平成21年10月22日（木）
１開会　　午前10時２分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長　　　　　浅　田　和　夫
　　議事管理担当課長　菊　池　達　也
　　主任主査　　　　　石木田　浩　美
　　主任主査　　　　　岩　渕　伸　也
　　主任主査　　　　　鈴　木　文　彦
　　主任主査　　　　　藤　原　由喜江
　　主査　　　　　　　菅　原　俊　樹
　　主査　　　　　　　大　森　健　一　　　
１説明員
　　知事　　　　　　　達　増　拓　也
　　副知事　　　　　　宮　舘　壽　喜

　　県土整備部長　　　佐　藤　文　夫
　　副部長兼
　　県土整備企画室長　中　田　光　雄
　　道路都市担当技監　平　井　節　生
　　河川港湾担当技監　沢　口　　　央
　　県土整備企画室
　　企画課長　　　　　木　村　　　稔
　　県土整備企画室
　　管理課長　　　　　西　村　　　豊
　　建設技術振興課
　　総括課長　　　　　渡　邊　健　治
　　技術企画指導課長　菊　地　一　彦
　　道路建設課
　　総括課長　　　　　深　澤　忠　雄
　　農林道課長　　　　伊　藤　千　一
　　道路環境課
　　総括課長　　　　　水　野　尚　光
　　河川課総括課長　　佐　藤　　　悟
　　河川開発課長　　　今　野　政　和
　　砂防災害課
　　総括課長　　　　　藤　原　健　二
　　都市計画課
　　総括課長　　　　　佐　藤　明　夫
　　まちづくり課長　　西　尾　高　登
　　下水環境課
　　総括課長　　　　　岡　田　由紀夫
　　建築住宅課
　　総括課長　　　　　大　水　敏　弘
　　建築指導課長　　　澤　村　正　廣
　　営繕課長　　　　　遠　藤　龍　一
　　港湾課総括課長　　野　中　　　聡
　　空港課総括課長　　波々伯部　信　彦

　　総合政策部長　　　高前田　寿　幸
　　広聴広報課
　　総括課長　　　　　川　口　　　眞

　　保健福祉部長　　　千　葉　茂　樹
　　副部長兼
　　保健福祉企画室長　福　島　寛　志

　　総務部長　　　　　菅　野　洋　樹
　　参事兼人事課
　　総括課長　　　　　高　橋　嘉　行
　　予算調製課
　　総括課長　　　　　八　矢　　　拓

　　医療局長　　　　　田　村　均　次
　　医療局次長　　　　細　川　孝　夫
　　管理課総括課長　　大　槻　英　毅

　　警察本部長　　　　保　住　正　保
　　警務部長　　　　　島　村　　　英
　　警務部参事官兼
　　首席監察官　　　　佐　藤　善　男

　　医師支援推進室長　根　子　忠　美

　　会計管理者　　　　古　内　保　之

　　監査委員　　　　　菊　池　武　利
　　監査委員　　　　　谷　地　信　子
　　監査委員事務局長　千　田　　　永
　　監査第一課
　　総括課長　　　　　奈須川　博　司
　　監査第二課
　　総括課長　　　　　小　原　一　信
〇小田島峰雄委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成20年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第15号平成20年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算まで、決算15件を一括議題といたします。
　本日は、まず、県土整備部関係の質疑を行い、次に、昨日決定いたしましたとおり、知事に対する質疑を行い、その後、決算15件について、意見の取りまとめと採決を行いたいと思いますので、御了承願います。
　最初に、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
〇佐藤県土整備部長　平成20年度決算の内容について説明申し上げます前に、県土整備部所管の事務事業にかかわる主な取り組みとその成果、今後の取り組み方針の概要につきまして説明申し上げます。
　県土整備部では、いわて希望創造プランの政策の６本の柱の土台となる社会資本の整備に取り組んでいるところであり、また、昨年６月に発生しました岩手・宮城内陸地震、あるいは７月に発生しました岩手県沿岸北部を震源とする地震、また、９月のリーマンショック後における県内経済の急激な悪化など、年度途中に発生しました重要課題に対しましても、補正予算を計上し、迅速かつ積極的に取り組んできたところでございます。
　施策ごとに主な取り組み内容を説明申し上げます。
　まず、産業振興の支援についてでありますが、地域産業の振興を図るため、産業集積が進む内陸部と港湾を結ぶ道路や港湾の機能向上などを進め、物流の一層の円滑化を図るとともに、高規格幹線道路のインターチェンジへのアクセス道路の整備や国内や海外との交流連携を促進するため、いわて花巻空港の整備を進めたところでございます。いわて花巻空港につきましては、ことし４月に新空港ターミナルを供用開始したところでございます。
　次に、災害に強い安全・安心な県土づくりについてでありますが、平成20年岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震からの早期復旧を進めるとともに、頻発する集中豪雨や、今後、高い確率で発生が予測される宮城県沖地震などの自然災害から県民の生命、財産を守るため、洪水に備える河川改修やダム建設、津波に備える海岸保全施設整備、土砂災害に備える砂防施設や急傾斜地崩壊防止施設の整備、そして、大地震に備える緊急輸送道路における橋梁の耐震補強などハードの整備を進めたところでございます。
　また、県民の方々が不測の事態に対する日ごろからの備えや迅速な避難に役立たせていただくためのソフト対策としまして、土砂災害警戒区域等の指定や、津波対策に係る地域の安全・安心促進基本計画の策定、河川の水位情報や土砂災害警戒情報を市町村等に提供することによりまして、災害時の早目にかつ円滑な避難が可能となるような支援を行うとともに、がけ崩れ危険住宅の移転や木造住宅の耐震化支援等にあわせて取り組んだところでございます。
　次に、生活環境の計画的な整備についてでありますが、快適で安全な生活環境を実現するため、下水道を初めとする汚水処理施設や歩道等の交通安全施設、公営住宅等の整備を進めるとともに、幹線道路の無電柱化などに取り組んだところでございます。
　次に、効率的な維持管理についてでございますが、高齢化が進む橋梁を初めとした社会資本を適正に維持管理していくため、橋梁長寿命化修繕計画の策定など、アセットマネジメントの実践による計画的、効率的な維持管理を進めるとともに、道路や河川、海岸において、住民協働による維持管理にもあわせて取り組んだところでございます。
　以上の取り組みの成果につきまして、いわて希望創造プランの関連指標で見ますと、公共事業予算の縮小等の影響によりまして一部の指標におくれが出ているものの、おおむね各政策とも着実に進捗している状況でございます。
　県では、現在、新しい長期計画の策定を進めていますが、その中で、社会資本整備につきましては、岩手の未来の実現に向けた七つの政策の柱の一つとして掲げることとしております。また、アクションプランにおきまして、希望あふれる岩手の実現に向けまして四つの政策項目を掲げることとしております。
　一つは産業を支える社会資本の整備、二つは安心で安全な暮らしを支える社会資本整備、三つは豊かで快適な環境を創造する基盤づくり、四つは社会資本の維持管理と担い手の育成、確保でございます。今後とも、真に必要な社会資本の整備を着実に進めてまいります。
　続きまして、平成20年度県土整備部関係の決算について説明申し上げます。
　お手元の平成20年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願います。
　まず、一般会計についてでありますが、県土整備部関係は、６款農林水産業費の３項農地費から５項水産業費までの一部、８款土木費、16ページの11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費の一部、２項土木施設災害復旧費でございます。これらの予算現額の合計は1､028億4､816万円余でありますが、これに対する支出済額の合計は861億1､215万円余となり、一般会計全体の支出済額に占める割合は12.8％となっております。また、翌年度繰越額の合計は159億2､252万円余となっております。これは、計画調整や設計、工法の検討に不測の日数を要したほか、用地交渉が難航したことなどによるものでございます。
　次に、一般会計決算の内容につきまして、便宜、平成20年度歳入歳出決算事項別明細書により説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に説明申し上げますので、御了承願います。
　事項別明細書の246ページをお開き願います。６款農林水産業費３項農地費２目土地改良費のうち当部関係の主なものは、251ページに参りまして、備考欄２行目の農道整備事業費であります。これは、軽米町軽米九戸２期地区ほか５地区の農道整備に要した経費であります。下から２行目の下水道事業債償還基金費補助は、市町村が下水道事業債の償還に充てるために設置する基金に対して補助した経費であります。３目農地防災事業費のうち当部関係の主なものは、備考欄下から２行目の海岸高潮対策事業費でありますが、これは、野田村野田海岸ほか１海岸の海岸保全施設の整備に要した経費であります。
　次に、258ページをお開き願います。４項林業費６目林道費の主なものについてでありますが、259ページに参りまして、備考欄２行目の林業地域総合整備事業費は、雫石町志戸前川線ほか９路線の林道整備に要した経費であります。次の林道整備事業費は、八幡平市欠の山線ほか19路線の林道整備に要した経費であります。
　次に、270ページをお開き願います。５項水産業費11目漁港漁場整備費のうち当部関係の主なものは、273ページに参りまして、備考欄２行目の海岸高潮対策事業費でありますが、これは、山田町大沢漁港海岸ほか４海岸防潮堤等の整備に要した経費であります。
　次に、284ページをお開き願います。８款土木費１項土木管理費１目土木総務費は、人件費など当部の管理運営に要した経費、不適切な事務処理に関する国庫補助金の返還、流域下水道事業特別会計及び港湾整備事業特別会計への繰出金等であります。２目建設業指導監督費は、建設業者の指導監督等に要した経費であります。次に、286ページをお開き願います。３目建築指導費は、建築確認事務、木造住宅の耐震診断の実施等に要した経費であります。４目空港費は、いわて花巻空港の管理運営、空港拡張整備等に要した経費であります。
　次に、288ページをお開き願います。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、一般職員の人件費ほか、市町村道路事業の指導監督に要した経費等であります。２目道路維持費の主なものでありますが、備考欄２行目の除雪費は、県管理に係る国道及び県道の除雪に、次の交通安全施設整備事業費は、歩道、トンネル照明等の整備に、また、６行目の道路維持修繕費は、県管理に係る国道及び県道の維持修繕、路面清掃、草刈り等にそれぞれ要した経費であります。次に、290ページをお開き願います。３目道路新設改良費の主なものでありますが、備考欄１行目の道路改築事業費は、一般国道455号盛岡市北山バイパスほか20カ所の道路整備等を実施した経費に、６行目の緊急地方道路整備事業費は、一般県道佐倉河真城線奥州市水沢区関谷ほか102カ所の道路整備に、８行目の地方特定道路整備事業費は、主要地方道一関北上線一関市舞川ほか38カ所の道路整備に、それぞれ要した経費であります。また、下から５行目の直轄道路事業費負担金は、東北横断自動車道釜石秋田線などで国が実施した道路事業等に対する県負担金であります。４目橋りょう維持費は、一般国道340号二戸市尾田橋ほか88カ所の補修工事に要した経費であります。次に、292ページをお開き願います。５目橋りょう新設改良費の主なものは橋りょう補修事業費でありますが、これは、一般国道106号川井村大峠第一橋ほか８カ所の橋梁補修工事に要した経費であります。６目高速道路対策費は、国からの委託を受け、東北横断自動車道釜石秋田線の用地取得業務に要した経費であります。
　次に、294ページをお開き願います。３項河川海岸費１目河川総務費の主なものでありますが、備考欄１行目の河川水門管理費は、河川水門及び海岸水門の管理等に要した経費であり、備考欄下から２行目の直轄ダム管理費負担金は、四十四田ダムほか４ダムの国の管理経費に対する県負担金であります。２目河川改良費の主なものでありますが、備考欄２行目の基幹河川改修事業費は、滝沢村木賊川ほか３河川の改修工事に、５行目の河川激甚災害対策特別緊急事業費は、一関市砂鉄川の改修工事に、次の総合流域防災事業費は、奥州市広瀬川ほか９河川の整備工事にそれぞれ要した経費であります。また、下から３行目の直轄河川事業費負担金は、国の北上川上流の改修費等に対する県負担金であります。次に、296ページをお開き願います。３目砂防費の主なものでありますが、備考欄１行目の砂防事業費は、紫波町南大沢ほか７カ所の砂防堰堤等の工事に、３行目の急傾斜地崩壊対策事業費は、陸前高田市大畑ほか14カ所の擁壁工等の工事にそれぞれ要した経費であります。また、備考欄下から６行目の直轄砂防事業費負担金は、国の火山砂防事業等に対する県負担金であります。４目海岸保全費の主なものは、備考欄２行目の津波危機管理対策緊急事業費でありますが、これは、田野畑村の嶋之越海岸ほか１海岸の防潮堤等に要した経費であります。次に、298ページをお開き願います。５目水防費は、水防警報施設の保守点検等に要した経費であります。６目河川総合開発費は、簗川ダム、津付ダム、遠野第二ダムの建設に要した経費等であります。
　次に、300ページをお開き願います。４項港湾費１目港湾管理費は、大船渡港ほか五つの港の港湾施設の管理及び修繕に要した経費等であります。２目港湾建設費の主なものでありますが、303ページに参りまして、備考欄１行目の港湾改修事業費は、大船渡港ほか３港の施設整備に要した経費であり、５行目の直轄港湾事業費負担金は、久慈港湾口地区の湾口防波堤など国の港湾建設事業に対する県負担金であります。
　５項都市計画費１目都市計画総務費の主なものは、備考欄６行目の広域公園管理費でありますが、これは、花巻広域公園ほか２カ所の維持管理に要した経費であります。次に、304ページをお開き願います。２目街路事業費の主なものは、備考欄３行目の緊急地方道路整備事業費でありますが、これは、盛岡南新都市地区ほか９カ所の都市計画道路整備に要した経費であります。３目下水道事業費の主なものは、備考欄４行目の浄化槽設置整備事業費補助でありますが、これは、浄化槽を設置する者に対して補助した市町村に対し、県から補助した経費であります。
　次に、306ページをお開き願います。６項住宅費１目住宅管理費の主なものは、備考欄３行目の公営住宅維持管理費でありますが、これは、県営住宅等5､226戸の維持管理に要した経費であります。２目住宅建設費の主なものは、備考欄１行目の公営住宅建設事業費でありますが、これは、盛岡市松園東団地等において、高齢者対応工事や台所等の設備の更新等に要した経費であります。
　次に、少し飛びまして、342ページをお開き願います。11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費２目林道災害復旧事業費は、奥州市国見山線の災害復旧工事のほか、市町村の災害復旧工事に対して補助した経費であります。
　次に、344ページをお開き願います。２項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費の主なものは、備考欄１行目の河川等災害復旧事業費でありますが、これは、一般国道342号一関市祭畤大橋、盛岡市簗川、葛巻町元町川等の災害復旧工事に要した経費であります。次に、346ページをお開き願います。２目港湾災害復旧費の主なものは港湾災害復旧事業費でありますが、これは、釜石港及び久慈港の災害復旧工事等に要した経費であります。
　以上で一般会計の説明を終わります。
　次に、特別会計について説明申し上げます。
　お手元の平成20年度岩手県歳入歳出決算書にお戻りいただきまして、40ページをお開き願います。平成20年度岩手県土地先行取得事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は３億9､647万円余であります。その主な内容は、土地の売払収入であります。
　次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は３億9､640万円余であります。その主な内容は、一般会計への繰出金及び県債の元利償還金に要した経費であります。
　以上で岩手県土地先行取得事業特別会計の説明を終わります。
　次に、46ページをお開き願います。平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計の決算についてであります。
　まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は127億8､306万円余であります。その主な内容は、流域下水道の維持管理費等に係る市町村負担金のほか、国庫補助金、県債であります。
　次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は115億9､712万円余であります。その内容は、北上川上流流域下水道等の建設費及び県債の元利償還金であります。
　以上で岩手県流域下水道事業特別会計の説明を終わります。
　次に、50ページをお開き願います。平成20年度岩手県港湾整備事業特別会計の決算について説明申し上げます。
　まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は23億5､514万円余であります。その主な内容は、港湾施設用地等の使用料、一般会計からの繰入金及び県債であります。
　次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は22億8､144万円余であります。その内容は、大船渡港の埋立工事等港湾施設整備に要した経費及び県債の元利償還金であります。
　以上で岩手県港湾整備事業特別会計の説明を終わります。
　以上をもちまして県土整備部所管に係る平成20年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇小田島峰雄委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇新居田弘文委員　私のほうからは２点についてお伺いいたします。
　まず一つ目は、一関遊水地事業に関してでございます。御案内のとおり、これは国の直轄事業でございますが、県からも応分といいますか、直轄負担金も多額の支出をしておりますので、そういうことでお伺いいたします。
　一関遊水地事業につきましては、過去にアイオン、カスリン等の大きな台風とか、あるいは大雨、洪水等で非常に被害をもたらした川でございますが、地域の要望とか、あるいは県の取り計らい等もありまして、国が直轄して事業を進めているという現況にございます。
　そこで、まず第１点目、平成20年度末でも結構ですから、全体の事業費に対する進捗状況なり、あるいは直轄負担金を納付している状況、そしてまた、将来、あと何年ぐらいたてば完成するのか、そういう見通しも、もしわかればお尋ねしたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長　一関遊水地事業についてでございますが、現在の進捗状況でございますけれども、総事業費2､700億円のうち、平成20年度末までに1､543億円を執行しておりまして、進捗率は事業費ベースで57％となっております。事業の進捗状況でございますけれども、遊水地の周囲堤は平成15年度に概成しておりまして、現在は、衣川堤防、遊水地内の小堤の盛り土工事を進めていると聞いております。
　一関遊水地事業に係る直轄負担金についてでございますが、河川法でその負担根拠が定められておりまして、その負担割合は30％となっております。これに、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づきまして国の負担割合が引き上げられており、実際の県の負担率は、平成20年度は17.4％となっているところであります。平成20年度の事業費は41億4､600万円となっておりまして、県の負担額は、この負担割合に基づき７億2､200万円となっております。また、完成見込みでございますが、平成30年代と伺っております。
〇新居田弘文委員　まだまだ先の長い話だなと思いますが、毎年着々と進んでいることについては、地元周辺の一人として感謝を申し上げたいと思います。
　この遊水地に伴いまして、平泉の柳之御所の関係で、バイパスの移動とか、あるいは河川のルートを若干東寄りに寄せたとか、いろんな背景がございまして、思ったよりも時間がかかっているのかなと思います。
　そこで、築堤の話が出たんですが、いろいろ近くで見るにつけまして、築堤のために大型ダンプがひっきりなしに通っているという現状でございますが、それはそれでいいんですけれども、国土交通省の発注方法について、どのように承知しているかということをお聞きしたいと思います。
　といいますのは、現場に土砂を運搬した時点で、そういう設計で組み立てしているのか、あるいは国土交通省があらかじめ土取り場を指定して、あるいは運搬ルートを指定しているのか、その辺についてどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長　工事発注者であります岩手河川国道事務所によりますと、盛り土材については、請負業者が土砂採取場所を選定し、試験盛り土等により品質を確認した上で、現場着の購入土として工事に使用しているとのことであります。土砂運搬路につきましても、請負業者が、道路の状況を踏まえながら、安全運行あるいは効率的、効果的な運搬等を勘案の上、ルートを選定し、決定していると聞いております。
〇新居田弘文委員　そうしますと、発注者側では現場着でいろいろ契約しているというお話でございまして、当然、業者が土取り場を指定して、あるいは材質を確認して、それで運搬するというお話でございましたが、問題は、国土交通省から元請で受け取った業者、企業が全部やればいいんですけれども、それから孫請とか下請とか、さまざまなルートの中で、現場で実際に働いているのは、中小の運搬業者が運搬しているという現状にあるのではないかと見ております。問題は、今もお話がありましたように、土取り場から現場まで運ぶルートの関係ですが、それには国道を通ったり、県道を通ったり、あるいは市町村道を通るわけですけれども、当然、国道、県道については構造もきちっとしておりまして、20トンとか20トン以上の支持力に合った道路構造なわけでございますが、土取り場に一番近い現場については、市町村道を使っている事例もたくさん見受けられますし、また、土取り場として、工事が終わった後の現場の保守管理といいますか、そういうことでも必ずしも十分な管理が行き届いていないのではないかと散見されるわけでございます。
　そこで、私も、疑問といいますか、お願いしたいのは、これはもちろん国土交通省が発注者側でございますので、県が今すぐどうのこうの言えないと思いますが、少なくとも現場地域に迷惑をかけないような道路の利用とか、あるいは終わった後の道路の修復等がきちっとやれるような仕組みにすべきではないかと思っているわけでございます。もっと言いますと、国が土取り場を指定しておって、その土取り場から現場に持ってくるルートも、ダンプが通ったことによって道路が大分損傷を受けるとか、その保守管理も十分やっていない、国の責任で管理、最後の後始末までやるような仕組みであれば、そういう地域の皆さんに迷惑をかけないような仕組みでその工事が進められるのではないかと思いますが、国土交通省に対して、県としてどのような姿勢で臨むか、その辺についてお聞きしたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長　奥州市内の市道につきまして、道路管理者であります奥州市に確認いたしましたところ、運搬路として使用されております市道数路線におきまして、道路の損傷が確認されているということを聞いております。請負業者でございますけれども、着手前に、市道管理者である奥州市と道路の使用について協議をさせていただいておりまして、原因が遊水地工事の運搬と特定された場合には、請負業者が補修するという取り決めがなされていると聞いております。
　その結果でございますけれども、明らかに原因が特定される場合には、きちんと補修はされているということもお聞きしております。ただ、奥州市によりますと、損傷が確認された市道は、以前から遊水地以外の工事でも土砂運搬路として使用されているということもございまして、遊水地の工事のみを原因とすることが困難な場所もあるということでございます。このようなことがないように発注方法を見直すということについて、国に申し入れをするべきではないかということでございますが、国によりますと、現時点では、土取り場の量、質、場所のすべてを満たす適地が見つからないことから、施工業者が確保しております土取り場の材料について、試験盛り土等により品質を確保した上で、複数箇所から土砂を採取し、購入土としているということでございます。いずれにいたしましても、御指摘のありましたような実態を踏まえまして、発注者である国に対し、県としても、このような実情を説明した上で、どのような対応が可能なのかも含めて検討するよう申し入れをしたいと考えております。
〇新居田弘文委員　最後にそういうお話がありましたからですけれども、確かに相手が国ですから、なかなか思うようにいかないこともわかりますけれども、現場サイドに立ったそのような交渉なり協議は時間がかかると思います。私も、１年、２年の話なら、それは我慢しますけれども、やっぱり何十年と長い工事期間もございますので、国は本格的に、その土取り場を決定して、今申し上げたような方法をぜひとっていただきますように、これから要請をお願いしたいと思います。
　あわせまして、遊水地の関係であと２点お伺いしますけれども、一つは、一関遊水地と一般管理の河川区域、ちょうど平泉前沢インターチェンジと一関北上線の県道につながる箱石橋という県でつくった立派な橋があるわけですけれども、あれを境にして下流部分については一関遊水地事業のエリアで管理をいろいろやっている。上流については一般管理だというようなすみ分けをしているように伺っておりますけれども、たまたまあの橋ができましたし、今まで堤防のないところに立派な堤防ができました。それについては別にそれでいいんですけれども、そのために、今まで堤外地でなかった場所にあった家が─堤外地、いわゆる河川のすぐそばに家が残されて、周りは堤防で囲まれているというのが、ちょうど奥州市とか平泉町に、川を挟んで橋のすぐ上流、背中合わせの境を接している上流なんですが、まだ残っております。私もある機会に国の係にお話ししたんですが、これは将来考えるというような話なんですが、今のように堤防ができますと、今のような洪水水位が過去よりもずっと上がってきまして、今まで浸水しない住宅だったものが、その築堤によりまして、水位が上がることによってその家にも浸水する、あるいは冠水するというような状況、危険にさらされている住宅が、川を挟んで平泉町側と奥州市側にあります。その移転について、直接皆さんとは関係ないんだと思いますが、やっぱり一関遊水地事業と関連する事業でございますので、そういうことをぜひ国土交通省のほうに申し入れをしていただきたいと思いますが、それについてお聞きします。
　もう一つは、整備することによって、今、家の話をしたんですけれども、それ以外の川の上流側についても、今までは冠水しない、田畑を含めて、あるいは道路を含めて。水位がずっと上昇しますので、被害を想定していない部分にも、そのような影響が出てきます。あるいは現実にありますので、その辺について県としてもあらかじめ調査なりいろいろやりまして、国のほうにもその対応策についてぜひ申し入れをしていただきたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
〇佐藤県土整備部長　今の遊水地等の工事に伴って、上流側への影響について、やはり県としても非常に大きな問題だと考えております。また、先ほどの遊水地事業の盛り土運搬路の関係も、地域に非常に迷惑をかけているということもございますので、その件と、今のお話の２点をあわせまして、岩手河川国道事務所のほうと早急に打ち合わせをして、申し入れをしたいと思っております。
〇新居田弘文委員　部長のほうから力強いお話がありましたので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。
　次に二つ目でございますが、農道整備事業についてお聞きします。これも、かつては農林水産部でいろいろやっておりまして、それが分掌の変更等によりまして県土整備部で担当するということでございます。それで、農道整備の場合、県営事業ということで、ふるさと農道とか一般農道、広域農道、あるいは農免農道、それぞれ地域の要望にこたえる形でやっておりまして、地域にとって非常に助かっていると思っておりますが、問題は、完成後の取り扱いといいますか、支障がいろいろ出てくる場合があるんですけれども、どちらかといいますと、農道の場合ですと、設計基準も、カーブとかあるいは勾配、路盤についても、国道、県道等と違いまして、若干甘いといいますか、設計の支持力が違うと思います。結果的に、それができてしまうと、国県道も農道も大型車両にとっては通行できますので、いろんな重い物を積んだトラック等が通ります。したがって、その農道も非常に損傷も激しくなって、市町村にとっては維持管理も大変な状況にございます。
　そこで、地元というか、その地域を抱える市町村も、我々では維持管理できないから、県のほうで県道昇格の中で何とかいろいろやってくれないかという動きもあることも承知しております。それはそれでまた別な話なんですけれども、私が言いたいのは、確かにＢバイＣということで採択基準がいろいろありますから、設計についての吟味も限度があると思いますが、いずれ、できた後については、国道も県道も市町村道も同じように車が通ります。当然、今言ったような維持管理上のさまざまな不都合が出てきますので、今後につきましては、農道と言えども、特別な小さいものは別にしましても、一般車両が通る、県道と同じように車が通行する場所については、設計の考え方もそろそろ考え直して、その地域に合った道路にすべきではないかと思いますが、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
〇伊藤農林道課長　農道の設計についてのお尋ねでございます。農道の設計につきましては、基本的には舗装の設計の考え方などは一般県道等と同じ考え方で進めておりまして、供用開始から５年後の大型交通量を推計いたしまして、その地域の地盤の支持力等を勘案して設計しておるものでございます。ただ、農業用ということがございますので、交通量の推計におきましては、その受益となる地域における交通量調査に基づきまして、農業交通量と一般交通量の現況を把握した上で、将来の交通量を推計して両者の合計を計画交通量としておるところでございます。委員御指摘のとおり、想定した交通量を上回る路線もありますことから、今後とも将来交通量の的確な把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇新居田弘文委員　いずれ、過去のことは過去のこととしましても、今後、交通車両がそういう状況も想定されますので、しっかりした設計を組んでいただきたいと思いますし、もちろん、採択基準がいろいろありますから、その辺の限度もある程度わかっていますけれども、しっかりとやってほしいということを申し上げて、終わります。
〇柳村岩見委員　建設工事紛争審査会についてお尋ねいたします。この制度の内容についてお尋ねいたしますし、この審査会への相談件数、ことしのことはともかく、ここ３年ほど、例えば平成18年の仕切り、平成19年の仕切り、平成20年の仕切り、この程度で。恐らく、相談件数と申請された件数には誤差があるはずです。相談されても申請に至らないという話もあると思います。実際に審査会へ申請された件数、このことについてもお尋ねします。
　それから、あっせんや調停、仲裁という種類があると思いますが、その申請の傾向、内容について、どういった案件が多いかということ。結果として、すべてが金額にかかわることなのか。金額にかかわる場合は、言葉はそういうふうに言うかどうかわかりませんが、その申請がどういう結審をされたのか、あるいはまた途中で、これは、何というか、押し問答で何とも判断つけにくい、やめるという話、途中で打ち切るということもあるようでありますが、それらの状況について、通告では四つ目まで一緒にお尋ねいたします。
〇渡邊建設技術振興課総括課長　まず、建設工事紛争審査会の制度の内容についてでありますが、この審査会は、建設業法第25条の規定に基づきまして、建設工事の請負契約に関するトラブルを解決するために、国及び各都道府県に置かれております準司法機関であります。本県では、弁護士資格を有する３人の法律委員を初めといたしまして、土木、建築の専門家を含む８名の審査会委員で構成されております。事件の内容に応じまして、その中から担当委員を指名し、あっせん、調停、仲裁のいずれかの手続に従って紛争の解決を図っているものであります。
　次に、同審査会への相談件数の状況についてであります。過去３年について申し上げますと、平成18年度の相談件数はトータルで11件、平成19年度が20件、平成20年度が21件、本年度は今現在で30件となっております。その内訳といたしましては、その半数が住宅の建築の瑕疵に起因する紛争となっております。その次に多いのが下請、元請関係に関する紛争で、これが４分の１ほどとなっております。
　それから、実際に審査会に申請された件数はというお尋ねでございますが、平成18年度が２件、これは調停が２件でございます。平成19年度が１件、これはあっせんでございます。平成20年度が３件、これはあっせんが１件、仲裁が２件となっております。ちなみに、今年度は今現在で４件申請されておりまして、内訳は、あっせんが１件、調停が２件、仲裁が１件という状況になっております。審査会事務局に相談があった案件のうち、実際に審査会に申請されるものは１割程度でございますが、建設業法にのっとった助言、指導等を行うために当課に相談窓口を設置しておりまして、相談内容や相談者の意図によって、解決を図るための助言や適切な相談先の紹介、建設業法、関係法令の必要な情報提供等を行っているところでございます。
　それから、申請の内容、傾向についてでございますが、審査会の案件につきまして、過去５年について数字を御紹介いたしますと、先ほどの住宅等建築物の工事瑕疵に関するものが６件、工事代金に関するものが４件、契約解除、工事中止に関するものがそれぞれ１件。過去５年の件数で見ますと、合わせて12件、１年平均でいきますと2.4件という状況であります。
　それから、結審と申しますか、どういった解決が図られているかということでございますけれども、これは、過去10年間の例で見ますと、10年間合わせて今まで16件の申請がなされていまして、このうち、解決の見込みがないということで打ち切りになったものが４件ございますが、それを除く12件が和解等によりまして解決がなされております。そういった状況でございます。
〇柳村岩見委員　こうやってお尋ねしますと、相談をされた件数と、実際に審査会に申請をした件数に、もちろん、それぞれあっせん、調停、仲裁という種類がありますけれども、物すごく差がある。相談に行ったんだけれども申請に至らない。この制度の敷居の高さを物語っているのだと思います。これは全国的な制度であって、国にはこういう審査会が存在し、都道府県にはこういう審査会をということで、地方、都道府県における制度であります。ですから、岩手県だけがどうということを申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、総じていえば、要するにこの審査会というのは敷居が高い制度であると思います。
　それから、加えてお尋ねいたしますが、この申請には申請料がかかります。その話もお尋ねしたいと思います。申請料がかかるために、調停をしていただきたい金額によって申請料の額も変わります。そういう中で、結局は泣き寝入りをするということになったと思われる件数が、相談があっても申請に至らないという件数になるのではないか。あるいはまたその制度の難しさ、これもお尋ねしますが、このことが申請されてから、おおむねどれぐらいの期間をかけて調停がなされる、仲裁がなされる、あるいはあっせんというものがなされるのかということについても、まずは今の４項目の質問について疑問を感じましたので、お聞かせをいただきたいと思います。
〇渡邊建設技術振興課総括課長　まず、申請にかかる手数料についてでございますが、審査会に申請しようとする場合に、あっせん、調停、仲裁、解決を求める事項の金額に応じて申請手数料が決められてございます。その申請手数料の内訳と申しますか、使われ方ということでございますが、これは審査会そのものを運営していくために必要となる経費ということでございまして、審査会の委員の手当とか、事務局を担当する職員の人件費、その他会場費も含めて、そういったものに支出されているものでございます。
　それから、実際に審査会にかけられた場合に、どの程度の期間でそれの解決がなされているかということについてでございますが、審査会のメリットの一つに迅速性というものがございまして、そういった観点で見ますと、通常はおおむね３カ月から半年程度での解決が図られているところでございますが、中には、例外的に１年ほどかかるといったものも事例としてはございます。
　それから、敷居が高いというお話もございましたけれど、この件につきましては、やはり審査会にかけるためには、手数料も含めてさまざまな手続が必要になってくるということで、事前に相談を受けた際に、先ほど申し上げました当課の中に設置しております総合相談窓口のほうで、まず、できるだけ速やかに解決する方法がないかアドバイスをしたり、適切な相談先を紹介したり、さまざまな手だてで支援をしてきているところでございまして、全国的な傾向を見ましても、審査会と相談件数の比率は１割程度でございますが、この傾向は同様の傾向と認識しているところでございます。
〇柳村岩見委員　平成20年12月に県南広域振興局長が発注した工事で、発注者と受注者の間で数度にわたる工事変更、それは書面によって工事変更、減額、増額─普通、減金、増金と書いておりますが、それにおける過程、あるいはまた現場における工事仕様書と違った工事の必要が求められて、言葉の約束で動いていって、それが工事変更額に反映されないというケースがあって、この審査会に申請しようと思った受注者がおりましたが、県南の建設会社であります。結果、申請料が40万円かかるという事例でありました。40万円がなくて、結果的には申請をされないで倒産いたしました。社会には、現状としてそういう姿がある。そして、この審査会という制度は制度で、行政としてシステム、制度として存在はしますが、非常に減少。解決をするべき願いを持ちながらも、審査会というものがなかなか簡単には─ゆるぐなくなればなるほど、40万円という額は、それぞれに大きいと感じるか、小さいと感じるかわかりませんけれども、その会社は大きく感じたのでしょう。そのお金を準備することはできない。よって、申請をする前に倒産してしまった、こういう事例がありました。これは農林水産部にかかわる工事の発注でありますから、あとのことのついては来年の審議においてしっかりと、どういう対応をされたのかということをお聞きいたしますけれども、結局、不幸なことに、発注者がいわゆる県南広域振興局長だとしても、県、受注者、県内の建設業者という関係の中での、お互いに、何というか、認識を一にすることができない工事変更の請負額の差異を、建設業者、受注者のほうは感じてしまったということの事例であります。
　こういうことで、審査会の存在を私は改めて知ることになって、審査会の中身をお尋ねいたしましたが、これは国の関係の都道府県制度でありますけれども、今後の課題といいますか、やっぱり国に対しても、この制度というものが私は敷居が高いと申し上げましたけれども、皆さんはまた、それで、もうしようがないのだということのほかに、この制度は、今の社会においてどういうふうに進化していけばいいのかということだとか、この制度の評価といいますか、そのことについてもお聞かせ願いたいと思います。
〇渡邊建設技術振興課総括課長　今後の課題等についてでございますけれども、審査会の案件とか紛争相談の内容から見える共通する問題点というものがございまして、まず一つは、書面による工事請負契約書の取り交わしがされていない、またはその内容が不備であるといったものがございます。もう一つは、工事変更を行った際の請負金額について、はっきりとした明確な取り交わしが行われずに、工事が終了してから金額を提示されて、それの折り合いがつかずに紛争になるといったケース、大きく特徴を挙げますと、主にこの二つのケースが非常に多いと考えております。
　我々発注者としての立場もございますし、審査会の中立的な立場というか、行政側としての中立的な立場もございますけれども、やはりそういった問題を、問題になる前に未然に防ぐということが非常に重要であると考えておりまして、これまでも、特に建設業許可を行う際─許可ないし更新もございますけれども、その際には、そういった留意点を記したパンフレットをお配りして建設業の皆様に知っていただくということもやってきておりますが、今年度、こういった相談件数もふえているという状況にかんがみまして、なぜ、そういうことが頻発するかということをもう一度考えてみますと、建設業法、関係法令がやはりまだまだ理解されていないのではないかと。違法であるという認識もなしに法令違反が繰り返されているという現状も考えられますことから、昨年の９月、国のほうで、そういった問題を解決するために策定いたしました建設業法令遵守ガイドラインというものがございますが、そういったものを活用いたしまして、さまざまな機会を見つけながら、さらに周知徹底をしてまいりたいと考えております。
〇柳村岩見委員　紛争の状況にあって困っておられる方が相談に来られたら、丁寧な相談をされて、申請がきちっとされて、この審査会の制度が機能していくような相談を、もちろんそれには一定の許容範囲というものはありますよ。それは行政に許される範疇ということでありますから、その中での丁寧さということを求めておきたいと思います。
　最後に、視点を変えて部長にお尋ねいたしますが、私は、日刊岩手建設工業新聞という建設業界紙に18年おりました。建設業界の中に入ってみますと、実際は、県が発注された工事においては、請負額にもよりますが、100万円や200万円の実際の工事変更は、それも書類を取り交わさないで大体普通だ、業者は常識範囲だと泣くと。これが普通、これが定番、業界の常識。こういう県が発注された工事でそれが横行しているのも、現在もまた同じであります。件数も少ないですから、昔ほど工事量も多くないし。あとは例えば、随意契約の事業進捗によってそこはフォローさせてあげるということもとられたり、あるときには、また仕事も回っていくだろうということでフォローしてもらったり、そして社会が動いていっていたという姿もあるし、今もそれがすべてなくなったわけじゃない。少々のことは、発注、受注の関係で許容範囲というのはこの程度だという感覚の中では、泣いていくというのがありますけれども、やっぱりその辺のところは、さっきの私が申し上げた例などは、その社長本人はこう言っているんですよ。県の工事を受注しなきゃよかった。受注しなければ倒産しなくて済んだ。受注したために材料費がかかり、歩掛かりがかかり、それを給料として払っていく、人夫賃として払っていく、そのことによって入ってこないという部分が生じるから経営がおかしくなる。受注しなければよかった。不幸な話。県が発注して、その工事を受注して、受注しなければ倒産しなくて済んで、受注したために倒産したという事例。
　部長、こういうあしき慣習はまだ残っているわけですよ。私はぎちぎちと書類でということを思う人間じゃありませんけれども、しかし、そういうものを極力こういう厳しい経済情勢の中では排除して、しっかりと仕事に見合った請負になるように、額になるように、そういった形を努力していかなきゃならぬと思います。最後にお尋ねして終わります。
〇佐藤県土整備部長　元請、下請関係の適正な契約というのは、やはり今、委員御指摘のように、右肩上がりの時代はそういうファジーなことでも済んだ時代もあったとは私自身も思っておりますが、今現在、非常に公共事業の量が縮小されていく中で、元請と下請の適正な契約関係というのは、下請の会社の経営を維持していくためにもやはり必要ではないかと考えております。
　その元請、下請関係が何かトラブルがあったときは、そういう契約書をベースとしまして紛争審査会等々で下請会社の主張ができるということでございますので、やはり書面による下請の工事請負契約は大事ではないかと考えております。
　また、公共事業の縮小がかなりありまして、経営に資するような落札が一方ではやはり必要ではないかと。元請の方々も、この工事を受注すればこの程度の利益は出るということで落札していけば、公共事業を受注したからといって経営が傾くということにならないだろうと思っております。
　したがいまして、後段の、技術と経営にすぐれた業者が、建設企業が存続あるいは成長していくためには、やはり元請の建設企業の方々みずからが経営を考えた形の落札をしていただくように私どもも機会あるごとに建設企業の方々にＰＲしていきたいと思いますし、また、低入札対策をきちんとした形でとっていくこともあわせて大事なのかと考えているところでございます。
〇柳村岩見委員　先ほど終わりにしますと申し上げました。そのような答弁をいただきませんと終わりにならないんですよ。
　要するに、あしき慣習というものを県として、県土整備部として認めるわけにはいかないのかもしれません。現実にあしき慣習はあったのであります。ちょっとそこにも触れられました。そこに対する反省、やっぱりそれではいけないのだと。工事変更があったら、きちっと工事変更の内容について減金なのか増金なのか、内容によって、それをきちっと書面でやっていこうという努力であるとか、現場で言葉として仕様とは違うこういう方法にしてください、こうしてくださいということが存在したときに、要するに発注者のほうの監督からもそれをきちっと書面にする努力をしなければならないのだと。そういうふうにしていってこういうあしき慣習をなくしていきたい。厳しい経済情勢であるがゆえに、ちゃんとした優秀な建設業者が成長していくように、そのように答弁されなければ終わりませんよ、この話は。やっぱりそこのところに触れられて、あしき慣習というのを大いに認めてほしいとは言わないけれども、全く存在しないわけではないのですよ。あしき慣習は残っているんですよ。少々のことは泣いているんです、業者はみんな。いわば県は泣かせている。そういうことについて、やっぱり正しいことではないという視点に立って答弁をなされなければ終わりませんよ。
〇佐藤県土整備部長　失礼しました。
　発注者と元請との契約関係ということは私申し上げなかったところでございます。今、委員御指摘のとおり、発注者と元請との変更契約につきましては、やはり変更契約をきちんと結ぶことも時間的に非常に無理な場合がございますので、そういう場合は、現場で指示書をつくって、その指示書に基づいて現場は進めていただいて、そして設計変更はその指示書に基づいて、ちょっと時間がかかるのでその後に設計変更をするということもありますので、また、今、御指摘のように、すぐ指示をして設計変更契約をすることができる場合もございますけれども、そういうふうにできない場合は、指示書という形できちんとした文書を残して発注者と受注者がきちんと了解のもとに設計変更契約をしていく、そういうことがきっちりと担保されなければ、口頭での設計変更というのはあってはならないと思っているところでございます。
〇柳村岩見委員　先ほど例を申し上げたのは指示書がないケースであります。御指摘して終わります。
〇郷右近浩委員　私からは、事項別明細書の289ページの除雪費について関連してお伺いさせていただきたいと思います。
　今、それぞれのスクールゾーンというか、学童の通学路の除雪についてですけれども、道路の除雪及び歩道の除雪時間について、通学時間前に完了すべきだと考えているんですけれども、なかなか現実にはそうなっていない路線もさまざまあるのではないかと感じております。それにつきましては、もちろん今、柳村岩見委員のほうからもお話がありましたけれども、さまざま地域の業者の方々とコミュニケーションをとりながら、そしていろいろなことをやっていかなければいけないと思いますけれども、そこら辺の業者の方々への指導及び現状はどのようになっているのかお伺いさせていただきたいと思います。
　また、通学路に利用されている、指定されている路線のうち、歩道の未整備の路線はどのくらいあって、その場合の除雪はどのようになされているのか。道路の路肩というか端のほうまで除雪をしているのかどうか、そうしたことを最初にお伺いさせていただきたいと思います。
〇水野道路環境課総括課長　歩道の除雪についての御質問でございます。
　通勤や通学に使われております歩道の除雪につきましては、重点除雪区間に設定いたしまして、原則として早朝の通勤、通学時間帯に通行可能な状態を確保するようにしているところでございます。
　ただいま委員御指摘のありましたような状況は車道と歩道の除雪水準が異なる場合に起きますことから、このようなことが起きないように、除雪水準の見直しや車道除雪と歩道除雪を一体的に実施することができる除雪機械配置の見直しなど、除雪体制の改善を図っていきたいと考えております。
　それから、歩道未整備区間の路線についての御質問でございます。
　県管理道路で通学路になっている路線は県下に204路線ございまして、その延長は1､387.6キロございます。このうち歩道が未整備である延長は476キロございます。通学路で歩道が未整備である区間の除雪につきましては、車道の除雪の際に路肩までの除雪に努めるなどして通学児童の安全の確保を図っているところでございます。
〇郷右近浩委員　今、476キロ未整備区間があるということでございますけれども、そうした部分につきまして、もちろん雪が降っている時期だけではなくて、ふだんからさまざまこの間、日本じゅうでいろいろな通学中の子供たちが巻き込まれるような事故等も起こっていることを考えれば、ぜひとも何としても最優先でそうした歩道の整備を手がけていっていただきたいわけですけれども、そうした中で、今お話を聞いた限りではなかなか進んでいないようでありますけれども、今の計画ではどのような形の進捗で進めていくことになっているんでしょうか。
〇水野道路環境課総括課長　歩道の整備についてでございます。
　平成20年度の県管理道路における歩道の整備延長は13.3キロ工事を行っております。これはすべて通学路の歩道整備となっております。
　児童が安全に通学できるように、通学路の歩道整備は非常に重要でございますので、今後も地域の事情を考慮しながら、通学路の歩道整備を優先的に進めていきたいと考えております。
〇郷右近浩委員　13.3キロということでございますけれども、この歩道整備につきましては、将来の子供たちのために年次計画を立ててどんどんやっていくといったような性質ではなく、やはり今も子供たちは現実にそこの道路を使って通学していることを考え合わせますと、本当に少しでも予算を回してどんどん進捗させていかなければいけない事業であると私自身考えますので、今、優先的にといったお話もありましたので、ぜひとも頑張っていただきたいということをお願いいたしまして質問を終わります。
〇熊谷泉委員　私のほうからは、大きく分けて３項目質問させていただきます。
　まず、橋りょう維持費についてですが、橋梁の長寿命化ということで、橋の検査をして必要な補修をされていくことになっていますが、橋梁の診断がどのくらい進んだのでしょうか、お伺いいたします。
〇水野道路環境課総括課長　岩手県が管理する橋長15メートル以上の橋梁1､156橋の点検につきましては、平成17年度から点検を開始いたしまして、平成20年度の50橋の点検をもって終了いたしております。この点検結果をもとに平成19年度から岩手県橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めまして、本年６月に公表したところであります。
　なお、橋長15メートル未満の橋梁1､558橋につきましては、平成20年度から平成22年度までの３カ年で点検を実施中でございまして、このうち平成20年度は524橋を点検したところでございます。これらの点検結果をもとに橋長15メートル以上の橋梁とあわせまして橋梁長寿命化修繕計画を作成する予定としております。
〇熊谷泉委員　15メートル以下のものについては平成22年度まで診断がかかるということでございますが、それでは、それについての具体的な補修等は現在まだなされていないのでしょうか。これは全部平成22年度終わってから順次それがなされていくということでございましょうか。あるいはまた、この検査の中で緊急に補修が必要な橋があったのかどうか、その点をお伺いいたします。
〇水野道路環境課総括課長　橋梁につきましては、点検中に非常に大きな損傷が発見された場合には応急的な補修を行いまして、走行に支障がないような対応をしているところでございます。
　また、早期に修繕が必要な橋梁という御質問でございますけれども、先ほど申し上げました15メートル以上の橋梁1､156橋のうち、早期に修繕が必要な橋梁と判定されたものは67橋ございます。また、現在、15メートル未満の橋梁を点検しておりますけれども、現在までの点検中に早期に修繕が必要ではないかと報告されている橋梁は21橋ございます。
〇熊谷泉委員　それでは、緊急に補修が必要だという橋についてはどのような対策がなされるのでしょうか、お伺いいたします。
〇水野道路環境課総括課長　平成20年度の橋梁の維持、補強に係る経費は21億5､000万円余でございまして、このうち修繕に係る経費は16億4､000万円余でございます。先ほど申し上げました早期に修繕が必要な橋梁67橋につきましては、平成20年度におきまして12橋の修繕工事を実施しておりまして、そのうち７橋が完了しております。残りの橋梁につきましても順次修繕工事を進めまして、早期に修繕が必要な橋梁は平成24年度までに修繕を完了させる予定でございます。
〇熊谷泉委員　先ほど質問した中で、余り細かいことは要りませんが、具体的にどういう工事でそれを補修して長寿化させるということでしょうか、それをお伺いいたします。
〇水野道路環境課総括課長　例えば鉄の橋、鋼橋と申しますけれども、最も大きい損傷で目立つのはさびでございます。そういうさびとか、あるいは下部工と申しましてコンクリートでできているけたを乗せている部分のコンクリートの劣化、こういうものが非常に目立っておりますので、そういうところの修繕など主にやっているところでございます。
〇熊谷泉委員　工事の内容についてはわかりました。
　それでは、今、15メートル以下の橋も県でこれから検査をするということでございますが、ある意味、それ以下の小さい橋といいますか、市町村が管理している橋についての指導はなされているのでしょうか、お伺いいたします。
〇水野道路環境課総括課長　市町村が橋梁の修繕を国の補助事業で行う場合は、平成25年度までに橋梁長寿命化修繕計画を策定する必要がございます。このことから、県では市町村に対しまして、橋梁点検に係る説明会や現地研修会の開催、あるいは希望する市町村と合同で点検を行うなど、これまでいろいろな支援を進めてまいりました。県といたしましては、市町村の長寿命化修繕計画策定に必要な橋梁点検を初めとする各種支援を今後とも進めていきたいと考えております。
〇熊谷泉委員　今、公共事業が削減される方向にありますが、この橋梁の長寿命化については、県では公共事業の中でどのような位置づけといいますか、優先度で行う予定なのかお伺いいたします。
〇水野道路環境課総括課長　県では、県が管理している社会資本ストック、施設の管理は今後は非常に重要になるということで、戦略的な維持管理を目標に進めております。それで、ただいま申し上げましたように、特に橋梁などは損傷が深刻化する前に修繕を実施して長寿命化を図って、そしてこれら岩手を支える基盤である道路網の安全性、信頼性の確保をすることを重要な課題として進めておるところでございます。
〇熊谷泉委員　橋についてはもう１点お伺いして終わりたいと思いますが、今までも高橋昌造委員から質問が何回も出されているところですが、紫波町の東部から矢巾につながるところで、昭和37年に供用されました徳田橋も大分老朽化しているんですが、どの程度その改修に向けて事業が進められたのかお伺いしたいと思います。
〇深澤道路建設課総括課長　徳田橋についてでございますけれども、これまで都市計画決定あるいは河川協議の下協議を進めてまいりまして、平成21年度─今年度は事業化に向けまして費用対効果分析等の検討をしようとしているところでございまして、整備時期につきましては今後の公共事業の動向を見ながら考えていきたいと考えております。
〇熊谷泉委員　ぜひ優先度を上げていただきたいと思います。
　次に、県道における歩道の整備でございますが、先ほど郷右近委員が質問しましたので、学校周辺の歩道整備については私も項目に挙げておりました。そこで私のほうからも二、三伺いたいわけですが、実は学校周辺の歩道整備ということで県内各地から箇所としては要望が出されていると思いますが、大体全県でどのくらいの箇所が具体に指摘されているのか、もしわかればお知らせ願いたいと思います。
〇水野道路環境課総括課長　平成20年度に県内市町村から歩道の整備を要望されている箇所は47カ所ございます。そのうち通学路に関するものが32カ所ございます。
〇熊谷泉委員　ほとんど市町村の要望の中には、先ほどありましたが、学童の危険度を下げるということで歩道整備が必要だと思いますが、中には前後何キロもつながっていて、学校周辺のところに来て800メートルとか、あるいは100メートとか歩道が整備されていない部分が何カ所かあります。どうしてそういうふうになっているかということで私も地元の人に聞いたところ、過去において道路整備をするときに、地主さんがその部分だけ買収に応じなかったという事例があります。これは多分、県内に何カ所もあると思うんです。最近になって、その地元から、ぜひ切れている部分が危ないので、先ほど話もありましたが、冬になると非常に道路が狭隘になってきます。狭い部分ですが、やはり短い区間でも、子供たちは歩道のないところを無理して歩かなければならないという道路であります。残念ながら、そこがつながれば３キロも４キロも歩道は整備されているという格好になっております。
　前にも私、学校周辺の歩道整備について聞いたところ、県土整備部では、今、全県的に学校周辺の学童の登校するときの数を調べていると。ちょっと何キロか忘れましたが、それによって県内優先度といいますか、色づけをして地図の上に、まあ何カ所もあると思うんですが、そういう調査をされているということでしたが、その調査は大体終わっているんでしょうか。
〇水野道路環境課総括課長　調査についてでございますけれども、平成19年度に国道、県道、市町村道におきまして、それぞれの道路を利用して通学している児童数の実態調査を実施しております。整備に当たりましてはこの調査も参考にしながら行っております。ちなみに、調査の範囲は小学校を中心にいたしまして半径１キロの範囲で行っております。
〇熊谷泉委員　それで優先度を決めていくというのも一つの方法だと思います。
　それはそれとして、実際、田舎のほうの学校では児童数がどんどん減っていまして、ただ、山間部では、上のほうに採石場があるとなると毎日のように大型のダンプが通行します。地元の人たちも、子供たちが少ないことはわかっているわけですが、それぞれにとってもやっぱり大事な子供であります。そういうことで、登校児童数の一つの目安もさることながら、地域の大型トラック、ダンプが頻繁に通るところもやっぱり整備の状況の一つの要件に考えていただきたいと思います。これについて御所見を伺います。
〇水野道路環境課総括課長　歩道の事業の採択につきましては、事業評価ということで、今、委員おっしゃいましたように児童数とか交通量とかも勘案しておりますけれども、そのほかに、今、委員おっしゃいました連続性とか、あるいは他事業があるかどうか、いろいろな要素を加味して検討しております。
　いずれ歩道の整備は非常に重要でございまして、今後とも地域の実情を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
〇熊谷泉委員　次に、空港整備についてお伺いいたします。
　狭さの解消、あるいはユニバーサルデザインへの対応、国際施設の充実ということで、ことし４月から新しい空港ターミナルが供用されたわけでございますが、これに対する利用者の評価はどのようになっているでしょうか。
〇波々伯部空港課総括課長　いわて花巻空港の新ターミナルビルに対しての利用者の評価についてでございますけれども、利用者からは、新ターミナルビルが国内外からのお客様を迎える本県の空の玄関口としてきれいになってよかったという声でございますとか、先ほど御指摘のありましたユニバーサルデザイン対応の施設といたしましたので、人に優しいビルとなってよかったと。あるいは無料駐車場を拡大したことなどについて、快適性、利便性が向上したとの評価をいただいているものと聞いております。
　また、岩手県空港ターミナルビル株式会社におきましては、イメージキャラクターでございますとかイメージソングの採用によるターミナルビルのＰＲでございますとか、子ども航空教室、親子写生会、あるいはレストランの試食会の開催など、地域の方々に気軽に空港に足を運んでいただけるような魅力ある施設づくりに取り組んでいるところでございます。
　また一方で、新しい空港へのアクセスにつきまして、ターミナル移転当初、道路の案内標識がわかりにくいでございますとか、あるいは路線バスの数が少ない、ＪＲの駅とのアクセスが不便といった二次交通アクセスの改善に関する御意見、御要望などもいただいているものと認識しております。
　こうした御意見を踏まえまして、道路の案内標識につきましては、国土交通省など関係機関とも協議いたしまして、その改善を図ったところでございます。また、二次交通アクセスの改善につきましては、今後、利用者へのアンケート調査を実施することとしておりまして、その結果に基づき、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　今後も利用者の御意見を聞きながら、皆さんに親しまれ、利用しやすい空港となりますよう、空港ターミナルビル会社等の関係者と連携して取り組んでまいります。
〇熊谷泉委員　国際線の施設の充実ということも当初の目的であったと思いますが、当初、花巻空港においては国際線はどのくらいという位置づけでこのターミナルが設計されたものか。今般、議会においても国際線に対応するということで予算が計上されているわけですが、一般県民にすると、ことし４月に供用されたものが何で追加の工事が必要なのか。このビルの設計をするときに国際線における離発着における利用者の動線とか国際カウンターのことは設計になかったわけではないと思いますが、その辺の見解を伺います。
〇波々伯部空港課総括課長　まず、新ターミナルビルにおきましては、近年、増加傾向にあります国際チャーター便需要、具体的には、最近５年ほどの期間で見ますと、年間大体70便から100便ぐらいの便数でございます。また、インバウンドチャーターがそのうちの大部分を占めているということでございますけれども、そういった国際チャーター便需要に対応するために、国際線の専用スペースの大幅な拡大、具体的には国内線と国際線の出発待合室でございますとか、あるいは手荷物の受取所を分離するなど、基本的には国内定期便の就航しない時間帯に国際チャーター便を受け入れるという従来の状況に必要な機能を備えた施設として整備をしたところでございます。
　先ほど、今回の補正予算の中で計上させていただきました、さらに国際線専用のチェックインカウンター等の設置などを含みますターミナルビルの機能向上、これが新ターミナルオープン後、間もない中でどうして計上されたのかということでございますけれども、こちらにつきましては、その後、最近でございますけれども、国内線において小型多頻度の運航形態への移行が順次進められていることでございますとか、あるいは国際チャーター便につきましても、従来大宗を占めておりました台湾以外からの就航地からのニーズといったもの、こういったニーズの多様化が出てまいりまして、そういった状況の変化に伴って、国際チャーター便の受け入れ可能時間帯の確保あるいは拡大を図るため必要となったということでございます。
　花巻空港におきましては、今後もこうした受け入れ体制を順次状況に応じまして充実、改善をしていくことによりまして国際チャーター便の運航拡大を図ってまいりたいと考えております。
〇熊谷泉委員　国際チャーター便は１便来ると大体経済効果が527万円というお話もありますので、当初、新ターミナルが設計されるときにこういうチャーター便については多分予測していなかったということだと思いますが、それでは、その件はそれとしてわかりました。
　次に、今、ＪＡＬの経営もそうですが、花巻空港にとっては名古屋便の存続も問題になっております。今ある便で各便どのぐらいの搭乗率があるのか、そして、なぜ名古屋便がある意味振るわなかったのか、その辺をお伺いいたします。
〇波々伯部空港課総括課長　昨年度のまず利用状況についてでございますが、いわて花巻空港に入っております国内定期便が現在３路線ございます。そのうちどうして名古屋線だけが不振となったのかということでございますけれども、まず、路線別の利用者数で比較してみますと、大阪線のうち伊丹空港に入っております便が年間約10万3､000人でございまして、利用率が66.8％でございました。また、本年２月から運休することとなりましたけれども、大阪線のうち関西空港に入っておりました便が年間４万8､000人でございまして、利用率は48.6％でございました。また、札幌線につきましては約10万3､000人で、利用率が49.4％、そして今回、運休が取りざたされております名古屋線は約９万4､000人で、利用率にしますと46.6％であったところでございます。
　この中で名古屋線が特に不振となった理由でございます。まず、昨年度のうち上半期につきましては、岩手県特有の理由といたしまして、２度の地震による団体観光客の減が響いてございます。これは名古屋線のほか、大阪線においても顕著であったということであります。
　もう一つ、下半期におきましては、世界同時不況の影響による出張抑制の関係で、ビジネス客の落ち込みというものが特にやはり名古屋線において顕著であったと認識しておるところでございます。
〇熊谷泉委員　去年の決算ということではちょっと違いますが、先般、報道によりますと、名古屋便についてはＪＡＬに赴いて、利用料の減免あるいは小型化して搭乗率を上げるという申し出もあったようですが、その辺の感触はいかがだったでしょうか。
〇波々伯部空港課総括課長　名古屋線の運休につきましては、今月６日に日本航空のほうから正式に現在、運休の検討対象としているという説明があったところでございます。これに対しまして、県といたしましては、このいわて花巻空港と中部地区を結ぶ航空路線は本県と中部地区との地域間の交流を支えており、また、産業振興や観光振興にも欠かせない路線であること、あるいはまた、県南地区を中心に自動車関連産業の集積なども進んでおり、将来性もある路線という認識のもと、先日19日に宮舘副知事等が日本航空本社を訪問いたしまして、その運休方針の撤回とともに、例えば現状の運航形態による維持が当面難しければ、今、御指摘のありましたような機材の小型化による維持方策の検討についてもお願いしたい旨、要望をしたところでございます。
　これに対しまして日本航空の側からは、現下の危機的な経営状況の中で、また、需要の回復が直ちには見通せない状況の中で、今、150人クラスの飛行機が１日２往復という運航形態でございますけれども、現行の形態によります運航の維持についてはなかなか困難であるという認識が示される一方で、県のほうから提案いたしました小型化による運航につきましては、今後、検討していきたいという回答があったところであります。
　県といたしましては、それを受けまして、今後も県としてのいろいろな対策を具体的に示しながら、航空会社と粘り強く協議をしてまいりたいと考えております。
〇小田島峰雄委員長　熊谷泉委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇熊谷泉委員　最後にもう一点お伺いいたします。
　先ごろ前原国土交通大臣が羽田空港をハブ化すると発言されましたが、新幹線が開業する以前は花巻にも羽田便があったわけでございますが、この羽田便の復活についてどのような働きがなされているのか、そしてまた、今後の見通しについてお伺いいたします。
〇波々伯部空港課総括課長　羽田便につきましてのこれまでの働きかけと今後の見通しについてでございますが、まず、羽田便につきましては、首都圏への需要並びに国内各都市でございますとか、今後、運航拡大が予定されております東アジアの主要都市への乗り継ぎが可能ということから、地域間交流の拡大によります地域活性化を図る上で大変意義の大きいものという認識でございます。そうした認識のもと、県といたしましても、今後予定されます羽田空港の発着枠の拡大を機会に、この花巻との間の路線を開設するよう日本航空に対し継続して働きかけを行っているところでございます。
　また、今後の見通しについてでございますけれども、ポイントとなる東北新幹線との競合につきましては、現在も運航頻度あるいは運賃水準等で新幹線との競合、あるいは新幹線のほうがやや有利というところでございますけれども、さらに来年12月に新幹線が新青森駅に延伸することが予定されておりまして、また、それに伴いまして段階的なスピードアップなどが予定されているところでございます。こうした新幹線との競争環境がどのように変化するかといったことですとか、あるいは現在、国土交通省内で検討がなされております羽田空港の発着枠の具体的な配分の方法の議論の動向、こういったものを見きわめつつ、その可能性を探る必要があると考えているところでございます。
〇小野寺有一委員　私からは、高潮対策についてと、それからちょっと通告がおくれて申しわけなかったのですが、土砂災害警戒区域についてお尋ねしたいと思います。
　私も釜石でありますので、海岸に住んでいる限りにおいては、例えば津波であるとか、それから高波の災害というのは宿命づけられているところもありまして、いたし方ないというところはありますけれども、最近、漁業者の方とか、あるいは漁港関係者の方から、高波とか津波という以前に、高潮の被害の頻度が高まっているのではないか。例えば低気圧が来たときに、波が高いというよりも海面そのものが膨張して岸壁の高さまで海面が来てしまう。そこに例えば嵐が加わるので大変な被害が起こってくるのではないかと指摘される声をよく聞くようになりました。
　この海面上昇の実態について、それが温暖化とかとどういうふうに関係があるのかわかりませんが、県としてどのように認識されていらっしゃるのか伺わせていただきたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長　高潮対策についてでございますけれども、高潮は、台風が接近し、気圧が低くなることに伴いまして海面が持ち上がる吸い上げ効果、それと、台風に伴う風が沖から海岸に向かって吹き寄せることによります吹き寄せ効果により発生するとされております。
　先日、10月８日でございますけれども、台風18号により発生した高潮は、宮古、大船渡２カ所の観測所で観測史上最高となる潮位を観測しておりまして、一部の地域では高潮によると思われます浸水被害も発生しておりますことから、県といたしましても今後の海面水の変動等による影響を注意深く見守っていく必要があると考えております。
　なお、海面上昇につきましては、気象庁が発表しております異常気象レポート2005によりますと、ここ約100年間の日本沿岸の海面水位は明瞭な上昇傾向は見られないが、1980年代半ば以降、海面水位は上昇を続け、近年は1950年代と並んで過去100年間で最も高い状態にあると報告されております。
　今後の長期的な海面上昇につきましては、地球規模の気候変動に関する科学的な調査、研究整理を行うＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルと言われるものですが、ここでの取り組みや気象庁の調査等を注視していく必要があると考えております。
〇小野寺有一委員　わかりました。ありがとうございます。
　今も高潮の被害が過去最高の高潮であったのではないかという御答弁をいただきましたけれども、岸壁の高さですとか、それから例えば防潮堤の高さというのは、そういった過去の、大体平均このぐらいではないかというところで多分決まっているものなんだろうと思いますけれども、そういった例えば漁港の岸壁の場合には作業効率の面もあって上げればいいというものではないとは思いますけれども、そういった詳細な調査と、それから、もしかしたらそういう建設基準の見直しみたいなものの対応が必要になってくる時期が来ているのではないかと考えているわけでありますけれども、御見解をいただければと思います。
〇佐藤河川課総括課長　漁港の岸壁等につきましては、今、委員御指摘のとおりでございまして、過去の海面変動を考慮して、作業効率等を考えた形で高さを設定しているところでございます。
　先ほど申しましたように、最近の潮位はこの100年で一番高い状態にあるということがございまして、これまでの実績を踏まえた高さからはあるいは低くなっている可能性はございますが、海面上昇の変動そのものが長期的あるいは地球的な規模の中で起こっているということでございますので、私どもといたしましては、そのような世界的な傾向でございますので県独自で具体的な対応というのはなかなか難しいところでございますけれども、国の動向等を見ながら適切な対応をしていきたいと考えております。
〇小野寺有一委員　現実問題として、先ほど御答弁にもあったように、高潮による浸水被害であるとか、高潮によって漁業施設が破壊されたりという例が実際に出てきているわけでありますので、どうかきちっと調査をされて、御対応におくれがないように適切に対応していただきたいと思います。
　第２点目、土砂災害警戒区域の指定について伺わせていただきます。
　土砂災害警戒区域に指定されて、それで例えば土砂災害危険の高い地域等がそういう危険度を認知するとか、そういった地域住民の方に対しての防災面でのソフトの対策ということで、私は非常に評価している制度であります。ただ、この土砂災害警戒区域に指定されたために、例えば家を建てかえるとか、あるいは息子さんとか子供さんたちがせっかく東京から戻ってきて、その敷地の中にもう１軒家を建てようとしたとき、本来だったらすぐ建てればいいのを、例えば盛り土をもうちょっと盛らなければならないとか、それから擁壁の工事が必要になったりとか、そういった制約がある。あるいはコストが増大している。それが例えば何百万円とかという単位になって、結局家を建てるのをあきらめて場所を変えたとか、そういう事例が実際にあったと聞いておりました。
　この制度そのものは非常にいい制度だと思うんですけれども、そういった住民の方々に過度の負担が生じるようになると、その制度そのものに対しての信頼が揺らぐということもあると思いますので、そういったところの対応策を考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇藤原砂防災害課総括課長　規制区域における負担の軽減ということでございますけれども、今、県では、移転によって経費を支援しているという制度がございまして、そういう制度も絡めながら負担を軽減してまいりたいとは考えております。
〇小野寺有一委員　移転が必要になった場合にそういった補助の制度があるということは私も承知しておりますけれども、この土砂災害警戒区域に指定されたために、そういった財政的なサポートがあればもちろんいいわけですけれども、そうではなくてもう少しきちっと周知をするとか、家を建てて、例えばもう段取りまでつけてしまった後に、いや、それじゃだめなんですよみたいなことにならないように、ぜひきめ細かな対応をしていただきたいという趣旨でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、こういった土砂災害警戒区域に指定されたところの上流に、その対象となる沢に堰堤が設置されたりと、さらにソフト対策から一歩進んでハード対策を進めていただいている場合があるわけでありますけれども、例えば堰堤が設置された場合にはそこの警戒区域の警戒レベルは基本的には低下するわけでありまして、警戒レベルが低下した場合、こういった区域の見直しがどのようになされていくのか、それについてお尋ねしたいと思います。
　先ほども申し上げたとおり、ある意味地域住民の方々に負担を求めざるを得ないところでありますので、そういった堰堤が設置されることによって堰堤の効果が発揮されたということがわかるという意味においてもこういった警戒区域の見直しが迅速に行われていくべきだと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
〇藤原砂防災害課総括課長　上流に砂防堰堤等設置された場合ということでございますけれども、基本的にレッドゾーンとイエローゾーンが危険区域にはありまして、設置されることによってそのレッドゾーンが解消されると。基本的にレッドゾーンにおいて建物の規制が行われるということでございますので、砂防堰堤がつくられるとそのレッドゾーンが消えるということでございます。そういうことで、規制が緩和されていくような状況でございます。
〇小野寺有一委員　最後にしたいと思いますが、レッドゾーンが例えばイエローゾーンになるということは私も承知しておりますけれども、その評価が、要は例えば堰堤が設置されましたということで、すぐ、じゃ、次の日からイエローゾーンに低下するのかということを伺っているわけであります。要は、結局何らかのそういった評価なり調査なり、そういったものを経てそういった指定区域の変更がなされるのだろうと思うわけでありますが、それが迅速になされるべきではないかという意味でお尋ねしたのですが、もう一度お答えいただいて終わりにしたいと思います。
〇藤原砂防災害課総括課長　レッドゾーンからイエローゾーンへの変換ということでございますけれども、基本的に、砂防堰堤等を設置する、もしくは急傾斜等ございますけれども、そういうレッドゾーンを解消することを目的として工事をやるということでございますので、自動的にイエローゾーンに変更になっていくと考えております。
〇小田島峰雄委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時56分　休　憩
午後１時２分　再開
〇小田島峰雄委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇藤原砂防災害課総括課長　先ほど、土砂災害警戒区域の上流に砂防堰堤等の施設設備が整備された場合の特別警戒区域の見直しについて、自動的に更新されると申し上げましたけれども、整備後に再度調査いたしまして、安全であるかどうか確認しまして、確認後、告示され、解除されるということでございます。大変申しわけございませんでした。岩手県では、このような事例はございません。今後、このような事例が発生した場合には、速やかに県報登載して告示行為を行いたいと思います。
〇小田島峰雄委員長　質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員　それでは、第１に、花巻空港整備事業について質問します。昨年度の利用客数はどうなっているでしょうか、この間の推移を含めて示していただきたい。便ごとの搭乗比率はどうでしょうか。需要予測に対してどうなっているか、大きな乖離の責任はどこにあるのか示していただきたい。
〇波々伯部空港課総括課長　花巻空港整備事業につきまして、まず、昨年度の利用客数とその推移についてでございますけれども、昨年度の平成20年度は、国内定期便が34万9､000人、国内チャーター便が約2､000人、国際チャーター便が約１万人で、合わせて約36万1､000人となっているところでございます。これは、平成19年度比で89.9％でございます。
　昨年度における推移を大ざっぱに申し上げますと、上半期におきましては、２度にわたる地震によります観光客の入り込みが落ち込んだ影響から19万3､000人、前年比で89.2％となっております。また、下半期におきましても、世界同時不況によるビジネス客等の減少の影響を受け約16万8､000人、これも前年比で90.8％ということでございます。
　次に、便ごとの利用率につきましては、先ほど、午前中の質疑の中でもお答え申し上げましたけれども、大阪線のうち伊丹便が66.8％、関西便が48.6％で、大阪線で平均いたしますと59.7％でありました。また、札幌線が49.4％、名古屋線が46.6％となっていたところでございます。
　続きまして、需要予測に対しての実績ということと、その乖離の責任の所在についての御質問がございました。需要予測に対しての実績ということについてでございますが、平成14年度に行いました需要予測では、ダイヤの改善がなされずそのままのケースと、ダイヤ改善がなされ利便性が向上したケースの二通りについて予測したところでございますが、このうち、ダイヤ改善がなされずそのままの場合で見ますと、平成22年度で61万2､000人、平成27年度で67万5､000人となっているところでございます。一方で、平成20年度の利用者数につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、36万1､000人となっておるわけでございます。
　需要予測につきましては、長期的なトレンドなどに基づいた算出であります一方、実際の利用客数につきましては、その時々の経済状況でございますとか、航空会社の経営状況、そして具体的な路線や便数の状況によって決まってくるところがございまして、こうしたさまざまな要因によりまして、需要予測に対しての乖離が生じ、現在のような状況に至っているものと認識しているところでございます。
〇斉藤信委員　全く言いわけにもならないんだけれども、321億円の花巻空港整備事業を進めるときの需要予測は、平成10年度時点では平成20年度で、実は90万人だったんですよ。その需要予測を見直して平成14年度にやったら、今言ったように、便が改善されない場合には平成22年度で61万2､000人だと。現状が、毎年下がって36万1､000人だと。経済状況の推移なんか全然関係ないですよ、これは。一直線に下がっているんですよ。波、山があるんだったら、あなたの言うことが合理性があるけれども、そうじゃないんですよ。321億円といったら大変な大規模事業ですよ。そのときには客が90万人ふえるという想定でやったんです。今、36万人だと。しかし、空港整備事業はそのまま進められているんじゃないですか。空港整備事業の昨年度、今年度の事業費、進捗率、県の負担分、残事業費はどうなっていますか。
〇波々伯部空港課総括課長　空港整備事業の321億円の事業費のうち、昨年度あるいは今年度末の事業費及び進捗率等について御説明いたします。
　まず、平成20年度末までの事業費が291億円でございまして、進捗率は93％となっております。そのうち県の負担額は253億円、また、残事業費につきましては約20億円となっているものでございます。また、今年度の平成21年度末までの事業費の見込みでございますけれども、これが約297億円で、進捗率で見ますと95％となる見込みでございます。そのうち県の負担額が259億円、残事業費にしますと、約14億円となる見込みでございます。
〇斉藤信委員　あわせて空港管理の収支も示していただきたい。この間の推移も示していただきたい。
〇波々伯部空港課総括課長　空港管理の収支について御質問がございました。空港管理の収支につきまして、平成20年度の収支で見ますと、平成20年度の空港管理に係る収入額は約１億8､800万円でございまして、その主なものは着陸料等の使用料でございます。一方、空港管理に係る支出で見ますと、空港事務所の人件費でございますとか除雪等の委託料、あるいは事務経費等の維持管理経費等を合わせた空港管理に係る経費が約３億6､000万円となっておりまして、こうした空港管理に係る収入と支出の差額が約１億7､200万円の支出超過となっているものであります。
　空港の収支につきましては、収入におきまして着陸料等の使用料を徴しているところでございますけれども、これによってすべての経費を賄い運営していくということではなく、県が維持管理を担い、産業、観光の振興に寄与していくための社会資本ということで、特別会計で管理しているものでもございませんので、これまでの累積赤字といったような概念はございません。このため、空港管理に係る収入、支出につきましては一般会計で管理され、結果的に一般財源が充てられているということになっておるわけでございます。
　ちなみに、過去５年間におきましての着陸料等の財源収入を超える分につきましての累計額を足し合わせますと約15億円、年間平均約３億円の収支差が出ているところでございます。
〇斉藤信委員　部長に聞きますよ。321億円の空港整備事業は、実は大型機が就航できるということが目標だったんです。アメリカ西海岸に大型機が飛ぶ、そのための平行誘導路を整備するという目的でした。しかし、完全にこの目的は破綻いたしました。しかし、事業だけはもう95％実施されている。こういう無駄遣いをやっていていいのか。この責任はだれがとればいいんですか。私は、大型開発を進める最大の教訓になっていると思うけれども、そのことを示していただきたい。そして、無駄遣いだけじゃないんですよ。今言われたように、５年間で収支の赤字が15億円以上ですよ。二重の無駄遣いになっていると私は思うんですよ。そのことについて部長の考えを聞きたい。
〇佐藤県土整備部長　いわて花巻空港の役割という面から考えますと、やはり他地域との交流拡大によりまして、産業振興あるいは観光振興など地域活性化が図られていると理解しております。地域間交流を拡大するに当たりましては、他地域との間を短時間でダイレクトに結ぶことができる地方空港、いわゆるいわて花巻空港は非常に大きな役割を担っていると考えておりまして、また、今後、多様な地域との地域間交流を進めやすいという点で、これから、いわて花巻空港は岩手県にとって非常に大きな武器になると考えているところでございます。
　それから、収支の赤字につきましてですが、これについては、先ほど総括課長が答弁申し上げましたように、県内の経済あるいは産業への経済波及効果は非常に大きなものがあると考えておりまして、その役割を一つの社会資本の形で一般財源で超過分を充当している。これにつきましては、そういう形で県民の皆様方に御理解をいただいているものだと考えております。
〇斉藤信委員　部長、全く答えになっていないんですよ。大体、321億円の空港整備事業をやるときの目的が破綻している。90万人の需要予測がもう３分の１ですよ。そうなっていても事業だけは行われた、その責任は厳しく問われるんじゃないでしょうか。
　それと、今、波及効果が云々と言うけれども、今、焦点は名古屋便ですよね。名古屋便は、先ほど聞いたように、46.6％の搭乗率しかないんですよ。これは、ＪＡＬが言うには、年間６億円の赤字だというんですよ。それだったら、これの存続を求めるのはなかなか厳しいんじゃないですか。利用されているんだったら、これは言い分もある。名古屋便はビジネス線だと言うけど、そうではない。団体客が多い。
　それで、副知事がＪＡＬの本社に行った要望書を私は見せてもらいました。全く総花的な要望をしているんですよ。名古屋線の維持について、大阪線のダイヤ改善について、札幌線の輸送力の拡大について、福岡線の確保、再開について、沖縄へのチャーター便について、羽田線、成田線の開設について、いわて花巻空港のチャーター便の受け入れ態勢について。今、名古屋便が来年から中止されるというときに、こんな総花的な要望をやったってしようがないでしょう。名古屋便を守りたいんだったら、守りたいという具体的な根拠を示してやらなかったら、今、日航自身が2､000億円の赤字で破綻するというときに、何の説得力もないじゃないですか。私は、全国に99の空港をつくったというのは、自民党政治のまさに見通しのないやり方だったと。地方空港は、二つを除いてみんな赤字です。その赤字のツケを日航─ＪＡＬが負わされたという側面もなきにしもあらずですが、私は、岩手県の対応というのは、余りにもこれは説得力のないものじゃないかと思いますが、いかがですか。
〇佐藤県土整備部長　ＪＡＬの経営再建につきましては、今、タスクフォースで検討されているということで、その動向を県としましても注視しながら対応していきたいと思っております。また、いわて花巻空港には日本航空だけが就航しておりますので、そのいわて花巻空港の利便性を高めるための要望としても、先般の要望は非常に重要だと理解しております。
　その中で、特にも、今、委員から御指摘がありましたように、花巻−名古屋線の維持については、やはり県のほうからも機材の小型化等を提案する、あるいは二次アクセスの改善等を行って、観光客あるいはビジネス客の利便性を高めていくということも提案しながらやっておりますので、決して焦点を発散させて要望したということではなくして、花巻−名古屋線の維持、また、それに伴う県からの提案も含めて強く要望したということで、決して発散的な要望ではなかったと私どもでは考えております。
〇斉藤信委員　行政答弁はそういうことになるのでしょう。私は、今後、仙台空港との連携を含め─仙台空港も赤字なんですからね。やっぱりその役割分担、よくあなた方は機能分担と言うじゃないですか。役割分担、機能分担を明確にして、守るべき路線を守るということと、全国にたくさん空港があればいいということじゃないんですから、必要な機能を果たすように考えていかなくちゃならないと私は思います。
　次に、簗川ダム建設事業についてお聞きします。
　昨年度、今年度の各事業の進捗状況はどうなっているか。昨年、実はダム建設位置が突然40メートル変更されて、上流側に40メートル、位置がずれました。ダム高も4.1メートル低くなりました。ダム本体の建設事業費にも影響があるんじゃないでしょうか。ダム本体自身の建設事業の見込みはいつごろからになるのか、ダム本体の建設事業費はどうなのか、示していただきたい。
〇今野河川開発課長　簗川ダム建設事業の平成20年度の進捗状況についてでございますけれども、ダム事業は、総事業費530億円に対し事業費の累計が約258億6､000万円で、進捗率は48.8％となっております。付替国道については、総事業費約282億7､000万円に対し、事業費の累計が約251億6､000万円で、進捗率は89.0％となっております。付替県道につきましては、総事業費約92億8､000万円に対し、事業費の累計が約65億4､000万円で、進捗率は70.4％となっております。
　次に、平成21年度の進捗状況でございますけれども、平成21年度末の進捗率の見込みは、ダム事業は、事業費の累計が約270億6､000万円で、進捗率は51.1％と見込んでいます。付替国道につきましては、事業費の累計が約262億1､000万円で、進捗率は92.7％と見込んでおります。付替県道につきましては、事業費の累計が約73億8､000万円で、進捗率は79.5％と見込んでおるところでございます。
　次に、簗川ダムの建設位置の変更についてでございますけれども、簗川ダムの計画につきましては、平成17年度に再評価を行った時点では、これまでの地質調査等を踏まえて、ダム高81.3メートルの計画としたところでございます。その後も継続して基礎地盤の地質調査等を実施し、技術的な検討を加えた結果、ダムの建設位置を約40メートル上流に変更することが有利なことから、現計画に変更したものでございます。ダム高が81.3メートルから77.2メートルと4.1メートル低くなることから、事業費は縮減できる見込みでございます。
　次に、ダム本体の建設事業の見込みでございますけれども、本体工事につきましては、付替道路の進捗状況を勘案して発注することとしておりまして、現時点では平成23年度に予定しておるところでございます。
〇斉藤信委員　現時点でダム本体事業費はどのぐらいと試算されているか、示してください。
　それと、政権が変わって、ダム建設事業に対する国の政策も、民主党の政策も大きく転換が示されています。部長に私はお聞きしますが、民主党の政策では、治水政策の転換（みどりのダム構想）という見出しで、ダムは、河川の流れを寸断して自然生態系に大きな悪影響をもたらすとともに、堆砂により数十年から百年間で利用不可能になります。環境負荷の大きいダム建設を続けることは将来に大きな禍根を残すものです。自然の防災力を活かした流域治水、流域管理の考え方に基づき、森林の再生、自然護岸の整備を通じ、森林の持つ保水機能や土砂流出防止機能を高めるみどりのダム構想を推進します。なお、現在計画中または建設中のダムについては、これをいったんすべて凍結し、一定期間を設けて、地域自治体住民とともにその必要性を再検討するなど、治水政策の転換を図ります。民主党の政策、マニフェストであります。民主党籍を持つ知事のもとでの部長のこの受けとめはどうですか。
〇佐藤県土整備部長　ダム建設事業というのは、やはりその河川の治水対策の一つの手法として選択されるものでございまして、その河川の特性、あるいは気象の状況等を踏まえまして、その河川が、どうすれば治水対策としていい手法があるのか、それを検討した結果として、河川改修あるいは河川改修とダムを組み合わせた治水対策の手法、あるいはダム一つだけで治水対策ができる、そういうようなことを社会的に、あるいは経済的に比較して決定されるものだと私自身理解しております。したがいまして、県内の三つのダム建設事業につきましては、それぞれの河川の特性に応じまして選択されているものでございまして、私どもとしては、その河川の治水対策としてダムが必要だということで判断しております。また、平成21年度の進め方につきましては、各道府県知事の判断を尊重するとされており、知事も一般質問で答弁申し上げましたように、ダム事業は進めていくということでございますので、当部としても、その方針に従って進めていきたいと思っております。
　また、政府の平成22年度の概算要求では、ダム建設事業の進め方に関する基本的な方針につきましては、政府予算案の提出時までに明らかにするとされておりますので、その方針が示された段階で適切に対応していきたいと考えております。
　いずれ、県内の３ダム建設事業につきましては、５年ごとに、政策評価条例に基づきまして大規模事業評価専門委員会で審議をいただきまして、県の事業を継続するという方針が妥当だということに基づきまして進めておりますので、その方針で今後も進めたいと思っています。
　なお、みどりのダム構想につきまして、今お話がありました。これにつきましてはいろいろ議論があろうかと思いますが、学術会議の資料によりますと、ある一定程度の雨までは森林の保水能力があるということでございます。しかしながら、治水計画の対象となる大きな雨に関しましては、やはり森林の保水能力には限界があるということでございますので、私どもは、治水対策の計画を策定するに当たりましては、その森林の保水能力を前提とした計画としているということを申し添えたいと思います。
〇今野河川開発課長　ダム高が4.1メートル低くなることによりまして、ダム本体の縮減額につきましては、概算で30億円程度と試算しておるところでございます。
〇斉藤信委員　私は、ダム本体の事業費総額を聞いたので、ちゃんと教えてください。
　それと、部長、残念ながら、新政権のダム政策とも、民主党の政策とも完全なねじれですね。それは、知事にも聞いて、ねじれていましたが、今、政策が大きく転換するときに、真っ先にその転換の先頭に立たなくちゃならない達増県政のもとで、私は、このダム事業に固執する姿というのは極めて異常だと、これは指摘だけにとどめておきます。
　関連して、津付ダムもせっかくだから聞きましょう。717件のパブリックコメントが寄せられました。パブリックコメントでこれだけ出たというのはないんですよ。画期的なことですよ。どういう意見が寄せられたのか、それを示していただきたい。そして、知事はこの住民の意見というものは重いと答えましたけれども、これをどういうふうに受けとめているかも示していただきたい。
〇今野河川開発課長　ことしの５月25日から６月24日までの１カ月間にパブリックコメントを実施したところでございますけれども、期間内に521名の方から、治水対策の手法、自然環境への影響等に関する意見をいただいたところでございます。この中で、津付ダム建設事業に反対する方は504名となっております。期限を過ぎてから意見書を提出された方が196名ございまして、意見書提出総数は717名となったところでございます。この中で、市民団体の作成した様式を使ったものが517名ございました。これは、ダム建設に反対する意見が印刷されており、住所と氏名のみを記入した様式を使ったものが164名となっておりまして、反対者総数675名のうち646名を占めておるところでございます。それから、ダム建設に反対する一方、治水対策を求める意見は717名中651名ございました。治水対策そのものを反対する意見は24名ございました。24名のうち19名がはんらん区域外に居住する方でございました。
　この結果につきましては、大規模事業評価専門委員会に詳細に説明しておりまして、審議の参考とさせていただいたところでございます。
〇斉藤信委員　521件のうち504件というのは96.7％、717件のうち675件というのは94.1％、ダム建設に反対と。たくさん寄せられた中で、これだけの高率でダム建設事業に疑義が出ているというのを重く受けとめるべきだと私は思います。
　次に、木造住宅総合耐震支援事業についてお聞きします。耐震診断、耐震改修の実績はどうなっているでしょうか。今年度実施された相談支援事業の実績と、これが耐震改修にどう結びついているかも示していただきたい。
　市町村の住宅リフォーム事業というのが大きな成果を上げていますが、県内の取り組み状況と実績を示していただきたい、件数、補助額、事業費。県としても、これは地域経済の波及効果も大変大きいので、取り組むべきだと思いますが、全国都道府県の実施状況も含めて、どう把握しているでしょうか。
〇澤村建築指導課長　木造住宅の耐震診断、耐震改修の実績についてですが、平成20年度の耐震診断の実績は677戸、耐震改修の実績は58戸となっております。また、今年度の耐震診断の実績は、９月末時点での申し込み件数が607戸（後刻「407戸」と訂正）、耐震改修は、同じく９月末時点で65戸となっております。これは、平成20年度の同月期に比べ、耐震診断が90.6％、耐震改修が158.5％となっております。
　次に、今年度新たに創設しました木造住宅耐震相談支援事業の実績ですが、本日までの相談員派遣の申し込み数が49件となっております。
　それから、この相談員事業の効果という御質問でございますが、特に数値として把握はしてございませんけれども、別に行っております戸別訪問等で実際に面談して御説明した際に希望者が結構いらっしゃったと聞いておりますので、これは効果のあるものと考えております。
〇大水建築住宅課総括課長　住宅リフォームに関する御質問にお答えいたします。
　まず、県内市町村の住宅リフォーム事業の状況でございますが、奥州市、久慈市を初めとして県内３市２町３村で、10万円から50万円の範囲で助成金を交付するなどの手法により事業を実施しており、今年度の補助額は合計で6､420万円、これまでの利用実績は328件となっております。
　次に、全国の支援状況でございますが、住宅リフォームに関する支援制度につきましては、東北では秋田県が資金融資と利子補給、山形県は資金融資の制度があり、そのほか岐阜県、京都府等でリフォームに関する支援制度が設けられているという状況でございます。
　本県では、リフォームに対します直接の助成は行っておりませんが、県民のリフォームを促進するため、平成17年度から高齢者リフォーム相談員制度を立ち上げ、これまで590人の相談員が登録されたほか、住宅祭等において、県民に対し住宅リフォームに関する情報提供を行っているところです。このほか、住宅に関する投資拡大に関しましては、省エネ性能を備えたいわて型住宅の普及促進や耐震改修に対する助成、各種の住情報提供の対策を講じてきているところです。県といたしましては、これらの取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
〇澤村建築指導課長　申しわけございません。耐震診断、耐震改修の実績についてのお答えの中で、今年度の９月末時点での診断の実績につきまして607戸とお答えいたしましたが、正しくは407戸でございます。訂正しておわびいたします。申しわけございませんでした。
〇小田島峰雄委員長　斉藤信委員に申し上げます。委員の質疑が長時間に及んでおります。世話人会の申し合わせを踏まえて質疑されるよう、議事の進行に御協力をお願いします。
〇斉藤信委員　では、質問を割愛して、これで最後にします。
　住宅リフォーム助成は最近市町村に広がっております。例えば奥州市の場合は、五、六百万円の助成で２億円を超える事業費になっているんです。30倍の経済効果です。八幡平市はことしから1､000万円の規模でこれに取り組んで、もう、１週間、２週間で希望が埋まっちゃった。すさまじい規模でこの住宅リフォームというのは利用されて、助成額の20倍、30倍の効果を上げています。全国的には、県としても新潟県がこれをやり始めました。そういう意味でいけば、耐震改修は重要なんだけれども、やっぱり100万円以上を超えるというので、もう一つ必要性からいくと進まないけれども、住宅リフォームの場合は、やったところは20倍、30倍の効果で、１カ月以内に予算が消化されるという状況が出ていますので、これはぜひ研究して、こういう効果のあるものについては県も大いに支援して広げて取り組むことが必要なのではないか、これをお聞きします。
　そして、最後の最後なんですが、県営住宅のふろがま整備の状況と、今どき住宅にふろがないなんていうのはあり得ないと思うんですよ。これをきちんとやることが必要なのではないか。
　国の直轄事業負担金の実態も含めて。
　これで終わります。
〇大水建築住宅課総括課長　まず、リフォームの促進につきましてですが、県内の市町村で各種取り組まれているということでございますけれども、県といたしましても、リフォームの促進ということは経済の活性化という観点から重要であり、また、有効な施策を打っていくということが大事であると考えております。現在、側面的な支援ということでありますけれども、対策をさらに進めてまいりたいと考えております。
　それから、県営住宅のふろがまの設置につきましてでございますけれども、現在、ふろがまの設置されていない住戸というのが、県営住宅総戸数5､192戸のうち3､514戸となっております。これらの浴槽、ふろがまを県が設置していない住戸につきましては、あらかじめ入居希望者にその旨を説明した上で募集を行っております。
　一方で、老朽化した住戸につきましては、建てかえや修繕の実施を計画しておりますので、県といたしましては、住棟ごとの建てかえや改善事業の実施にあわせて浴槽の整備を進めてまいりたいと考えております。
〇木村県土整備企画室企画課長　国の直轄事業費の負担金の状況についてでございますけれども、平成20年度決算における県土整備部所管の国の直轄事業費負担金につきましては、道路関係が82億6､200万円余、河川関係が20億2､900万円余、ダム建設・維持管理関係が50億8､700万円余、港湾関係が17億5､000万円余などで、合計で177億9､300万円余となっております。これは前年度比で５億5､300万円余、3.0％の減となっているところでございます。
〇今野河川開発課長　先ほどの簗川ダムのダム本体の全体事業費でございますけれども、ダム総事業費530億円のうち、ダム本体の全体事業費は約340億円となっております。
〇菊池勲委員　当該委員でありますので、一つだけ質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　新聞紙上で御案内のとおり、例の91社の件であります。先般、新聞では、公正取引委員会の審決案が出たという話でありました。ところが、業界の方々が不服だということで異議の申し立てをしたという話があったんだけれども、まだ結論は出ていないと。これは、いつでしたか、岩手日報には、入札担当の金田入札課長の答弁が載っておりました。まだ結論が出たわけではないから、対応としては今のところは考えておらないという話しぶりの状態でありましたけれども、これは、恐らく近い将来には審決が出てくるだろうという認識をしながら、部長にお尋ねをしたい。そのときには県の御当局はどんな対応をしようとして考えておられるのか、それをまずお教え願いたいと思います。
〇佐藤県土整備部長　当部では、これまで、この問題に関しまして、公共事業の執行や建設業の振興の面から注視してきたところでございます。現時点の状況は、今、委員からお話がありましたように、14日の総務部の審査において、及川幸子委員の質問に総務部長が答弁申し上げた時点の状況と変わっていないことから、当部としても引き続き今後の動向を注視していくとともに、総務部長が答弁申し上げたとおりでございますが、庁内の連絡会議の場等を通じまして、関係部局とともに連携して取り組んでまいりたいと考えております。
〇菊池勲委員　ありがとうございますと言えば大変格好いいんだけれども、なかなかありがたくないような感じにとられるわけでありまして、現状からすれば、大変厳しい経済情勢の中で、これがもし決められたとおりの形で推移されるとするならば、岩手県の業界は大きな打撃をこうむる。ひいては岩手経済に、我々農家もそのとおりでありますけれども、大変大きな打撃をこうむると予測されるわけでありますけれども、本来であれば、そのとおりだと思う。だけれども、こういう事態を踏まえて、どうか、寛大な措置がとれるものではないか、また、とってほしいというのが私の願いでありますけれども、その点に対してはどうなんでしょうか。
〇佐藤県土整備部長　県内の建設業の状況は、公共事業全体の事業量の縮減、あるいは経済の低迷によります民間建設投資の縮減ということもございまして、建設業全体として、現在の経営状況あるいは雇用情勢は非常に厳しい状況となっていることは、委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、この問題のことにつきまして、審決が、いつ、どういう内容で出されるのか、現時点では把握できない状況でございますので、どういう影響があるか、予測が非常に難しいわけでございまして、先ほど申し上げました庁内の連絡会議の場を通じまして、関係部局と連携しながら、どういうことが対応可能なのか、いろいろ取り組んでまいりたいと考えております。
〇菊池勲委員　これは委員長にお願いしたいんですけれども、きのうの世話人会では、きょう、この審査が終われば、知事を呼んでのお話があると聞いておったので、その機会に、この件について御質問させていただければ大変ありがいたいと思いますが、委員長に特段の御配慮をお願いしたいと思います。
〇小田島峰雄委員長　この際、ただいまの件について世話人会を開き協議いたしたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午後１時46分　休　憩
午後３時22分　再開
〇小田島峰雄委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　休憩中に世話人会を開催いたしましたので、その協議結果を報告いたします。
　菊池勲委員から申し出のあった、知事に対する質疑に91社問題の審決案に関する知事の見解についてを加えることについては、これを認めるとの結論に至りましたので、御了承願います。
　質疑を続行いたします。ほかに質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　これまでどなたも触れられませんでしたので、あえて私からお伺いしたいと思います。
　この議会が終わりますと11月になります。県内各地、峠道があると思うのでありますが、いよいよ冬支度に入るわけでありまして、そこに関連して、冬季の交通安全対策ということで、今、お伺いをしなければ、次の議会では間に合わないと思っていますので、お伺いしたいと思います。
　我々は、11月に入りますと冬タイヤを装着いたします。恐らく、今ごろですと、区界あるいは門馬のあたりは１度か２度、ひょっとしてマイナスにもう入ってくるかもしれません。したがいまして、冬タイヤを装備しなければならないと思うわけでありますが、そういう中で、これまでずっと続けてやってきてもらっていた交通安全対策があります。区界から盛岡に下ってまいります30キロの間に、路面凍結、スリップ注意、スピード落とせの三つの看板を６枚ずつ、30カ所にセットしてきてもらっておりまして、恐らくこれは11月になると始めるのだと思うんですが、昨年度は残念ながらこの文字が薄くなってまいりまして、せっかく看板をつくって設置していただいて、これによる交通安全対策あるいは事故防止、相当の抑止力になっていたと思いますが、せっかくやっていただくもので、字が見えてこそ効果があるものと思っておりますので、ぜひ、その辺の御配慮をお願いしたい、これが一つであります。
　もう一つは、11月末、12月になりますと、峠道を越える際に、いまだにノーマルタイヤで参りまして、毎年、冬に入りがけのあたりに大きな人身事故が発生しておりまして、４年前ぐらいには４人の死者を出す事故がありました。これは、県外から海のほうに行きたいということで来た人のようでありますが、ノーマルタイヤで来たということが原因のようでありまして、この部分を警察ともやりとりをしていただきながら、この峠は冬タイヤ装着じゃないと危ないよとか、そういうことをぜひ取り組んでいただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
〇水野道路環境課総括課長　106号線の道路における看板についての御質問でございます。これにつきましては、今、委員がおっしゃいましたように、盛岡側の勾配が急でカーブがあるところに、毎年、ほとんど同じ位置になるべくつけるように配慮しながらやっておるんですけれども、今、文字が薄くなってきているという御指摘がございますので、再度点検いたしまして、はっきりと見えるような看板にしたいと考えております。
　それから、ノーマルタイヤの使用のことにつきましては、これは、例年11月ごろ、今、委員もお話ししまたように、かなり大きな事故があったりするものですから、警察のほうからも、例えば道路情報板に、スリップ注意あるいはタイヤを早く取りかえましょうとか、そういうものを一緒にやりましょうという連携もしておりますので、ことしも、そういう連携をしながら、道路を利用される方々に啓発していきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　今言いましたのは、別に106号線に限らず、県内にある峠道はやはり同じ状況だと思いますので、そこもあわせてお願いしたいと思います。
　それから、いつも思うのでありますが、ほとんど私は106号線しか通りませんが、縁石ブロックが、定時点検をしているわけではないんですが、大体10年以内に１回ぐらい、破壊されてといいますか、自然に壊れて、おこしが割れたような状況になって、取りかえているのが大体10年ぐらいのサイクルじゃないかと思うんですが、ちなみに、平成20年度はこういったものに幾らぐらいかけてやっているのでしょうか。
〇水野道路環境課総括課長　国道106号線における縁石ブロックの修繕費用についてでございますけれども、平成20年度は、川井村の田代から川井村の袰岩地区までの間、約340メートルを300万円ほどで修繕しております。
〇伊藤勢至委員　港湾関係の仕事をしている人たちから、港湾あるいは漁港もそうですけれども、自分たちが使っているコンクリートであれば、あの縁石ブロックよりは倍ぐらいはもつぞということを指摘されたことがございます。それはやっぱり骨材にもよるのかもしれませんし、コンクリートの配合にもよるのかもしれませんが、確かに港湾、漁港のコンクリートは10年ぐらいでは欠けないで、しっかりした状況で残っています。したがいまして、そういったものに切りかえていきながら、それは長持ちするということ、あるいはお金もそれによって抑えられるということもありますので、その点をひとつ研究されて対処していただきたいと、これはお願いしておきたいと思います。
　それから、追加ですが、縁石ブロックの劣化が速いのは、やはり冬期間の融雪剤としての、ほとんど塩と聞いておりますけれども、それによるのが大変多いのではないかという指摘もございまして、であるならば、本当に港湾の皆さんが使っているコンクリートのほうが向いていると私は思っておりますので、それも加味してお願いしたいと思います。
　それから、この際、一つ指摘しておきますが、106号線の簗川ダムの前後になりますか、熊谷砕石さんというのがあります。あそこのすぐ下の川端のガードレールの根が腐っている状況にありまして、あれはガードレールの用をなしていない。やはりあれも塩害によるものではないかと思っていますが、あれは、車が仮にぶつかったとしても、全然ガードにはならない、すぐ吹っ飛んでしまう、そんな状況だと思っていますから、そこもあわせてお願いしたいと思います。
　それから、106号線の根市から茂市、あるいは川井の入り口等にかけて、交通安全対策として追い越し可能な区間がございます。ところが、十数年前に、樹木の繁茂がありまして、追い越しができる区間なのに、樹木があって、せっかくの白い追い越し可能な地域でも追い越しができないということになったものですから、伐採をしていただきました。当時はおかげさまで視界良好ということになりましたが、やはり10年ほどたちましたら、また同じ状況になっていますので、これはやっぱり、交通を円滑に、安全にという観点からも伐採が必要なのではないかと思っておりますし、あわせて、106号線の道路上に樹木が繁茂しておりまして、これは冬期間、大雪が来ると、必ず折れるのではないか、あるいは走行中の車に落ちるようなことがあってはいけないとも思っていますので、これらもお願いしたいと思います。
　それから、宮古に入ってすぐの花輪橋でありますが、宮古側から花輪側に渡っていくところに、数年前に交通信号機をつけていただきました。これは、出会い頭衝突で18歳の少年がバイクで死んだ現場であります。そこに信号機をつけてもらい、両側に繁茂していた樹木も、見通しが悪いからやはり切ってもらったんです。それから、橋の欄干が車に乗った際の目線とダブって、川側の橋脚の手すりと、内側の欄干というんでしょうか、この部分がちょうど目線に重なって見通しがきかない。そこで車とバイクがぶつかったということで、そのときも樹木を切ってもらいました。これもまた繁茂してまいっておりまして、非常に見通しが悪い状況になっております。これは、106号線に限らず県内の県道一般にあることだと思いますが、その辺にもひとつ目を向けていただいて対応をお願いしたい。宮古地方振興局にしゃべってはおるんですが、根っこにしゃべってもらわないとだめだと言われたものですから、あえてここで言いますが、いかがなものでしょうか。
〇佐藤河川課総括課長　閉伊川の支障木についてでございますけれども、道路沿いも含めまして河川敷内に樹木が繁茂して、結果として通行の障害になるとともに、治水上の支障が懸念されている箇所がありますことから、今年度、緊急性の高いところを優先しながら伐採する予定としております。
〇伊藤勢至委員　緊急性という判断がどうなのか、事故があれば緊急的なのか、なければ緊急でないのか、そういった部分は任せますけれども、いずれ、見通しが悪いということは事故にもつながることだと思っていますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、手前みそで宮古のことばかりですが、宮古には日本一のものが一つあります。それは日本一のサケ川の津軽石川でございます。この日本一の津軽石川の河川の整備状況が、今、決して進んでいるとは思っておりません。これは県北・沿岸振興にもかかわって、やはりサケという部分を売り出していく点にもリンクしてきますのでお願いしたいんですが、昨年、災害防止の復旧工事で繋橋と稲荷橋の間の護岸工事を着手していただきました。これは壊れたから補修したということなのかもしれませんが、せめて、日本一のサケ川と言われる津軽石川でありますから、また白鳥も飛来する川ということで、少なくても新潟県の村上市の三面川ぐらいの整備にもっていきたい、お願いしたいと思うのであります。
　また、河川敷内にも国道端に樹木が相当数繁茂しております。５年前に、ある地元の奇特な方から、500本の桜の苗木をやるから、どこか公の場で使うところがあったら使えということで、当時、45号線の歩道の工事をやっておりましたので、ここののり面につけるのが非常にいいのではないか、津軽石川の名前を高めることにもなるということで、２年間やらせていただいて、今、150本ほど植栽がついております。ただ、これが枯れたり折れたりしているものもありまして、そのほかに、せっかく延びてきた桜の上に、自然に繁茂してきた樹木が覆いかぶっている状況にありまして、これは、せっかくの桜並木をつくるに当たり大変障害になっているとも思っております。また、ちょっとした大水が出ますと、この河川敷の樹木が倒れて宮古湾内に流れ込みまして、養殖等の棚などにいたずらをしているということもありますので、やはり河川の保守管理という観点から、この樹木の伐採も含めてお願いしたい。やるならば、やはり今の時期だと思います。野鳥の営巣は当然終わっているわけでありますし、クマタカ等が飛来したという話もございませんので、あるいは緊急雇用対策的な面もあると思いますので、そういった面を使っての整備を何とかお願いしたい。そして、本州一番の津軽石川の名前を高めることは、県北・沿岸振興、もちろん宮古市もありますけれども、岩手県全体のためにもなると思うのでありますが、いかがでしょうか。
〇佐藤河川課総括課長　まず、津軽石川の河川環境整備についてでございますけれども、津軽石川は、河川敷、河川区域内にかなりの民有地があるということで、土地所有者との調整、あるいは自然環境に対する影響の検討、さらには財政上の課題などがございまして、これらについての検討をした上で対応を考えていく必要があると考えております。
　同じく、津軽石川に桜を植樹していただいているということで、その周辺にある河川の樹木が桜の上に覆いかぶさっているという御指摘がございましたけれども、現地のほうを調査させていただきながら、緊急雇用対策等の取り組みの中でできるかどうかについて検討していきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　最後に、県道41号線についてお伺いいたします。これは重茂半島線とも言う道路でございまして、平沼健委員と超党派で取り組んできた道路でございます。平沼委員も発言がなかったので、２人分発言をしたいと思いますから、２人分の答えをお願いしたいと思うわけであります。
　いずれ、重茂半島は、戸数は1､500戸ぐらいで、ただ、大変に裕福といいますか、収入のある集落でございまして、１戸当たり平均2､000万円から3､500万円の年収があるのではないかと言われておりまして、そこには１軒に大体５台以上の車があります。２トン車、４ＷＤの軽、これは仕事用で、お父さんの乗用車、息子の乗用車、そしてワンボックスカー、これはお母さんが子供を保育園に送ったり病院なんかに行く、大体５台あるんです。したがいまして、３世帯が住んでいる。これは洗濯物を見れば一目瞭然であります。３世代の洗濯物がカラフルにそろっているわけであります。一方、こんなことは言わなくていいか、ある山のほうに行きますと、色のさめた腰巻と、色のさめたラクダのもも引きしか干さっていない。したがって、これは一目瞭然なわけでありまして、そういうところには後継者もしっかり育っております。ことしのゴールデンウイークのあたりに、たまたまその地域のごあいさつ回りをしました。１軒の家に９台の車が集まっていました。ゴールデンウイークに子供たちが帰ってきたんでしょう。したがいまして、結構交通量の多い道路であります。しかも、この重茂の海産物を流通に乗せるためにいろいろ苦労しているわけでありますが、今、16メートルのトレーラーが何とか入るようにはしたい、こういうことで努力をいただいているわけであります。
　重茂半島の南側は宮古市道で大変いい道路ができましたが、ただ残念ながら大沢に至る41号線がなかなか進捗していない。これまでの経緯の中には地権者の方々の積極的な協力がなかったということもあったかもしれませんが、その部分は大分軟化してきたと思っております。本当は２車線が欲しいのでありますが、何とか当面１車線、交通安全対策上、車が行き違えるように、そして16メートルのトレーラーが何とか入るように、こういうことで幾らかずつは進めてもらっているわけでありますが、来年度の予算確保がやや厳しいという声もありまして、これもぜひこの場で発言をしてこいという筋からの声がありまして代弁するわけでありますが、そういう収入を上げている、岩手県の水産業にも貢献をしている、将来性の豊かな、しかし、時間が、距離が大変にかかるというこの道路を一たんとめてはいけないと思っておりまして、少しずつでも進めていっていただかなければいけない。平沼委員、そうですね。（平沼健委員「そのとおり」と呼ぶ）そういうことでありますので、２人分の答弁をひとつお願いしたいと思います。
〇深澤道路建設課総括課長　重茂半島線の件でございますけれども、これまで千鶏、浜川目地区におきまして事業を進めてまいりまして、それは今年度、一応完成させていただくということで取り組んでおります。
　それからもう一カ所、白浜から堀内地区でございますが、先ほど委員からお話ありましたように、いわゆるローカルスタンダードということで1.5車線的な整備で進めておりまして、今年度も９月補正で4､000万円ほどで用地等を買収するということで進めておりますので、次年度以降もできるだけ工区の早期完成に向けて頑張っていきたいと考えております。
〇佐藤県土整備部長　今、道路建設課総括課長が答弁したとおりでございますけれども、県としましても、この重茂半島線、非常に重要な産業用道路といいますか、物流道路の一つととらえていますので、着実に進めてまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　部長からそういう御答弁をいただくと勇んで宮古に帰れる状況になりますが、タイヤを交換してスピードを落として走らなければならないなと思っているところであります。
　ところで、宮古−盛岡間90キロ構想、いよいよこれに近づいてきたかと思います。簗川ダム、ダムはともかく、90分構想、このダムができることによって約６分の時間短縮になると聞いております。それから、前にやりました下平第１、第２トンネル、これが70億円かけて１分でしたから、今回、230億円ぐらいかけて６分ですね。300億円以上かけて時間短縮６分、こういうことでありますが、それでも90分構想には近づいてきていると思っております。
　この簗川ダムのつけかえ道路、これはいつごろの開通になるのか、改めてこの機会にお伺いしたいと思います。
〇深澤道路建設課総括課長　私のほうからお答えさせていただきます。
　簗川道路でございますけれども、先ほどの答弁にもありましたようにほぼ９割方進んでおりまして、あと残すところ盛岡側のほうだけになっております。
　それで、今の時点での供用の見通しでございますけれども、平成24年度ごろを目指して頑張っていきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　何か聞くたびに１年ぐらい延びていくような気がしているんですが、当初平成21年度、23年度、24年度、これはなかなか難しいんだと思いますが、これよりもオーバーにならないように、できれば私が議会にいるうちに……（｢何か聞いたことあるな、そういうの｣と呼ぶ者あり）そういうことを言う人もあるかもしれませんが、私もあえて言いたいと。目が白いか黒いかは別にして、お願いしたいと思います。
〇小田島峰雄委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇高橋昌造委員　実は私は、この決算事項別明細書の284ページの建設業指導監督費に関連して県土整備部長からお伺いいたします。
　今、建設業は、まさに現下は非常に厳しい経営環境にある中におきまして、決められた一定のルールに基づいて、真剣に、そしてまじめに仕事に取り組んでおるわけでございますが、平成20年度におきまして、入札制度のあり方、また、その運用状況について、それから、元請、下請を含む建設工事の請負契約の履行について、そして建設工事の設計または変更の執行に関して、平成20年度にルールを逸脱するような具体的な事例があったのか、部長からお伺いします。
〇佐藤県土整備部長　手元に詳しい資料がございませんが、ルールを逸脱するような事例というのは若干あったやに記憶しております。その詳しいものについてはちょっと手元に資料がなくお答えできませんが、若干あったということでございます。
〇高橋昌造委員　先ほど柳村岩見委員の質疑のやりとりの中にもありましたが、やはり建設業も企業としてモラルなりコンプライアンス、いわゆる法令遵守にしっかり取り組んでおるわけですよ。だから、委員と部長のやりとりの中に、看過する、見逃すことのできない発言があったように私、感ずるわけでございますが、そのことについて部長はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
〇佐藤県土整備部長　それは恐らく発注者と受注者の設計変更の取り扱いということかと思っておりますけれども、いずれ設計変更をする際には、現場を進めながら設計変更をしていくケースと、現場を一時ストップして、きちんと設計変更契約してから再開する場合と二通りあるのではないかと私の経験上思っております。現場を進めていきながら設計変更する場合は、やはり指示書というのを出して、それできちんと発注者と受注者がこういう形で設計変更するということで一致しながら進めていくことが大前提だと思っております。
　それがおくれるということで私が申し上げたことがやはり問題ととらえられたかと思いますが、いずれそういう現場を進めながら設計変更する場合には、現場で協議して、それをきちんと指示書に残しながら、それに基づいて設計変更するというのが、現場を進めていく上ではそういうケースもあるということで申し上げたつもりでございます。
〇高橋昌造委員　それで、当局といたしまして、私はやっぱり指導監督する立場にありまして、あしき慣習があったというようなお答えが、それに対してのお答えが、私はそういうことがあったという容認するような発言やにお聞きしたんですが、そうすると当局としては、管理監督する立場でそういうことはないということで言い切れるわけですね。
〇佐藤県土整備部長　あしき慣習ということは、例えば口頭でこういうことを設計変更するよということは、当時、右肩上がりの時代はあったと、私の経験上もありますのでそういうふうに申し上げたんですが、今の契約上での工事執行上ではそういうやりとりはしないで、きちんと指示書を出しながらやっていくのが原則ですということでお答え申し上げたつもりでございます。
〇高橋昌造委員　わかりました。いずれ部長、私は、やはり今、こういう厳しい環境の中でそれぞれ仕事をしているわけですので、今はもう平成20年度、また、今現在そういうことはないように、やはり県土整備部としてもしっかり取り組んでいってほしいと思います。
　以上で終わります。
〇小田島峰雄委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小田島峰雄委員長　質疑がないようでありますので、県土整備部関係の質疑をこれで終わります。
　執行部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　ただいま執行部席を整理いたしますので、そのまましばらくお待ちください。
　次に、知事に対する質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、知事に対する質疑につきましては、さきにお示し、また、ただいま御報告したとおり、山田町の市町村要望に関する知事の発言の真意について、診療センターの無床化と医師の退職抑制等との関係に係る県立病院の設置者たる知事の見解について、警察本部の不正経理処理に関する最終報告を受けての知事の見解等について、警察本部とパチンコ業界との関係について、医療法人白光と知事との関係について、91社問題の審決案に関する知事の見解についての以上６項目に関して行うこととされておりますので、御了承願います。
　また、同じく世話人会の申し合わせにより、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　これより質疑を行います。
〇菊池勲委員　ずっと決算審査で先ほどの県土整備部までのお話を聞いてまいりました。この間新聞紙上でも話題になっている例の91社問題について、総務部長の答弁、そしてまた県土整備部長の答弁も伺いましたけれども、両者とも同じ御答弁であったことはそのとおりであります。
　問題は、最終的にはこの判断は知事の判断で決まるものだと理解をしながら、今はまだ結審状態の中でありますから結論は出ていないという判断をされた答弁もあったようでありますけれども、もし審決が決定した場合に、岩手県としてとるべき処置をとらなければいけないという時期はもう遠くない時期に来るだろうという予測をしながら、達増知事にそのときはどんな方法を展開して県行政に大きな影響を及ぼす業界の方々への対応をされるのかお伺いいたします。
〇達増知事　いわゆる91社問題については私としても重大な関心を持っているところであります。今般、公正取引委員会から審決案が示されたところでありますが、該当する事業者においては異議申し立ての手続等を行うと聞いているところであります。したがいまして、本事案については現在係争中でありますので、現時点としては県としての対応をお示しすることは困難であると考えておりまして、引き続き事案の推移を注視してまいりたいと思います。
〇菊池勲委員　先ほど申し上げたとおり、両部長の答弁も今、知事がおっしゃったような答弁でありましたから、そのとおりだと思いながら、あえてこの機会に聞かなければ聞くチャンスがありませんでしたので、知事に今度はお願いということになろうかと思います。
　本来であれば、こういう問題についてはそれなりに対処する方法はスキームとしてあるんだろうと理解しながら、現況の岩手県の経済情勢からすると、この業界の方々の処理の仕方に大きな問題を投げかけるものだと理解しながら、一県民として、まして農業に携わる我々農家の一人として、建設業界に大きな世話になっている関係上、この際、知事に、審決問題が結論が出た際の話でありますが、特段の寛大なる処置をとっていただきたいとお願い申し上げるんだけれども、所感があれば一言お願いしたいと思います。
〇達増知事　委員の考えも参考にしながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
〇柳村岩見委員　関連して、いわゆる今、質問にありました91社問題については、経営破綻などを経て現在では79社が対象となっております。談合に関与した、談合したという県の指名停止の罰則期間は現在１年でございます。しかし、この１年という談合にかかわった指名停止期間は、79社も一度に、それも同クラスの─Ａ級、Ｂ級、Ｃ級という格付があるとすれば、同格クラスの特定建設業Ａ級、それらの方々が79社、一時にこの審決が定まった場合、談合に関与したということになりますと、79社一斉に現在の罰則規定の中では１年間指名停止と、こういうことになります。
　しかし、私が思いますに、知事の御認識をお尋ねしたいのですが、一度に79社も指名停止になるという想定があっての１年間の指名停止期間が定められているとは、私はそう思いにくいのであります。想定していない、79社も一度に指名停止になるのはという範疇のことであって、79社一度になると想定された場合は、これは、そこに働く従業員、あるいはまた家族の皆さん、その方々、あるいはまた県の社会資本整備という観点から、この罰則というものが緩和されるなどの検討があってよろしいと、こういうふうに思いますが、一番最初の一度に多数の同格の建設業者が指名停止を受ける事態における影響という御認識、それから、この罰則制度はそのようなことを想定されていないと思うのでありますが、想定されていないとすれば、そういうことが仮に起きるときの対応策という、今考えられる方法についてお尋ねしたいと思います。
〇達増知事　審決がどのようになるか把握できないところでありますので、その場合の県営建設工事等への影響について予測することは困難でございますけれども、県としては、今後の動向を注視しながら、県民生活への影響が生じないよう対応してまいりたいと思います。
〇飯澤匡委員　それでは、決算特別委員会の世話人会で定められた点、２点について知事にお伺いします。
　最初に、知事が山田町において市町村要望の席でした発言について、２点についてお伺いします。
　翌日の８月21日の岩手日報社の記事に関して伺います。
　１点目は、これは多分ぶら下がりの記者に対する発言だと推測されますけれども、なぜそういう発言をしたかという点について、知事はこのように申したと記述されています。大所高所からの政治論ではぐらかさせていただいたとの説明があったと報道されていますが、発言の真意を問いたいと思います。
　２点目は、市町村要望の席はそのような政治的な議論をする席かどうか、その点について知事の見識を伺います。
〇達増知事　まず、私のもとの発言の真意、政権交代すれば大丈夫との発言については、医師不在にかかわる住民からの不満が町長や、また町議会に寄せられても住民が満足するような対応をとることができない、いつまでこうなのかという話の流れの中でいつまで我慢しなければならないかということでありましたので、政権交代によって、新政権が地方の声や民意をしっかり把握して、それを十分に踏まえた政策が展開されて、今のように住民が、また、首長さんや議会が我慢をしている状況の解消が図られていけば安心して暮らせる社会の実現が期待されるという趣旨で申し上げたということについては、本決算特別委員会総括質疑におけるさきの答弁のとおりでございますが、それに関する、今、御指摘のマスコミに対する発言についてでありますが、民意がきちんと国の政府に届いていないというのが問題の本質と私は理解したわけでありますけれども、その話に深く立ち入ってまいりますと、では、この選挙区の衆議院議員はだれだというような生々しい政治論になっていくおそれがありましたので、そういう方向に話が進まないようにしたという意味で、記者との立ち話のなかではぐらかせていただいたという言い回しをしたと記憶しております。
　もう一つの質問、市町村要望における政治的な議論ということについてでありますけれども、本年度の市町村要望につきましては、いわゆる統一要望に関するやりとりのほかに比較的自由な意見交換の時間もとってございました。知事、市町村長、そして市町村議会議長、皆政治家でございますので、自由な意見交換が政治色を帯びることはあり得ると思います。
〇飯澤匡委員　この点についてはこれにとどめます。
　次に、２点目の地域診療センター無床化と医師の退職抑制等との関係に係る知事の見解について伺います。
　ことしの２月定例会を思い出しますと、私たち政和・社民クラブは、議論の柱は、事実上県立病院が撤退を余儀なくされる、医師の過労問題であるとか、それから医師の不足問題に端を発した問題でございます。しかし、そういう事実上の撤退を余儀なくされる中、いかに地域住民等の理解を得られるか、また、医療資源、そしてまた福祉の資源を総括したといいますか、融合させた連携の姿を県のほうも目指しているわけですし、それから住民の方々も切望しております。そういう受け皿を円滑に事業として図れるか、この点についてだというふうに、私たちはそういう議論の柱として展開してまいりました。
　地域診療センターの無床化については非常に残念な点ではありましたけれども、今議会で議論になっている花泉地域診療センターの廃止案、これは、民間移管という、すぐに民間に移管をする、県の権限を移譲するという手続が、事実上、花泉地域にとっては地域診療センターになって半年という短い期間で決定することになっております。私が懸念する住民への県病撤退という部分が周知、理解を得ていると言えるかどうか。受け皿としてただいま公募に内定している事業体が住民に理解を得ているかどうか、そういう点について知事はどのように思っておりますでしょうか。それをまず１点お聞きします。
〇田村医療局長　住民への周知、理解についてでございますけれども、これまでも５回にわたりまして地域診療センター等懇談会を開催し、懇談会メンバーから御意見を伺ってまいりました。官民を問わず、入院ベッドを確保してくれるような施策を早急に実現してもらいたいという意見が大方であったと考えております。また、一関市とも節目節目で話し合いをしながら進めてきたものでございます。
　また、昨日は一関市長を訪問しましてこれまでの経緯を御説明するとともに、お考えを伺ってきたところでございます。有床化につきましては、地元の意思と認識している、民間からの提案を受けたので、地元のニーズである有床化と福祉とが一体となった運営ができるのは好ましい、一日も早く実現してほしいという気持ちに変わりはないといったお話をいただいたところでございます。
　今後とも、市と十分連携しながら対応していきたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。
〇飯澤匡委員　知事に答えてもらわないと次の質問が私、続かないので、同じ内容でも、医療局長と同じだったら同じでも結構ですから、ここは知事の言葉でいただきたいと思います。住民の周知、理解を得ているかどうか、知事の認識をお伺いしているのです。
〇達増知事　医療局長答弁という事前の整理と聞いていたものですから、失礼いたしました。
　御質問の点については、医療局において一関市と協議をしながらきちんと進めていると理解しております。
〇飯澤匡委員　それでは、次の質問をします。
　今回の件は、県初の民間移管という事情も含んでおります。緊密に含んだそういう議案だと私は認識しております。
　まず第１に、その重要性の認識を知事に伺います。県初の民間移管という重要性の認識です。
　それから、医師不足が容易に解消されないという今の現実を踏まえて、これはちょっと大局的な質問になりますが、将来の県医療と一関市が担う福祉の連携をどのように図っていくか、この点についてお伺いいたします。
〇達増知事　民間移管を含めまして、県が単独でやる、あるいは市が単独でやる、いずれにいたしましても医療の提供は極めて重い重要なことだと思っておりまして、その経営主体が責任を持って経営をしながら地元ときちんと理解をし合っていくことが重要と考えております。
　また、医療は、医療だけで命や健康を守るということが完結いたしませんので、保健、福祉、そういった分野との連携が極めて重要であります。そういう意味で、基礎自治体であります市が担う、そうした保健や福祉の役割と医療関係者がしっかりと連携していくことが重要と私も考えます。
〇飯澤匡委員　私もそのとおりだと思います。
　さて、そこで住民が一番懸念しているのは、事実上公募された事業体がいつかは、10年という期限が条件には設定されているとはいえ、いつかの時点で中途で撤退されるのではないか、そういう懸念が残っていると私は思っております。この間、民間委託、民間移管、さまざまな選択肢があったのですが、私自身、また、私の会派でも議論している、それならば指定管理者制度を含めた民間委託をして、県が運営状況を実際に把握できるやり方、これは県の責任を確実に担保できる選択肢だと思いますが、これは庁議の中で検討されたのでしょうか、しなかったのでしょうか。また、医療局の中で検討したのでしょうか、しなかったのでしょうか。知事と医療局長にお伺いします。
〇達増知事　民間の公募、そしてそこからの選抜、また、契約に至るプロセスについては、医療局において一関市と連携しながら取り組んでいるものと承知しております。
〇田村医療局長　先般２月定例会におきまして非常に御議論をいただきました新しい経営計画の中で、空きスペースの活用に関しまして、民間の医療、福祉関係の方々などから、病床が確保され、または福祉施設等として活用されるような提案があった場合などについては、地元市町村とも連携しながら、地域の医療、福祉の提供体制の充実につながるよう一定の支援措置を講ずるという考え方を表明したところでございます。
　この新しい計画につきましては、知事、副知事、関係部局長をメンバーとする医療制度改革推進本部で議論の上、策定したものでございます。そういった議論を踏まえまして、民間移管のいろいろなパターンとかいろいろなスキームを用意しまして我々としては対応してきたものでございます。
　御指摘のありました指定管理者という制度につきましては、公営企業管理者の経営形態あるいは指定管理者あるいは独法の組織、そういうもっと大きなレベルの選択肢ということでございますので、我々とすれば、医療局という枠組みの中で民間にお願いするということになればやっぱり建物をお貸しするというパターンになりますので、指定管理者という選択肢については医療局としては考えないで、委員お話のありましたような民間にお願いをするというパターンで一関市ともいろいろ相談し、花泉の地域住民の方にも説明をしてきたものでございます。
〇飯澤匡委員　私が強調したいのは、まさにこれが地域診療センター無床化になったと、次の段階への初の県のアクションだと。次に続く、例えば大迫、そして九戸、住田、次は沼宮内ということにもなるでしょうけれども、紫波も含めて、次の方々も県の動向をしっかり見ているわけです、県がどのようにかかわっていくかと。それで、先ほどお話のあった民間委託ということは考慮に入れなかったと。一気に民間移管にいってしまったことについて、どうもここら辺が、恐らく手を挙げたところがあったので医療局もさっとすがったような印象をぬぐえないと私も思っていますけれども、一関市を介在して住民の方々には説明をしたとただいま答弁ありましたけれども、実際のところ地域の住民が思っているのは、無床化になってしまったと、これは大変だと。有床化の民間事業体が手を挙げた、これはありがたいと。そういう私は単純な論理の中で進んでいるのではないかと。実際問題、その受け皿となって、そして県初となる福祉の連携の姿を、進んだ形でのモデルをつくるには、もう少し議論の練り方をやっていかなければだめなのではないかというのが私の意見です。それはこの間の２月定例会でも、そういう議論の過程でバスの案件だとかさまざまな議論があったんじゃないでしょうか。だから、そういう議論の教訓を果たして踏んでいるのかという不信感に似たものもあるのは事実だと思います。住民の方もそこら辺が一番不安じゃないでしょうか。
　これからいろいろな議論があると思いますけれども、私は、初のモデルとなるには、やはりきちっと助走をつけて、市側、市長とお話しになってやったという経過を踏んでいますけれども、例えば福祉の連携を図るのであれば、県側もそれなりの人物を市側に派遣して、一緒になった建物の中で医療と福祉がやるわけですから、県側もしっかり市のほうの部分のサポートをしていくんだという一歩踏み込んだ提案であったら何らか考える余地もあるかと思うんですが、今まで議論のあった書類の不備等、どうもそこら辺がすっきりすとんと落ちない部分ではあります。
　新しい人事配置等、その点について何か所感があればお伺いして私の質問を終わります。
〇達増知事　きのう、医療局長と一関市長が会談した際に、一関市長からも、有床化については地元の意思と認識している、また、一日も早く実現してほしいという気持ちに変わりはないということを伝えられたと報告を受けております。そういった地元の思いにはこたえていかなければならないと思います。
　なお、委員御指摘の保健、福祉に関する連携につきましては、こちらは各保健医療圏ごとに地域医療に関する懇談会が今、開催されているところでありまして、医療と介護、福祉の連携についても御議論いただいております。市町村が設置する地域包括支援センターが中心になって連携を進めていく活動、また、県の側には保健所がありますので、そうした保健所運営協議会の場でも県と市町村の連携の枠組みがございます。そうしたところで議論を進めながら、地域の実情に応じた連携の仕組みづくり、これはこういった医療特有の問題がなくてもきちっと進めていかなければならないことと考えておりますので、きちんと対応したいと思います。
〇飯澤匡委員　知事が最後おっしゃいましたけれども、なかなか二次医療圏の会議の進め方についても、私が指摘しましたけれども、これは順調な滑り出しとは言えない状況なんです。だから、これは新しい事業体とやるのだったら県もそれなりの覚悟を持って、人事配置であるとか、そういうことが私はぜひ必要だと思います。今の状況の中で二次医療圏の懇談会の延長上では、私はなかなかこれは事が進まないのではないか。
　それはそれとして、きちんと保健福祉部と医療局にはやってもらわなければ困ります、一般会計で条件をつけて賛成したわけですから。それはそれとしてやってもらいますが、今回の花泉の民間移管の話については、私はもっと踏み込んだ姿勢が県には必要ではないかという思いをしております。
　以上で終わります。
〇佐々木大和委員　重ねての答弁をいただくことになりますが、私からも質問させていただきます。
　シンクグロバリー・アクトローカリー、グローバルに考えてローカルに行動する、外交官出身の知事らしくグローカルポリシーという言葉を生み出し、クリエイティブいわてを目指して頑張っていることにはまずもって敬意を表したいと思います。
　グローカルポリシーの実践の中で、保健、福祉の分野でもグローバルな観点から取り組んでいくべきところが多々あるとの考えを示しております。一例として、岩手医科大学に中国遼寧省から産婦人科のお医者さんに来てもらっている。形式的には研修ということですが、実質的にはかなり手伝っていただいているわけです。岩手の医師不足、特に産婦人科の医師不足対策としてグローバルな観点から取り組んでいる一環です。この人たちに来ていただくことでかなり日本の医師不足を解消できると思うのですが、医師法の関係で、正式に医者として活動するには日本の医師国家試験に受かっていないとだめなわけです。ですから、かなりハードルが高いんです。何とか国の制度としてそこをうまくやれないかと思っているところです。こういう取り組みをしながら、なぜか知事は８月20日の宮古で行われた市町村要望では、別紙のような答弁、発言になっています。８月18日に衆議院選挙が公示された中の市町村要望で、私自身も外に出て選挙運動に走り回っているさなかでしたが、当然公務優先であり、この会場に出席しておりました。政権交代すれば大丈夫という発言は、街頭演説や政治座談会の発言です。改めて知事の発言の真意を問いたいと思います。
　この特別委員会室には、小田島委員長の背中のところに「開物政務」の書が掲げられております。このとおり、知事初め執行部と県議会は、県民のため、県民生活向上のため、県民福祉向上のために心を一つにしてしっかりと目的に向かって邁進することが大切だと思っております。
　知事、よろしくお願いします。
〇達増知事　私の発言の真意は、本決算特別委員会総括質疑におきまして先ごろ答弁をいたしたとおり、医師不在にかかわる住民からの不満が町長や、また町議会に寄せられても、住民が満足するような対応をとることができない、いつまでこうなのかという話の流れの中で、いつまで我慢しなければならないかということでありましたので、政権交代によって、新政権が地方の声や民意をしっかり把握して、それを十分に踏まえた政策が展開されて、今のように住民が、また首長さんや議会が我慢をしている状況の解消が図られていけば安心して暮らせる社会の実現が期待されるという趣旨で申し上げたところであります。
〇平沼健委員　県警察の不正経理と職員逮捕に対する知事の見解と責任について伺います。
　昨年度、県の不正経理問題により決算の不認定がございました。今回も同様な不正経理が岩手県警察で発生しております。平成20年度ではないにしても、私的流用による詐欺罪で逮捕者も出ました。このことは岩手県政、県民にとっても深刻な問題であります。
　さらに、平成20年度においても、最終報告書の七つの態様を合算すると約1､500万円強の不正経理が明らかになっておるところでもあります。このことは、昨年度の不正経理の反省を踏まえた再発防止対策がなされなかったのではないか、そのように感じる次第でございます。知事から各部局にどのような指示、指導がなされたのか、まずもってお尋ねいたします。
〇達増知事　再発防止に向けての各部局に対する指示、指導ということでありますけれども、昨年取りまとめました不適切な事務処理に関する全庁調査報告書に基づいて、再発防止策として予算制度や会計制度を見直しました。そして、県民の信頼回復に向け、全力で再発防止に取り組むよう、その徹底について指示をしてきたところであります。また、その後におきましても、庁議などの場を通じて随時その取り組みの徹底を指示してきたところでございます。
〇平沼健委員　知事から今のようなお話の指示がされたということでございます。次の知事への質問に入る前に、県警本部長にお尋ねいたします。
　今、庁議等の場で指示をしてきたということでございました。であれば、当然県警察にもその趣旨は伝わっていたと思いますけれども、県警察では知事からの指示をどのように受けとめ、どのように対応したのかお聞かせいただきたいと思います。
〇保住警察本部長　庁議での指示等を踏まえまして、当県警におきましても再発防止対策の徹底に努めるとともに、しかしながら、３月４日の時点でありますが、不適切な事務処理の疑いのある取引を新たに把握したところでありまして、これは昨年のこの問題の発覚以前に発生していた不適切な事務処理の疑いのある取引を新たに把握したという意味でございますが、こういった事実関係を踏まえまして、体制を強化して徹底した調査を行って今回報告させていただき、さらにその再発防止に取り組むこととしている、こういうことでございます。
〇平沼健委員　昨年発覚してから、そういう庁議等で知事からそういう指示、指導が出ました。そういうようなことがあれば、各部局とも即それに対応しなければならない、そういうことだと思います。ただ、県警の今回出された資料を精査していきますと、そうはいったって、預けとか、そういうものは確かに今年度に入ってからは見当たりません。昨年の後半で終わっておりますが、ただ問題は、平成21年度、今年度に入って初めて業者からの納品が終わっているわけです。だから、やっぱりこれが、本来は知事からそういう指示が出れば、即その場で発注業務にかかわるこういう預けとかその他のいろいろな不適正な手法というものを完全にそこでとめる、これは当たり前です。さらに今度は、業者に預けておる預け金とか、あるいはまだ未納入のもの、特に私が問題にしているのは、預け金は即そこで精算をするというか、返してもらうというか、そういうことがあって初めて知事のそういう指示、指導が徹底したということに私はなると思うんですけれども、これはそれで結構です。
　知事にまたお尋ねいたします。
　今回、県警察本部から最終報告を新たに受けたわけでございますけれども、新たな事実が出てまいりました。この新たな事実を踏まえての知事の見解を伺いたいと思います。
〇達増知事　国費と補助対象経費に関する継続した調査を行い、また、会計検査院の検査において不適切な事務処理が認められたということで、調査方法等を見直した上で徹底した調査を行って今回の調査結果報告のような多額の不適切な経理処理が判明したと承知しております。
　これは、県警察において再発防止策を徹底して、そして県民の信頼回復にしっかり努めてもらいたいと思います。
〇平沼健委員　次に移ります。
　平成20年度決算書、議案提出時に、岩手県警察に不正経理があるという認識のもとに、そしてまた、明らかな瑕疵がある、そういうようなことでこの議案が提出されたことの知事の認識を伺いたいと思います。
　今回、補助、県単合わせて県費が２億622万円余り不正処理されております。先ほど申し上げましたように、平成20年度決算においても不適切な支出が明らかになったところでございます。ことし３月に会計検査院から岩手県警に対しての指摘があったということも事実でございますし、知事は今回の決算議案を提出するとき、議案の提出者として、本来、岩手県警にそういう不正経理があるという認識があったわけでしょうから、岩手県警のそういう不正経理が完全に解決した後といいましょうか、その後に決算書、議案を提出すべきではなかったのか。これは総括質疑あるいは総務の審査でも指摘が出ておりましたけれども、改めて知事の認識を伺いたいと思っております。
〇達増知事　本総括質疑において会計管理者から答弁しておりますとおり、地方公共団体の決算は５月31日をもって閉鎖し、その時点で確定される計数の取りまとめを法令にのっとり議会に提案しなければならないものでございますので、決算書としては誤りのないものであるという判断に立って、法令にのっとり提案したものであります。
　しかしながら、その内容として不適切な支出が含まれているということについては予算執行上の問題としては甚だ遺憾なことでありますので、これを重く受けとめているところであります。
〇平沼健委員　最後になりますけれども、私はこう思うんです。今、知事がおっしゃることは、確かに法律上はそうだと思います。昨年もこのような不正経理で決算が不認定となったわけでございます。私、残念に思うのは、今回、この２億1､500万円余というこれまで５年間の岩手県警の不正経理の額が出てまいりましたけれども、平成20年度は先ほど申し上げましたとおり1､500万円強ですね。額が多い、少ないということを私は申し上げているつもりはないんですけれども、今回、逮捕者が出ました。これは４年、５年前のそういう不正経理があり、私的流用があったということで逮捕されたわけです。事、今回のこの平成20年度の決算ということだけを考えていきますと、この岩手県警のこの問題が出たときに、知事も決算書を出すときに大変悩んだというか、大変な思いで出したんだろうなと私も感じております。そう思います。であればこそ、やっぱりもっとその辺を知事の口から詳しく県民あるいは議会に説明があったほうがよかったのではないのか。平成20年度決算は1､500万円強ですよということではないんですけれども、やっぱりその辺、知事の苦悩というか、そういうものも前面に出した説明をされたほうがよかったのではないのかという気がします。
　昨年度、岩手県は不認定になりました。ただ、国内でも何県か同じような不正経理がありましたけれども、よその県は認定されたというようなことでもございますが、それはそれでその県の考え方、あるいは議会の対応でございましょう。何か私は、そういうような、今回、それから昨年の形を踏まえて、今年度のこのことを考えますと以上のような思いでおるんですけれども、最後に知事からそのことについて何か御所見がありましたお聞かせいただきたいと思います。
〇達増知事　委員の御意見も参考にさせていただきながら、法令に定められた知事の責任をきちんと果たしてまいりたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　関連して簡単にお尋ねしたいと思いますけれども、私の総括質疑でもあったところで、今の答弁でもあったところで、いわゆる形式的な計数把握整理、正確なものである、それでいいんだ、ただし、予算執行上の問題は大変遺憾であったと。そういった認識で、当初提案しようとした日をずらして後で提案したという経緯もあったわけですけれども、この県警の不正経理が明らかになってから、21日の岩手日報に、県によると、仮に決算が不認定になっても法的拘束力はなく、執行された予算の効力に影響はないと。これは知事が言ったとは思いませんけれども、こういった認識を本当に持っているのかどうか。これが正しいかどうかも含めてですけれども、だれが言ったかわからないと思いますが。どうですか、こういった内容が載っていることについての見解を求めたいと思います。これは知事でなくてもいいです。
〇菅野総務部長　確かに、決算の性格上、既に支出は行ってございますので、この支出をもとに戻すことはできないという意味で、決算の不認定につきましては、地方自治法の解説上については、職員等の道義的、政治的責任は免れないと書いてございますが、一方で、執行したという効力は、第三者の問題がありますので、そのまま残るというふうにはされてございます。
　ただ、一方で、ただいま知事が御答弁申し上げましたとおり、予算執行上の問題としては大きな問題を抱えているところでございますので、そういった意味で、昨年度の議会の御判断も含め、私どもとして真摯に反省しながら、重く受けとめなければならない事案だろうと思ってございます。
〇嵯峨壱朗委員　これが事実とすればですけれども、こういった認識を持っている職員の方がいるとすれば、大変な議会軽視というか、この一連の審査というものをずっとやってきましたが、全く意味がないということを言っているんじゃないかと思うんです。大変なことだと思いますけれども、こういったことが事実とすれば、議会軽視も含めて大変なゆゆしき、認識としても全く反省がないということだと思うんですけれども、こういったことが出ていることについて、知事はどう思われますか。
〇達増知事　記者取材上、どのようなやりとりがあったかについては承知しておりませんし、また、取材の自由の関係もありますので、公権力的にそこにとやかく言わないほうがいいのではないかというふうにも思ってはおりますけれども、事務の執行者として、法令解釈の次元で、教科書に書かれているようなことを記者に情報提供することというのは、むしろ積極的に行われていくべきかと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　確かに法的拘束力はないというのはそのとおりです。こういった認識を平気で持っていることに問題があるということを言っているわけです。我々は、これは全く理解できないです。つまり実際に不認定というのは実は不名誉なことだし、我々も不認定にしたいわけでもないし、去年でもそうでした。でも、実際にそうなったということは事実として重いわけですし、今の話は、確かに法令的にはそうだともわかっているし、ただ、こういった認識を表に出して開き直られているとしかとれないわけです。そういった姿勢とか思考が非常に問題だと思っているんですが、まさかこう思っているわけじゃないでしょうね。その点も確認したいと思います。
〇達増知事　認定をされなかったこと、また、そもそも不適切な会計処理が大規模に行われていたことについては、これはもう、その事態の深刻さ、県民の信頼を裏切る行為でありますので、よほどのことをして、再発防止や、また信頼を回復するための努力を一人一人がやっていかなければならないということについては、職員一同、理解をしているものと思っております。
　御質問いただいた新聞記事に関するやりとりについては、そういう意味で、教科書的な法令解釈を記者に説明したということと理解しております。
〇小野寺有一委員　私からは、まず、宮古地方振興局で行われた山田町の市町村要望における知事の発言についてお尋ねしたいと思います。
　通告の質問に入る前に、一つだけ知事に事実確認をさせていただきたいのですが、先ほど、飯澤委員のほうからも出ておりましたが、翌日、８月21日の岩手日報の記事の中で、一番最後ですが、知事は行政の長であると同時に政治家でもある、自然な対応だと述べられたと書いてありますが、これは事実でしょうか。
〇達増知事　どういう文脈の中の発言なのか、今、耳にした範囲では、ちょっとぱっと思い出せません。
〇小野寺有一委員　それでは、少し時間をいただいて読ませていただきますが、達増知事は、この要望の終了後、岩手日報社の取材に対し、手元に医療局が書いた、今のままで仕方がないんです、みたいな内容があったが、私が言ってしまうと医療局は努力しなくなってしまう。大所、高所からの政治論ではぐらかさせていただいたと説明。その後、知事は行政の長であると同時に政治家でもある。自然な対応だ。と述べたという記事になっておりますが、覚えがないでしょうか。
〇達増知事　先ほど、飯澤委員の質問に答弁いたしましたとおり、市町村要望という企画ではございますけれども、その中に自由な意見交換の時間というものがとってございまして、そうした自由な意見交換の中では、知事も、市町村長も、市町村議会議長も皆政治家でもあり、選挙で選ばれてその役についているわけでありますので、自由な意見交換が政治色を帯びることはあり得ると思います。
〇小野寺有一委員　それでは、通告に従って質問をしてまいりたいと思いますが、この要望が行われたのは８月20日であります。御案内のとおり、この当時は衆議院総選挙の選挙期間の真っただ中であります。その中で達増知事は、山田町の町議会議長から、いつまで我慢しなければならないのかという質問に対して、政府は医者は足りているとしていたが、２年前の参院選で大敗後、医師確保対策のかじを切った、参院選で民主党が勝ったからそうなったと述べ、今回の選挙でそうなれば大丈夫と答えたとなっておりますが、これは公職選挙法第136条の２、公務員の地位を利用した選挙運動に当たるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇達増知事　私の発言は、公務員等がその地位を利用して公職の候補者等を推薦し、支持し、もしくはこれに反対する目的をもって行う行為等の選挙運動には該当いたしませんので、公職選挙法が規定する公務員等の地位利用による選挙運動に該当するものではないと考えます。
〇小野寺有一委員　何度か委員からも指摘されていることですが、知事は、民主党の党籍を持っていらっしゃる知事でありますし、日ごろから、政治的な発言については自由であるべきだということをおっしゃっておりまして、その点については、実は私は全く同感であります。しかしながら、この選挙期間中というのは話は別でありまして、選挙期間に該当しない日であれば、私は特に問題のない発言ではないかと思うんですけれども、ただ、知事は民主党籍を持つ政治家でもありますし、予算編成権者であって、予算執行者であって、そして、この市町村要望というのは、まさにその編成権者と執行者に対して市町村が要望するという、上下とはあえて言いませんけれども、立場としては非常に差がある立場であると思います。
　質問を変えさせていただきますが、それでは、例えば法令には違反しないとしても、この場でこういった発言があったということは適切だったと考えていらっしゃいますでしょうか。
〇達増知事　当初、お互い事前に合意というか、了解していた自由な意見交換という時間の使い方としては、その自由な意見交換の範囲内であると思います。
〇小野寺有一委員　それでは、この点についてはこれで終わりにいたします。
　次に、地域診療センターの無床化と医師の退職状況についてお尋ねしたいと思います。
　知事は、２月定例会の千葉伝議員の一般質問に対して、今回の無床化の計画について、このように答弁をされています。計画の一時凍結は、医師の勤務環境の改善が先送りとなり、医師に失望感を与え、勤務意欲の低下や退職者の増加が懸念されるほか、医師確保や診療体制などに影響が出てくることが予想されるため、計画は本年４月からの実施が必要と考えておりますとおっしゃっています。また、同じ定例会の私の質問に対しても、医師不足が危機的な状況にある中で、県立病院で頑張っている勤務医の業務負担を少しでも軽減することが勤務医の離職防止につながるものと考えていますという答弁をされています。
　翻って、医療局の部局別審査の際に、県立病院医師の退職状況についてお尋ねしたところ、医局人事を除く医局人事以外、それから、定年退職も後期研修医も除く医局人事以外のいわゆる自己都合に当たる退職者の状況を伺ったところ、平成18年度には28名の退職者があった。平成19年度には35名の退職者があった。平成20年度には18名の退職者があった。そして平成21年度、今年度の上半期、半年間で27名の方がおやめになっています。診療センターの無床化を医師の退職を防ぐためということで強行したわけでありますが、本年度も退職者は倍増しております。無床化は間違っていたのではないかと思うわけですが、知事の見解をお尋ねしたいと思います。
〇達増知事　危機的な医師不足の中で、過酷な医師の業務負担を軽減するために地域診療センターの病床を休止としたところでありますけれども、地域診療センターの当直負担がなくなったことにより、二次保健医療圏の基幹病院の医師にとっても、これまで以上に日中の診療を手厚くすることができるなど、圏域全体として診療体制の充実につながりつつあると報告を受けております。また、病床を休止したことによりまして、地域診療センターに４月から新たに着任していただいた医師もいる、また、来年１月から勤務を新たに希望する医師も見つかるといったように、地域診療センターの医師確保にもつながっていると承知しております。
〇小野寺有一委員　地域診療センターの医師確保につながった例はあるのかもしれません。ただ、私が先ほど聞いた質問の趣旨は、退職する人がふえるから４月からやらなければならないという話だったのに、退職する人が減らなかった。むしろふえているのだから、それは間違いだったのではないかということについてはお答えいただいておりませんので、もう一度お答えいただきたいと思います。
〇達増知事　医師の退職は一つの理由だけではございませんので、その実態に合わせ多様な施策を組み合わせ、その中には住民が地域医療を支えていく体制づくりというような長期的な取り組みも含めて、さまざまな施策によって、この医師不足、医師の偏在という危機を克服していかなければならないというのが問題の本質であると思います。そういう中で、地域診療センターの無床化というのは、事態の悪化を防ぎ、また、プラスの方向に向けていく方向性をきちっと示している施策と考えます。
〇小野寺有一委員　さきの知事からの答弁でもありましたし、これまでの、昨年以来のこの問題についての長い議論の中で何度も出てきたことでありますけれども、地域医療、医療圏の崩壊を防ぐために、そういった地域診療センターの無床化というのがどうしても必要だったんだという議論が何度も繰り返されてきているわけでありますが、花泉の今回の地域診療センターの件で、民間移管されるところの診療体制が、今後、継続について十分かどうかといったことが懸念されるところで、先般の医療局の部局別審査の中で、そういった何かの非常の場合には、医療局としてきちっとしたサポートを行っていくんだという旨のお話があったと思いますが、そういったサポートを中核病院からしないために地域診療センターを無床化したのではなかったでしょうか。また、この部分というのも、前に理由として掲げられていたものと矛盾すると思うわけでありますが、いかがでしょうか。
〇達増知事　事前に伺っていなかった質問ですので、ちょっと言葉遣いが正式じゃなくなるかもしれませんけれども。御了承願います。
　御心配の件についてですけれども、要は、住民の命と健康を守る、特に命の危機が、今、医師不足、医師偏在の中で起きている、そこをどう食いとめるかということであって、そのために県限りでやらなければならないとしたら、こういう手を打つ、また、民間との連携が可能であれば、こうした手を打つということだと理解しております。
〇小野寺有一委員　知事は、公営企業としての県立病院の開設者であるわけでありますが、その開設者としての認識について伺わせていただきたいと思います。
　先ほどの山田町の要望の発言内容とともに総務部の予算調製課からいただいた参考資料の中で、地域診療センター等懇談会、岩手町で行われた意見交換の概要についていただいております。本年７月17日に行われたものでありますけれども、県立病院の無床化について、もし知事さんが市町村長だったならば、やはり県のやり方は正しいという判断をされるのでしょうかという民部田町長の質問に対して、知事は、もし自分が市町村長だったら自前の病院を経営したいとお答えになったということであります。その真意をお示しいただきたい。
〇達増知事　そのときの発言がそのまま真意でございまして、きちんとした記録が残っておりますので、これはお手元の資料と同じものかどうか、私の手元の記録をそのまま読み上げますと、まず、仮定の問題にはお答えできないと答えると、余りにも木で鼻をくくったことになりますから、少し想像力を膨らませて答えるようになってしまいますけれども、やはり沢内村の深澤村長さんの歴史とか、藤沢病院、これも全国的に注目をされて、地域の医療崩壊を救うやり方ではないかと言われている。もし、自分が市町村長だったら自前の病院を経営したいと思いますということで、そのとおり、それが真意でございます。
〇小野寺有一委員　例えば、これは岩手町でのやりとりでありますので、岩手町に限定してお話しさせていただきますが、そうすると、今の県立沼宮内病院は岩手町立沼宮内病院であるほうが有効な医療が提供できるとお考えだということでしょうか。
〇達増知事　私は今、知事であります。市町村長ではありません。そういう意味では、厳密には、先ほど言った私の発言は、これはもうないものと理解していただければいいと思います。あれは、あくまで仮定の問題に少し想像力を膨らませて答えるとこうだということでありまして、知事としての立場に立って答えれば、先ほどのような答えにはなりません。
〇小野寺有一委員　知事は知事であるというのと同時に、先ほど私が３点目の質疑事項の表題として申し上げたように、県立病院の開設者であります。したがいまして、県立病院の開設者たるものが、市町村長であれば自前の病院を開設したい、経営したいと言うのは、県の医療行政の大転換に通じる大問題であります。これは、今は現に県知事だから、市町村長ではないから、それには答えられないという性質の問題ではなく、僕は、ほかの地域では、むしろ、例えば市町村病院で医療を提供しているところもたくさんあるわけでありまして、それ自体が悪いことだと思っているわけではありません。しかし、岩手県は伝統的に県がそういった中核医療を提供していくといった医療行政の大方針を持っているわけでありまして、それをつかさどる病院開設者が、このような御発言をなさるのは余りにも軽率ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
〇達増知事　仮定の問題に答えるというのは、やはり誤解を招くおそれがあるので、仮定の問題には答えないというのも一つのやり方かとは思います。
〇小野寺有一委員　なぜ、この決算特別委員会の仮定の場には答えられなくて、岩手町での懇談会では仮定の問題に答えられたのかというのは非常に疑問でありますが、水かけ論になりますので、次に移らせていただきます。
　警察本部の不正経理についてお尋ねしたいと思います。不正経理の再発防止策というのが、去年の問題の発覚、そして我々の決算不認定を通じてずっと語られてまいりましたし、今回も、知事の総括質疑、県警の部局別審査の中でも、再発防止策を徹底したいというお話が何度も語られました。
　それでは、お尋ねしたいと思いますが、今回の不正経理の中には平成20年度の分が含まれておりました。この再発防止は県警本部の部局別審査のときでも取り上げられました。警察の構造的な問題を意識の問題にすりかえているのではないかと指摘されたところでありましたが、平成20年度のこうやって行われていたものが、結局のところ、会計検査院の指摘、あるいは突合調査の結果によってしかこれが発覚しなかった。もしも、意識改革がきっちり行われていたのであれば、自発的に、この不正経理の内容がただされるべきだと思いますが、なぜそうならなかったのでしょうか。
〇達増知事　なぜかというところへのお答えについては県警のほうから答弁してもらいたいと思いますけれども、岩手県警察は、県民の安全・安心を担う重要な組織でありますので、今後、このような不祥事を発生させないように、しっかり再発防止のための体制づくりを行って、県民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。
〇保住警察本部長　今回の調査に至った経緯に関する御質問と理解しております。御案内のとおり、前回、平成20年12月に岩手県議会に対しまして報告を１度したわけでありますが、その後、会計検査院の検査を受けるということで、その準備の過程で、私どもとしては、自主的な調査の延長の中で、残念ながらそういった不適切な事務処理の疑いのある取引が確認されたということになりましたので、さらに徹底した調査をしなきゃいけないと考えまして、突合作業という形で網羅的な調査を行って、今回、その報告をさせていただいたという経緯になっております。
〇小野寺有一委員　私がお尋ねしたのは、どのような再発防止の調査をやったかということではなくて、再発防止策というものに取り組んでおられたのにもかかわらず、自発的に、そういった不正が行われていたといったものがなかったのはなぜかとお尋ねしておりますので、もう一度お願いしたいと思います。
〇保住警察本部長　自発的に、なぜその職員から指摘がなかったのかという質問かと思います。今回の調査は、平成15年度から平成20年度という過去の対象期間につきまして調査したという経緯がございますので、かつ、先ほど申し上げたような調査方式をとったと。その突合方式をした上で、必要に応じ、不突合の部分につきまして、職員でありますとか、納入業者の方から補足して意見聴取するという段取りで進めたこともございまして、基本的に、平成15年度から平成20年度の６年間という過去の取引内容について調査を行ったという経緯及び調査手法によるものだと理解しております。
〇小野寺有一委員　それでは、最後の質問にいたしますけれども、やはり昨年の不正経理を受けた再発防止が、県の職員の方、県警本部の職員の方に本当に徹底されているのであれば、例えば年度越えとか、そういった記憶があいまいなことによって思い出せないものについてわかりますが、そうではなく、例えば年度をさかのぼって、預けでありますとか、明確にそういった意思がなければならないものについては出てこなければおかしい。そういった意味では、再発防止策というものは十分ではなかったと断ぜざるを得ないと思うわけであります。
　翻って、総務部の部局別審査の際に、香川県では預け金をつくった職員は懲戒免職とするという懲戒処分基準を定めたそうでありますけれども、そういったことが岩手県でも必要ではないかと申し上げましたが、そういった懲戒については、個別具体的な事案に即して判断されるべきだという答弁であったと記憶しておりますけれども、今申し上げたとおり、昨年からことしにかけて行われた再発防止策というものが不十分であるということがわかった以上、厳罰化をするしかないのではないかと。それには明確な懲戒処分基準を定めて、預け金をつくったならば懲戒免職、そういった明確な基準をつくらなければならないと思いますが、お考えを伺いまして、質問を終わらせていただきます。
〇菅野総務部長　御指摘の処分基準の関係でございますが、確かに、本県でもアルコールを飲酒して車を運転した場合、いわゆる酒気帯び運転、酒酔い運転でございますが、これについては原則として免職という基準を設けてございます。ただ、やはり最終的には職員の身分を奪う、職を奪う処分、懲戒免職ということでございますので、当然、行った行為とのバランスもまた一方で求められます。酒気帯び運転等につきましては、福岡県の事例を背景といたしまして、非常にやはり国民の感情、もしくは法律においても厳罰化という流れもございます。一方で、ただ、訴訟におきまして、裁判所の判断において免職処分が取り消されている例もまた一部にございます。したがいまして、やはり職員が行った行為と受ける処分というものはそれなりに均衡しなければならないであろうと。
　今回の不適正経理につきましては、私どもは非常に反省しなきゃならないと思ってございまして、こういったことが二度とあってはいけないわけでございますが、処分において、どういう処分を下すかというものについては、職員が行った行為と、最終的には職員の身分を奪う行為でございますので、それとのやはりバランスも慎重によくよく検討しなければならないと思ってございまして、先般の総務部審査において人事課総括課長が御答弁申し上げましたとおり、香川県の事例等もいろいろ参照しつつ、私どもとして勉強させていただきたいと思ってございます。
〇斉藤信委員　私も、知事発言の余りの軽さと無責任さについてお聞きしたい。
　宮古市における山田町議会の要望に対して、政権交代すれば大丈夫と。その真意は、あなたが言うのではなく、大所、高所からの政治論ではぐらかさせていただいたというのが真意じゃないですか。大丈夫だったら、責任を持ってやるべきだと思いますが、いかがですか。
〇達増知事　はぐらかしたということについては、民意がきちんと国の政府に届いていないというのが問題の本質と私は理解したわけでありまして、その話に深く立ち入っていきますと、では、この選挙区の衆議院議員はだれだというような生々しい政治論になっていくおそれがありましたので、そういう方向に話が進まないようにしたという意味で、記者との立ち話の中で、はぐらかさせていただいたというような言い回しをしたのだと記憶しております。
〇斉藤信委員　要望した人はそんなことは求めてないんですよ。知事に対して、県立山田病院に、入院患者がたくさんいる中で、内科の常勤医がいないというのは異常なことですよ。私は、医療局の怠慢だと言ってもいいと思いますよ。そういう切実な願いを、知事に解決を求めたのですよ。だから、知事としてどうやるかということが問われたんですよ、これは。政権交代なんか問われてないんですよ、ここでは。だから、そういう形で、あなたの真意というのははぐらかしたんですよ。聞かれた真意がわかってないんじゃないですか。
〇達増知事　そのときの話の流れでございますが、山田町長から、町民からよく言われるのは、内科の医師が隣の町に転出し、大槌病院はそれに伴って内科医が３人になり、山田病院は一人もいなくなったと。一般の皆さんに説明してもなかなかその辺の事情がよくわかってもらえないんです。それは県医療局のみの人事ではなく、いろいろな背景があるとお話をするんですが、町民感情から見て、やはりおかしいと言われれば、我々はそれ以上の説明はできないわけです。町長は何をやっているんだ、議会は何をやっているんだとのおしかりがもろにこちらに来るのです。そして、山田町議会議長から、大体いつごろまでこういう我慢をしなければならないのかということでありましたから、そういう町民の皆さんの不満というものに対して、町限りでは説明ができない、そういったことがいつまで続くのかという話の流れでありましたので、遂次、説明したような受け答えをしたということであります。
〇斉藤信委員　だからね、町長さん、議長さんは、県立病院の設置者である知事に解決してほしいと求めたのですよ。それをあなたははぐらかしただけじゃないですか。あなたが本当に政権交代したら大丈夫と言うんだったら、直ちに解決すべきですよ、これは。政権交代したんだから。その責任はどうするんですか。
〇達増知事　山田病院の医師の配置につきましては、これは政権交代のあるなしにかかわらず、医療局として地元ともさまざま協議をしながら、また、山田町のほうでも、町の民間の医師の皆さんが、何とか病院を助けられないかというような会議も開いてくださっているということも聞いております。そうした中でしっかり取り組んでまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　政治家というのは、やっぱり言葉の重みに責任を持つべきです。自分が発言したら、それに責任を持つ、そのぐらいの重みを持ってやらなきゃだめですよ。
　沼宮内の話も先ほど出ましたけれども、千葉伝委員と一緒に私も傍聴していましたよ。あの発言を聞いて唖然としました。なぜなら、岩手県が沼宮内病院を無床診療所化する、その痛みを知事はどう考えているんだというのが町長さんの真意ですよ。そうしたら、私が町長だったら自分で自前の病院を経営するなんて、そんな無責任な発言をあなたはしたわけです。いいですか、県が無床診療所化しようという、それで地元が痛みを感じて、県と首長の気持ちが違うんじゃないかということで、あの町長さんは質問したんですよ。私は、余りにもあなたは地元の痛み、地元の気持ちをわかってないと思いますが、いかがですか。
〇達増知事　県として、また知事としては、医療局の新しい経営計画の策定の作業を通じまして、県民イコール町であれば町民の命を守る、健康を守るということを、限られた医療資源の中で、どうやれば最大限それをできるかということを一生懸命考えて対応しているところでございまして、御指摘のようなことを言われるいわれはないと思います。
〇斉藤信委員　率直に言いますと、あそこで聞いていたすべての人が、知事の発言に違和感を感じた、驚きを感じた、あいた口がふさがらなかった。そうですよ、あなた。言っている方はわからないかもしれないけれども、私は、そういう点でも、知事の発言の重みというものを本当にかみしめて今後やっていただきたい。恥ずかしい。
　次の問題に入ります。県立花泉地域診療センター廃止条例にかかわる民間移管問題について。問われているのは、医療法人白光の信頼性なのです。私は、本会議での知事に対する質疑、決算特別委員会で繰り返しこの問題を具体的に指摘してきました。応募書類の不備、不正、監事監査報告書の偽造問題について、知事はどう認識していますか。
〇達増知事　応募書類や監査報告書について不備があったということについては、医療局から報告も受けておりますが、医療局において、一関市とともに行っている事業者の審査、選考に影響を与えるものではないと理解しております。
〇斉藤信委員　監事監査報告書は偽造の疑いがあります。私は、監査役の本人の証言を踏まえて、10月16日の保健福祉部、医療局の審査でこの問題を指摘しました。本人は、平成20年度は入院していて監査してないと。だったら、だれが監査をしたんですか、サインしたんですか、印鑑を押したんですか。これは、刑法では私文書偽造罪なんですよ。３カ月以上５年以下の懲役に処せられる犯罪なんですよ。私は、この問題は医療法人の信頼性が問われる重大問題だと思いますが、知事の認識はどうですか。
〇達増知事　当該の論点も含め、審査は支障なく行われたと聞いております。
〇斉藤信委員　私の質問に答えてないですよ。答えてないでしょう。私はかなり具体的に、書類の不備というのは不正、犯罪にかかわるものですよ、医療法人の信頼性が根本から問われているんじゃないですかと聞いているんですよ。知事の言葉で答えてください。
〇達増知事　当該文書は、法人としての財務の状況等を見るための参考資料であって、それから、全体として点数が100点満点ではなかったけれども、合格点には達していると聞いておりまして、あとはいかにきちんと契約をしていくか、フォローアップの体制をとっていくかということだと理解しております。
〇斉藤信委員　監事監査報告書を偽造するような民間の医療法人に任せられるのかということが問われているんですよ。実は、点数、点数と言っているけれども、この中でこういう評価があるんです。経営基盤について、医療法人は短期借入金が、平成19年度506万円、平成20年度5､212万円と、4､700万円ふえている。だったら、本当は監査で指摘されなきゃだめなのですよ。短期借り入れを4､700万円ふやしている、こういう経営実態が指摘されていて、監査報告書は、平成20年度、平成21年度は一字一句全く同じなんですよ。監査してないからです。そんな決算報告書が出ているのですよ。知事、わかってますか、この中身を。
〇田村医療局長　部局審査でも申し上げましたけれども、偽造の問題につきましては、そもそも監査していないとは私は聞いておりません。それから、そもそも監事は独立して執行する機関でございます。それについて、例えば私どもの立場で言わせますと、理事等と当然やりとりすることになるわけでございますけれども、監事のそういった問題について、そもそもいろいろ我々が調べることは、法人が調べること自体、私は、監事に対する、何というんでしょうか、不当な干渉に当たるものだと思っておりますし、それから、そもそも私どもで調べられる範囲を超えた問題だと認識しております。
〇千葉保健福祉部長　医療法人の監督を所管しています保健福祉部のほうから申し上げますと、これも先日の特別委員会の部局審査で御説明したところでございますが、事業報告書、監査報告書は県に届けが法律に基づき出されているところでございますけれども、これらの書類につきましては、県としては、提出すべき書類やその記載内容が外形的に整っているか、一見して法人の運営が不適切であるかを明確に判断できるものがないかというのみを確認するものでございまして、医療法人の経営状態まで詳細に評価することは考えていません。
〇斉藤信委員　保健福祉部長に私は全然質問してない。そんなことは聞いてない。10月16日に、私が具体的に、本人の証言も含めて重大な疑惑を指摘したのですよ。医療局の答弁は、10月５日に確認したという話でしょう。医療法人はあなた方をだましているのですよ。いいですか、あなた方の企画提案募集要項には、何回も言いますが、申し込みが失効または無効になる場合、提出した書類に虚偽の記載を行ったときとあるんですよ。まさに虚偽の記載じゃないですか。こういう応募書類を不備のまま受けとめて、後から後からごまかしをする、とんでもない話じゃないですか。審査になってないじゃないですか。違いますか。知事、どう思いますか。募集要項とのかかわりで虚偽があったら、無効、失効じゃないですか。あなたがそういう判断しなきゃだめじゃないですか。
〇達増知事　さまざまな提出書類の正確さ、また、審査、選考の趣旨について、理解の相違が委員との間にあるようでありますけれども、医療局と一関市等において行った審査、選考はきちんと行われたものと理解しております。
〇斉藤信委員　では、聞くけどね、選考基準の中にこういうものがあります。経営基盤がしっかりしており、団体にあっては事業実績報告、理事会または総会の開催等適切な運営がなされているか。この応募書類の中には、直近の総会、理事会の議事録を出すこと。３月６日の臨時総会しか出ていませんよ。３月、５月に社員総会をやることになっているんですよ。やっていなんじゃないですか。理事会もやってないんじゃないですか。
〇小田島峰雄委員長　斉藤信委員に申し上げます。ただいまの発言は予定された項目以外にわたっておりますから、注意いたします。（斉藤信委員「いやいや、委員長、何を言っているんですか。同じ関連でしょう。応募書類の問題ですよ」と呼ぶ）
〇小田島峰雄委員長　一連の質問全部を申し上げております。
〇田村医療局長　こういった応募書類の審査の権限は、医療局長である私にあるものでございます。したがいまして、私から部局審査の中でるる申し上げましたように、全体としてのいろんな御議論はございますけれども、書類の不備等もございました。それについてはさまざま御指摘をいただきましたし、それについてはきちっと整備をしていくという話をさせていただいております。ただ、今回の審査に当たって、この法人がこういった事業をするのに、いろんな観点から審査をした上で、その審査については十分影響のないものだということで、再三申し上げているとおりでございます。
〇斉藤信委員　いいですか、応募申込書の書類の中に、直近の理事会または総会の議事録、選考基準の中に、適切な運営がなされているか、理事会または総会の開催とあるんですよ。ところが、提出されてないじゃないですか。臨時総会しかないですよ。３月、５月、定款でそうなっているんです、社員総会を開催すると。してないんじゃないかと私は聞いているんです、具体的に。
〇田村医療局長　あくまでも医療法人白光の公募の審査に必要な事項の必要な範囲で確認をし、書類を求めるという原則のもとに、我々とすれば、必要な書類はいただいていると考えております。
〇斉藤信委員　あなた方が直近の総会、理事会の議事録を求めていて、選考基準の中にもあるんですよ。出されてないのに、だったら、どうやって選考したんですか。とんでもない話なんですよ。定款で決められている３月、５月の総会をやられていなかったら、適正な運営をされてないということでしょう。理事会もされてないということでしょう。そういう医療法人だということじゃないですか。何を審査したんですか、提出もされないで。選考基準の中にあるのですよ。
〇田村医療局長　医療法人の日常の業務全般を審査するために書類を求めているものではございません。あくまでも、新しいこういった事業について実施可能な団体であるかどうかということの視点から、必要な書類を求めているものでございます。
〇斉藤信委員　全然答えられない。答弁不能だ。あなた方が求めた書類ですよ。選考基準にもある書類ですよ。それがないのに、何で選考したんですか。もう本当に信じがたい話ですよ。
　もっと核心的な話を聞きます。医師確保というのは最大のポイントですよ、これは。８月25日に提起された常勤医師、36歳、42歳、非常勤、67歳、70歳。ところが、あなた方が議会の直前に言ったのは、常勤、75歳、35歳、非常勤、48歳、36歳、37歳。たった１カ月で５人の医師、みんな変わっているんじゃないですか。これはどういうふうに報告がありましたか。この医師確保というのは一番大事な問題ですよ。この５人の医師確保が、いつ、どの時点で変わったんですか。こういう医師確保というのは、医師確保が大丈夫だからと選考されているんですよ。話が違うじゃないですか。
〇田村医療局長　部局審査でも申し上げましたように、いずれ、当初の医師の、例えば一部の退職された医師があるというようなことについては御説明のとおりでありまして、私どもとすれば、常勤医師が２名、非常勤も３名、それから２名について交渉中ということで、必要な医師は確保できるものと考えております。
〇斉藤信委員　医師確保というのは最大のポイントだから、変更された時点で事前協議になっているんですよ。事前協議がどうありましたか。５人、何でだめになったんですか。こういう大事な問題について協議したのですか。
〇田村医療局長　応募の内定の際の条件に、そういった変更がある場合には協議をするということを求めてございます。それらにつきましては、医師の問題に限らず、当然、事前の段階で求めていくというふうに考えてございます。
　それから、今回の公募に際しまして内定通知を出した際には、１月下旬の事業開始に向けてということで御提案を受けておりましたので、さまざまな準備についてやっていただいて、その辺を12月15日までに事業開始の期日を報告するというようなことで、さまざまな条件を付してございます。それにつきましては、今後、そういったことをきちっと対応するようにしてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　いいですか、知事が何回も言う合格点だという話、これは、今はいない５人の医師確保を前提にして評価されているんですよ。医師を確保できる見通しだから、できるでしょうと。その５人はもう全然ないのです、たった１カ月で。こういう医師確保を言っているんですよ、この医療法人は。
　もう一つ、この医療法人が運営している老健シルバーヘルス一関は、10月１日から19日まで医者がいなかったんですよ。それまでの常勤医は火曜日の夕方から金曜日までしか勤務してなかったのですよ。これは常勤医の条件に合いませんよ。そういう意味で、シルバーヘルス一関自身が法令にも反する実態だったし、実際、10月には医師が不在だった。そして、今、19日に配置された医師は、実は診療所の常勤医師の候補者ですよ。だから、もう常勤医師が１人いなくなっているんですよ。この点でも根拠がなくなっているでしょう。重大な中身に変更が何回も出ているんですよ。こういうものは一回内定を取り消して、再審査しなきゃだめですよ。
〇田村医療局長　いずれ、必要な医師が確保できるものと考えておりますし、先ほどのシルバーヘルス一関につきましても、現在、常勤医が着任していると考えております。
〇斉藤信委員　だから、選考の前提が崩れていると私は言うんですよ。合格点だと言うけど、いいですか、もう消えた５人の医師確保を前提にして評価されているんですよ、これは。だったら、この選考は崩れるじゃないですか。新たに常勤医２人配置すると言っているけど、その１人は、今、シルバーヘルス一関にいなくなったから、そこに配置しているじゃないですか。２人はもう欠けているじゃないですか。今の花泉地域診療センターの体制よりもこれは弱いですよ。そういう意味で、いわば新たに有床診療所をやると言っている、その運営内容にかかわる重大な中身で、こんなに変更があって、こんなに問題が起きているんだったら、やり直さなきゃだめでしょう。
　もう一つ聞きますよ。社会福祉法人七星会を立ち上げる、特養ホームをやる、デイサービスをやる、ショートステイをやる。社会福祉法人の準備は全くされていません。施設長候補者に名前を書いています。何の相談もありませんよ。何も相談がない人が理事に何人も入っていますよ。これは、この法人がやろうとしている事業の中身にかかわる問題です。こんな無責任なことで、内定したこと自身が私は異常だと思うけれども、いかがですか。知事、わかってますか、この中身を。
〇田村医療局長　その社会福祉法人の立ち上げにつきましては、保健福祉部の御協力をいただきながら、間に合うように、今、さまざまな準備もし、さまざまな指導をしているところでございます。（斉藤信委員「知事に聞いているんだ」と呼ぶ）
〇達増知事　去年の今ごろ、岩手競馬の民間委託の問題について、私は、岩手競馬の場合は管理者でありますので、その民間委託の審査等にも関与していたわけでありますけれども、民間との契約に当たっては、その審査については、書面の正確さを審査するというよりは、書面というのは、当該企業なり法人、団体なりの能力を見るための参考資料であって、要は、その団体組織にきちんとやっていける力があるかどうかを判断する。したがって、競馬の場合にも、提出要求書類の中に提出されてないものがあったりとか、あるいは逆に要求していない説明資料がつけ加えられたりとかしていたわけでありますけれども、そういったものを参考にして審査するというやり方について、これは一定の合理性があるのではないかと思います。
〇斉藤信委員　競馬の話は全然聞いてない。ユニシスは、ずさんで見通しがないからやめたんだと私は思うんですよ。医療法人と同じですよ。ずさんで見通しがない。その話は知事の９日の記者会見で触れている話です。その中に、私は看過できないところがある。議論の中で問題点を指摘する言い方に関しては、ちょっと行き過ぎもあったのではないかという声も議会の中にあると聞いてますと。これはどういうことですか。何を聞いたんですか。
〇達増知事　競馬問題に関してであれば、この場でそれについて扱っていいのかどうか、ちょっと委員長の判断を求めたいと思います。
〇斉藤信委員　私は今、あなたの記者会見の話を引用したんです。いいですか、こういうことですよ。一部の議員さんからいろいろと問題点の指摘があったということで、それについて医療局から説明もその後されたと聞いています。一方、議論の中で問題点を指摘する言い方に関しては、ちょっと行き過ぎもあったのではないかという声も議会の中にあると聞いています。だれですか、行き過ぎをやったのは。何の根拠に基づいてあなたはこう言ったんですか。
〇達増知事　その日の委員会、県議会の日程関係について、私の日程打ち合わせの中でしたか、その関連の情報交換の中で、そうした声もあるので本会議の日程が予定どおりになるとは限らないというような情報を得ていたところであります。
〇斉藤信委員　実は、この９日の午後、本会議で一部の議員から議事進行がかかりました。しかし、あなたの記者会見はその前なのですよ。議事進行がかかる前。この議事進行は議会運営委員会で却下された。何もなかったんですよ、議会には。ところが、本会議が始まる前のあなたの会見なんですよ、これ。何なんですか、これは。何を根拠に言ったかということを私、聞いているんですよ。
〇達増知事　もし実際にそういう議事進行があったとすれば、問題視している議員が存在したという私の発言に問題はなかったということだと思います。
〇斉藤信委員　あなたの記者会見の後に本会議の議事進行があったわけ。その議事進行は議運で却下されたわけ。だから、何もなかったんですよ。ところがあなたは、本会議が始まる前にこの発言をしているわけです。事が起こる前に。おかしいでしょう。
　もっとおかしいこと。実は医療法人白光は３月６日の臨時社員総会で診療所の運営を決めています。定款を変えています。３月６日ですよ。無床化を実施する前に医療法人がもう勝手に診療所を運営すると定款を変えているんですよ。まさに結論先にありきでこの間のことが進んだんじゃないですか。
　知事は、医療法人白光の会長、理事長などと話し合ったことはありませんか。
〇達増知事　競馬の場合は私が管理者でありましたけれども、これは医療局長が管理者でありましたので、この審査に関して私は関与しておりません。
〇小田島峰雄委員長　斉藤信委員に申し上げます。委員の質疑が長時間に及んでおります。世話人会の申し合わせを踏まえて質疑をされるよう、議事の進行に御協力をお願いします。
〇斉藤信委員　いよいよ大事なところです。
　私は、昨年12月、知事が医療法人白光の会長に電話をかけたという関係者からの話を聞きました。12月ですよ。そういうことはなかったですか。
〇達増知事　ございません。
〇斉藤信委員　医療法人白光は、会長、理事長は息子、そしてその長男が実は宮城３区から今回当選した衆議院議員です。小沢グループの一新会倶楽部の事務局長を務める。恐らく達増知事とも一度は国会議員仲間だったんじゃないでしょうか。そういう関係も何もありませんか。
〇小田島峰雄委員長　斉藤信委員に申し上げます。質問を明確にお願いいたします。
〇斉藤信委員　かなり明確に言ったつもりだけれどもね。
　私は、昨年12月に知事が医療法人白光の会長あてに電話をしたと、この話を関係者から聞きました。その医療法人というのは、橋本堯夫氏が会長だけれども、お父さん、そして理事長の兄貴というのが国会議員なんですよ、橋本清仁さん。だから、達増知事とは大変私は親しい仲ではないのかと。そういう関係でいろいろな話があったのではないかと。だから12月のそういう話になるのではないかと聞いたのです。
〇達増知事　全然そういうことはありません。
〇斉藤信委員　この医療法人白光による民間移管というのは昨年12月から動きがあって、そして１月に新聞報道になって、３月に医療法人が勝手に定款を変えて、もう診療所を運営すると。そして、その後、県立病院が無床化されて半年もたたないうちに民間移管という動きになった。まさに私は結論先にありき、出来レースだったんじゃないかと。
　県立医療機関というのは、昭和20年です、住民の運動で設立されたのは。それが昭和25年、1950年に県立病院に移管して、59年になるんです。59年、地域医療を支えていた県立の医療機関、私はこれを廃止するのだったら慎重に、本当に地域住民の理解と納得を得ながら、そして民間移管をするならまともな民間移管をしなかったら絶対これは理解は得られないと思う。
　そういう点で、こんなずさんで不正があって、見通しのない民間医療法人に任せるなんてことはできないと思うけれども、この審査内定自身が間違いだったと思うけれども、知事、いかがですか、この議論を聞いて。何としてもこれを押し通すと。だったら、その理由を聞かせていただきます。
〇達増知事　委員御指摘の点にいろいろ誤解や、また、審査の方法、書類の趣旨等について理解の相違があるようでございますけれども、岩手の地域医療をしっかりやっていかなければならないという委員の思いは伝わってきますので、それをしっかり受けとめながら住民本位の地域医療の確立に努めていきたいと思います。
〇伊藤勢至委員　関連して、今回いろいろな議論がなされてきたわけでありますが、まず、本会議から非常に段取りがいい進みぐあいであって、いつも元気な議員が非常に元気がよかった。ねじり鉢巻きでふだん頑張っている人がねじり鉢巻きを三つもかけてやったような議論だったと思っております。一体これには何かあるのではないかと思いまして、きょうのお昼に私の友人、花泉におるんですが、電話をかけて背景を聞いてみました。前回の市長選挙で大変躍進した党の方で、この勢いをもって次なる県議会議員の選挙においてその地域から１人出したいんだ。そのために頑張っているのではないかという友人の声でありました。
　なるほど、政党活動結構であります。しかし、今の一連の中でちょっとお伺いしますけれども、今回、花泉地域診療センターが民間に移管になった場合、あそこにお勤めになっている、今、永井先生だと思いますが、きょうの議論にも出ましたけれども、山田でお医者さんが足りません、そこで民間に移管がなれば、そのお医者さんを山田のほうに配置をしていただくということもあり得るのでしょうか、一つ医療局長にお聞きしたい。
　それから知事、いろいろな議論の中で、いろいろ知事が仮にと前置きをして御答弁をなさった中に、仮にを切って、主語を切った中で食いついてくる人たちがいらっしゃるようで、老婆心ながら、これからは仮にの部分をお大事にお使いいただいたほうがいいと思うのでありますが、感想があれば伺いたいと思います。
〇達増知事　今回、特に市町村長の皆さんとのやりとりの中での私の発言が取り上げられたかと思います。これについては、形式的な市町村要望だけではなく、ざっくばらんな自由な意見交換をもっとやりたいという声もあると承知しておりますし、また一方では、ことしやったようなそういうやり方には、自由な意見交換というのもあったんですけれども、意味がないという御指摘もあると聞いております。やはり基本的には、自由な意見交換というのが大事ではないかと私も思ってはいるんですけれども、ただ、余りにそうしたことが議会にも御迷惑をかけるような形になったのでは本末転倒だと思いますので、県民にとって、あるいは市町村であれば住民にとって、好ましい知事と市町村長とのコミュニケーションのあり方についてはいろいろ考えていきたいと思います。
〇田村医療局長　今、花泉地域診療センターの常勤医師の先生でございますが、大迫から宮古に行きまして、今、花泉にいらっしゃるわけですけれども、そろそろ自宅から通いたいという御要望を承っております。
〇小田島峰雄委員長　以上で知事に対する質疑を終わります。
　執行部の皆様は退席されて結構です。大変御苦労さまでございました。
　次に、お諮りいたします。当委員会に付託されました決算15件について、その意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議願い、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小田島峰雄委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、意見の取りまとめのため暫時休憩いたします。
　　　午後５時50分　休　憩
午後７時18分　再開
〇小田島峰雄委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　決算15件に対する各会派の意見を取りまとめましたので、その結果を御報告申し上げます。
　認定第１号平成20年度岩手県立病院等事業会計決算については、次の意見、すなわち、医療を取り巻く環境が一層厳しさを増す状況にありながらも、医療の近代化、高度化を積極的に推進し、公的病院及び地域医療の中核医療機関として、その使命を果たしてきた努力は評価するところである。
　平成20年度の経営収支は、恒常的な医師不足による診療体制の弱体化等に伴い、入院・外来患者数がともに減少するなどにより、経営の根幹である医業収益が減少するとともに、給与費等の医業費用及び退職給与金等の医業外費用が増加しており、このため各病院等では、医師の確保・集約などによる医療提供体制の維持や医療クラークの配置拡大などの医師の勤務環境の改善等に取り組んでいるほか、外部委託の推進等により経費の節減や事務の効率化を進めたものの、29億円余の純損失が生じ、当年度末の累積欠損金は167億円余となっている。
　また、今後も、医師不足や医療資源の地域別・診療科別の偏在等により収益の大幅な増加は見込まれない状況にあり、今後とも厳しい経営環境に置かれることが予測される。
　今後の経営に当たっては、引き続き国に対し、公立病院等の運営に配慮した診療報酬の改定や財政措置の強化、医師等人材の確保・育成支援、さらには就業環境整備の支援などを積極的に要請するほか、県民の十分な理解と協力のもと市町村との連携が着実に推進されるよう、より一層の医師確保や医療資源の有効活用と累積欠損金の解消に向けたさらなる経営改善や、地域医療の中核としての県立病院改革への取り組みを進め、安定した経営基盤の確立と良質で効率的な医療提供体制の構築を図り、もって県民に信頼される医療サービスの充実、向上に努められたいとの意見を付し、認定することとし、認定第２号、認定第３号及び認定第５号から認定第15号までの13件については認定することとし、認定第４号については認定しないこととした次第であります。
　これより採決いたします。
　認定第４号について、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔起立する者なし〕
〇小田島峰雄委員長　起立なしであります。よって、認定第４号は認定しないことに決定いたしました。
　次に、認定第１号については、先ほどの意見を付し、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇小田島峰雄委員長　起立多数であります。よって、認定第１号については、先ほどの意見を付し、認定することに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第15号について、賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇小田島峰雄委員長　起立多数であります。よって、認定第15号については認定することに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第２号、認定第３号及び認定第５号から認定第14号までの12件について、賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇小田島峰雄委員長　起立全員であります。よって、認定第２号、認定第３号及び認定第５号から認定第14号までの12件ついては認定することに決定いたしました。
　以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対し深く感謝申し上げます。
　これをもって決算特別委員会を閉会いたします。（拍手）
　　　午後７時23分　閉　会