〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第７号は、09年度一般会計補正予算（第５号）の専決処分に関し承認を求めるものであります。その内容は、新型インフルエンザワクチン接種費用の減免に要する経費７億6､600万円であります。
　第１に、現在の新型インフルエンザの感染状況はどうなっているでしょうか。全国的には既に1､000万人が感染し、14歳以下が約７割を占め、５歳から14歳は半数が感染していると報告されていますが、岩手県の状況はどうでしょうか。
　第２に、優先接種者の低所得者に対する軽減を行うものでありますが、優先接種者数、そのうち低所得者で軽減となる対象者数はどうなっているでしょうか。
　第３に、県内市町村は優先接種者に対する独自の軽減措置を実施しようとしています。その内容、実施市町村はどうなっているでしょうか。秋田県と徳島県では独自の助成を行っていますが、全国の都道府県の状況を把握されているでしょうか。岩手県としても優先接種者への独自助成を行うべきではないでしょうか。
　第４に、盛岡市や一関市などで夜間診療所の延長や体制の拡充などが図られていますが、初期の医療体制、重症者への体制はどうなっているでしょうか。
　議案第８号は、岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例であります。
　知事に質問いたします。
　第１に、秘書広報室を部局順第１位にして新たに設置するとしています。その中身は秘書課と広聴広報課の一部を統合するもののようですが、新たに設置する具体的な意義と内容について示していただきたい。
　第２に、知事のトップマネジメントをより機動的に支援するとしていますが、政策立案機能があるのでしょうか。
　第３に、広聴広報課は知事の活動の広報だけではないと思いますが、秘書広報室に統合する意味は何でしょうか。
　第４に、総合政策部と地域振興部が統合され、政策地域部とされます。政策立案機能の一元化、強化のためとされていますが、これまでどのような弊害があったのでしょうか。統合すればどう一元化、強化がなされるのでしょうか。
　議案第13号は、花巻空港管理条例の一部を改正する条例であります。その内容は、着陸料を２分の１に軽減しようとするものであります。
　第１に、これまでも航空政策研究会の試算では７億円の赤字、一般会計からの持ち出しとなっていますが、さらなる軽減でどれだけの負担増となるのでしょうか。
　第２に、日本航空の経営危機によって名古屋便の廃止が出されています。もちろん利用客の減少も大きな要因です。今回の軽減策で具体的に廃止が撤回、見直される見込みがあるのでしょうか。この軽減策による具体的な効果をどう見込んでいるでしょうか。
　第３に、この間の利用者数の減少の実態とその要因をどう分析されているでしょうか。各県１空港という国の政策の行き詰まりが背景にあるのではないでしょうか。花巻空港のあり方を根本的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　議案第15号は、二級河川長内川筋放水路トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めるものであります。
　第１に、総合評価落札方式による入札でありますが、請負率は84.6％とかなり低率になっています。総合評価方式とした意味があったのでしょうか。これまでの総合評価方式の実績はどうなっているでしょうか。
　第２に、技術評価点の差が大きく出ています。特に技術提案評価項目Ｂの差が大きく出ていますが、具体的にどう評価されたのでしょうか。
　第３に、岩手県の請負率は─落札率と同じですが─東北各県の中でも最も低いようです。実態はどうなっているでしょうか。その理由は何でしょうか。最低制限価格の導入を含め、効果的な改善策を早急に実施すべきではないでしょうか。
　以上でありますが、答弁によって再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　秘書広報室を設置する具体的な意義と内容についてでありますが、秘書広報室の設置は、秘書業務や情報発信機能など、トップマネジメントを直接補助するために最低限必要な業務に純化させ、これを機動的に機能させることにより、知事及び副知事の政策判断にかかわる時間をこれまで以上に確保し、県政課題により迅速に対応できる体制を構築するとともに、県内外に対し、より細やかでタイムリーに情報を発信できるようにしようとするものであります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　新型インフルエンザについてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、新型インフルエンザの感染状況についてでありますが、７月下旬の感染症法施行細則の一部改正により、患者発生に関しての全数把握が行われなくなったことから、現在は岩手県環境保健研究センターが行っております感染症発生動向調査によりインフルエンザの流行状況を把握しているところでございます。
　これは、県内64カ所の定点医療機関を受診したインフルエンザ様疾患の患者数を１週間単位で把握するものであり、第31週─７月27日から８月２日まで─から第48週─11月23日から29日までの累積患者数は１万5､066人であり、そのうち14歳以下が８割弱を占めているところでございます。
　なお、全国の推計累積患者数が1､000万人を突破したことにつきましては、国立感染症研究所が冒頭申し上げました感染症発生動向調査の結果をもとに独自に推計を行っているものでございまして、また、都道府県ごとには推計を行っていないところであります。
　本県の医療関係者の中には、これまでの本県の患者の発生動向がおおむね全国と同じような推移を示しておりますことから、本県におきましても累積で10万人を超える患者が発生している可能性があると見ている方がおられることは承知しておりますが、今申しましたとおり、県としての推計患者数の把握は困難でございますので、御了承をお願いしたいと思います。
　次に、優先接種対象者数と費用軽減対象者数についてでありますが、10月に県内の各市町村に行った調査によりますと、優先接種対象者数は約56万人、そのうち、国の補助制度の対象となります費用軽減対象者は約16万6､000人と推定しているところでございます。
　次に、独自の費用軽減措置についてでありますが、本県におきまして、独自の軽減措置を実施する市町村は28、国の補助基準どおり実施する市町村は７となっております。
　独自の措置の内容は、低所得者以外の優先接種対象者の全部または一部の方々に係る接種費用を全額負担したり、一部の負担を行うなど、市町村によってさまざまな状況にございます。全国の都道府県の状況につきましては、全体を把握しておりませんが、東北では秋田県のみが、また、同県からの情報では、全国的には徳島県、新潟県が独自助成制度を検討していると伺っているところでございます。
　今回のワクチン接種は、事業実施主体であります国におきまして、感染防止を目的とするものではなく接種義務もないこと、したがって費用は個人負担が基本であることなどの考え方を示しておりまして、本人の希望に基づき接種が行われるものでありますことから、国の補助スキーム以外の具体的な費用軽減の対象者の範囲や軽減額は、住民に最も身近な基礎的自治体でございます市町村において地域住民のニーズや実情を踏まえて定められているものと考えております。既に市町村それぞれの考え方に基づく独自助成制度について軽減対象となる方々への接種が始まっていること、また、独自の軽減措置を実施しない市町村も２割程度ありますことから、国の補助スキームとは別に県が市町村に対して独自助成を実施することは難しいものと考えております。
　次に、医療体制の拡充についてでありますが、本格的な感染拡大に対応するため、各郡市医師会の協力をいただきまして、平日における外来診療時間の延長や休日当番医の拡充など、保健医療圏ごとに、地域の実情に応じて外来診療体制が拡充されているところでございます。また、入院部門につきましては、県医師会の協力をいただきまして、透析患者や小児、妊婦の重症患者を積極的に受け入れます医療機関を確保いたしますとともに、一般の重症患者の受け入れ先となります医療機関につきましても保健医療圏ごとに関係者が協議してリストアップを終了しているところでありまして、重症者が発生した場合に適切な医療を提供できる体制を整えているものと考えております。
〇総務部長（菅野洋樹君）　まず、秘書広報室における政策立案機能でございますが、秘書広報室は、秘書業務、情報発信機能等、知事のトップマネジメントを直接補助するために最低限必要な業務を独立、純化させ、これを機動的に機能させることを目的として設置する組織でございまして、政策立案機能は政策地域部において行うこととしてございます。
　次に、広聴広報課を秘書広報室に統合する意味についてでございますが、本議会に御提案申し上げておりますいわて県民計画案におきましても県民やＮＰＯとの協働の一層の推進を目指しているところでございますが、そのためには、県の施策や各種情報をより的確、迅速に提供し説明責任を全うするとともに、これまで以上にさまざまな情報を幅広く発信するための広報部門、また、県民の皆様などの御意見、御提言等をお伺いする広聴部門がますます重要になるものと考えております。このため、トップマネジメントを直接補佐する秘書広報室に統合したものでございます。
　次に、政策地域部の設置についてでございますが、政策地域部は、これまで分かれて分掌していた総合政策部における全県的な政策の企画立案、推進、評価機能と地域振興部における地域振興施策及び広域振興局の支援機能を融合することにより、各部局の横断的、共通的な重要課題や地域課題に係る政策形成機能、調整機能を一元化し、これまで要しておりました両部間の調整を不要とするものとし、本庁における企画立案部門を強化しようとするものでございますし、あわせて広域振興局の支援機能をこれまで以上に充実しようとするものでございます。
　次に、低入札対策についてでありますが、東北各県の状況でございます。
　直近の状況でございます平成19年度の落札率を申し上げますと、高いほうから青森92.9％、山形87.5％、秋田86％、福島84.6％、岩手83.7％、宮城82％となっております。本県の落札率は、近年の公共工事の減少による競争激化などを背景といたしまして低い水準に推移してございます。
　こうした中、過度の安値受注、いわゆるダンピング受注につきましては、工事の品質低下や下請、資材業者へのしわ寄せ、さらには労働条件の悪化や安全対策の不徹底などの問題点が指摘されているところでございまして、その発生を防止する必要がございます。このため、本年２月、６月に低入札対策の一層の強化を図るため調査基準価格の引き上げ等を行ったところでございますが、さらに11月からは、低入札工事の割合が高い１億円未満の工事につきまして、低入札で失格した場合のペナルティー強化など、さらなる低入札対策の強化を図ったところでございます。
　今後とも、入札状況の推移をよく見守りながら必要な対策を順次検討してまいりたいと考えております。
〇県土整備部長（佐藤文夫君）　花巻空港管理条例の一部を改正する条例につきまして、今回の条例改正においては、着陸料を２分の１に軽減することによりまして、平成21年度当初予算における路線、便数を前提に試算しますと、着陸料収入は従来より年間約4､000万円程度の減収となります。
　次に、名古屋線維持に向けての具体的な効果についてでございますが、着陸料の軽減は路線維持に係るコストを直接軽減する措置でありまして、こうした支援策を提示しながら、今後とも岩手県空港利用促進協議会等とも連携し、日本航空に対し、路線が維持されるよう要望してまいりたいと考えているところです。
　次に、利用者数の減少の実態等についてでありますが、花巻空港の国内定期便の利用者数は、平成９年度の約55万人をピークに年々減少傾向にあります。平成20年度の実績は約35万人となっております。
　利用者数の減少の要因としては、その時々の社会、経済状況等の要因のほか、ダイヤの変動や福岡線などの路線の廃止の影響など、さまざまな影響を受けて推移してきたものと考えております。最近では、世界的な景気の悪化による需要の低迷や新型インフルエンザの影響などにより減少しているものと考えております。
　いわて花巻空港は、本県唯一の空の玄関としまして、産業振興や観光振興、国内外との地域間交流などにおきまして極めて重要な役割を担っておりますことから、今後も平泉の世界遺産登録や本格的な国際交流時代の到来を見据えた施設整備を着実に進めつつ、関係者が一体となって利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、二級河川長内川筋放水路トンネルの総合評価落札方式の適用した意味とこれまでの実績ということでございますが、総合評価落札方式は、工事における品質を確保するため、価格に加えまして企業が保有する能力や技術力など、価格以外の要素も含めまして評価し、価格と技術力が総合的にすぐれた者を選定する入札方式であり、今回の案件でもこの趣旨が反映された結果であると考えております。
　これまでの総合評価落札方式の実績についてでありますが、総合評価落札方式は、県土整備部及び農林水産部が所管する工事の一部において試行されております。その実績では、平成20年度の試行件数263件、落札率は81.8％、平成21年度の10月末までの試行件数は239件、落札率は83.3％となっております。
　次に、総合評価落札評価方式の技術評価点についてでありますが、当該工事につきましては標準型で評価しており、企業の施工能力等を評価する技術提案評価項目Ａ─これは満点で10点でございます─、また、技術提案等を評価するＢ、これは満点で20点でございますが、その合計点が技術評価点となっております。
　今回の工事における技術提案評価項目Ｂにつきましては、工程管理の評価、また、個別課題として設定しました国道交差部における国道の沈下を低減させるための施工時の工夫、この課題につきまして、達成目標、手段、根拠についての評価、また、これに加えまして任意の技術提案についても評価し、その合計点が評価点となっております。評価点は最大で16点、最小は8.5点となっています。
〇38番（斉藤信君）　知事にお聞きします。
　トップマネジメントを機動的に支援すると。知事のいわゆる今回の部局再編によるトップマネジメントの中身というのをぜひ示していただきたい。それが秘書広報室であればどう具体的に発揮されるのか。
　あと、もう一つ、私、知事にお聞きしたいのは、今度、花巻空港の着陸料を２分の１にするというんですが、4､000万円の減収になると。名古屋空港の廃止はだからといって撤回される見通しが決してあるわけではないと。私、これは対症療法にもならないのではないかと。
　私、花巻空港のあり方を一つはやっぱり検討すべきだと思いますよ。そのところから提起を出さないと何の対策にもならないのではないか。今回の廃止の最大の理由は搭乗率が低いことですよ。名古屋便は46.6％です。札幌便はまだ廃止になっていませんけれども49.4％、いわばこの利用者、搭乗率を高めなかったら、何ぼ着陸料を減らしたって私はこの路線を守れないと思いますよ。これを高める、利用者をふやす対策をとらなかったらだめなのではないでしょうか。
　それともう一つは、花巻空港を321億円で整備をされてきた。整備の目的は大型機の就航だったんですよ。そして、そのための平行誘導路の整備だった。今、県は、小型機でやってくれと言っているでしょう。320億円の花巻空港整備事業というのは、完全に破綻したのではないですか。
　私は、こういう公共事業のあり方というものをやはり検証すべきじゃないかと。当初の目的から全く違ったが321億円は使われたと。
　そして、この空港整備事業というのは、実は、事実上、県単事業ですよ。ほとんど、９割近くが県費です。補助事業じゃないんですよ。いわば県の判断で進めた空港整備事業です。私は、そういう点でも県の責任は極めて重大だと。これは、私は、もう検証すべきではないのかと。そういうところから花巻空港のあり方を明らかにすべきではないかということを知事にお聞きしたい。
　次に、新型インフルエンザの問題で、優先接種者が56万人で軽減の対象の低所得者が16万6､000人ということでした。私は、一つは、この優先接種者、低所得者に対してきちんと通知をされるべきだと。そして、経済的理由で受けられない人があってはならないと思うんですよ。優先接種者というのは、リスクが高いということですから、いわば感染して重症化するリスクが高い、こういう方々については、一つは、やっぱり周知を徹底すべきだ。
　もう一つは、経済的理由で受けなかったということがないような対策をとるのは、市町村はやっていますけれども、私は県の仕事でもあると思うんですよ。感染拡大防止するのが目的ではないから補助しないんだというのは、世界でも例のない日本政府の見解ですよ。ヨーロッパ、カナダ、アメリカ、これは無償できちんとやっているじゃないですか。私はそういう意味でいけば、ワクチン接種に対する大変おくれた、世界の中では異常なこういう姿勢に岩手県は追随すべきじゃないし、県民の命を守るということを最優先にした対策をすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それと、総合落札方式についてお聞きしますが、結果として、去年が81.8％でことしも83.3％だったと。いわば新しいものを導入したけれども、まさに低入札の防止にはなっていない。これは根本的に、やっぱりこの低入札の防止を考えるべきですよ。
　平成20年度の落札率を調べてみますと、実は岩手県は東北で最低になっています。ほかのところは上がっているけれども、岩手県は下がっているんですよ。だから、ほかのところでやっていて岩手県がやっていないことがあったら、徹底してやるべきじゃないでしょうか。
　もう一つは、低入札をやるのは、入札改善とあわせて公契約条例ですよ。いわば下請労賃をきちんと確保させる。これは、千葉県の野田市で初めてやられましたけれども、こういうことも含めて、今の低入札を防止するあらゆる対策に機敏に取り組む必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　トップマネジメントというものにはいろいろな表現の仕方があるんだと思うんですけれども、このある特定の時間、場所、知事に、どこで、何をさせるかということでありまして、日程管理と情報発信というのは、そういう意味では不離一体のものなわけでありまして、そこをきちんと一つの部署で補助してもらうということに意義があると考えております。
　それから、空港については、利用者拡大については、そもそも今のような異常な世界経済の落ち込み、特にこの日本の輸出企業の苦境ということがなければ、今のような、特に名古屋便の利用の落ち込みはないと思われるわけでありますけれども、そういった経済の回復とはまた別に、利用者をふやすようエアポートセールスはやっていきたいと思っておりますし、大型機の活用については、これは国際チャーター便の利用の拡大ということで、台湾、香港、韓国、中国等、話が進んでいるところであります。
　こういったことを含めて、空港のあり方を検討すべきということについては、事業評価のスキームがありますので、そこできちんと評価していただきたいと考えております。
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　新型インフルエンザワクチン接種に関しまして、２点お話がございました。
　まず、１点の周知についてでございますが、御案内のとおり、この接種制度の補助スキームにつきましては、国の方針となったわけでございますが、いずれ国のほうで、市町村の負担が大きいということで、概算払いの想定もあり得るということで、私どものほうといたしましても、県議会の御了承を賜りまして、先般、専決処分をさせていただき、今議会にその承認をお願いしているところでございます。したがいまして、この制度の周知徹底につきましては、私どもといたしましても、改めて市町村とともに十分行う必要があるものと考えております。
　また、２点目でございます。今回の、県が改めて県独自で費用軽減の措置を講ずるべきではないかというお話だと思いますが、先ほど申しましたように、市町村によりまして独自の費用負担軽減措置を行う目的、その内容についてはさまざまなものがございます。ここに対しまして、例えば一律の継ぎ足し補助を行うということになりますと、補助金の効果といたしましては、いわゆる接種者の拡大というよりは、市町村への財源補てん的な意味合いが強くなるものと考えておりまして、福祉灯油助成に見られるような、県と市町村の共同政策的な色合いは持ちにくいのではないかと考えているものでございます。
　また、この継ぎ足し補助の財源につきましては、全額県税等の一般財源でございますことから、例えばでございますが、独自の費用負担軽減措置を実施しない市町村に居住されています県民の方から見ますと、自分が納めた県税が、他の市町村における独自の費用軽減措置の財源になるということにもなりますので、不公平感をお持ちになることも想定されるところでございます。したがいまして、先ほどのような御答弁をさせていただいたところでございます。
〇総務部長（菅野洋樹君）　低入札対策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在行っている対策の推移をよく見ながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。
　なお、野田市の関係のお話がございました。ＩＬＯ94号条約に基づくものと理解してございます。この条例については、まだ施行されていない状況でございます。これにつきましては、国におきましてまだこのＩＬＯ条約を批准していないという実態もあるようでございますので、こういった国の状況、野田市の運用実態等、これはよく勉強してまいりたいと思っております。
〇議長（佐々木一榮君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第19号いわて県民計画の策定に関し議決を求めることについては、新しい長期計画特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木一榮君）　御異議なしと認めます。よって、議案第19号いわて県民計画の策定に関し議決を求めることについては、新しい長期計画特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
　次に、ただいま議題となっております議案第７号から議案第18号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第14回県議会定例会　平成21年12月４日）
総務委員会
１　議案第７号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
２　議案第８号
３　議案第９号
４　議案第10号
５　議案第11号
６　議案第12号
７　議案第14号
８　議案第18号
環境福祉委員会
１　議案第７号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第４款
商工文教委員会
１　議案第17号
農林水産委員会
１　議案第16号
県土整備委員会
１　議案第13号
２　議案第15号
〇議長（佐々木一榮君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時17分　散　会