〇35番（樋下正信君）　自由民主クラブの樋下正信でございます。
　通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　まず、新しい長期計画についてお伺いします。
　今般、新しい長期計画案のあらましが県当局から示されました。その内容は、10年後の私たちが実現していきたい岩手の未来を示した長期ビジョンと、その実現に向けた具体的な取り組みを示すアクションプランにより構成されています。
　長期ビジョンの意義は、今後、希望に向かって行動していくための羅針盤とされています。緊急性のある課題には対応しながら10年後を見据える姿勢は、私も賛同するところがありますが、現状は、全く余裕のない厳しい状況にあります。
　あらゆる経済指標が低下し、多くの県民が仕事を失っています。このようなときには、遠くの希望を基本にするのではなく、まず、確実に近くの陸地に目標を定め、一たん地に足をつけ、その上で将来の目標に向かうべきではないかと思うのであります。
　足元を見れば、県の借金はふえ続け、今では１兆4､000億円を超えており、県民１人当たりでは100万円以上になります。今後の県財政も毎年700億円の歳入歳出ギャップが生じるという見込みです。国では、来年度の地方交付税において、交付税特別会計の7､800億円の償還が始まるなど、まさに大嵐の中にいるような危機的な状況と思います。
　今やるべきことは、これまでのように計画づくりに県の大切な能力を使うのではなく、現下のあらゆる社会現象に影響を与えている景気対策にこそ力を最大限集中すべきと考えます。
　これから２年間のアクションプランの案も示されたところですが、広く各分野の取り組みを書き込むだけにするのではなく、徹底した景気対策の２年間と位置づけ、全県を挙げて取り組むことが何よりも大事だと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
　かつて、1933年、世界が大恐慌に瀕した際、時のルーズベルト大統領は、その後の賛否はあるものの、大規模な公共事業などを含むニューディール政策を展開しました。
　本県においても、地域産業として将来に真に有効な施設、社会資本整備を着実に進めながら、福祉産業を育てるなど、資産形成と失業対策、地域雇用の環境整備を念頭に置いた岩手型のニューディール政策とも言うべき対策を打ち出してはどうかと思いますが、知事のお考えをお伺いします。
　次に、経済情勢の認識と補正予算についてお伺いします。
　国土交通省が去る９月17日に公表した７月１日時点での都道府県の基準地価は、商業地、住宅地とも、昨年に引き続き、平均地価が前年よりも下がりました。本県では、住宅地マイナス3.7％、商業地マイナス6.7％の落ち込みであります。全国の新設住宅着工件数にありましては、前年７月比でマイナス32.1ポイントと大きく減少しました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さらに、本県の経済における具体的な数字を見てみると、企業の生産動向を示す鉱工業生産指数は回復基調にあるものの、完全失業率は、４月から６月期のモデル推計値で5.5％と極めて厳しい状況にあります。有効求人倍率も、７月値で0.31倍と過去２番目の最低のレベルです。来春に卒業する高校生にあっては、県内への就職希望者の半数も求人がない状況と聞いております。
　一部には明るい兆しも見えるとの情報はありますが、かつて雇用の下支えをしていた公共事業は減少の一途をたどり続け、工場などでの雇用調整は、住宅ローンなどの支払いが困難な状況に、夢を持って進学したい生徒の県外受験から県内受験への変更、兼業農家の現金収入の極端な減少など、本県経済は、多方面に構造的な閉塞感が漂っているように思います。岩手で働きたい人は、ぜひ岩手で働いてほしい、そう思うのであります。
　そこでお伺いしますが、そもそも県は、このような、見方によっては戦後の混乱期にも近い厳しい経済状況をどのように認識しているのでしょうか。
　また、これまで15兆円という大型の国の補正予算が措置され、それに呼応して県も具体の対策を打ってきているわけですが、当初予算、６月補正予算では、どのように対策を講じ、今度の９月補正予算では、さらにどういった措置を行おうとしているのかお伺いします。
　あわせて、新内閣では、国の補正予算の見直しを断行するとのことでありますが、県の補正予算の財源は大丈夫なのでしょうか、その見通しについてもお伺いします。
　次に、地方分権についてお伺いします。
　さきの総選挙では、知事会の行動などもあり、各党とも地方分権の推進をうたい、これまで以上に地方分権への関心は高まってきているように思います。
　今般の新内閣でも、総務大臣は地域主権推進担当も兼ねることとなり、早速、国の出先機関の廃止を宣言されております。
　現在、地方分権改革推進委員会において、義務づけ、枠づけなど、国と地方の関係について検討を進めているとのことですが、新大臣は直属のプロジェクトチームを設置して、その勧告は基本的には遵守しつつも、党の政策に相入れないものは精査していくとしています。また、国と地方との協議の場の法制化も進め、中央で全部決めて、負担だけを地方にお願いするようなことはないようにするとも言われています。
　こうした今後の動きがある中で、県では、これまで、平成12年の地方分権一括法の施行から、地方制度調査会の数次にわたる報告などを受け、検討を進め、市町村合併や権限移譲などの取り組みを進めてまいりました。分権は一見進んでいるかのようにも見えますが、住民の暮らしを豊かに、より利便性を高くするという目的は実現されているのかと言えば、どうもその実感がわいてきません。本県の県から市町村への権限移譲も全体で１万件を超え、先進県と言えると思うのですが、どうもよく住民には浸透していないのではないでしょうか。今後、地方分権が本物になるためには、国と地方、県と市町村との役割論に終わらず、住民も分権の担い手であるということ、住民一人一人の理解と行動がより重要になってくると考えます。
　そこでお伺いしますが、本県の市町村合併と権限移譲の状況をどう評価し、今後、県と市町村が対等の関係の中でどういう姿を目標に推進していくか、お伺いします。
　また、地方分権の基本には、住民がみずからできることはみずからが行い、社会の活動にどんどん参加するという、いわば住民自治の再構築も大事になってきます。今後の地方分権における住民の自治のあり方についてもあわせてお伺いします。
　次に、環境政策についてお伺いします。
　去る９月22日、これはニューヨークの現地時間ですが、鳩山総理は、国連本部で開かれた国連気候変動首脳級会合の開会式で、温室効果ガス排出削減目標を、2020年までに1990年比で25％削減することを世界に向け呼びかけました。国内では、産業界など異論もあると聞いておりますが、総理のリーダーシップのもとで実現に向けて動き出すものと思います。
　本県では、これまで国の６％削減目標に対し、８％という高い目標を定め取り組みを進めてきました。国よりも厳しい数値を掲げることによって、環境首都日本一から環境王国へと、県としての姿勢、覚悟を示してきたものと思っております。私もこうした方向性には大いに賛同しております。
　そこでお伺いしますが、県の数値目標は国の動向を見て決めるとされておりますが、こうした最近の動向を踏まえ、県はどのように対応していこうと考えているのでしょうか。想定される目標などがあれば、あわせてお示し願います。
　また、本県は自然環境に恵まれ、約８割の森林に覆われた緑の国でもあります。先輩方が守りつくってきた財産を有効に活用させていただきながら、今の課題に対応し、次の世代には負の遺産をつくらない、財産として継承していく、そういう行動も大事になってきます。
　私は、これまで、バイオエネルギーや風力発電、水力発電開発、住宅用太陽光発電などについて一般質問をさせていただいておりますが、県では、県内エネルギー消費量に対する新エネルギーの導入割合を１割に高めるため、県営施設への率先導入、市町村のクリーンエネルギー施設導入の支援、イベントにおけるグリーン電力証書の活用や、水稲等のセルロース─食物繊維を活用した本県オリジナルのバイオ燃料化技術の開発などを進めたいとしております。
　岩手のきれいな水、空気、森林など、すぐれた資源をあらゆる角度から産業化する、新しい産業を興していく、そういう環境を中心とする取り組みが一層必要であり、かつ、岩手の産業振興の機軸にしていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、商業の振興についてお伺いします。
　都市づくり、まちづくりは、郊外への拡張志向からコンパクトなまちづくりへと、時代の流れの中で変遷してきています。しかし、一たん郊外へと広がった人の流れは、なかなか変わらないことも実態であります。そうした中で、昨年末からの急激な世界的な経済不況は我が国の主要産業を直撃し、消費全体をも冷やし、地域の生活者を支える商店街、特に中心市街地は一層の深刻さを増しています。
　先ほども申し上げたとおり、今大事なのは、景気の回復であります。人、物、金が回っていかないことには、解決していかないのではないでしょうか。
　私は、よく歩くようにしております。ウオーキングに努めています。そうしますと、小額でありますが、ちょっとした休憩や買い物などでつい消費をします。こうした一人一人の行動は、小さな１歩ではありますが、みんなが動けば大きな力ともなります。
　私の住んでいる盛岡はまだいい、ほかの地域は大変だと聞かされます。盛岡も郊外型大型店舗の出店で、過去に、中心市街地が寂れるのではないかとの懸念もありました。県は、盛岡の中心市街地あるいは県内の中心市街地を、どういう状況と認識されているのでしょうか。もし、周囲でも言う停滞しているとの認識であれば、原因は何にあると考えているのでしょうか。また、当初予算では、まちづくりの核となる拠点づくりから、まちづくり主体の育成強化へシフトして事業を始めていますが、その進捗状況はどうなっているのか、あわせてお伺いします。
　次に、農業の振興についてお伺いします。
　今、まさに収穫の時期となり、私の家の周りでも稲穂が金色に輝いています。豊作が農家の喜びとなるよう、願っている一人であります。
　さて、農政は今、大きな転換期を迎えようとしています。販売農家の戸別所得補償制度であります。民主党のマニフェストでは、この制度は来年度に設計をし、再来年度から実行するとなっており、新大臣も同様の発言をされております。これまで、本県では、国が制度化する前から、県内の3､000を超える集落を対象に水田集落ビジョンをつくり始めてきました。集落の将来をみずから考え、個々の農家の力を結集しながら、強い農業をつくるための取り組みとして私も評価しております。しかし、戸別補償となれば、それぞれ個々の農家は助かるわけですが、本当に農業の強化につながるでしょうか。
　アメリカとの自由貿易協定、いわゆるＦＴＡの動きについては、今後、我が国全体の貿易収支のマクロ的視点と、地域におけるミクロ的視点で折り合いをつけていく政治問題になっていくと考えますが、農業は、国民の食料を守る国の存立にかかわる基幹産業であり、単に経済的な整理では済まされない分野と考えます。ＦＴＡの締結の前には、徹底して強い農業をつくることが前提と思いますが、御所見をお伺いします。
　また、ＦＴＡの動きあるいは来年度の戸別補償制度の設計など、国が行う検討に際し、県としてどのような姿勢で臨むか、お伺いします。
　次に、建設業の振興についてお伺いします。
　県では、これまで、透明で競争性の高い市場環境の整備を目指し、ダンピングや品質の低下、下請業者へのしわ寄せなどをなくするよう入札制度を改善してきていますが、過剰な競争による経営への影響も極めて大きくなっているのが実態であります。総合評価落札方式の仕組みなど、信頼性の高い工事に向けた考え方は理解できるところもありますが、これほど業者を苦しめる状況は予想していたでしょうか。現在の低入札工事の実態と建設業への影響についてどう考えているのか、お伺いします。
　また、設計関係業務においては、最低制限価格制度の試行を開始しており、その考え方を工事にも導入することで状況は改善できると考えますがいかがでしょうか、あわせてお伺いします。
　さて、新内閣では、徹底した無駄の排除、公共事業の見直しを目指しています。八ツ場ダムについては、地方の声を聞かないまま、マニフェストに一方的に中止の方向を明示しました。国土交通大臣は、去る９月23日に、地元の知事、町長などと意見交換をしたようですが、中止の方向は変わらない姿勢とのことであります。
　知事は、新政権は暮らしや仕事の現場がどうなっているのか、常に耳を傾け、国政に反映させていくと思うと記者会見でも発言しておりますが、私は心配なところもあります。県が現在必要としている公共事業は大丈夫なのか。現在、実行あるいは計画されている事業は進むのか、おくれるのか。見直しの対象とも言われるダム事業も含め、その見通しについてお伺いします。
　次に、地域医療についてお伺いします。
　昨年末からの県立病院の無床化問題に端を発した医療問題は、多くの県民、関係者を巻き込んだ県政の重要な課題となっております。県では、５月から、二次保健医療圏ごとに地域医療に関する懇談会を開催し、現在、３巡目に入っている状況と聞いています。医師不足は簡単には解決できる問題ではありませんが、各地域では無床化への対応など、必死になって知恵を出し、さまざまな動きも出始めています。今般、県立花泉地域診療センターでは、民間業者が運営を行うことになったとのことであり、私はこうした地域での医療確保の動きには賛成であります。
　そこでお伺いしますが、他の地域診療センターの動向はどうなっているのでしょうか。
　また、新型インフルエンザの流行については、県民は不安に思っています。厚生労働省の流行シナリオでは、今月上旬にもピークに達する可能性が否定できず、罹患率を季節性の倍の20％とすれば、最高で１日約76万人が発症されるとされています。本県では、確認された集団発生は既に100件を超え、毎日拡大しております。しかし、今回の新型インフルエンザは一たん春に発生したことから、学習や経験をいい意味で経ており、また、ウイルスも少なくとも現時点では強毒性ではないことがわかっています。必要以上に不安を増大させたり、地域的な風評被害が起こってはならないと思う一方で、亡くなられた方もいらっしゃいますので、備えは万全を期す必要があります。
　そこで、今後の流行の状況にもよりますが、予防や発症の状況など、的確な情報をいかに県民に提供していくかが一層大事になると思いますが、その対応の考え方、具体の方策についてお伺いします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。答弁によっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　樋下正信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、景気対策についてであります。
　グローバル化の進展など、本県をめぐる社会経済情勢が大きく変化する中にあって、県民がみずからの希望に向かって生き生きと働き、安心して暮らしていくためには、長期的な視点で、岩手の未来を担う子供たちなどを育てる人づくりや、県民の暮らしの基本となる持続的で安定的な経済基盤の構築に向けた取り組みなどを進めるとともに、御指摘のとおり、雇用の維持・創出、地域経済の活性化など、喫緊の課題にもしっかりと対応していくことが重要であると考えております。このため、今般公表したアクションプランにおいては、対象とするこの２年間で、緊急かつ重要な課題である雇用環境の改善や県民所得の向上など、県民の仕事と暮らしを守ることに全力を挙げて取り組むこととしております。
　また、議員御提案の岩手型ニューディール政策についてでありますが、新しい長期計画においては、産業の振興については、ものづくり産業や地域の特性・資源を生かす農林水産業、食産業、観光産業などの振興に取り組むとともに、人口減少、超高齢化社会の到来を踏まえ、今後、成長が期待される医療機器産業や福祉産業などの育成を重点的に進めていくこととしております。
　また、雇用環境の整備については、緊急の雇用機会の提供や就業支援、企業の雇用維持や離職者への生活支援に取り組むほか、社会資本の整備についても、岩手の未来の実現に向けた七つの政策の柱の一つとして、社会資本、公共交通、情報基盤の整備というものを掲げまして、産業や県民の安全、安心な暮らしを支える、真に必要な社会資本の整備を着実に進めていくというふうにしているところであります。
　このような政策分野を通じた総合的な取り組みによって、若者を初めとした県民の雇用の場を確保し、県外への人口流出を抑制しながら、県民一人一人が、このふるさと岩手で安心して暮らす喜びを感じることができる社会を実現してまいりたいと思います。
　次に、現下の経済状況の認識についてであります。
　本県経済は、鉱工業生産指数が４カ月連続で前月水準を上回るとともに、乗用車新車登録台数が11カ月ぶりに前年水準を上回る一方で、新設住宅着工戸数が７カ月連続で前年水準を下回り、雇用面でも、本日公表された８月の有効求人倍率が0.32倍と、依然として低い水準となっているなど、一部に変化の兆しは見られますが、引き続き厳しい状況が続いているものと認識しております。県としても、こうした事態に対処するため、ことし８月、これまでの緊急雇用対策本部を発展的に改組して、経済・雇用対策本部という形で、経済対策と連動させた総合的な雇用対策について、組織を挙げ全力で取り組んでいるところであります。
　次に、本県の温室効果ガス排出削減対策についてであります。
　本県の2011年─平成23年以降の温室効果ガス排出削減の数値目標については、ことしの12月、コペンハーゲンで開催されます気候変動枠組条約第15回締約国会議で決定される我が国の排出削減目標や、これを達成するための国内排出量取引制度、再生可能エネルギー固定価格買取制度、地球温暖化対策税など国の対策の動向を見ながら、地域からの貢献という観点で検討して、県環境審議会の議論を踏まえて2010年末には決定したいと考えております。
　次に、環境を機軸とした本県産業の振興についてであります。
　本県の豊かな自然環境を守り育てるとともに、環境と人間の営みが両立する持続可能な地域社会を築いていくためには、本県の有する水や森林などの地域資源を生かした産業を振興していくことが重要と考えます。こうしたことから、新しい長期計画に、環境産業の育成など、本県の地域特性を生かした産業振興の取り組みを掲げています。
　具体的には、全国に先駆けて取り組みを進めているペレットストーブやペレットボイラーなどの木質バイオマスを活用したエネルギーの地産地消、未利用バイオマスを活用した新たな環境産業の育成など、本県の農林水産業の特色を生かした環境ビジネスの展開を図るほか、海洋資源、エネルギー活用などの海洋分野における技術シーズの育成、リサイクルに関する技術・製品の開発、先駆的なビジネスモデルの構築支援など、環境に関連する産業の創出、育成を図るということとしておりまして、こうした新たな視点での産業の振興に積極的に取り組んでまいります。
　次に、自由貿易協定等における県の姿勢についてのお尋ねであります。
　まず、ＦＴＡに対応した強い農業づくりについてでありますが、アメリカとのＦＴＡ─自由貿易協定交渉については、まだ具体的に交渉を行うことが決まっているものではないと承知しておりますが、仮に交渉が進められる場合には、国内農業・農村の振興などを損なうことがないよう行われるべきと考えております。また、本県においても、経済のグローバル化の進展にも対応できるよう、農業の体質を強化していくことが重要な課題と認識しております。
　そこで、担い手に対する農地の利用集積や経営高度化のための支援、生産性を高める生産技術やオリジナル品種の開発、普及などによる産地づくり、さらには、６次産業化による農作物の高付加価値化などに取り組んでまいりたいと思います。
　次に、ＦＴＡの動きや農業者戸別所得補償制度など国の政策に対する県の姿勢についてでありますが、今後、国において、農業政策の見直しが行われる場合には、国民的な議論のもと、農業や農村の安定と持続的な発展に資するものであることが必要と考えております。このため、国に対しては、地方の実情が適切に反映された政策となるよう、さまざまな機会をとらえて政策提案等を行い、本県農業、農村の発展につながるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、今後の公共事業の見通しについてであります。
　本県の公共事業の実施に当たっては、ダム事業も含めて、政策等の評価に関する条例に基づいて、専門委員会での審議や県民からの意見等を踏まえて、事業の必要性等を判断し進めてきております。また、県内で進められている高規格幹線道路の整備や胆沢ダムの建設などの国の直轄事業については、本県の発展や県民の安全で安心な暮らしのために必要な事業であると考えております。
　新政権は、地方が直面している課題をくみ取り、国政に反映させていくと考えられますので、本県が必要としている公共事業について今後も計画的に進めることができるよう、国に働きかけてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので御了承をお願いします。
　　　〔総務部長菅野洋樹君登壇〕
〇総務部長（菅野洋樹君）　補正予算等における本県の対応についてでありますが、平成21年度当初予算においては、地域経済の急激な減速や雇用危機に対し迅速かつ的確な対応を図るため、緊急雇用創出事業臨時特例交付金等を活用いたしまして、雇用の維持、創出やものづくり産業の基盤強化の推進など、地域経済の活性化等の取り組みを積極的に盛り込み、予算規模といたしましては6､588億円余、前年度当初予算と比較して、平成13年度以来、８年ぶりの増額の予算規模を確保したところでございます。
　当初予算に引き続きまして、６月補正予算におきましては、依然として厳しい県内の景気、雇用情勢を踏まえまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金など国の補正予算を最大限に活用しまして、喫緊の課題である地域経済の下支え、雇用対策等に迅速かつ的確に対応するとともに、強いいわてをつくるための構造転換、体質強化に向けて前進できるよう、453億円余の６月補正予算を編成したところであります。
　今般御提案をさせていただいた９月補正予算案におきましては、中小企業経営安定資金貸付金の拡充や生活福祉資金貸付事業など、中小企業支援や生活支援などの拡充に加え、これまでの雇用対策や地域活性化のための取り組みを引き続き強力に推進するため、193億円余の補正予算案を御提案申し上げているところでございます。
　次に、財源の見通しについてでありますが、先般９月18日に、国の補正予算の見直しに係る考え方が示されたところでございます。地方公共団体向けの事業や補助金等の執行が一時留保の対象から除外されつつも、各所管大臣のもと、すべての事業について執行の是非を点検することとされており、現時点では、国の補正予算見直しに係る本県予算への影響は不明なところでございます。
　国では、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を点検することとしております。本県では、緊急雇用関係事業など既に事業着手しているものも多く、交付金の執行停止等により、結果として、地方が補てんしなければならないような状況は回避する必要があります。こうした本県の状況につきまして、よく国において認識の共有が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後決定される国の方針を踏まえ、県民生活の混乱や県財政への影響が生じないよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、低入札工事の実態と建設業の影響についてでございますが、近年の公共事業の減少などを背景とした競争激化により、平成20年度の普通会計における落札率は81.4％と平成19年度と比較して2.3ポイント下落しております。また、調査基準価格を下回る入札、いわゆる低入札は513件、発生率30.2％と、現行の入札制度を導入した平成19年７月以降の平成19年度と比較して10.5ポイントの増加が見られるところでございます。
　このような状況を踏まえ、本年２月と６月に調査基準価格の引き上げ等を行ったところであります。この調査基準価格の引き上げ、低入札となるラインを引き上げたということもございまして、平成21年度の４月から８月までの低入札の発生率は235件、発生率51.1％と増加しているところでございます。ただ、一方、落札率は82.8％と上向いてきているという状況もございます。
　いずれにいたしましても、過度な安値受注、いわゆるダンピングは、工事の品質低下や下請・資材業者へのしわ寄せ、さらには労働条件の悪化や安全対策の不徹底などの問題点が指摘されており、このような受注は、建設業の健全な発展を阻害することにもつながるものであり、その発生を防止することは、重要な課題であると認識いたしております。
　次に、最低制限価格制度についてでございますが、本県における低入札対策は、市場性を反映させることや最低制限価格制度のもとにおけるくじ引き案件の多発防止などを目的といたしまして、他の入札者と比べ特に低い価格で入札したものを自動失格とする失格基準価格などの低入札価格調査制度を導入しているところでございます。
　ダンピングを防止しながら、他方で適切な競争性を確保する観点から、まずは、現行制度の改善運用を基本としつつダンピングの発生を防止していきたいと考えております。
　本年２月及び６月に行った低入札対策の強化により、過度な低入札は見られなくなってきておりますが、一方で、小規模工事を中心といたしまして失格となるような低入札が多発しているという状況もございます。低入札対策のさらなる強化を行いたいと考えておりまして、現在、その具体的な方策の検討を進めているところでございます。
　　　〔地域振興部長加藤主税君登壇〕
〇地域振興部長（加藤主税君）　市町村合併と権限移譲についてでございますが、平成の合併によりまして、本県では59市町村から35市町村となりましたが、人口10万人を超える市が新たに三つ誕生するなど、市町村の行財政基盤の強化が図られ、分権型社会によりふさわしい体制が整えられつつあると評価しているところでございます。
　また、市町村への権限移譲につきましては、これまで市町村と協議、調整を重ねつつ計画的に取り組んだ結果といたしまして、平成21年度までに延べ１万1､215事務が移譲され、住民に身近な市町村による地域の実情を踏まえた決定が可能になるなど、住民サービスの質や利便性の向上に寄与しているものと認識しております。
　今後とも、住民に身近な行政課題につきましては、市町村がみずから決定し、住民本位の行政サービスを総合的に提供していくことができるよう、市町村優先の行政システムの確立に向けまして支援を強化してまいりたいと考えております。
　次に、住民自治についてでございますが、地方分権が進展する中にあっては、地域の特性、特色を生かした自己決定、自己責任の原則に基づく地域づくりが求められることから、自治体の主権者である住民が、行政とともに地域づくりのパートナーとしての役割を主体的に担うことが期待されるところでございます。
　このためには、地域の課題につきまして、住民と行政とが情報を共有して、連携を図りながら、住民が、みずからできることはみずから行う自助、互助、そして共助を進めるとともに、行政が担う公助につきましては、住民が適切に意思決定に参画できるような住民中心の地域経営の姿が望ましいと考えております。
　なお、市町村合併によりまして行政区域が広域化した自治体にありましては、住民と行政との距離が遠くなったとの指摘も見られるところでございまして、地域自治区制度の活用や自治会活動の活性化などを通じ、住民自治の一層の充実が図られていくべきものと考えております。
　　　〔商工労働観光部長廣田淳君登壇〕
〇商工労働観光部長（廣田淳君）　まず、中心市街地の認識についてでありますが、盛岡市では、イベントを活発に実施しております肴町商店街、よ市で活気のある材木町商店街など頑張っている商店街があり、昨日は、大通地区に大規模商業施設が開店しております。
　一方、全県的に見ますと、県内10市11地区の中心市街地の歩行者通行量の合計が、平成18年度と20年度の対比で6.9％減少し、商店街の販売額は、平成16年と19年の対比では7.5％減少するなど、中心市街地のにぎわいや集客力が減少している現状にあります。
　その原因としましては、郊外への大規模小売店舗の出店増加や、商店街が消費者ニーズに対応し切れていないなどに起因しているものと考えているところであります。
　次に、まちづくり主体の育成強化等についてでありますが、平成19年度から、自律的まちづくりモデル創出支援事業によりまして、六つの商工団体、まちづくり会社に対しまして、専門家を派遣し、活性化に向けた取り組みの支援を行っているところであります。例えば、花巻市東和町では、商店街の中に店舗と住居を併設した施設の整備を進めており、雫石町では、来年度オープンを目指し、商店街の空き店舗を活用したまちおこしセンターの運営方法について検討が進められているところであります。
　商店街の支援につきましては、個店の魅力向上のために店づくりの専門家を派遣し、成功店モデルを創出する事業を行っており、本年度までに５市19店舗を対象に実施し、その多くの店舗では、売上高、客数とも前年を上回るという成果を生み出しております。
　また、人材育成を図るため、大型店への派遣研修、商店街運営に関する勉強会を実施する予定であります。
　中心市街地の活性化を図る取り組みの支援につきましては、いわて希望ファンドによりまして、これまで延べ９事業を採択、支援しているところであります。
　今後とも、意欲ある商店街やまちづくり主体に対して、積極的にサポートしていきたいと考えているところであります。
　　　〔農林水産部長瀬川純君登壇〕
〇農林水産部長（瀬川純君）　戸別補償と農業の強化についてでありますが、現在のところ、農業者戸別所得補償制度の詳細は示されておりませんが、本年７月に民主党が発表した政策集によれば、生産数量目標に即した生産を行った集落営農を含む販売農業者に対して、生産に要する経費と販売価格との差額を基本とする交付金を交付し、交付に当たっては、経営規模の拡大や流通、加工への取り組みなどの要素を加味して算定するとされており、より安定した農業経営につながることを期待しております。
　これまで本県では、担い手への農地の利用集積による経営規模の拡大や、基幹となる担い手と小規模、兼業農家が、それぞれ経営志向に応じて営農に参加する岩手型の集落営農の推進など、体質の強い農業の確立に取り組んできたところであり、こうした取り組みが促進される制度となるよう、本県の実情を踏まえながら国に対して必要な政策提案等を行ってまいります。
　　　〔医療局長田村均次君登壇〕
〇医療局長（田村均次君）　花泉地域診療センター以外の地域診療センターの動向についてでありますが、それぞれの地域事情に応じて、現在、関係市町村が主体となって地域の方々との懇談会などを開催し、地域としての考え方について話し合いが進められているところでございます。
　医療局といたしましては、こうした地域での話し合いの進展などを見ながら、今後、地元市町村と十分協議し、地域診療センターの活用策について検討していく考えであります。
　　　〔保健福祉部長千葉茂樹君登壇〕
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　新型インフルエンザについてでございますが、議員御指摘のとおり、本年発生いたしました新型インフルエンザの特徴や感染予防対策、感染した場合の受診方法や自宅療養の留意点などにつきまして、県民の皆様に的確な情報提供を行い、冷静かつ油断のない対応をとっていただくことが、健康被害や社会、経済活動の混乱を最小限にとどめる上で、非常に重要なことだと考えているところでございます。
　このため、県におきましては、これまでホームページやいわてグラフなど県の広報媒体の活用や、学校、社会福祉施設、企業等に出向いての出前説明会の開催、さらには、県医師会、市町村と連携したテレビコマーシャル・新聞広告の実施、リーフレットの作成・配布などによりまして、県民への情報提供や啓発活動に積極的に取り組んできたところであります。
　また、その達成状況については、県民への注意喚起のため、県のホームページで、岩手県環境保健研究センターによる感染症発生動向調査の結果や学校等の休業の状況を公表するとともに、報道機関の御協力を得て、より幅広くその周知を図っているところでございます。
　今後におきましても、これらの取り組みを継続いたしますほか、今般の９月補正予算におきましては、県の各保健所への看護師資格保有者等の補助職員配置に要する経費を盛り込ませていただくなど、市町村、関係団体とさらに連携を図りながら、広報活動や相談体制を充実させるなど、地域において一層きめ細やかな情報提供や啓発活動を展開していく考えであります。
　このような取り組みを通じまして、県新型インフルエンザ対策専門委員会など専門家の皆様の御意見も踏まえながら、県内における流行状況に応じた適切な情報を県民の皆様に提供するよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
〇35番（樋下正信君）　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、これは知事に答弁をお願いしたいんですけれども、経済状況の認識とその対応についてということでございますが、先ほど知事から危機的状況についての認識についてはお話を賜ったところでございます。その中で、国も地方も借金を抱えて、今、大変な状況であるわけでございます。その地方の借り入れの返済とか、経済対策の両建てが大きなこれからの課題、今までもそうですけれども、これからも大きな課題になっていくものと思っております。
　知事は、新しい政権、現政権とはかなり関係も近く、直接、各大臣の方々にお話ができる間柄ではないかなと考えております。こういった中で、この地方の厳しい状況を、本県あるいは地方の最重要課題であることを国に率直に伝えながら、国と地方が認識を共有して対応することが、私は大事なことではないかと思っております。その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
　それから、亀井金融担当大臣ですか、この大臣が、今、物議といいますか、中小企業、零細企業向けの融資の返済を３年程度猶予するような法案を提出したいというようなことをマスコミを通じてお話しされておりますが、私も、県内の企業の方々の資金繰りがかなり苦しいと聞き及んでおります。そういった中で、亀井金融担当大臣も同じような、亀井金融担当大臣は広島かどこかの出身だと思いますけれども、私は、その現地の声も聞いての亀井金融担当大臣の─選挙前からのお話のようでございますが、お話をなさっているということでございますので、これに対して知事の認識をまずお聞きしたいと思います。
　それから、農業の振興についてでございますが、戸別補償制度は、今後、実現に向けて国主導で動き出すと思っておりますが、これはぜひ、私も農業者の一人として、戸別補償そのものは否定するものではございませんが、まず足腰の強い農業をつくってから、その戸別補償もということになるのではないかと私は期待─期待というか、いずれそういうふうに考えております。
　けさのニュースで、15兆円の補正予算の中で、担い手育成や集落営農に対しての、15兆円の中に入っていたものを見直すというような報道がございましたが、そういった、まだ確定ではもちろんないわけですが、そうなった場合、本県農業に及ぼす影響が出るのではないかと私は危惧をしております。
　これを踏まえて、県として状況をどのように把握し、どのように対応していくのか、答えられる範囲というか、現時点での想定される見解をお聞かせ願いたいと思います。
　また、県では、企業が参入できる促進も図っているところですが、強い農業をつくるためには一つの手法として有効と思いますが、企業参入の課題とその対応についてどう考えているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
　それから、３点目でございますけれども、地域医療でございます。
　医師確保の件になるわけでございますが、前の自民党政権のときには、安心な国民生活の構築を目指してということで、今年度、医学部の定員を700人ふやすなどということで対応してきておりますが、新政権におきましては、医師養成数をその1.5倍にするということを聞き及んでおりますが、こうした中で、本県における県立病院の医師確保の状況の見通しはどうなるのか、お聞きしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　再質問の一つ目、国と地方が認識を共有し対応するということについてでありますが、そうあるべきだと思っております。
　新政権は、官僚に政策を丸投げするのではなく、国民と直結した政治家が主導して政策も決めていくということで、地方の声も十分に踏まえた政策を展開していくと期待しております。
　地方が置かれている現下の厳しい財政状況、経済情勢はもちろん、暮らしや現場の声というものをしっかり政権自身が把握して諸施策を進めていくと考えておりますが、地方の現状を把握したいということに対しては、県としても積極的に対応してまいりたいと考えております。
　もう一つ、亀井金融担当大臣の発言に対する認識ということでありますけれども、本県においても、中小企業の資金繰りは重要な課題と考えております。政府の今後の検討の状況を注視してまいりたいと思います。
〇農林水産部長（瀬川純君）　まず、国の補正予算の見直しに係ります担い手育成等に対する影響についてでございますが、現段階では、見直しの詳細について明らかにされていないところであり、また、報道の内容についても確認がまだとれていないところでございますが、これまで報じられたところによりますと、特に農地の出し手を支援する農地利用集積加速化事業が、凍結の対象といいますか候補と聞いているところでございます。
　仮にこうしたような予算が凍結された場合におきましては、担い手の育成は県にとっても大事な課題と考えておりますので、当初予算で措置されている類似事業もございます。そういったものを活用するなど、今後、国の動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、企業参入の課題とその対応についてでございますが、企業参入の課題としましては、農地法などの関連法令等への対応、あるいは農地の確保、農業経営技術・ノウハウの習得、さらには、農地の改良や生産施設の整備等の初期投資の確保といったようなことが課題と考えております。
　このため、県としましては、安定した農業経営が確立されますよう、平成16年度から、本庁と各地方振興局等に農業参入企業相談センターを設置して、情報提供、相談活動を実施しておりますほか、企業と市町村とのマッチングによります農地の確保、技術習得機会の提供、簡易な土地基盤整備への国庫事業を活用した支援等を行ってきたところでございます。さらに、ことし９月からは、新たに企業参入相談員を県農業公社に配置するなど、市町村や関係機関、団体と連携し、相談活動等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、参入を希望する企業が農業に参入できますよう、総合的な支援を図ってまいりたいと考えております。
〇医療局長（田村均次君）　県立病院の医師確保の状況と見通しについてでございますけれども、県立病院及び地域診療センターの常勤医師は、本年９月１日現在で452名となっており、昨年度末の474人に比べまして22名の減少となっております。
　お話のございました医学部定員の増加は、県立病院の医師の増加につながるものと期待しておりますことから、我々としても歓迎すべきものと考えておりますけれども、その効果があらわれるまでには、まだまだ時間がかかるものと考えております。
　医師の派遣元である関係大学におきましても、医師の絶対数が不足しており、関係大学からの医師派遣は厳しい状況にございますが、引き続き、粘り強く要請するとともに、外部からの医師招聘や現在勤務しております医師の定着支援に全力で取り組んでいきたいと考えております。
〇副議長（小野寺研一君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時58分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番 木　村　幸　弘　君
２　　番 久　保　孝　喜　君
３　　番 小　西　和　子　君
４　　番 工　藤　勝　博　君
５　　番 岩　渕　　　誠　君
６　　番 郷右近　　　浩　君
７　　番 高　橋　　　元　君
８　　番 喜　多　正　敏　君
９　　番 高　橋　昌　造　君
10　　番 菅　原　一　敏　君
11　　番 小野寺　有　一　君
12　　番 熊　谷　　　泉　君
14　　番 高　橋　博　之　君
15　　番 亀卦川　富　夫　君
16　　番 中　平　　　均　君
17　　番 五日市　　　王　君
18　　番 関　根　敏　伸　君
19　　番 三　浦　陽　子　君
20　　番 小田島　峰　雄　君
21　　番 高　橋　雪　文　君
22　　番 嵯　峨　壱　朗　君
23　　番 及　川　あつし　君
25　　番 飯　澤　　　匡　君
26　　番 田　村　　　誠　君
27　　番 大　宮　惇　幸　君
28　　番 千　葉　康一郎　君
29　　番 新居田　弘　文　君
30　　番 工　藤　大　輔　君
31　　番 佐々木　順　一　君
32　　番 佐々木　　　博　君
33　　番 工　藤　勝　子　君
34　　番 平　沼　　　健　君
35　　番 樋　下　正　信　君
36　　番 柳　村　岩　見　君
37　　番 阿　部　富　雄　君
38　　番 斉　藤　　　信　君
39　　番 吉　田　洋　治　君
40　　番 及　川　幸　子　君
41　　番 佐々木　一　榮　君
42　　番 伊　藤　勢　至　君
43　　番 渡　辺　幸　貫　君
44　　番 小野寺　研　一　君
45　　番 千　葉　　　伝　君
46　　番 佐々木　大　和　君
47　　番 菊　池　　　勲　君
48　　番 小野寺　　　好　君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時19分　再開
〇議長（佐々木一榮君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋博之君。
　　　〔14番高橋博之君登壇〕（拍手）