〇総務委員長（関根敏伸君）　去る10月６日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案10件につきまして、10月７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款警察費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中４及び第４条地方債の補正についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い事業費に追加及び変更を要するもののほか、さきの６月補正予算に引き続き、県民生活の緊急課題への対応や強いいわてをつくるための事業に要する経費について、各種の交付金を活用するなどして総額193億1､643万9､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金144億1､996万5､000円、第12款諸収入71億1､960万6､000円のそれぞれの増及び第15款県債48億4､700万円の減等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、管理運営費4､907万円の増等であり、第２款総務費においては、賦課徴収事務費9､834万5､000円、消防学校運営費5､296万5､000円のそれぞれの増及び経済統計調査費1､964万9､000円の減等であり、第９款警察費においては、交通安全施設整備費3､802万2､000円の増等であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中４地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務については、その期間及び限度額を定めようとするものであります。
　第４条地方債の補正は、空港整備ほか10件の限度額及び起債の方法を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、国の予算の見直しに対する県の予算執行の進め方、いわて花巻空港の着陸料軽減の経過及び歳入予算との関連、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の使途及び活用状況、今年度の県税の徴収率及び最終的な税収見込みなどについて、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第13号広域振興局等設置条例及び岩手県保健所設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、広域振興局体制の整備を図るため地方振興局を再編するとともに、保健所を統合する等、所要の改正をしようとするものであります。
　審査に当たっては、環境福祉委員会との連合審査会を開き、慎重に審査した次第でありますが、その後、当委員会におきまして、次の意見、すなわち、新たな４広域振興局体制に関し、特にも行政センター化される地域においては、住民サービスの低下に対する懸念など、住民の不安が払拭されたわけではない。
　平成22年４月の４広域振興局体制完全実施に当たっては、行政センター化される地域、特にも県北・沿岸地域においては、県の重要施策である県北・沿岸振興にかんがみ、産業振興部門を担う部署の充実強化を図るとともに、住民サービスを低下させることのないよう、十分留意されたい。
　また、広域振興局と市町村とのあり方の仕組みをつくるなど、連携を強化して運営されることを強く求めるものであるとの意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、広域振興局の執行体制、県北地域の産業振興の内容、地元との協議や説明のあり方、保健所統合の具体的な基準、教育事務所等も含めた再編の進め方、住民サービスの低下に対する対応、今後の広域振興局と市町村との関係、再編により期待される成果などについて、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第14号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、農地法の一部改正に伴い、農地の権利移動及び転用の制限等について新たに知事の権限に属することとされた事務を盛岡市等が処理することとし、及び家庭用品品質表示法の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、土壌汚染対策法の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号岩手県収入証紙条例の一部を改正する条例でありますが、これは、建築士法施行条例及び岩手県保健所使用料等条例の一部改正に伴い、証紙による収入の方法により徴収する手数料等の範囲を改めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、不動産取得税の納税義務の免除等の対象に農地利用集積円滑化団体が取得する土地を加えるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴い、認知機能に関する検査等について手数料を徴収することとし、及び特定任意高齢者講習手数料の額を減額するとともに、あわせて所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号下閉伊郡川井村を宮古市に編入することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、下閉伊郡川井村を廃し、その区域を宮古市に編入しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第27号下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴い関係条例を整備しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第31号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、指定専決との違いについて、質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました盛岡地方気象台の防災対策における役割についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに継続調査と議決されておりました県内の地上デジタル放送の取り組み状況等についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。
〇議長（佐々木一榮君）　次に、小田島環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長小田島峰雄君登壇〕
〇環境福祉委員長（小田島峰雄君）　去る10月６日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案５件のうち４件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、10月７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費及び第４款衛生費、第２条第２表繰越明許費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い事業費に追加及び変更を要するもののほか、さきの６月補正予算に引き続き、県民生活の緊急課題への対応や強いいわてをつくるための事業に要する経費について、各種の交付金を活用するなどして補正しようとするものであります。
　第３款民生費は17億4､930万9､000円の補正であり、その主なものは、岩手県社会福祉事業団自立化支援事業費５億3､849万1､000円、生活福祉資金貸付事業推進費補助６億4､052万6､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は12億9､383万円の補正であり、その主なものは、地球温暖化対策等推進事業費１億3､113万6､000円、地球温暖化対策等推進基金積立金８億5､630万6､000円のそれぞれの増及び環境保全費654万1､000円の減等であります。
　第２条第２表繰越明許費449万円は、環境対応公用車導入事業について翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１県境不法投棄現場環境再生事業は、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号平成21年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ2､806万5､000円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上２件の審査の過程におきましては、消費者行政に係る相談員の資格要件、４広域振興局の編成に見合った消費生活相談員の増員数、ＣＯ２排出削減の目標設定の基本的な考え方、ＰＣＢ処理のこれまでの経過と現状、新型インフルエンザ対策費による医療関係機器の購入状況、一般診療内科との患者情報等の共有方法とサーベイランスの強化、罹患情報の提供方法の見直し、学校、保育所等の閉鎖の基準と閉鎖に対応した保育の確保状況、ワクチン接種対象者の証明方法と受験生への優先接種の可否、タミフルの流通状況と備蓄分放出の可能性、簡易検査キットの在庫状況と地域偏在、社会福祉施設等の改修に係る工事請負額の内訳等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号地球温暖化対策等推進基金条例についてでありますが、これは、二酸化炭素の排出の抑制を目的として行う施設または設備の整備、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理等を推進するための事業に要する経費の財源に充てるため、地球温暖化対策等推進基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号岩手県手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業許可申請について手数料を徴収しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第71号福祉灯油の継続と国への投機マネー規制を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県における2006（平成18）年の二酸化炭素排出量について及び食の安全・安心及び食育に関する取組方針についてにつきましては、県当局の説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しております。
　また、さきに継続調査と議決されておりました盛岡赤十字病院の緩和ケアの提供体制についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。
〇議長（佐々木一榮君）　次に、高橋商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長高橋博之君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋博之君）　去る10月６日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案４件につきまして、10月７日、委員会を開き、慎重審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表、歳入歳出予算補正中、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い事業費に追加及び変更を要するもののほか、さきの６月補正予算に引き続き、県民生活の緊急課題への対応や強いいわてをつくるための事業に要する経費について、各種の交付金を活用するなどして補正しようとするものであります。
　第５款労働費は６億6､000万3､000円の補正であり、その主なものは、緊急雇用創出事業費補助５億700万円、高齢者いきいき生活支援事業費5､097万7､000円の増等であります。
　第７款商工費は72億3､328万8､000円の補正であり、その主なものは、地域ものづくり企業技術高度化支援事業費補助１億500万円、中小企業経営安定資金貸付金70億4､187万7､000円のそれぞれの増及びものづくり中小企業開発力強化緊急事業費補助１億500万円の減等であります。
　第10款教育費は21億9､845万8､000円の補正であり、その主なものは、高等学校等生徒修学支援基金積立金４億769万7､000円、特別支援学校費施設整備費４億8､118万9､000円、国体選手強化施設整備事業費７億423万4､000円のそれぞれの増及び教育総務費教育指導費のうち指導運営費2､475万円、高等学校費教育振興費のうち情報処理教育設備整備費1､226万9､000円のそれぞれの減等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、求人開拓員配置に係る事業の概要、配置人数、その活動内容及び報酬の水準、基金事業による雇用創出目標、現在の雇用創出状況及び事業の事後検証の必要性、地域ニーズに合った職業訓練の内容及び実施状況、ワーク・ライフ・バランスの普及進捗状況、滝沢村ＩＰＵイノベーションパークとＪＳＴが整備する予定のソフトウェア融合テクノロジーセンターとの関係及び同センターの整備が凍結された場合の影響、県営運動公園陸上競技場の施設改修の内容、外国青年招致事業費の減額理由及び同事業の実施状況、県立及び私立高校の授業料滞納や授業料減免の状況、私立学校に対する補助の内訳、認定子ども園の現状及び補助事業の内容などについて、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第７号平成21年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）は１億4､500万円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、中小企業の資金需要を含めた経営の実態把握の状況、資金対策以外の中小企業支援策などについて、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第17号高等学校等生徒修学支援基金条例についてでありますが、これは、経済的理由により、修学が困難な高等学校等の生徒に対する教育の機会の確保に資するための事業に要する経費の財源に充てるため、高等学校等生徒修学支援基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、基金設置による奨学金制度の改善点、奨学金の学力要件の緩和の可能性などについて、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第25号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立東和高等学校、岩手県立胆沢高等学校、岩手県立遠野高等学校情報ビジネス校、岩手県立宮古高等学校川井校及び岩手県立久慈高等学校山形校を廃止し、並びに県立高等学校の学科を廃止するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、廃止される各校跡地の利用計画及び地元住民との合意形成の状況、廃止される各校が所在する地域の子供たちの進路の状況、大船渡東高校において再履修を要することとなった原因及び再履修時間数などについて、質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました平成22年度県立学校の学科改編等について及び雇用対策の状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに継続調査と議決されておりましたいわて希望ファンド等の運営状況についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。
〇議長（佐々木一榮君）　次に、新居田農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長新居田弘文君登壇〕
〇農林水産委員長（新居田弘文君）　去る10月６日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案９件につきまして、10月７日、委員会を開き、慎重審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係及び第11款災害復旧費、第３条第３表債務負担行為補正中、２変更中１及び２についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い事業費に変更を要するもののほか、さきの６月補正予算に引き続き、県民生活の緊急課題への対応や強いいわてをつくるための事業に要する経費について、各種の交付金を活用するなどして補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は16億8､228万8､000円の補正でありますが、その主なものは、団体営畜産経営環境整備事業費１億9､480万7､000円、森林整備加速化・林業再生事業費18億9､079万9､000円のそれぞれの増及び強い農業づくり交付金10億5､164万5､000円、広域漁港整備事業費１億4､899万9､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費は175万8､000円の補正でありますが、これは、県単独漁港災害復旧事業費175万円の増等であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１漁業経営維持安定資金の融通に伴う利子補給ほか１事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、国の補正予算執行停止による影響、米の食味向上や施肥経費の節減等に向けた土壌診断の実施状況、団体営畜産経営環境整備事業における臭気対策の具体的内容、松くい虫等防除対策事業費の減額理由、今年度の松くい虫の被害状況及び防除帯の効果、森林整備加速化・林業再生事業の仕組みと事業採択の方法、大型クラゲ被害の現状把握と対策、サケの回帰率低下の分析と対策及び今年度の漁獲量の見込み等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成21年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）は２億2､911万4､000円の補正、議案第４号平成21年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は5､960万7､000円の補正、議案第５号平成21年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）は8､085万円の補正、議案第６号平成21年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は１億1､246万6､000円の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上４件の審査の過程におきましては、農業改良資金の貸付状況、県有模範林の管理の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第９号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い受益市村の負担金の額を変更し、及び農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い受益市村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第30号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、異品種が混入した理由、再発防止策の具体的内容等について、質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手・宮城内陸地震における復旧、復興状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、同じく、さきに継続調査と議決されておりました岩手県農業研究センターにおける試験研究成果についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、工藤県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長工藤勝子君登壇〕（拍手）
〇県土整備委員長（工藤勝子君）　去る10日６日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案７件につきまして、10日７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２及び３、２変更中３から８までについてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い事業費に追加及び変更を要するもののほか、さきの６月補正予算に引き続き、県民生活の緊急課題への対応や強いいわてをつくるための事業に要する経費について、各種の交付金を活用するなどして補正をしようとするものであります。
　第６款農林水産業費第３項農地費第２目土地改良費のうち県土整備部関係は435万8､000円の補正でありますが、その主なものは、下水道事業債償還基金費補助348万8､000円の増等であり、また、第４項林業費のうち第６目林道費は725万2､000円の減額補正でありますが、その内容は、林道整備事業費7､274万8､000円の増及び林業地域総合整備事業費8､000万円の減であり、また、第５項水産業費第11目漁港漁場整備費のうち県土整備部関係は、海岸侵食対策事業費300万円の増等であります。
　第８款土木費は22億1､640万4､000円の補正であり、その主なものは、緊急地方道路整備事業費39億7､793万7､000円、直轄ダム建設事業費負担金５億4､036万7､000円のそれぞれの増及び道路改築事業費６億6､916万7､000円、地方特定道路整備事業費９億8､190万円のそれぞれ減等であります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２道路災害防除事業ほか１事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中３空港整備ほか５事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今回の補正内容と国の補正予算見直し作業との関連、林道整備に際し林業政策との調整のあり方、空港ターミナルビル機能向上調査の内容と今後の空港整備の考え方、津付ダムの建設事業費を減額し債務負担行為の限度額を増額した理由、同ダム事業の進捗状況及び大規模事業評価委員会の審査状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号平成21年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、事業計画の変更等に基づき、歳入歳出をそれぞれ3､761万2､000円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、市町村の経費負担の廃止等に向けた検討状況について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第22号屋外広告物条例の一部を改正する条例でありますが、これは、屋外広告物法の規定に基づく条例の制定及び改廃に関する事務を平泉町が処理することとするとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号建築士法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、２級建築士及び木造建築士の登録の実施に関する事務等を社団法人岩手県建築士会に行わせ及び手数料をその収入とすることとし、２級建築士免許証及び木造建築士免許証の書きかえ交付等について手数料を徴収し、並びに２級建築士及び木造建築士の登録に係る手数料の額を増額するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、事務等を行わせる社団法人岩手県建築士会の概要について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第28号訴えの提起に関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の明渡し及び滞納家賃等支払請求事件の訴えの提起をしようとするものであり、議案第29号和解の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の滞納家賃等の請求に係る起訴前の和解の申し立てをしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上の２件の審査の過程におきましては、家賃滞納者の年齢の状況、家賃納入に向けて県が実施している対応策、連帯保証人への支払い請求の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりましたいわて花巻空港新ターミナルについてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしており、また、同じくさきに継続調査と議決されておりました木造住宅の耐震化施策の取組状況についてにつきましては、県当局からの説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔38番斉藤信君登壇〕