などについてでございます。
　普通会計における落札率は、平成20年度が81.4％、平成21年度─年度途中でございますが、４月から１月までのデータで申し上げると83.0％。
　なお、御案内のとおり、11月から低入札対策の強化を図っております。そこで、11月から１月までの落札率は84.7％と上昇してきておりまして、一定の効果はあると見ております。
　それから、いわゆる調査基準価格を下回る低入札の発生の件数等ですが、平成20年度は513件、発生率は30.2％、平成21年度は、いわゆる低入札の基準となります調査基準価格を大幅に２回ほど引き上げましたので、増加しておりまして、４月から１月までは646件、発生率は47.7％でございますが、先ほどのとおり、11月から低入札対策を強化したということで、その後の状況は、11月から１月までが88件で33.7％と、やはり下がってきておりまして、一定の効果はあると見ております。
　次に、建設業協会で行いました岩手県建設工事コスト調査についてでございます。
　その結果につきましては、建設業協会においでいただきまして、かなり詳細な中身の御報告と説明をいただきました。それで、委員のお話があったとおり、建設業の厳しい現状、要するにコスト的になかなか黒字にならないという現状の詳細をお伺いいたしました。
　また、個々具体の工事別の状況もお話をお伺いしたところですが、その中を見ると、低い落札率、60％台、70％台でも黒字になっているものもあれば、逆に90％から95％ぐらいでもコスト的には赤字になっているものがあるなど、なかなか落札率ときれいに並ばないといういろいろな、要するに赤字になる理由はさまざまな要因が実は入っているのではないかという御説明も受けております。
　いずれ、公共工事が大幅に減少していることを背景としまして、競争は激しくなっているということでございまして、落札率の低下、低入札の増加ということがございますので、過度な低入札をしっかり防止する対策をやっていかなければならないと考えております。
　先ほど落札率等で申し上げたように、11月以降は一定の効果は見られるのですけれども、いずれその後の状況も、その推移を丹念に確認しながら、必要な対策は引き続き検討していきたいと考えております。
　それから、最低制限価格制度、公契約条例についてでございますが、最低制限価格制度は、いずれ一律のラインで失格にしてしまうという制度でございますので、県といたしましては、やはり競争性も確保しながら、しっかりとダンピング対策もやっていきたいということでございまして、今行っている変動制の失格基準、それから数値的判断基準による失格、失格した場合のペナルティーなど、さまざま取り組んでございまして、それらを運用しながら、必要な改善を行いながら、何とかダンピングの発生を防止していきたいと考えております。
　それから、公契約条例については、野田市が制定したところでございますので、その運用を十分お聞きする、それから、国も動きがございますので、それらの動向を十分注視してまいりたいと考えております。
〇中平均委員長　斉藤信委員の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　斉藤信委員、御了承願います。
　　　午前11時55分　休　憩
午後１時３分　再開
〇久保孝喜副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員　入札制度の改善の答弁で休憩が入りましたが、入札制度の改善に取り組んでいることは私は、認めますけれども、しかし低入札調査というのは、ハードルを上げると調査件数がふえるのですよ。そういう意味でいけば、北海道、東北を見ますと、最低制限価格を導入していないのは岩手と宮城だけですよ。やっぱり効果のある対策をしっかりとるべきだし、７割が赤字というのは、個々の事業に特徴があるかもしれないけれども、仕事が少ない、そして買いたたいて、仕事をとっても赤字になっているというこの実態はシビアに見なければならない。改善できるところはしっかり改善すべきだと、これは指摘しておきます。
　次に、受動喫煙防止対策についてお聞きします。
　２月25日に厚生労働省から受動喫煙防止対策についてという通知が知事あてに届いております。この中身は、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきだと。また、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいと。かなり厳しい内容ですが、県庁全体の受動喫煙対策はどうなっているでしょうか。
〇切金総務事務センター所長　まず、今回の厚生労働省の通知についてでございますけれども、これは、平成15年５月の健康増進法施行後、平成17年２月のたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の発効ですとか平成19年６月のたばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインの採択など、たばこを取り巻く環境が分煙から全面禁煙を求める方向に大きく変化してきた状況がありまして、今回の厚生労働省通知は、こうしたことを踏まえて、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向を示したと受けとめているところでございます。
　私どもの受動喫煙防止対策の今後の進め方についてでございますけれども、これまでに、健康増進法第25条あるいは職場における喫煙対策のためのガイドラインを踏まえまして、毎年５月31日の世界禁煙デー、あるいはこれを中心とする禁煙週間─５月31日から６月６日まで─でございますけれども、を中心として、県庁内の喫煙室の閉鎖、たばこ自動販売機の販売の休止、そして禁煙教室の開催など、それぞれの職場の実態に即して取り組みを進めてきたところでございます。
　そうしたことで、県庁、すべての合同庁舎、出先機関におきましては完全に分煙という状況になっておりまして、一部の合同庁舎では既に建物内の全面禁煙としているところもございます。
　今回の厚生労働省の通知におきましては、委員御指摘のとおり、官公庁においては全面禁煙とすることが望ましいとされたところでございまして、私ども今後は、各庁舎において職員衛生委員会を設置してございますけれども、職員衛生委員会の意見などを踏まえて、具体的な対応を検討していく必要があると考えているところでございます。
〇斉藤信委員　答弁が長いけれども、最後の結論だけでいいんですよ。ぜひ全面禁煙に向けて具体化を図っていただきたい。
　時間がないので、最後の質問にします。
　私立高校就学支援金交付金について佐々木博委員から厳しい的を射た質問がありました。私もこれを準備していたのでお聞きしますが、実は、全国の都道府県の今年度の予算と来年度の予算を比較して、大幅に減ったところ、岩手県はワースト４位なんです。例えば青森県は、今年度１億4､060万円が来年度１億2､748万円です。秋田県は6､498万円が3､623万円、山形県は２億430万円が１億60万円、宮城県は４億100万円が１億4､700万円と。そもそも岩手県より授業料減免の制度が分厚かった。それを基本的にはやはり維持しようという対策になっているんですね。岩手県は、予算比でやりますと84％削減ですよ。私は、この私立高校就学支援金というのは、岩手県の負担を減らすためではないと思うのです。国が全額国庫でやったら、今までの財源を活用して、私学の場合は入学金も高い、その他の経費もかかるのですよ。基本的には学費無償化の方向に拡充させることが大事じゃないでしょうか。
〇黒田法務私学課長　予算額の規模につきましては委員御指摘のとおりでございますけれども、実は、今回の授業料減免はどこの県も就学支援金制度を前提に制度設計なさっていると思っておりますけれども、その中で、まず各県ごとに各私立高校の授業料そのものの額がかなりいろいろばらつきがございまして、ちなみに本県の授業料の平均額は月ベースで申し上げますと大体１万7､000円ちょっとですけれども、この額と申しますのは、全国で実は最下位でございます。一番低い額ということで、したがいまして、同じような考え方で制度設計したとしましても、どうしても本県の場合は県の持ち出しの部分の額自体は小さくなってしまうということがあろうかと思います。
　そうしたことで、各県の実施状況等もいろいろ今、聞いているところではございますけれども、本県の考え方は必ずしもワーストの部類ではないのではないかと考えているところでございます。
　今回の支援金の実施によりまして、これまで県の支援を受けていた方々を含めて、すべての私立高校の生徒さん方がこれまで以上の支援を受けることになりますので、こうしたスキームでもって実施させていただきたいと考えてございます。
〇久保孝喜副委員長　斉藤信委員に申し上げます。世話人会の申し合わせ時間に達しておりますので、最後の質疑とされるよう、御協力をお願いします。
〇斉藤信委員　私は、全国の話をしたんじゃないんですよ。東北各県の紹介をしたんですよ。青森県は単独で１億2､748万円の予算を計上している。山形県も１億60万円の予算を計上しているんですよ。岩手県は1､540万円ですよ。このぐらい違うんですよ。
　それで、県立高校の場合は全員が無償化です。私立の場合には、基本的には半額ですよ。そして、今までの低所得者の場合には手だてがあると。しかし、無償化になっていない。そのほかの入学金や施設整備費などの負担も高い。
　最後に部長に聞いて終わります。
　私は全国の一覧表を持っていますが、下から４番目なんです。いわば県の負担を減らした額が４番目に多い県なんですよ。岩手県の負担を軽減させる対策じゃないと思うんです。子供の学費を軽減させるのがこの対策の趣旨ですから、今までの予算はさらにその対策を拡充する。全国の状況をよく比較して、こんな全国最低ランクではだめなんじゃないでしょうか。ここを最後に聞いて終わります。
〇菅野総務部長　先ほども申し上げましたとおり、あくまで本県として今回の国の制度に対応してどうあるべきかという考え方のもとに制度設計を行ったところでございます。
　したがいまして、今後、私学支援のあり方としてどういうものがより適切なのか、そういう国の制度に加算してさらにそこを拡充していくのがいいのか、それともトータルな意味で、私立学校の振興を図るためどのような手だてを講ずるのか、そういった多方面の検討を行いながら、今後、私学支援のあり方を含め、多角的に検討してまいりたいと考えております。
〇久保孝喜副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇高橋元委員　私からは、大きく分けて２点についてお尋ねしたいと思います。
　まず、総務部長にお伺いしますが、平成22年度予算要求・調整要領につきまして─これは昨年10月１日付の文書でございますが、この８番目の中に前年度歳出予算額掛ける0.95相当額を一般財源で節減することという文言がございます。こういうことでおよそどの程度の縮減になっているのか、概略でもしわかれば。
　それから２点目は、節減加算制度の運用ということで、平成21年度の一般行政経費需用費の執行に当たり、節減した予算額を翌年または翌々年度の予算にその節減予算額の範囲内で加算することができるという文言があるんですけれども、それぞれの部局で努力してつくり出した予算をいろいろな事業に使えるということかと受けとめたんですが、この制度そのものについての説明をお願いいたします。
〇菅野総務部長　前段の趣旨は、一般行政経費─これは職員の旅費とかその他でございますが、こういったものについては極力節減をして事業費に回したいという思いからこういう制度をとったところでございまして、約２億円程度を節減できたところでございます。
　それから節減加算制度につきましては、大変恐縮でございますが、不適切な事務処理等の一つの原因といたしまして、予算の使い切り、ついた予算はもったいないから全部使ってしまうという意識があったのではないかと。節減をすれば翌年度予算が減らされるという懸念があるとしますと、そこを何とか払拭しなければならない。自主的に節減したものについては翌年度予算に加算して、それを部局に予算を配分すると。そうしますと、当該予算については積極的に節減をしながら、逆を言うと、年度を越えて翌年度に実質的に節減した部分を繰り越して使えますので、そういった誤ったといいますか、とにかくもらった予算は使わなきゃならないという意識を変えることができるのではないかという思いからそういう制度を入れたところでございます。
　今年度の２月補正におきまして、各部局が自主的に節減、いわゆる減額をした予算を、今後、平成22年度の９月もしくは12月補正予算に計上させていただきたいと考えてございますが、総額では、現在のところ三千数百万円くらいが今後９月補正と12月補正で予算措置できるのではないかと考えてございます。
　各部局ともそれぞれ自主的にやっていただいてございますが、多いところから申し上げますと、警察本部、環境生活部、それから保健福祉部などが今のところ節減加算制度を利用して翌年度に予算を執行するという方策をとってございます。
〇高橋元委員　再発防止に向けた取り組みということで、大変いい取り組みが始まったと思っております。今後においてもその成果をぜひ期待したいと思います。
　二つ目は、住宅用の火災警報器の設置状況についてでございます。
　私もちょっと勉強不足で、いろいろ資料を見ましたら、この設置義務については消防本部別に義務の年数を決めることになっているようで、既に平成20年度は３本部、それから平成21年度は１本部、合わせて４本部、残りのところがすべて平成23年度から義務化を開始することになろうかと思いますけれども、現状での取り組み状況はどうなっているのかお尋ねします。
〇高橋防災消防課長　住宅用火災警報器の設置の取り組みでございます。
　委員指摘のとおり、平成20年６月からとなっているのは３本部ございます。それから、平成21年６月からは遠野市消防本部で１、そのほかの八つが平成23年６月１日からの義務化でございまして、最新のデータでは平成21年12月現在の普及率でございますけれども、岩手県は41.1％の普及率となっておりまして、これは、全国が52％ですので10％ぐらいおくれている状況です。しかしながら、去年の今ごろの平成21年３月の段階ではまだ岩手県内は20.6％だったので、これが大体９カ月で倍になったということで、地域において、婦人消防協力隊あるいは婦人防火クラブ、こういった方々が共同購入という格好でかなり取り組んでいらっしゃいまして、この半年ぐらいでかなり進んできている状況でございます。
〇高橋元委員　既に取り組みを終えて義務化を開始したのが３本部。それから、この平成21年から一つと、四つの本部であります。この四つの本部の中での普及率に限ってみれば今の数字なんですか、それとももっと高い数字になるんですか。
〇高橋防災消防課長　先行して開始したところを見ますと、平成20年から始まった久慈、奥州金ケ崎ですけれども、久慈の場合は67.8％、奥州金ケ崎が73.4％、それから一関市消防本部が52.4％ということで、やはり先行しているところは全県平均をかなり大きく上回っている状況にございます。
〇高橋元委員　先日、私のところにも地区の消防団の方が来ていつごろまでに取りつけるかと計画を聞かれましたけれども、早急に私も取りつけなければならないなという思いもしております。
　先ほど課長の答弁の中には共同購入ということもありましたので、そういうこともやはり進めないとどうしても普及率が高まってこないと思いますので、その辺をもう少し広範にすべきだと思います。
　それから、高齢者世帯はそうは言ってもなかなかできないということで、何かしらの補助制度みたいなものが欲しいんじゃないか。高齢者のひとり住まいとか、高齢者だけですよ。特にも年金で暮らしている方々は、２カ所も３カ所もつけろと言われても困るということも心配されるわけです。
　そういうことが制度としてあるのかどうかが一つと、それから、こういうことを始めると、特にも悪徳商法がはびこるわけです。そういう事例が今までにないのか。あるいはそういう悪徳商法の対応策として何かしら運動として取り組まれているのか、その２点をお尋ねします。
〇高橋防災消防課長　高齢者等、災害弱者と言われる方へのお手伝い、何かできないかというお話でございますけれども、この関係では、既に国の経済対策等で、例えば、市町村において高齢者世帯に物を給付する場合において交付金をつけたり、それからあと、市町村が買ってあげる場合にはその経費を後で交付税措置されるとか、そういう仕組みはもうございます。
　実際に平成20年度においては６市町でそういった取り組みをしております。それから、平成21年度におきましては８市町でそういった取り組みをして弱者対策をやっているという状況。
　それから、こういったときに心配される悪徳商法ということで、実は最近ではステッカーを張って、これはもうつけておりますと。つけていないところはステッカーがないということでありますけれども、一番何より大事なのは、近くの婦人消防協力隊等、顔が見える関係の人たちが行って丁寧にお話をしてつけてあげるというようなことで今、対応していまして、それから大事なのはやはり共同購入ですけれども、これは地域で取り組むわけですので、そこには悪徳商法が入り込む余地がないということもあって、そういった動きに今でも取り組んでおりますし、今後そこをもっと強めていきたいと思っております。
〇高橋元委員　もう一点お尋ねします。
　小規模な消防本部の統合ということがありますけれども、平成20年10月時点で管轄人口10万人以下の小規模本部は６本部ほどあると県の資料にありますけれども、統合に向けた話し合いとか、さまざまな取り組みはどういうふうになっているのか。これからやはり人口減少が進んできますので、管理部門はどんどん私は統合してもいいんじゃないか、それから実働部門は維持をしていかなければならないと思いますけれども、その辺の取り組みをお尋ねします。
〇高橋防災消防課長　小さい消防本部の統合の話でございますけれども、実は平成20年10月16日付で岩手県消防広域化推進計画を取りまとめておりまして、小さいところはいろいろあるわけですけれども、なおかつ小さい陸前高田市消防本部、それから遠野市消防本部を中心とした広域化を幾つか提示しております。その中で、我々のスタンスとしては、広域化に伴って国のいろいろな支援制度が受けられるという枠組みを提示したということでございまして、当時のお話では、そういう枠組みを示しつつ、お互いが合意ができた場合にそれを支援するという形で、側面支援的な形で今、対応としては臨んでおります。
　それから、いろいろな災害等があったときのことを考えればやはり小さい消防本部は気になるというお話もありましたけれども、これにつきましては県内消防の相互応援という仕組みがありまして、どこも小さくて大変なわけですので、そういうときには隣の消防本部がお手伝いに行くとか、お互いにそういうやりくりをして小さいのを補っていこうということで今、動いております。
〇高橋元委員　それぞれに各地区の消防本部とも歴史がありますので、一概に統合というとなかなか、じゃ、どういう看板にするんだとか、どういう体制にするんだとか、いろいろ難しい問題もかなりあると思いますけれども、やはり今後に向けまして話し合いを十分していただいて、効率よい消防本部の運営を目指すべきだと思っております。そのことを申し上げて私の質問を終わります。
〇久保孝喜副委員長　この際、八矢予算調製課総括課長から発言を求められておりますので、これを許します。
〇八矢予算調製課総括課長　先ほどの菅野総務部長の御説明の中で、節減加算制度について、平成21年２月補正で減額した分が3､000万円と御説明がありましたけれども、正確には、平成20年度の２月補正で落とした分から決算までの間に幾ら、補正で落とした分から決算までで幾ら節減したかというのが3､000万円でして、それを平成21年度９月補正、それから平成22年度予算で活用させていただいているというものでございますので、訂正させていただきます。
〇平沼健委員　１点伺います。
　今回のチリ沖地震津波に関連して、本県にＧＰＳ波浪計が設置してあります、これについて。これは国の施設ですのでどうかと思うのですけれども、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思っております。
　久慈沖、それから宮古沖、釜石沖、今のところ県内３カ所、20キロ沖にＧＰＳ波浪計が設置されております。これは言ってみれば津波対策ということにも言えると思うのですが、まず、今回の津波でこの三つのＧＰＳ計がどのような活用をされたのか、どういうような効果があったのか、それをお尋ねいたします。
〇越野防災危機管理監　ＧＰＳ波浪計でございますけれども、委員おっしゃったように県内には３基設置してございまして、久慈沖、宮古沖、それから釜石沖。今回、ＧＰＳ波浪計をどういうふうに活用したかといいますと、もう既に運用になっておりまして、そのデータは気象庁の津波情報として活用されるということが一つ。今回も気象庁の津波情報にそのデータは取り入れられて発表されております。
　それからもう一つは、国土交通省のホームページにナウファスというのがありますが、これで一般公開されているというのが一つと、それから県と市町村の専用ホームページがございまして、これにデータを提供していまして、今回の津波においてはそのデータをリアルタイムで監視できたと。潮位がどのくらいあるかを把握できたということでは非常に効果があったと認識しております。
　ただ、問題点がございまして、市町村あるいは県の職員がそのデータを見て、本当に第１波は特に微量─20キロ沖ですので、波の高さが非常に微量でございます。それを判断できるか非常に難しいところがございまして、その辺の難しさが避難行動に結びつくかどうかという問題がございます。
　東北における津波防災情報連絡協議会という東北地方整備局主催でやっている協議会がございますが、この津波後に、そこで協議して、避難行動に結びつけられるような、活用するためにはどうしたらいいのかということとか、それから津波浸水予測マップ検索システムというのがございまして、ＧＰＳ波浪計の潮位を把握したならば、その計算をして、どのぐらい浸水してくるか予測するシステムがございます。それをどうやって活用するか、その活用の仕方について協議をして、これからいかに有効に活用するかを検討していこうじゃないかというのが現状でございます。
〇平沼健委員　今回は日本から約１万7､000キロ離れておりますし、時間的な余裕が随分あったわけです。必ず来るということでああいう大津波警報が出ていましてそういう対応をしたと思うんですが、今度、三陸沖とか宮城県沖とか近海で地震が発生した場合、そのとき津波が起きて、そうすると今度はＧＰＳ波浪計にキャッチされて、そしてそれが襲ってくるまでの時間的な余裕がないわけですよね。その辺、今回チリ沖の津波を経験して、近海の場合に、せっかくのこのＧＰＳ波浪計からのデータというか、その解析というのは短時間でできるものなのでしょうか。その辺の心配はないのでしょうか。その辺を伺って終わります。
〇越野防災危機管理監　そこが非常に問題でございまして、沖合20キロでございますので、そこで感知したとしても時間的余裕といいますか、例えば市町村あたりで波形を津波と判断できたとしても、それが直接避難勧告なり避難指示等できるかというのがそのシステムの技術的な問題、これが非常に今回の協議会でも問題になってございます。
　したがいまして、気象庁のデータを裏づける形で、気象庁の場合は地震が起きたならばシミュレーションでどのぐらいの時間で津波が到達するかをすぐ計算できるようになっていますので、そのＧＰＳ波浪計の潮位を見て確度の高い津波の高さを判断できるのではないのかと─私の推測でございますけれども。避難行動に直接結びつくようなＧＰＳ波浪計のシステムのあり方というのはまだ検討段階でございます。
　余り過度にＧＰＳ波浪計に避難行動についての期待感は持たないほうがいいというのが私の個人的な感覚でございます。
〇小野寺有一委員　それでは、私は三つお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず１番目は、公共事業などの財源に充てられた地方債の元利償還費の一定割合を基準財政需要額に算入する事業費補正についてであります。
　平成22年度以降に実施する新規事業の事業費補正を廃止するという政府の方針が出されているようであります。昨年行われた事業仕分けの見直しの要請に基づくもののようでございますけれども、そういった政府の方針を県として把握していらっしゃるのか。把握していらっしゃるとすれば、それをどのように受けとめていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
〇八矢予算調製課総括課長　委員から御説明ありましたとおり、これまでですと事業をやれば後年度元利償還が発生するということで、事業をやった分を補正して勘案していただいて、事業をやれば後々の交付税も入ってくる、事業をやらなければ入ってこないというのが事業費補正でございましたが、今回、一定の新規事業から事業費補正の廃止がなされますので、事業をやってもやらなくても一定額が措置される方式に見直しがなされたところでございます。
　事業費補正自体は、元利償還の一部について、県民の税金だけでなく、交付税がつくということで安易なインフラ整備を助長したのではないか、交付税が政策誘導に使われたのではないかといった指摘がございまして、昨年末の行政刷新会議の事業仕分けにおいても、地方交付税が対象となった際にそういった議論がかなりなされたことを踏まえて見直しがなされたのかと思っております。事業費補正自体は平成14年度にかなり大幅に見直されておりまして、その結果、バブル期あるいはバブル期より少し後に対応された箱物建設が進むという事態は今はもはやないと思っておりますけれども、今回の事業費補正の見直しは、広い意味で言いますと、社会資本整備自体の重要性がこれまでに比べて一段と縮小したという政府の方針に基づくものなのかと受けとめております。
〇小野寺有一委員　社会資本整備が一定程度進んだところでは恐らくそういう理屈が成り立つと思いますけれども、今回の事業費補正が廃止される具体的な事業として、例えば補助事業とか国の直轄事業としては港湾、漁港、ダム、まちづくり交付金、それから地域住宅交付金、あるいは単独事業でいえば地方道、ふるさと農道、ふるさと林道、都市再生と、いずれも事業の内容だけ見れば本県ではまだまだ必要な部分と思うわけですけれども、今回の平成22年度予算案に含まれている事業で影響を受ける、具体的な事業として本県の予算で影響を受けるものを示していただきたい。そして、その影響はどの程度かをお示しいただきたいと思います。
〇八矢予算調製課総括課長　事業費補正が新規に廃止されるということで県として心配いたしましたのは、およそあらゆる新規分の事業費補正が廃止されてしまいますと、例えば臨時財政対策債のようなものをどれだけ発行したかできちんと措置されなくなる。あるいは、災害復旧を行った場合に災害復旧事業債を発行するわけですが、それがきちんと措置されないことになると後々かなりの影響になってきますので非常に問題だと思っておりましたが、全国的な偏在とか、先発、後発団体の不均衡の問題の生じない範囲で見直しがされたということで少し安心しているところではございますけれども、委員御指摘のように、港湾、漁港、ダムあるいは道路事業の新規事業の一部が廃止されたということで県事業にも一定の影響はあると思っておりますが、個人的な印象としては、県予算よりは市町村予算のほうが若干影響があるという受けとめをしてございます。
　具体的にどのぐらいの影響額があるかにつきましては、平成22年度の交付税の算定ではなく、平成22年度に事業着手して、平成23年度以降の交付税の算定から影響を受けると。それから、事業費補正を廃止して単位費用でも、交付税の総額が減るわけではありませんので薄く広くまかれるということになりますが、どのぐらい薄く広くまかれるのかといった部分がわかりませんので、具体的な影響額自体の現時点での算定は難しいと考えてございます。
〇小野寺有一委員　やはり予算の予見性が薄まるということが非常に問題だろうと思いますけれども、結局それが措置されるかどうかわからないけれども、今回の予算には現実として影響を受けるであろう事業がのっているわけでありまして、事業費補正が今回そういった政府の方針で廃止されても、該当する事業は予定どおり執行されるおつもりなのかどうか教えていただきたいと思います。
〇八矢予算調製課総括課長　特に道路事業等を実施した場合に後年度の公債費の実質的な負担が重くなるという影響があるわけでございまして、今回、公共事業を国の予算どおり減少するのは適切ではないということで県事業で少し積み増しして事業をやったわけでございますけれども、それにそのまま県債を充ててしまうと元利償還のインパクトが従来よりもかなり大きくなるということがございましたので、国の交付金を活用して、できるだけ県債を発行せずに事業量を確保したということでございまして、そういった各種のいろいろな工夫を行いながらできるだけ県債の縮減に努め、将来負担の軽減を行いながら必要な事業については実施していくという方針でございます。
〇小野寺有一委員　ぜひ必要な事業は積極的に行っていっていただきたいと思います。
　次に参ります。
　第２点目は、退職手当債についてであります。
　予算に関する説明書の289ページ、地方債の部分の退職手当債についてでありますが、これまでの年度ごとの退職手当債の発行額、それぞれおのおのの償還予定年数、それから、利子を含めた償還総額が幾らになるのか。そしてまた、まとめてお尋ねしますが、５年債なり10年債なりが組まれていると思いますけれども、その全体の償還のピークがいつになるのか。そのピーク時の償還総額というのがその年度については幾らになるのかお示しいただきたいと思います。
〇八矢予算調製課総括課長　これまでの発行額でありますけれども、平成18年度が45億円、平成19年度が54億円、平成20年度が45億円ということで、合計144億円発行いたしたところでございます。
　退職手当債の発行条件は全国共通の基準は定められておりませんので本県の判断ということになりますが、20年償還を基本として借り入れを行っています。ただ、平成18年度及び平成19年度発行分については３年据え置き10年償還、平成20年度発行分については５年据え置き20年償還としているところでございます。
　ちなみに、平成18年度、平成19年度は10年償還ですが、１回借りかえをしてトータルで20年という予定を今のところは立ててございます。
　利子を含めた償還総額でございますけれども、平成18年度発行分が52億円余、平成19年度発行分が62億円余、平成20年度発行分が58億円余、合計173億円余でございます。
　それから、今後の償還でございますけれども、これまで発行したものは平成19年度から平成41年度まで償還が続くわけですが、今、見込んでいる償還のピークは平成30年度でありまして、ピーク時の償還額は37億円余と見込んでいるところでございます。
〇小野寺有一委員　ピーク時には償還額の総額が単年度で37億円に上るというのはやはり大変な額だと思うわけですが、昨年９月の佐々木博委員からの質問には、平成21年度では大体43億円、それから平成22年度には50億円程度の発行を想定しているということでありましたけれども、今回の予算書を見る限りにおいては30億円ということで、これを相当程度圧縮されたことについては評価させていただきたいと思います。まだ今後もかなりの額の退職手当債を発行せざるを得ない状況であると、たしかそういった御答弁が前になされていたと思うんですけれども、今後の退職手当債の発行の方針というか見込みというか、そういったものがどの程度の規模になるのかお示しいただきたいと思います。
〇八矢予算調製課総括課長　退職手当債の発行方針でございますけれども、これまで御説明しておりますとおり、制度上認められた地方債ではありますが、可能であれば発行せずに対応したいと考えてございまして、必要最小限の活用ということで考えておりまして、平成22年度においては、発行上限よりも20億円以上圧縮して30億円という発行額にとどめたということでございます。
　今後につきましてもできれば同じ方針で臨みたいと思っておりますが、９月に御説明した際と同じになりますが、個々の団体が退職手当債を発行することを前提に地財の制度が組まれておりまして、その分の交付税が少なくなっているということでございますので、発行せずに済むならしたくはないのが本当のところでございますけれども、その年々の収支バランス等々を見ながら、適切な規模での発行を検討していくことになろうかと考えてございます。
〇小野寺有一委員　退職手当債の発行については、将来の人件費の削減の範囲内で認められるものだという答弁をこれまでも何度かなされています。しからば、この人件費の削減額というのは、将来にわたってということでありますので、これはどういうふうにして算定されるものなのでしょうか。
　先ほど償還のピークが平成30年に37億円に上るわけですけれども、例えばこの平成30年に、37億円の人件費を─どこと比べて37億円なのかわかりませんけれども─削減することが本当に実現可能なんでしょうか。
〇八矢予算調製課総括課長　退職手当債自体は、団塊の世代の退職手当の発行がある一時期に非常に高くなる、その山を後ろにならしましょうと。ただ、ならす際に、単に高くなった分全額ならすのではなくて、後々きちんと人件費の削減がなされるであろう額しかならしてはいけませんよという考え方でございまして、具体的にどのようにして削減額を算出するかと申しますと、職員数を何人削減したか、それから、その削減した人数に平均給与を掛けまして、それが10年間続くと仮定して算定されるところでございます。
　平成18年度から平成20年度までの３年間の知事部局、教育委員会、警察本部等の職員数の削減は1､183名でございまして、平均給与810万円程度を乗じまして、その10年分の削減額といたしまして約957億円の人件費の削減効果を確保しておりまして、この範囲内であれば、制度上、退職手当債の発行は可能となっているところでございます。
〇小野寺有一委員　退職手当債について最後のお尋ねを部長にさせていただきたいと思いますが、私はこの問題については、例えば退職された方というのは、そのサービスというか、その方々がなされる仕事の分を要は後年度の納税者に先送りをするという大きな問題が一つあるわけです。
　それともう一つ、私が今回気がつきましたのは、結局それによって、在職中になされたサービスの退職分を捻出するために、さらに後年度において将来において人件費を削減する。例えば職員の数を削減するということがあり得るわけで、二重のツケ回しになっているわけですよね。
　ですから、何度も八矢総括課長から答弁をいただいているとおり、それが国の財政の中に組み込まれたプログラムなのだということは私もよく理解できますが、こういう二重のツケ回しを将来世代に対して行うことは、やはり我々現役の世代としては極力避けるべきであると思いますので、それをどのように今後この問題について考えていかれるのか、その考え方をお聞かせいただいて退職手当債についてのお尋ねは終わりたいと思います。
〇菅野総務部長　御指摘のとおりでございまして、建設地方債は、利便が将来世代までちゃんと残るのでその範囲で発行できるという本来の起債制度でございますが、それ以外の、臨時財政対策債を含めた、退職手当債も広い意味ではいわゆる赤字地方債に当たっているところでございます。いずれ我々の世代が次の世代へ負担を残しているというのは委員御指摘のとおりでございまして、やはり起債、県債そのものをトータルな意味で縮減を図っていかなければならないという基本的な認識は委員と全く私も同一でございます。
　ただ、これも委員と御同一だろうと思いますが、国がそういうふうな地方財政計画の中で、発行を前提として地方全体の基準財政需要額と収入額を組み込んでしまっている。したがいまして、発行を前提として地方交付税額が全部決定されていますので、それを全く発行しないで財政運営を行っていくとなりますと、その分本県の財政状況を国が見込んだ基準財政需要額を縮小させた格好で県政をやっていかなければならない。そうしますと、当然公共事業とか福祉関係に圧縮、圧迫が出てくる。そういう非常につらさがございます。
　したがいまして、何とか地方税財政の改革の中でそういった仕組みが少しでもよくなるように、やはり私どもとして全国知事会等とも一緒になって力を合わせていかなければならないだろうと思っております。
〇小野寺有一委員　最後に、定年前早期退職特例措置について伺わせていただきます。
　予算に関する説明書256ページの定年退職及び勧奨退職に係る退職手当の問題であります。
　この定年前早期退職特例措置による加算が２％から20％あるということでありますけれども、その加算の総額というのは幾らになるのでしょうか。そして、それは大体何人ぐらいの方が対象になっていらっしゃるのでしょうか、その内訳をお示しいただきたいと思います。
　また仮に、例えば今年度とか一番直近のもので結構ですけれども、早期退職をされた方が定年まで勤められた場合の支給総額というのが比較できるのであればお示しいただきたいと思います。
〇高橋参事兼人事課総括課長　退職手当の定年前早期退職の割り増しの特例の仕組みについてでございますけれども、この措置は、50歳以上かつ勤続25年以上の職員が、退職勧奨を受けまして定年前に退職した場合におきまして、退職時の年齢と定年年齢との差に応じまして退職手当を支給するものでございます。
　具体的に申し上げますと、退職手当の基本額は退職時の給料月額に支給率を乗じて得た額ですけれども、これに退職時の年齢と定年年齢との差、59歳でやめれば１ですので、１年につき２％を加算するものでございまして、50歳以上ですので、一般的には定年は60歳でございますので、最大20％が上限となっているものでございます。この加算措置は、国家公務員の退職手当の制度と同様の仕組みとなっているものでございます。
　この加算額がどれぐらいになっているかということでございますけれども、過去２年分について申し上げさせていただきますけれども、平成19年度退職者の分が4､653万円余、それから平成20年度退職者の分が2､597万円余となっているものでございます。これは勧奨退職者数に変動がございますのでこういうことになっていると。
　１人当たりの平均額でございますけれども、平成19年度は35名が退職勧奨を受けておりまして、１人当たり132万円余となっております。平成20年度は21名でございまして、１人当たり123万円余。これは勤続年数等に違いがございまして、支給率が異なりますのでこういう金額になっているところでございます。（小野寺有一委員「あと、その方がずっと勤められた場合との差というのはどのくらいですか」と呼ぶ）
　60歳までいて定年でやめた場合と、それから勧奨でやめた場合との給与費がどれだけ違うかということでございますね。（小野寺有一委員「はい」と呼ぶ）
　59歳でやめますと60歳までの１年間の給与がございますし、それから退職手当については、定年の退職金と、それから勧奨によって加算された退職金の合計と、それから新たに採用する職員の給与費の差を求めると財政的な影響はどれだけかというのは出ると思いますけれども、試算いたしますと780万円程度削減になるということでございます。
〇小野寺有一委員　定年前早期退職特例措置制度のそもそもの目的は何なのでしょうか。
　この制度によって県民が得る利益は何なのでしょうか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　この制度の目的でございますけれども、この措置は、定年制を基本としながらも、職員の新陳代謝を促進して、結果的に目指すところは組織の活性化を図るということで行っているものでございます。具体的には、個別に退職勧奨を行う必要が認められる場合に、退職への応諾を促進する趣旨で設けられているものでございます。
　それから、県民利益でございますけれども、一義的には、勧奨による退職が円滑に行われることによりまして職員の新陳代謝が図られることで県政の推進に資することが最も大きな県民利益ではないかと考えております。
　また、これは大きな目的としているわけではございませんけれども、先ほど申し上げた点もあえて挙げさせていただきますと、反射的な効果といたしまして、給与及び退職手当で比較した場合に、先ほど申し上げましたように、職員の新陳代謝によって支払われる給与総額が減少することも一つ効果としては挙げられると考えております。
〇小野寺有一委員　新陳代謝を促進するということであれば、退職勧奨などということをやっていないで、例えば定年制の年齢を引き下げればいいんじゃないですか。そのほうがもっと効果的に組織の新陳代謝が図られるんじゃないですか。
　結局は、いろいろな理由をつけているけれども、これは県民利益ではなくて県庁利益の話なのではないですか。もっとはっきり言うと、ポストをどんどんあけていくために早く退場していただかなければならないという話なのではないですか。
　この前、ずっと私は、県の職員の天下りのことをお尋ねしていますけれども、そのときに、国のほうは早期の３要件があって、それに県は該当していないのだというお答えがありますけれども、その一番最初に必ず出てくるのは、定年退職の年齢よりも相当早期に退職する慣行だということを挙げていらっしゃいます。そういう意味においては、要は、これは天下りを前提にした勧奨制度になっていると言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
〇高橋参事兼人事課総括課長　これまでのこの委員会でも委員のほうから職員の再就職との関係で御指摘をいただいていた問題でございます。
　これまで、本県の再就職につきましては、透明性を図るという観点から退職者の人材バンクを設置いたしまして、求職する企業等に総務部のほうで紹介するというやり方をやって、そういう面で透明性を図るというようなやり方をやってきたものでございますけれども、委員のほうからは天下りというようなお話をちょうだいいたしまして、なかなか御理解いただけないというように感じているところでございます。
　まず基本的に、退職勧奨につきましては、年齢等で一律的に勧奨を行うというのは時代の流れに反しているのではないかというような感じも持っておりますし、それから、共済年金制度が段階的に引き上げられる中で、民間企業のほうも定年延長の流れにある中で、定年を早めるということではなくて、トレンドとしては逆に定年を延長するような方向に日本全体が動いているのではないかと思っておりまして、そういう面で、段階的に本県の退職勧奨も定年制にまずもって近づけていくような方向で現在見直しを行っておりまして、そういう動きを今後とも進めていきたいと考えておるところでございます。
〇小野寺有一委員　最後にお尋ねいたしますが、本県において、天下りの前提となる定年前早期退職特例措置制度というのは引き続き必要な制度と考えられるのかどうか、それを部長にお尋ねして終わります。
〇菅野総務部長　先ほど参事から御答弁申し上げましたとおり、やはり年金支給年齢が段階的に引き上げられていくと。そうしますと、当然定年制についてもそれとのバランスをとって、民官問わず今後いろいろな調整が図られると思います。
　ただ一方で、やはり組織としての活性化も図らなければならない、その両面の要請がございますので、そういった定年制の動向も見据えながら、今後どのようにあるべきかについては、先ほど参事から御答弁申し上げましたとおり、そのときそのときの具体的な状況に照らしてよりよい方法を検討してまいりたいと思っております。
〇飯澤匡委員　２点について簡潔にお聞きしますので、余計な修飾語を省いて答えていただきたいと思います。
　１点目は、総務部総務室が指定管理者として委託をしている岩手県公会堂の管理について伺います。
　本会議、または昨日までの委員会質疑の中で、ＮＰＯ法人いわてＮＰＯセンターの委託事業についてはさまざまな問題点が指摘されているところです。
　総務室で公会堂の管理運営業務を委託しているわけですが、これらの問題が発覚して、またさまざまな出来事が出ている中で、総務室として業務委託の内容についてどのような調査をしているのか、その調査の状況についてまずお聞きしたいと思います。
〇八重樫総務室管理課長　公会堂の指定管理者に対しましては、昨年12月21日に事務処理の状況調査を実施いたしました。職員が公会堂の事務室に行きまして状況調査をいたしました。
　調査しましたところ、おおむね良好に事務処理が行われておるところでございまして、特に問題となる事項はなかったところでございます。
〇飯澤匡委員　このＮＰＯ法人いわてＮＰＯセンターが委託されているその内容を見ますと、公会堂に関しては、前払い金の有無があるかどうかについては、県が適切と認めた資金計画に基づき毎月前払いをしているということでございますが、その点について、ただいま不適切な状況は見受けられなかったという答弁でありましたが、意味のない管理費や指導費、不必要な経費についてはどのように調査をなされましたか。ありましたか、ありませんでしたか、再度答弁を求めます。
〇八重樫総務室管理課長　経費につきましては、事務処理上、それから運営管理上、必要なものと、調査して認識しております。
〇飯澤匡委員　それでは、またあした恐らく別の部局で別の観点から質問があると思いますので、その件については了解いたしました。
　２点目は、予算編成についてお伺いします。
　２年ぐらい前に私が質問しまして、予算編成の方針について、新しい知事になって、執行部からは、このような観点で方針の変更をされたとなっています。平成19年度までは部局ごとの一律削減だとか、それから、部局ごとの予算枠があったものを平成20年度から廃止する。それから、政策の重点化を確保する仕組みを構築するのだと。さらに、予算の編成と評価の連携についても、一層これを深めてまいりたいというような答弁がありました。
　この答弁があったからには、その方針に照らして今回の予算編成もされたと思いますけれども、今後、来年からは、今度は地域政策部、地域・政策部になるのか、地域政策部になるのかわかりませんが─政策地域部ですか、よくわからないですね。大分前に指摘しましたけれども。いずれにしても、こことの連携が非常に強まっていかなければならないと思うんですが、今後どのような連携をしてその予算編成に当たられようとするのか、その方針についてお尋ねします。
〇八矢予算調製課総括課長　政策担当部局との連携ということで、例えば、一つの到達点というかあり方として、事業担当部局から予算の提案を受けた後に、政策担当部局が、その政策の中身、事業スキームとか、政策の仕組みについて精査をして、その後、財政担当部局が、その経費が適切かというのを別の観点から見るといったような役割分担をすることも考えられますが、県予算を最小にしながら、関係者の協力を得てこういうふうにやれないかといったような事業展開の仕組みの話と経費の見積もりの話というのは、結局、一体として行う必要があると思っておりますので、現在、総合政策部と連携しているようなやり方で政策地域部とも進めていくことになるかと思っております。
　平成23年度予算は、通常で言えば骨格予算になりますので、どの程度、政策的な経費が計上されるのかというのはちょっとわからないところがありますが、今後の方向として、一般論といたしましては、政策地域部が政策の大まかな方針、来年度予算の大まかな方針、あるいはアクションプランのような事業展開の方向を策定し、それに基づいて各部局が事業を提案し、我々のような予算担当部局が調整を図って予算をつくっていくといったような連携の仕方になるのではないかと思っております。
〇飯澤匡委員　政権交代がなされまして、地域主権というものが今、打ち出されているわけです。その中で、地域主権ということは、我々の自治体も独立的なそういう特色ある自治体を目指すということと、それから、納税者に対して、やはり説明責任のある予算の使い方というものも必要だと思います。
　そこで、今年度の予算からも、例を言いますと、農林水産部では交付金という形で、全国では1､500億円というような形で交付金のような形態が今後ふえると見込まれます。その中で、やはり政策と、それから予算のつけ方というのは表裏一体ですから、そういう政府方針に基づいた交付金等の扱い方、それらについての基本的な方針を示していただきたいと思います。
〇八矢予算調製課総括課長　来年度以降、いろいろな交付金が─今回も公共事業関係で交付金ができる、あるいは、いわゆる一括交付金の制度設計もなされるということでございますけれども、それと予算編成過程の透明化ということでの御質問と受けとめますが、本県の予算編成の最大の悩みの一つというのが、やはり国からの移転財源がかなり多いということと、それがかなり終盤にならないとわからない。しかも、年度ごとのぶれが大きいというのが悩みの一つでございます。
　しかも、ほかの県ですと、担当査定があって、課長査定があって、部長査定があって知事査定があるという一方的なラインで経費が決まっていくというケースが多いですが、本県の場合ですと、何度も全庁的な議論をして決めていくといったような手法をとっておりますので、歳入の見込みが最後まで確定する、あるいは議論が本当に煮詰まったところになるまで全事業が保留扱いになっているのが現状でして、この段階で幾らつきましたというものを、交付金あるいは個別の事業でこうなりましたということをお示しするのが、なかなか難しいという状況がございます。
　ただ、県民の方々に県予算あるいは県の仕事に対していろいろ御理解をいただくというのは非常に重要なことだと考えておりまして、今後、交付金あるいは交付税も含めて予見可能性がどれだけあるのか、年度ごとのぶれが余りないような、しかも予見可能性があるような形で措置されるということになりますと、本県としても、かなり予算編成の手法も変わってこようかと思います。
　また、我々、予算編成過程の透明化と言われると、どうしても狭い意味での、どの段階で、どの事業の予算がついたかと受けとめてしまいますが、前の年の事業をどのように反省して、評価して、次の事業につなげたのかという政策の立案過程という意味での、広い意味での予算編成過程を公開する、あるいは知っていただくことは、非常に重要なことだと思っております。
　委員が前の質問で言及ありました政策評価との連携で、我々予算担当部局としては、予算編成の前さばきを政策評価─特に事務事業評価でやっていただきたいと思っておりまして、こういう事業展開をして、それがよかったのか、悪かったのか、それはどういう要因で、どう変えようとしているのかというのは、事務事業評価できちんと反省していだたいて、次の事業展開につなげて予算編成が進んでいくといったような流れが美しいのかなと思っておりまして、そうした政策評価との連動あるいは公開ということも含めて、幅広く検討を行っていきたいと考えてございます。
〇飯澤匡委員　後段の部分、積極的な姿勢が表明されましたので、評価したいと思います。
　これから、やはり政策というものが大変大事になってくると思います。それで、今まででありますと、こういう事業をやりたいんだけれども、最終的には予算で縛られるというような形で、でき上がってみなければわからない。結局、政策評価の中でも、予算調整の一定程度の関与の仕方というものが出てこないと、例えばこの間の地域職業訓練センターのような問題についても、県の立ち位置が、予算に限っての部分に重心があるために、県の立場として何とも言いづらいという面も私は少しあると思うんです。したがって、そういう部分についても、幅を持たせるとかというようなことについても前広に検討していただいて、事業評価と予算の編成過程の、これは、100％は絶対無理だと思うんですけれども、ぜひ、そこの部分については、さらに善処していただくようにお願いしたいと思います。
　やはりこの二元代表制の中で、我々も、お金がどのようにして使われていくのかという部分については、さらに、これから住民との関係構築の中でも非常に大事な部分だと思いますので、その点は重きを置いてやっていただきたい。
　最後に総務部長から、どのような方針で行くのかを再度答弁を求めて、終わります。
〇菅野総務部長　課長から申し上げましたとおり、やはり政策評価、事務事業評価というものは、非常に大事なものであろうと思います。ただ、では、現実の問題として、今、事務事業評価、政策評価が、予算編成過程の中でどう生かされ、どう議論されているかというのは、やはり非常に見えづらくなっているのかなという思いを私も持ってございます。
　したがいまして、何よりも大事なのは、事業を予算措置することではなくて、それがどう執行され、どう効果を上げたかというところでございますので、その辺が翌年度の事業編成に生かされる仕組み、これは、政策評価そのものは、委員御指摘のとおり、現在のところ政策地域部に属する格好になってございますので、その辺での、いわゆる評価と予算編成システムの連携というものが、両部の連携の最も大事なところだと思ってございますので、その辺は、私も責任を持って、政策地域部と調整を進めながら、今後の予算編成過程に生かしてまいりたいと考えております。
〇久保孝喜副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇久保孝喜副委員長　質疑がないようでありますので、これで総務部関係の質疑を終わります。
　総務部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、出納局長から出納局関係の説明を求めます。
〇古内出納局長　それでは、出納局関係の予算について御説明申し上げます。
　予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、82ページをお開き願います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほどにございます２億5､312万円余であり、出納局職員の人件費であります。次に、84ページをお開き願います。第５目会計管理費６億730万円余でありますが、これは、一時借入金の利息など、管理運営に要する経費及び収入証紙売りさばき手数料等でございます。
　次に、飛んで、382ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計でありますが、予算は、歳入歳出ともに53億6､729万円余であります。
　歳入の主なものは、384ページにありますように、県税に係る証紙収入が30億396万円であり、その内訳は、自動車税、自動車取得税等に係るものであります。
　また、使用料及び手数料は23億6､332万円余であり、その主なものは、運転免許申請及び食品衛生指導等に係るものであります。
　次に、386ページをお開き願います。歳出でありますが、これは、証紙により収入した県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に同額を繰り出すものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇久保孝喜副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇久保孝喜副委員長　質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。
　出納局の皆さん御苦労さまでした。
　次に、人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求めます。
〇熊田人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
　お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、103ページをお開き願います。２款総務費８項人事委員会費のうち１目委員会費の664万3､000円は、委員３名分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費の１億4､072万3､000円は、事務局15名分の人件費、事務費など事務局の任用関係事務、公平審査事務及び給与関係事務等の管理運営に要する経費でございます。
　以上で人事委員会関係の予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇久保孝喜副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇小野寺有一委員　委員会の運営費、委員の職務についてということで、私のほうからは、人事委員会の職員団体の登録制度について伺わせていただきたいと思います。
　教職員組合などの県の職員団体が、人事委員会に登録することによって得られる効果というものは何か。それから、その登録のための要件は何か。それから、県職員関係で、現在登録されている職員の団体名をお示しください。
〇及川職員課総括課長　職員団体の登録制度についてのお尋ねについてでありますが、職員団体とは、職員が勤務条件の維持改善を図ることを目的としまして、自主的かつ民主的に組織する団体でありまして、人事委員会が地方公務員法に定める要件に適合していることを確認して登録するものであります。
　それで、人事委員会に登録されることによりまして、法人格の取得、当局との交渉、在籍専従職員の配置が可能となります。
　それで、この登録の要件は３点あります。一つは、職員団体の規約に、地方公務員法に掲げる事項、名称とか、目的とか、事務所の所在地とか、これを記載していること。２点目は、規約の作成または変更、役員の選挙その他、これに準ずる重要な行為が、直接かつ秘密の投票による構成員全員の過半数で決定されるものであること。３点目は、同一の地方公共団体に属する警察職員、消防職員及び地方公営企業労働関係法適用職員以外の職員のみをもって組織されていること。この３点が要件になっております。
　それで、現在、人事委員会が登録しています県職員関係で登録されている職員団体についてですが、岩手県教職員組合、岩手県高等学校教職員組合、岩手県教育委員会事務局職員組合、岩手県立学校事務職員組合及び岩手県職員労働組合の５団体であります。
〇小野寺有一委員　先日、北海道教職員組合─北教組でありますが、小林千代美衆議院議員の陣営に不正な資金を提供していた疑いが持たれて、３月１日に札幌地検が北教組の幹部を政治資金規正法違反容疑で逮捕するという重大な事態がございました。
　それを受けてお尋ねいたしますが、先ほど御説明でもありましたが、職員団体とは、職員が勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体であると、それから、自主的かつ民主的な団体であるということ、それが登録の要件なのだということをおっしゃっておりましたが、その団体の透明性、適格性、法令遵守はどのようにして担保されているでしょうか。
〇及川職員課総括課長　登録職員団体の適格性についてでありますが、人事委員会に提出される書類の記載内容について、先ほどお話ししました登録要件に適合しているかどうかを審査しまして、必要によりまして、団体に確認して判断しております。
　なお、地方公務員法におきましては、登録職員団体の透明性や法令遵守状況を調査したり、確認することを義務づけるような規定はありません。
〇小野寺有一委員　そうすると、登録した、そのときの登録の書いた内容というものが法令に合致していれば、それだけでいいということの法体系になっているということのようでありますけれども、本当にそれでいいんでしょうか。例えば、今回の問題のように、資金の流れを把握する仕組みはあるのでしょうか。収支報告書の提出や監査人の選定など、資金の流れを解明するような、そういった運用が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
〇及川職員課総括課長　職員団体における資金の流れ等を把握する仕組みということでございますが、地方公務員法におきましては、職員団体の登録に関しまして財務等について確認する規定はありませんで、登録要件にはなっておりません。
〇小野寺有一委員　先ほども北教組の件を申し上げましたが、先ほどのお話ですと、職員が、勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体であった。だけれども、例えば北教組について言えば、実はそれとは離れたことをやって、組織の裏金、どこから出た金かわかりませんが、それが特定の政治家に流れていた。その時点では候補者でしょうか。
　それから、自主的かつ民主的な団体とおっしゃいましたが、恐らく裏金だと言われていることからもわかるとおり、少なくとも民主的な手続を経て行われたものではなかった。
　そういったものを、現在の仕組みとしては、法律上、もしかしたら担保されていることにはなっていないのかもしれませんけれども、それを、要は運用上、担保していく必要があるのではないかと思います。そして、その結果、不適格だということが判明した場合には、何らかの勧告や、それから改善命令、登録停止、末消など、そういったペナルティーを科すといったものが必要であると考えますが、どのようにお考えになるでしょうか。
〇及川職員課総括課長　まず、最初のお尋ねの、そういう確認や指導が必要じゃないかというお話についてですが、人事委員会は、登録申請のあった職員団体が、地方公務員法に規定する登録要件を満たしているということを確認して、当該団体を公証する機関でありまして、登録職員団体を指導監督する機関ではありませんので、この透明性とか、あるいは法令遵守につきましては、団体が自主的に確保する性質のものと認識しております。
　また、そういう不適格団体がありました場合のペナルティーというものを科す必要があるのではないかというお尋ねについてですが、これにつきましては、地方公務員法第53条第６項の規定によりまして、その登録を受けた職員団体が次の要件に該当するに至ったときは、人事委員会は、条例に定めるところによりまして、当該団体の登録の効力を停止または取り消すことができるとされております。
　それは、職員団体でなくなったときとか、あるいは登録要件に適合しない事実があったとき、あるいは規約とか申請書の記載事項の変更の届けをしなかったようなときと定められております。
　したがいまして、職員団体がこれらの要件に該当した場合は、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、職員団体に対する勧告や改善命令ということですが、地方公務員法におきましては、登録職員団体に対して、そのような規定はありません。
〇斉藤信委員　それでは、超過勤務時間にかかわって、先ほど総務部でもやりましたが、人事委員会は、いわゆる労働基準監督署に準ずる機関ですので、お聞きしたいと思います。
　超過勤務の実態をどう調査しているか、超過勤務をしても申告していないケースが多いのではないか。この間の超過勤務時間の推移を含めて示していただきたい。
〇及川職員課総括課長　２点お尋ねがあったかと思いますが、最初に、実態調査ということについてお答えいたします。
　人事委員会は、毎年度、労働基準監督機関ということで、職権を有する全事業場に対しまして、労働基準法及び労働安全衛生法等の遵守状況につきまして書面調査を行っているところであります。この調査結果に基づきまして、昨年11月に各任命権者に対しまして、超過勤務の縮減をより一層図るために、超過勤務命令権者による事前命令と事後確認の徹底等について文書を出しております。
　また、本年１月には、超過勤務の多い６カ所の事業場に出向きまして、超過勤務に係る実態の把握に努めました。それで、その調査につきましては、事前命令及び事後確認の流れ及びその記録の方法、あと超過勤務縮減に向けた事業場としての取り組み状況、それぞれにつきまして関係書類によりまして確認したほか、担当課長等によるヒアリングにより実施したところであります。
　また、２点目の申告していないケースがあるかというようなお尋ねについてですが、先ほどお話ししました書面調査、この結果によりますと、自己申告制をとる事業場において、使用者が講ずべき職員への説明につきましては、すべての事業場において実施していると。また、申告を阻害する措置とか要因、これは、すべての事業場において、ないということで報告をいただいております。それで、すべての事業場において、職員に対して申告を抑制しないよう説明がされていると認識しております。
　それで、先ほどお話ししました確認については、毎日行っていないというような事業場もありましたので、11月にそれぞれの任命権者に対しまして文書により通知したところであります。
　また、先ほどお話ししましたとおり、１月に超過勤務の多い事業場については実態調査を行ったところでありますが、超過勤務命令権者が、職員の自己申告を阻害する等の不適切な事例は見受けられませんでした。
〇斉藤信委員　人事委員会事務局の調査によると、自己申告制をとる場合、三つの措置が必要だと。特に、その定期的な実態調査の実施については、定期的にやっているのが103事業所で61％、職員からの指摘がなく実施していないのが64事業所で38％。38％もやっていないじゃないですか。これはきちんとやらなければだめなんですよ。
　それと、超過勤務時間の確認ですけれども、月末にやっているというのが37事業所で22％ですよ。こんなの確認にならないですよ。超過勤務手当の支給については、実績に基づき適正に支給というのが86％、その他が14％です。だったら、これは適正に支給されていないということじゃないですか。あなた方の調査でもこれぐらい不備が明らかになっていると思いますけれども、いかがですか。
〇及川職員課総括課長　ただいまの書面調査の結果についてのお尋ねですが、委員御指摘のように、定期的に実施しているところは61％ということですが、これについては、基本的に、この厚生労働省の通知の中では、これは定期的に実施することが好ましいということで、これにつきましては、うちのほうも文書で、これはできるだけやるようにということで指導しております。
　また、この確認につきましては、毎日というのは確かに70％ほどで、それ以外は週とか月ということで、これも、確認というのはやっぱり翌日、もちろん出張等で確認する方が不在の場合は、できるだけ速やかにやるのが望ましいということで、先ほどもお話ししましたとおり、この事前命令、事後確認の徹底等について、これは基本的に毎日やってほしいということで、11月の文書で各任命権者に通知を差し上げたところであります。
〇斉藤信委員　残業時間、残業手当が改善されまして、月60時間を超えたら150％なんですね。そのために、労度時間の把握、勤務時間の把握というのは極めて重要なんですよ。
　全国的には、公務員であっても、始業時間、終業時間を確認するような体制をとろうという動きになっていますけれども、私は、自己申告制というのは、やはり基本的にここに欠陥があるのではないかと思いますが、そういうきちんとした、これは、自己申告制というのは例外ですから、改善すべきだと思いますが、いかがですか。
〇及川職員課総括課長　確認の方法としては、自己申告のほかに、また現認という確認方法もあると思いますが、やはり公務員の職場の場合は、どうしても工場のように定時に集まって、定時に帰るというわけにはなかなかいかない部分もありまして、そういう意味で、それぞれ残業する場合は、申告して、当然、所属長がそれが必要かどうか判断して、命令をかけて、終わったら、翌日もしくは速やかに所属長に報告して、所属長がまた確認するというような自己申告制というものが多くとられていると理解しております。
〇斉藤信委員　残業手当が改善されたので、そういうやり方だと対応できなくなるのですよ。だから今、全国的には検討されているんです。公務員の場合も、パソコンを使って始業時間、終業時間を確認するような方法にしようという具体的な検討がもう始まっているんですよ。
　これは指摘だけにとどめて、あくまでも自己申告制というのは例外なんだと。だから、三つの措置が必要と厳密に言われているので、それをやらなかったらだめなんです。
　二つ目に、私は総務部で指摘をしましたが、超過勤務手当の支給に大きなアンバランスがあります。いわば二つの問題があるのです。超過勤務をしても超過勤務手当が支給されていない。たくさん超過勤務しているのに、そうでないところよりも超過勤務手当が支給されていない。二つのゆがみがありますけれども、そういうことを把握していますか。
〇及川職員課総括課長　把握していますかという今の質問についてですが、先ほどもお話ししましたとおり、事業場調査の結果、超過勤務が多い事業場を、先ほどお話ししました実態確認ということで、実際、現場に行って調査させていただきました。
　その結果は、先ほどお話ししましたとおり、いわゆる不適正な支給といいますか、そういう事例は見当たりませんでした。
〇斉藤信委員　労働基準監督機関なんだから、そんなことではだめですよ。私が人事課からもらった資料でさえ、不十分さははっきりしているんですよ。
　例えば、私は先ほども紹介したけれども、保健福祉部は１人平均198時間残業している。しかし、支給されているのは98.2時間分ですよ。県土整備部は129時間やって、これは123時間出ています。ほぼ出ているけれども、若干少ないですよ。これはいいほうです。あとのところはほとんど圧倒的に少ない。例えば環境生活部は127時間の超過勤務に対して92時間です。だから、データでそうなんですよ。
　そして、２月の補正で超過勤務手当を１億1､000万円削減するなんていうことをやるわけですよ。おかしいでしょう。削減するのではなくて、まず、出すべきものを出して、余ったら削減してもいいけれども、出すべきものを出さないで削減するなんていうやり方はおかしいじゃないですか。これはサービス残業ですよ、犯罪なんですよ。働いた分に手当を出さなかったら不払い労働なのです。これをあなた方が監督しなかったらどうするんですか。
〇及川職員課総括課長　先ほどお話ししましたとおり、いずれ超過勤務の命令なり管理というのは、やはりそれぞれの事業場というんですか、その所属長、あと、全体的に予算をどうするかというのは、それぞれ任命権者で、いわゆるそれぞれ相互のコミュニケーションを図りながら適切に図るものと理解しております。
〇斉藤信委員　私は、それは本会議でも、そして決算でも、予算でも、県庁職員のサービス残業の問題を繰り返し指摘してきました。きょうは、具体的に超過勤務時間と超過勤務手当の支給の実態も示して指摘をしたのですよ。あなた方が、あなた方が本当はこういう調査をして、是正させなければだめなのですよ。人事委員会というのは。だめですよ、そんなことは。
　それで、最後にしますけれども、特に一番ひどいのは警察本部なんです。警察本部は、年間339時間超過勤務をしていますが、これは月で言いますと28.3時間です。16.1時間しか支給していないのですよ。これは58％を割ります。完全な不払い労働ですよ。
　あなた方もこの点については、県警本部長に対してきちんと通知していますね。超過勤務手当に係る予算の確保について努めることと、総務部長あてにはこう言っています。警察本部へは、適正に支給されるような配分となるよう配慮するよう努めること。あなた方は、支給されていないということをわかっているわけですね。
　この問題を是正させるのがあなた方の仕事じゃないですか。６割も支払われていないといったら、これは重大ですよ。そういう不正がまかり通っていたら、ほかのところにも不正が広がるのではないですか。もらうものをもらっていないんだから、別なお金を使ったっておかしくないじゃないか、こういうふうになってしまうでしょうが。違いますか。
〇及川職員課総括課長　最初のお尋ねの警察本部の関係についてですが、警察本部につきましては、超過勤務時間がほかの任命権者に比べて多いということで、警察本部のほうで、業務の合理化、効率化による超過勤務時間の縮減に努めていると確認しております。
　具体的には、幹部職員の意識改革の徹底とか、あるいはリフレッシュデーを創設するとか、あるいは業務の合理化、効率化ということで取り組んでいるということです。
　それで、人事委員会におきましても、先ほど来お話ししています実態確認調査の際、警察の事業場も含めて実態確認を行いまして、その中で超過勤務手当の支給に関して不適切な事例はありませんでした。
　また、予算ついてのお尋ねですが、超過勤務手当について、通知文書の中で言及した趣旨というのは、大災害への対応とか、あるいは警察においては、そういう突発的な事件とか事故への対応ということで、年度途中におきまして大幅に予算額が足りなくなるといいますか、そういう場合もありますので、そういうものに対して適切に対応してほしいというような趣旨をその中で書いたものです。
〇斉藤信委員　これで最後にします。県警の超過勤務時間は、三百数十時間というのは毎年なんです。突発的な事件じゃないのですよ。そして毎年、６割も出ていないのですよ、半分程度しか。これは不適正じゃないのですか、サービス残業じゃないのですか。
　そして、超過勤務時間をあなた方が把握している。県警本部長は、本会議で１人当たり16.1時間支給していると言っているんですよ。総務部の審査でも、私はこの超過勤務時間と手当の時間数を示しました。あなた方もわかるわけだから、議事録にもきちんとこの間、記録されていますから。これが不適正でないのかと。不適正だと思ったら、徹底してあなた方が調査して是正すべきじゃないのか。これ、最後に聞きますから、しっかり答えてください。
〇及川職員課総括課長　警察本部の関係についてですが、超過勤務時間数がほかの任命権者より多いということで、やはりこの超過勤務の縮減に向けて取り組む必要があるということで、人事委員会におきましても警察本部のほうからヒアリングを実施しておりますし、また、先ほどお話ししましたとおり、文書等で指導を行っているものであります。
〇斉藤信委員　私が聞いたことに答えていない。事務局長、最後、答えてください。いいですか、あなた方の文書の中でさえ、総務部長に、警察本部へは、適正に支給されるよう、配分となるよう配慮するように努めてください、あなた方がそういうふうに指示しているのですよ。県警本部長にも、超過勤務手当に係る予算の確保について努める。払われていないということをあなた方がきちんと認めているから、こういう通知が出ているのではないですか。不払い労働があったら、それは不適正でしょう。だから、その事実をはっきり確認して、徹底して調査して改善すべきだと、私は当然のことを言っているんですよ。
　事務局長、きちんと私の質問したことについて答えてください。
〇熊田人事委員会事務局長　及川課長から説明申し上げておりますとおり、当方といたしましては、書面調査で自己申告制をとる場合の三つの措置状況を確認し、さらに、超過勤務命令権者による職員の超過勤務時間の確認、それから超過勤務時間の縮減への取り組みなどを調査し、さらに、６カ所の実態調査を行った結果、不適切な事例は認められませんでした。
　今後も引き続き、必要な調査、指導を行ってまいります。
　それから、予算の件でございますけれども、これも同じように、及川課長からお話し申し上げましたとおり、通知においては、超過勤務手当について言及した趣旨は、大災害への対応とか警察における突発的な事件等への対応により、年度中途において予算額を大幅に上回る超過勤務手当が必要となることも考えられたことから、付言したものでございます。
〇久保孝喜副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇久保孝喜副委員長　質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
　人事委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求めます。
〇千田監査委員事務局長　監査委員関係の予算について御説明申し上げます。
　お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、105ページをお開き願います。２款総務費９項監査委員費のうち、１目委員費の予算額2､001万5､000円は、監査委員４名の報酬、給与及び監査委員の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費の予算額２億3､087万1､000円は、事務局職員21名の人件費等事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇久保孝喜副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　この間、県庁、そして警察本部において重大な不正支出問題が発覚いたしました。県の監査委員会として、この事件をどのように受けとめ、教訓としているのかを示していただきたい。
〇千田監査委員事務局長　今回の警察関係の随時監査の関係についての考え方でございますが、このたびの不適当な経理については、あってはならないことだと考えております。
　監査側におきましても、抽出とはいいましても、都度きちんと見抜いて指導できなかったということの反省を込めて、残念なことであったと思っております。
　今後、こうした事案の再発防止を図るために、公安委員会側にも注意を喚起しながら、監査を通じ、再発防止ができているか確認をして、適正な監査を進めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　私が決算審査で聞いたときには、代表監査委員がこういうふうな答弁をしました。これは定期監査で不適切、不適当な事務処理をやったという部分を七十数万円しっかり確認したと。それは、岩手県報にも登載したと。これは、具体的にどういうものでしたか。
〇小原監査第二課総括課長　公安委員会の不適当な事務処理に関しましては、預け、差しかえ、一括払い等、そういうものにつきまして、どのくらいの金額であったかを確認したということでございます。
〇斉藤信委員　じゃ、最後です。今年度の重点監査の状況、来年度の重点項目の監査項目、さらには、今回の不正支出を踏まえた監査委員会事務局の機能と体制の強化はどのように行われるのか示していただきたい。
〇千田監査委員事務局長　平成22年度の監査の重点でございますが、重点項目として五つの項目を設定してございます。特に、平成21年度におきましても、新たな不適当な事務処理が明らかになりましたことから、引き続き、需用費及び備品購入費の執行を重点項目といたしまして、抽出ではございますが、事務用品の在庫の確認、納入業者への外部確認を行うこととしてございます。
　さらに、随時監査で指摘しました不適当な事務処理についての再発防止策については、公安委員会等から報告を受けて既に公表したところでございますけれども、その再発防止策が確実に行われているか、定期監査において確認することとしていきたいと思っております。
　また、監査の執行体制の強化についてでございますが、平成21年度から２課体制としてございまして、それぞれに総括課長を配置したほか、再任用職員を１名増員し、人的充実を図ってきております。
　平成22年度の事務局体制については、今年度と同じ職員数21名で増減はございませんが、昨年度来の不適当な事務処理について、その根絶を図っていくことが重要であるということでございますので、監査体制の充実のためには、事務局職員の増員も課題の一つとは認識しているところでございます。
　一方で、監査を受ける側におきましても、昨年度来、知事部局を初め、公安委員会等におきまして、自主的な再発防止のための取り組みを強化しているところでございます。したがいまして、そのような取り組みを促しながら、当監査委員事務局といたしましても、外部での、自治大学校であるとか、会計検査院での研修に職員を派遣するほか、内部の研修も充実いたしまして、総合的に監査の充実強化を図ってまいりたいと存じます。
〇久保孝喜副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇久保孝喜副委員長　質疑がないようでありますので、これで監査委員関係の質疑を終わります。
　監査委員事務局の皆さんは御苦労さまでございました。
　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後２時53分　散　会