〇11番（小野寺有一君）　自由民主クラブの小野寺有一です。
　ただいま議題とされました発議案第１号高速道路原則無料化の撤回を求める意見書、及び発議案第２号国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書につきまして、自由民主クラブ及び本発議案の賛成者を代表し、提案理由の説明を行います。
　発議案第１号は、高速道路原則無料化の撤回を求める意見書であります。
　政府は、高速道路原則無料化の方針を打ち出し、国土交通省では段階的な無料化に向けた社会実験経費6､000億円を平成22年度予算概算要求の中に盛り込みました。これに対し、鉄道、フェリー、バス業界などから客離れが進むとの懸念が示されています。特に、地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、地域のバス交通網縮小につながる可能性が高く、また、鉄道の経営悪化を招くおそれもあり、自家用車を利用できない多くの交通弱者を生み出すことになってしまいます。
　政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路利用で地方の買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長することが懸念されています。
　また、本県を初めとする地方の道路基盤整備は、いまだ道半ばであり、高速道路の原則無料化の結果、地域にとって必要な道路整備事業の予算確保が困難になることは明らかであります。
　さらに、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することが予想されることから、無料化の拙速な実施は避けるべきと考え、政府に対し高速道路原則無料化の方針を撤回することを強く求めるものであります。
　次に、発議案第２号は、国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書であります。
　地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し要望や提言を行うことは、極めて重要な手段であります。
　政府・与党は、要望、提案の窓口を民主党本部幹事長室に一元化する方針を決定しました。これに対して、本県の市町村初め地方自治体から、国に地方の声が届くのかと不安や危惧の声が多く上がっています。
　本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねません。
　よって、政府に対し、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受けとめる適切な仕組みを保障するよう強く要望するものであります。
　議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております発議案第１号及び発議案第２号は、会議規則第34条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木一榮君）　御異議なしと認めます。よって、発議案第１号及び発議案第２号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。高橋昌造君。
　　　〔９番高橋昌造君登壇〕