〇総務委員長（関根敏伸君）　去る７月１日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案７件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、７月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款警察費、第13款諸支出金及び第２条地方債の補正についてでありますが、今回の補正は、国の経済危機対策に呼応して、県民生活の緊急課題への対応や、強いいわてをつくるための事業などに要する経費について、総額453億1､270万円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金328億4､341万9､000円、第12款繰入金66億8､626万円、第15款県債54億2､900万円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、管理運営費162万5､000円の増であり、第２款総務費においては、地区合同庁舎管理費１億9､779万円、総合防災緊急対策費４億9､214万8､000円のそれぞれの増等であり、第９款警察費においては、警察活動運営費9､848万4､000円、交通安全施設整備費１億51万8､000円のそれぞれの増等であり、第13款諸支出金においては、県立病院等事業会計負担金９億2､255万1､000円、工業用水道事業会計負担金１億90万9､000円のそれぞれの増等であります。
　第２条地方債の補正は、老人福祉施設整備ほか10件の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、地上デジタルテレビの購入に当たっての県内の内需拡大に向けた基本的な考え方、医療局や企業局における地上デジタルテレビの発注、調達の考え方、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の予算化への取り組み及びその活用の基本的考え方、全国瞬時警報システムの整備効果、環境対応車導入促進事業を生かした県の取り組み、法人二税に係る還付金の内容などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第６号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部または一部を返納させることができることとする等、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるとともに、あわせて所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、相続人の返納に係る関係法令との整合性、返還が行われない場合の訴訟の可能性、処分の判断基準などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第12号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、個人の県民税について上場株式等に係る譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例を設け、並びに認定長期優良住宅である住宅の取得に対する不動産取得税の課税標準の特例を設けるとともに、軽油引取税について免税軽油使用者証の有効期間を延長する等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、軽油引取税の免税許可を与えた量について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第13号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる製造の事業等の用に供する設備の新設または増設の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる特定事業のための施設の設置に係る基本計画の同意の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、中心市街地における不動産取得税の不均一課税の税率の特例措置の適用期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例でありますが、これは、警察法施行令の一部改正に伴い、警務部の分掌事務を改めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、機器購入に伴う予算措置と条例の改正時期、取り調べ適正化のためのチェックの方法、今回の条例改正による人事配置や組織の変更の有無などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第69号核兵器廃絶の提唱・促進に関する請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、盛岡地方気象台の防災対策における役割について及び県内の地上デジタル放送の取り組み状況等について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、小田島環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長小田島峰雄君登壇〕
〇環境福祉委員長（小田島峰雄君）　去る７月１日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案８件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、７月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、国の経済危機対策に呼応して、県民生活の緊急課題への対応や、強いいわてをつくるための事業などに要する経費について、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用して措置するなど、所要の補正を講じようとするものであります。
　第３款民生費は191億9､968万8､000円の補正であり、その主なものは、介護業務従事者処遇改善等臨時特例事業費64億9､361万9､000円、介護サービス施設等整備臨時特例事業費70億5､088万2､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は11億4､875万3､000円の補正であり、その主なものは、自殺対策緊急強化基金積立金１億6､539万5､000円、環境対応車導入促進事業費４億3､172万7､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、環境対応車導入促進事業の国の補助事業との対象期間等のずれ、経済波及効果とＣＯ２ダイエット効果、タクシー会社が環境対応車を購入する場合の助成の考え方、県のかさ上げが必要な根拠、消費者への周知と説明の方策及び自動車販売業界への周知や連携状況、ＣＯ２ダイエット・マイナス８％いわて倶楽部の加入状況と周知、啓発の取り組み状況、不法投棄監視カメラの設置場所、不法投棄監視に係る岩手大学のリモートセンシング技術の活用、現行の汚染土壌浄化方法の適切性、人工清流化の取り組みを次世代に周知する方策、旧松尾鉱山の坑道プラグのゆがみの状況と対策及び５省庁連絡会議開催の要請、岩手の豊かな森林資源のＣＯ２吸収量とこれを活用したＣＯ２排出権売買への取り組み状況、杜陵学園における学校教育の実施状況及び福祉と教育の連携、いわて子どもの森に係る予算の使途、基金事業の関係団体等への説明状況、感染症患者搬送車等整備事業の概要と各医療圏への配置方針及び北上保健所統廃合問題との関係、新型インフルエンザ対策における職員勤務状況、新型インフルエンザ対策に係る予算の柔軟な運用等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第２号平成21年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第２号）でありますが、これは、新型インフルエンザ対策や高度医療器械整備等に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額4､748万8､000円、支出の予定額4､748万8､000円のそれぞれの増、資本的収入及び支出については、収入の予定額８億7､506万3､000円、支出の予定額８億7､506万3､000円のそれぞれの増等、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第７号社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例についてでありますが、これは、障がい者、児童等に係る社会福祉施設等の耐震改修及び消火設備の整備を促進するための事業に要する経費の財源に充てるため、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、耐震化が必要な施設の概要と箇所数について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号介護業務従事者処遇改善等臨時特例基金条例についてでありますが、これは、介護に係る業務に従事する者の処遇の改善等を図るための事業に要する経費の財源に充てるため、介護業務従事者処遇改善等臨時特例基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、介護業務従事職員の給与の実態、基金事業の対象事業所と給与改善の効果、介護従事者の待遇改善へ向けた県独自の取り組み状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第９号介護サービス施設等整備臨時特例基金条例についてでありますが、これは、介護サービスを提供する小規模な施設等の整備及び老人福祉施設等の消火設備の整備を促進するための事業に要する経費の財源に充てるため、介護サービス施設等整備臨時特例基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、基金事業の今後の議会への説明予定等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第10号自殺対策緊急強化基金条例についてでありますが、これは、自殺対策に関する相談体制の整備、啓発活動の推進等のための事業に要する経費の財源に充てるため、自殺対策緊急強化基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、基金事業の概要、自殺予防情報センターと基金事業の関連等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第17号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、別表第２及び別表第３の改正関係についてでありますが、これは、食品衛生業務及び動物愛護業務が保健福祉部から環境生活部へ移管されたこと、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行並びに歯科技工士法の一部を改正する法律の公布に伴う所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、中外製薬株式会社から、新型インフルエンザ対策に係る行政備蓄の用に供するため、抗インフルエンザウイルス薬を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、タミフル以外の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況、タミフル備蓄の卸売業者保管の状況、備蓄される薬品の概要と前回備蓄済みの薬品の使用期限の状況、簡易検査キットの流通状況、行政備蓄を卸売業者を経由することなく県立病院へ直接放出することの可否、行政備蓄を放出するタイミングとなるパンデミックの判断、行政備蓄を放出する際の価格の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第70号生活保護の母子加算復活を要求する国への意見書を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県における2006（平成18）年の二酸化炭素排出量について、食の安全・安心及び食育に関する取組方針について及び盛岡赤十字病院の緩和ケアの提供体制について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県立中部病院についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、高橋商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長高橋博之君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋博之君）　去る７月１日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案１件及びさきに付託を受けました請願陳情４件につきまして、７月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費についてでありますが、これは、国の経済危機対策に呼応して、県民生活の緊急課題への対応や、強いいわてをつくるための事業などに要する経費について、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用して措置するなど、所要の補正を講じようとするものであります。
　第５款労働費は61億5､476万7､000円の補正であり、その主なものは、緊急雇用創出事業費補助８億1､000万円、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金53億1､000万円のそれぞれの増等であります。
　第７款商工費は３億6､946万9､000円の補正であり、その主なものは、岩手産業文化センター施設改修費8､615万6､000円、ものづくり中小企業開発力強化緊急事業費補助２億2､500万円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は11億7､499万円3､000円の補正であり、その主なものは、いわて教育事業ネットワーク運営費２億1､115万8､000円、高等学校費学校建設費のうち建物等維持管理費２億7､062万8､000円、保健体育費体育施設費のうち施設設備整備費２億8､980万6､000円のそれぞれの増等であります。
　なお、審査の過程におきましては、離職者の状況、緊急雇用創出事業による雇用創出の状況及び市町村の行う同事業の基準や成果、失業者の実態と要求をとらえた対策の必要性、ものづくり中小企業開発力強化緊急事業の必要性や企業のニーズ、地上デジタルテレビ購入に際しての発注方法や予算の内訳、今般の補正に各学校への太陽光発電設備の導入を盛り込んでいない理由、特別支援学校再編整備計画と今回の補正の関係及び関係市町村との協議の状況、県立学校や小中学校の耐震化改修の今後の見込みなどについて質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第63号海事地域（港町・船員）の活性化に関する請願ほか３件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、平成22年度県立学校の学科改編等について、いわて希望ファンド等の運営状況について及び雇用対策の状況について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりましたみちのく岩手観光立県基本条例に係る県の対応についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、新居田農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長新居田弘文君登壇〕
〇農林水産委員長（新居田弘文君）　去る７月１日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、７月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係についてでありますが、これは、国の経済危機対策に呼応して、県民生活の緊急課題への対応や、強いいわてをつくるための事業などに要する経費について、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用して措置するなど、所要の補正を講じようとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は51億2､874万1､000円の補正でありますが、その主なものは、森林整備加速化・林業再生事業費36億7､178万6､000円、地域水産物供給基盤整備事業費２億700万6､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、森林整備加速化・林業再生基金事業の実施に当たり注力すべき範囲及び他の既存事業との整備の考え方、松くい虫の被害防除監視帯の状況、北東北３県知事サミットでの合意に基づく研究成果の共有状況、牛乳の消費動向及び本県の県民１人当たりの消費量等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第５号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、負担金の用途に関する市町村への説明状況について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第11号森林整備加速化・林業再生基金条例についてでありますが、これは、間伐等による森林の整備及び間伐材その他の森林資源の利用の促進のための森林整備加速化・林業再生基金事業に要する経費の財源に充てるため、森林整備加速化・林業再生基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、木造ドーム建設構想の有無、県産の間伐材を使った民間住宅への補助等の是非、地元の木を地元で使えるような仕組みの構築等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、土地改良法施行令の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第64号海事地域（港町・船員）の活性化に関する請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手・宮城内陸地震における復旧・復興状況について、及び岩手県農業研究センターにおける試験研究成果について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました体験型教育旅行の取組状況について、及び水産業・漁村の多面的機能と環境生態系保全活動についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、工藤県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長工藤勝子君登壇〕
〇県土整備委員長（工藤勝子君）　去る７月１日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案６件につきまして、７月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成21年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係及び第８款土木費についてでありますが、これは、国の経済危機対策に呼応して、県民生活の緊急課題への対応や、強い岩手をつくるための事業などに要する経費について、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用して措置するなど、所要の補正を講じようとするものであります。
　第６款農林水産業費第３項農地費第２目土地改良費のうち県土整備部関係は、農業集落排水事業費補助1､000万円の補正であり、また、第４項林業費のうち第６目林道費は、林道整備事業費７億5､600万円の補正であります。
　第８款土木費は、73億3､183万7､000円の補正であり、その主なものは、交通安全施設整備事業費４億1､000万円、直轄道路事業費負担金21億3､700万円、直轄河川事業費負担金14億5､986万円、直轄港湾事業費負担金４億9､976万円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の県及び市町村の活用状況、地域活性化・公共投資臨時交付金の市町村に対する周知・募集の対応状況、直轄事業費負担金に係る国からの説明状況、内訳の詳細及び負担金のあり方に対する県の取り組み姿勢、補正予算の成立に伴う工事の発注時期等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成21年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、収益的収入及び支出の予定額について、収入54万4､000円、支出54万4､000円をそれぞれ増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第４号平成21年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、収益的収入及び支出の予定額について、収入455万5､000円、支出455万5､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上２件の審査の過程におきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した地上デジタル放送対応テレビの購入に当たっての１台当たりの価格及び契約の方法、工業用水道料金の減免理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第17号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、他の委員会付託分以外についてでありますが、これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等を徴収しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、省エネルギー対策として太陽光発電設備が対象となるかどうか、木造住宅の耐震診断の実施状況及び地震発生に対する認識を高めるための普及啓発のあり方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第19号簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、入札における技術評価点の考え方について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続審査についてでありますが、いわて花巻空港新ターミナルについて、及び木造住宅の耐震化施策の取り組み状況について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続審査と議決されておりました道路整備をめぐる最近の情勢について、及び河川行政をめぐる最近の情勢についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。