〇商工文教委員長（高橋博之君）　発議案第３号義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担比率２分の１への復元を求める意見書及び発議案第４号教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書につきまして、商工文教委員会提案でありますので、委員長であります私から提案理由の説明を行います。
　まず、発議案第３号でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第65号義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率２分の１復元を求める請願が商工文教委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、同趣旨の意見書を提案するものであります。
　その趣旨を説明いたしますと、義務教育は、日本国憲法に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤でありますが、その充実を図り、教育の全国水準や教育の機会均等を確保することは国の責務であります。平成17年に、国は、義務教育費国庫負担金の国の負担比率を２分の１から３分の１とする大幅削減を決定いたしましたが、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっております。
　また、平成18年12月に、今後の地方分権のあり方について、その理念、手続を定めた地方分権改革推進法が成立し、地方分権改革推進計画を策定するための具体的指針を政府に勧告する任を持った地方分権改革推進委員会が設けられ、その中間的な取りまとめの中で、義務教育費国庫負担金も含めた国庫補助負担金について、廃止を含めたゼロベースでの見直しが必要であると記述されたところでありますが、以上の状況にかんがみ、意見書案においては、義務教育費国庫負担制度を堅持し、かつ、国庫負担比率を２分の１に復元することについて国に要望するものであります。
　次に、発議案第４号でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第66号教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願が商工文教委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、同趣旨の意見書を提案するものであります。
　その趣旨を説明いたしますと、子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要でありますが、現在の社会経済不安の中で、貧困と格差は世代間に引き継がれている状況があり、経済的な理由から高校生の中途退学者もふえております。
　また、子供と向き合う時間の確保のための施策と、文部科学省による勤務実態調査であらわれた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっております。
　しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担の割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっており、地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がってきておりますが、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける教育水準に格差があってはならず、教育予算を国全体としてしっかりと確保、充実させる必要があります。
　以上のようなことから、意見書案においては、子供たちに豊かな教育の機会を保障するとともに、教職員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を実現するため、教育予算の拡充及び教職員定数の改善に関し、義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施することとあわせて30人以下学級の実現を図ることなど、４項目の実現を国に要望しようとするものであります。
　議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案件は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第３号及び発議案第４号を一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木一榮君）　起立多数であります。よって、発議案第３号及び発議案第４号は、原案のとおり可決されました。
　　　日程第30　発議案第５号核兵器廃絶の提唱・促進に関する意見書から日程第41　発議案第16号青少年を有害情報から保護する携帯電話の利用環境の整備を求める意見書まで
〇議長（佐々木一榮君）　次に、日程第30、発議案第５号から日程第41、発議案第16号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕