〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第24号は、県立病院等事業に関する条例の一部を改正する条例であります。その中身は、県立磐井病院附属花泉地域診療センターを廃止しようとするものであります。
　花泉地域診療センターは、5､000人の地域住民の署名にもかかわらず、ことしの４月から入院ベッドをなくす無床化が強行されました。ところが、半年もたたないうちに、民間移管を前提に県立の花泉診療センターを廃止しようとしていることは、極めて重大な問題であります。1950年以来の県営の医療を廃止、撤退する問題であり、本来慎重に、地域住民にも情報公開し、時間をかけて住民合意のもとに検討すべき課題であります。
　知事に質問します。
　知事は、９月７日の定例記者会見で、医療局という自治体病院の仕組みだけでやっていくよりも手厚い地域医療の体制を構築できるということで大変すばらしい方向に進んでいると発言しています。知事は、医療法人白光の行おうとしている医療、介護の内容と体制、事業、収支計画等の応募書類を見ているのでしょうか。手厚い地域医療が構築できる具体的根拠を確認しているのでしょうか。
　県立花泉診療センターを廃止する大前提は、民間の医療法人白光がみずから述べているように、良質な医療と介護が提供できるかにありますが、肝心の応募書類、その中身が議案審査に当たって、やっと昨日、私に提供されました。最大の問題は、民間移管で進めようとしている医療、介護の内容と体制が極めてあいまいで貧困なことであります。
　具体的に質問します。第１に、医師確保の問題であります。医療法人白光は、常勤医師２人、非常勤医師３人を確保する計画を示していますが、その具体的な根拠はあるのでしょうか。医師の名前が具体的に示されているのでしょうか。５人の医師が確保されないとするなら計画の変更となりますが、どう対応されるのでしょうか。
　第２に、公開された資料では隠されましたが、診療所長の名前は応募書類で示されています。ところが、この医師は、６月８日から８月24日の２カ月余にわたって花泉診療センターに医師として配置されました。医療法人白光の紹介で配置されたとのことでありますが、なぜ公募を決める前に、内定も出ないうちに花泉診療センターに配置されたのでしょうか。特定の医療法人との異常な癒着ではないでしょうか。この医師は今どうなっているでしょうか。
　第３に、19床の入院ベッドを持つ有床診療所の計画でありますが、看護師は２人、准看護師は２人で、パートの看護補助が３人の体制であります。看護職員はわずか４人でありますが、これでは看護職員が宿直もできない最低の体制であります。これで良質な医療が提供できるのでしょうか。日直、宿直の体制、ローテーションはどう示されているのでしょうか。
　第４に、新たに社会福祉法人七星会を設立し、29床の小規模特養ホームと２床の短期入所、定員20人のデイサービス事業を併設して取り組む計画となっています。この計画のためには、看護師が特養とショートステイで２人、デイサービスでも１人必要で、介護職員も９人と２人、計11人が必要となりますが、計画では、看護師が１人、介護職員も常勤が３人、非常勤が６人としか示されていません。これでは法令の最低基準にも満たないのではないでしょうか。
　第５に、社会福祉法人七星会の設立準備委員会が、ことしの３月18日に設置されたとのことであります。その議事録が応募書類として提出されていますが、しかし、この議事録には、同意もしていない人が理事として10万円も拠出する申し込みがあったと記述されています。これは議事録の偽造となるのではないでしょうか。
　第６に、応募条件として、開設後最低10年間は事業を継続することとなっていますが、10年間事業が継続されるとは全く思えないのが実態です。できなかった場合の罰則、賠償などの具体的な補償、対応はどうなるのでしょうか。県の責任はどうなるのでしょうか。
　第７に、施設の改修費はどうなっているでしょうか。現在の診療センターの医療器械等も売却するとなっていますが、どういう交渉になっているのでしょうか。
　第８に、医療法人白光は、県立病院改革プランが決まる前の１月27日に民間移管の公募に名乗りを上げています。それ以前にも医療局に話をしている、資料を提供しているということでありますが、医療局が医療法人白光と接触を持ったのはいつから、これまで何回にわたっているのでしょうか。
　第９に、この民間移管の応募書類を審査、選考したのはいつ、どういうメンバーでなされたのでしょうか。その他のヒアリングはいつ、どの程度なされたのでしょうか。
　議案第13号は、広域振興局設置等条例及び岩手県保健所設置条例の一部を改正する条例であります。
　知事に質問します。
　第１に、二つの趣旨、目的、根拠法令が違う条例を一つにして提案すること自身が問題です。なぜ一つにしたのでしょうか。
　第２に、広域振興局の再編は、特に県北部で反対の声が強く示されました。どういう声、意見が出されたのでしょうか。市町村や地域住民にとって何の利益もないのではないでしょうか。
　第３に、県北と沿岸の広域振興局には副局長が配置されるようでありますが、どういう権限と機能があるのでしょうか。他の行政センターとの違いはどう整合性をとるのでしょうか。結局、県職員の削減が目的ということになるのではないでしょうか。
　第４に、北上保健所が統廃合されます。新型インフルエンザが今後さらに大流行することが予想される中で、保健所の人員、体制の強化、拡充こそ求められているのではないでしょうか。新型インフルエンザ対策で保健所が果たしている機能と役割はどうなっているでしょうか。人員、体制は強化されているのでしょうか。北上保健所の統廃合は中止、撤回すべきではないでしょうか。
　議案第28号は、訴えの提起に関し議決を求めるものであります。県営住宅家賃滞納者に対して住宅の明け渡しと滞納家賃の支払い請求を行うものでありますが、私の調査では、分割払いでも支払う意思のある滞納者や生活困窮で支払いが困難な入居者もいました。入居者の生活再建を図り、支払う意思のある滞納者は除外すべきですが、なぜ機械的な訴訟ということになったのでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、花泉地域診療センターについてでありますが、花泉地域においては、医療ベッドを確保してほしいという御意見が多いと認識しております。
　医療局の新しい経営計画においては、県として花泉地域診療センターを有床診療所として運営していくことが難しい中で、今回の公募に応じて、有床診療所と特別養護老人ホーム等の運営を行う内容の御提案をいただいたところであり、民間の医療資源も活用して地域の医療や福祉の体制が構築されていくよう期待しているところであります。
　なお、医療局からは、応募のあった事業内容の概要について報告を受けているところであります。
　次に、広域振興局等設置条例及び岩手県保健所設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、４広域振興局体制に移行を図ろうとする中で、保健福祉環境部門でもある保健所の一部を統合することとしたものであり、いずれも広域振興局体制の整備をねらいとしていることから、二つの条例改正を１本にまとめて提案したものであります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇医療局長（田村均次君）　まず、応募書類の提供の関係につきましては、いろいろと所管部局とも最終的に調整した上でお出しをするとしたところでございます。
　それから、医師確保の見通しについてでございますけれども、具体的な氏名については、現在の勤務先との関係もあり明らかにできないというところでございますけれども、先ほど申し上げましたが、現在のところ、常勤医師は、内科系が70代の医師が１名、外科系が30代の医師が１名、それから非常勤医師は、内科系の医師が３名で、40代が１名、30代が２名内定しております。さらに、このほかに40代の内科系医師２名の非常勤医師としての採用について交渉中であると聞いております。
　それから、医師確保の予定数に変更がある場合には、事業者から事前協議を受けるということにしてございますので、その内容に応じて対応していきたいと考えております。
　それから、花泉地域診療センターで働いていたお医者さんということについてでございますけれども、この医師は、医師確保の観点から、医療局において、直接本人を花泉地域診療センターの非常勤医師として任用したものでございます。
　その後、花泉地域診療センターの患者数の状況等から、非常勤医師を配置するまでではないという判断で、８月21日の勤務を最後に現在の雇用関係はないものでございます。
　医師確保が非常に厳しい状況でございますので、県立病院で勤務できるお医者さんがあれば、今後も医師として任用するように努めていきたいと考えております。
　それから、看護職員の体制についてでありますが、医療法では、一般病床の有床診療所の看護師については人数の基準は定められておりませんが、法人とのヒアリングでは、看護師等の宿日直を予定していると聞いております。診療報酬の入院基本料の施設基準におきましては、夜間は看護要員、これは補助者を含む概念でございますが、夜間は看護要員を１名以上配置することとされております。また、労働基準法の宿日直の許可基準は、宿直勤務については週１回、日直につきましては月１回が限度とされているところでございます。診療報酬上の施設基準や労働基準法上、問題ないものと認識しております。
　それから、小規模特養、デイサービスなどの人員配置についてでございますが、小規模特養29人、ショートステイ２人、デイサービス20人の事業を一体的に行う場合は、施設長が１名、生活相談員２名、看護職員３名、介護職員11名、機能訓練指導員１名、介護支援専門員１名、栄養士１名の20名と非常勤の医師１名が必要と認識しております。
　医療法人白光の企画提案では、事業計画書上では、医師を除いて合計21名の人員配置となっており、保健福祉部と連携して審査したところ、人員配置基準を満たすことが十分可能と判断したものでございます。
　また、収支計画書の職員給与内訳書上では、小規模特養とショートステイに係る26人分の人件費と、それから、デイサービス分として基準上必要な４人分に十分足りる人件費─これは金額が書いてございます─が計上されているところでございます。
　今後、社会福祉法人の設立、施設の認可、指定に向けまして、事業内容に沿った人員配置基準を満たす職員配置と人員確保となるよう、保健福祉部と連携して指導していきたいと考えております。
　次に、社会福祉法人七星会の設立準備委員会の議事録についてでありますが、今回の公募に当たっての応募書類として我々も求めていませんので、内容については了知していないところでございます。
　それから、事業の継続についてでありますが、地域診療センター等懇談会におきましては、地域の方々や一関市から、最低10年は事業を継続してほしいという声があったところでございます。このため、募集要項では10年間の事業継続を条件としたところであり、この条件をきちっと守ってもらうよう、医療局としても施設の貸付料の減額などに取り組んでいく考えであります。
　また、施設の貸し主といたしまして、最終決定に当たりましては、10年間の事業継続を貸付条件として明示するなど、一関市とも連携して事業が継続されるよう対応していく考えであります。
　次に、施設の改修費、医療器械等の売却についてでありますが、施設の改修費につきましては、事業に必要な建物の改造、設備の設置等は事業者の負担とすることにしており、また、施設の維持等管理に要する経費についても事業者の負担としております。
　医療器械等の売却につきましては、事業者が使用を希望するものについて、原則として残存価格─取得価格から減価償却累計額を差し引いた額─をもとに算出した額によるということにしており、さらには、医療局がみずから処分する場合の経費なども勘案して売却することとしております。具体的な備品の売却等の交渉はしてございません。
　次に、医療法人白光との接触についてでございますけれども、１月下旬に一関市内の医療法人が名乗りを上げたという新聞報道がなされた以後にお会いしたと記憶してございます。
　それ以後、こちらから出向いてお話ししたこともございますし、医療法人白光も何度か医療局に来てお話をしてございます。いずれにしても、こういった情報がある場合は、ほかのケースでも、必要に応じて話をするようにしているものでございます。
　次に、応募書類の審査、選考についてでありますが、８月25日に応募書類を受理した後、県、一関市及び一関地区広域行政組合が、それぞれ書類審査を行うとともに、８月27日には、一関合同庁舎会議室におきまして、事業者、一関市及び一関地区広域行政組合のほか、オブザーバーとして県の関係課、県南広域振興局等の担当者が出席し、事業計画の内容や医師確保の状況、地域との連携等についてヒアリングを行ったところであり、これらの結果を踏まえまして、８月31日に審査結果の取りまとめと選考を行ったものであります。
〇地域振興部長（加藤主税君）　まず、広域振興局の再編に関します県北部の意見についてでございますが、特に行政センターへ移行する二戸地区の皆様からは、二戸市への本局の設置や現在の地方振興局体制の維持、産業振興への配慮などの意見が多く寄せられたところでございます。
　このため、副局長の配置や産業振興部門の設置などを行うこととし、広域振興局体制のねらいはしっかり確保しつつ、可能な限り業務完結性の維持や地域特性を生かした産業振興を進められるよう配慮したところでございます。
　次に、広域振興局の副局長の権限と機能についてでございますが、副局長は、現在の地方振興局長の権限のうち、例えば、５億円未満の工事執行、１億5､000万円以上の補助金の交付決定などの権限を有するものでございます。
　沿岸・県北の広域振興局におきましては、行政センター化する地域に副局長を配置し、業務の完結性の向上や地域の声、事情の施策への反映などにつなげようとするものでございます。一方、県南広域振興局におきましては、現行どおり、本局に副局長を配置することをしておりますが、適宜、地域課題を分担し、調整処理させることも可能でございます。それぞれの地域の事情を踏まえた体制を検討した結果でありまして、整合性はとれているものと考えております。
　なお、広域振興局体制への移行は、職員体制のスリム化を進める中におきましても、各圏域の課題へ的確に対応できる体制の整備を図ろうとするものでございまして、職員削減を目的とするものではございません。
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　まず、新型インフルエンザ対策において保健所が果たす機能、役割と人員、体制の強化についてでありますが、今般の新型インフルエンザの発生を受けまして、各保健所におきましては、電話相談窓口を設置し、県民や関係機関からのさまざまな相談に応じているほか、ひとり暮らしの高齢者など自分で通院することが困難な患者の搬送や詳細検査用の検体の搬送、さらには、患者の症状や感染経路、集団感染の全体像などについて調査、評価を行う積極的疫学調査実施などの役割を担っているところであります。
　また、医療提供体制につきましては、今後懸念される患者の増加に備えまして、二次保健医療圏ごとの体制の拡充に向け、保健所が中心となりまして、郡市医師会や医療機関、市町村など関係機関とともに、現在検討を進めているところでございます。
　今回の新型インフルエンザの発生に対する人員、体制の強化につきまして、当部におきましては、本庁、各出先機関ともに、保健師など専門機関のほか、福祉担当の職員なども含め組織を挙げて対応する体制を構築し、住民の方々からの各種相談や医療機関との協議などに対応しているところでございます。
　さらに、今後危惧される新型インフルエンザのさらなる蔓延や病原性が高まった場合なども想定した場合の事態に適切に対処できるよう、このたびの９月補正予算におきましては、緊急雇用創出事業の活用による臨時職員の雇用経費を盛り込んでおりまして、具体的には、県内10保健所の新型インフルエンザ相談窓口に看護師資格保有者等の専門職員を各１名配置するほか、重症患者の緊急搬送や検体搬送などの用務に対応する職員を同様に各１名配置し、体制の強化を図ることとしております。
　次に、北上保健所の統廃合についてでありますが、平成９年度における地域保健法の施行に伴いまして、母子保健等の身近で頻度の高い保健サービス業務が市町村の保健センターに移譲された一方、保健所につきましては、精神保健、難病対策等の専門的、技術的、広域的な拠点としての位置づけがなされたところでございます。
　さらに、近年におきましては、二次保健医療圏における医療連携を推進する調整主体としての役割が、保健所に大きく期待されているところでございます。
　したがいまして、今後、保健所がこのような役割を果たしていく上では、保健医療圏内における市町村に対する専門的支援機能や広域的調整機能などをさらに強化していく必要があり、同一保健医療圏内では、保健所機能を集約し一元的に対応していくことが合理的であると考えまして、関係市町とも協議を重ね、統合後の対応についても御意見を賜りながら、今般策定いたしました広域振興局体制整備実施計画に花巻、北上保健所の統合を盛り込んだところでございます。
　なお、岩手中部保健医療圏における新型インフルエンザ対策につきましても、二次保健医療圏ごとに具体的な対策を講じていくという国の基本方針のもと、今後は統合後の保健所が対策の中心となって取り組んでいくこととしております。
〇県土整備部長（佐藤文夫君）　訴えの提起についてでありますが、県では、県営住宅の家賃滞納者に対しまして、督促状の送付、電話や臨戸訪問による納入指導等を繰り返し行ってきております。また、収入が少ない等で滞納家賃の一括納入が困難な方に対しましては、分割納入も認めるなど納入しやすい方法にも配慮した指導、あるいは個別の事情に応じてでございますが、福祉部門への相談を進めるなど、きめ細かな指導を行っているところでございます。
　今回、訴えの提起の対象となっている方々にもこのような納入指導等を再三行ってきたところですが、支払いに応じることがかなわず、また、面会さえもできない、拒絶されるなど、支払い意思があるとは認められない状況のため、家賃を納入している入居者との公平性あるいは平等性の面から、やむなく訴えの提起を行おうとするものであります。
〇38番（斉藤信君）　知事さん、この医療法人白光について、応募書類を確認して、良質な医療・介護の見通しをあなた自身が確認したのか、私はこれをまず先に聞きます。
　医療局長の答弁で重大な事実が明らかになったと私は思うんですよ。医師確保の問題について、いいですか、８月25日に応募したときには年齢だけ明らかになりました。36歳、42歳、67歳、70歳、この方々は今言ったところに一人もいないじゃないですか。１カ月前に医療法人白光が医師確保は大丈夫だと言った。その医者は全然いないじゃないですか。これで医師確保ができる見通しがどこにあるんですか。名前を聞いているんですか、そこを示していただきたい。たった１カ月で、最初に提案した医師の名前が全部変わったというのは、これはどういうことですか。
　二つ目に、診療所長候補が実は応募書類に明記されて、その方が花泉地域診療センターに医療法人白光の紹介で配置されたのですよ。花泉地域診療センターは医師不足じゃなかったんですよ。これが癒着でなくて何ですか。２カ月やって、使い物にならなくてやめたんですよ。どこに行ったかというと、医療法人白光の老人保健施設シルバーヘルスに行った。８月末に嘱託医がやめたからです。しかし、今、この医師は欠勤していると言ってますよ。シルバーヘルス一関は、医師確保できないどころか、今、欠勤状態ですよ。違法状態ですよ。これは確認していますか。
　社会福祉法人七星会設立総会議事録の偽造の問題について、応募書類に直近の理事会または総会の議事録をあなたは求めているじゃないですか。だから、応募書類の中に添付されているじゃないですか。その中には、理事を同意してもいない、10万円拠出する意思も示していない人が記述されているんですよ。３月18日ですよ。
　そして、いいですか、医療法人白光の決算届、平成20年度、平成21年度の監事監査報告書の監事の筆跡が違っています。印鑑も違っています。こんなことがありますか。完全な偽装ですよ、これは。こんないかがわしい医療法人に良質な医療や介護ができる保障は全くない。どういうふうに審査したんですか。私が見たってわかる。ずさんな収支計画書という中身もありますよ。１人１日１万1､500円の入院収益の根拠はどこにありますか。
〇知事（達増拓也君）　応募書類の審査、選考については適切に行われていると認識しております。
　なお、議員は、私が定例記者会見で、医療局という自治体病院の仕組みだけでやっていくよりも手厚い地域医療の体制を構築できるということで大変すばらしい方向に進んでいるという発言に関し、その応募書類の中身も見ないでそんなことが言えるのかという御指摘かと思いますけれども、民間の医療資源の活用の可能性が出ているということに対して、医療局という自治体病院の仕組みだけでやっていくよりも手厚い地域医療の体制を構築できるということで、大変すばらしい方向に進んでいると発言することは特におかしいことではないと考えます。
〇医療局長（田村均次君）　医師の年齢云々というお話がございましたけれども、いずれ医師確保後が、この事業、有床診療所を運営するというものの一番最大のポイントだというふうに認識しておりますので、その件につきましては、いずれ、我々とすれば、開業時点までに、まず人数が変わったらきっちり報告してもらわなければならないのは当然のことですし、最終的にきちっと実名入りのものをいただいて、そういうものをしっかりとチェックした上で進めるというふうに考えております。
　それから、花泉のセンターで働いていた職員のその後の話は私は承知しておりません。
　それから、応募書類の関係は、設立総会の書類等もございますけれども、いずれ、社会福祉法人というのは、きちっと事前審査をした上で、そういう一連の事前審査をして、そして事業の実施の見通し、そういうものをしっかりした上でないと最終的な認可が下りないと私も承知しておりますので、そういう一連の書類の中で、こういう書類も最終的には出していただくということで、事前に準備していた書類の一つというふうに認識しております。これは、設立認可自体をしてから社会福祉法人の事業を立ち上げるということはできないと私は認識しておりますので、それは同時にやるというのが、ほかの社会福祉法人の新規事業の立ち上げについても同様だというふうに認識しております。これはちょっと過去の記憶でございますけれども、そういうふうに認識してございます。
　それから、印鑑等の話とかございましたけれども、その辺については、きちっと精査した上で必要なチェックをさせていただきたいと考えております。（38番斉藤信君「保健福祉部長答えないの、審査したのでしょう、あなたも」と呼ぶ）
〇議長（佐々木一榮君）　斉藤信君に申し上げます。ただいまの医療局長の答弁で審査についての答弁があったというように理解をしております。
〇38番（斉藤信君）　１カ月前の医師確保の年齢が全部違った。とんでもない話ですよ。そして、提出された社会福祉法人の設立総会の議事録が偽造されている。医療法人の監査報告書の名前、印鑑が偽造されていますよ。こういうのがまともな─あなた方は何を審査したんですか。全く先に結論ありきじゃないですか。
　保健福祉部長に私は聞きますけれども、あなた方も一緒に審査したんでしょう。県立病院を廃止してから、後からこの審査は間違いだった、とんでもない話ですよ。そういう審査をなぜしなかったんですか。私が見たってすぐわかることをあなた方はなぜしないか。先に結論ありきじゃないですか、これでは。こういうものは内定を取り消すべきですよ。撤回すべきですよ。知事さん、この間の論戦を聞いて、まともだと思いますか。
〇知事（達増拓也君）　担当部局長答弁のとおり適切に進んでいると思いますので、あとは詰めのところを医療局と一関市とできちんと話し合いながら詰めてもらえればと思います。
〇医療局長（田村均次君）　いずれ、書類の関係の不備等の御指摘もございましたので、そういうものにつきましては、今は内定という手続でございますけれども、正式認可に向けては保健福祉部と共同できちっと精査をした上で対応していきたいと考えております。
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　審査をしたかということについてですが、私自身としては審査に入っておりませんが、いずれ、今後、この法人につきましては正式な法人設立認可申請書類等を受理し、その時点から審査が始まると考えております。
〇議長（佐々木一榮君）　次に、小野寺好君。