〇37番（阿部富雄君）　通告に従い、順次お聞きします。
　知事の政治手法についてお聞きします。
　知事は、就任以来、行政の長であると同時に、選挙そのものに臨む政治家であることから、行政の仕事ときちんと峻別し、政治的には自由にやらせてもらうとしていますし、政務秘書を任用しています。公務と政務は使い分けるとしていますが、具体的にどのように使い分けているのか。そして、公務と政務に従事する割合はどのようになっているのか、お聞きします。
　県の財源不足は恒常化しつつあります。その対応として、職員の削減や施策の縮小を図り、県民負担を強いている中で、みずからの政務活動領域はきちんと確保しています。財政的見地、県民感情からも政務秘書の任用はやめるべきですが、考えをお聞きします。
　県立病院診療センターの無床化についての説明会などに、知事は、聞く耳を持たない問答無用的な趣旨の話し合いやとか、医療の論理を無視して、病院経営のあり方を議論することをやめて一気に政治問題化するなど、憶測で判断して出席していません。政治・行政のあり方として信念を持つことは必要ですが、住民の考えを把握し、理解を得ることも当然であり、その手段としての話し合いは欠かすことができません。県民をなぜ信頼できないのでしょうか。県民は素直な気持ちで現在の地域医療を確保してほしいと願っているのです。知事の真意はどこにあるのか、お聞きします。
　説明会、懇談会では住民からさまざまな不安や要望も出されています。時間がないと、出された要望を検討しないまま計画を強行することにより住民は反発しており、こうした県政運営は押しつけにほかなりません。県民が今の知事の政治手法についてどのように思っていると理解しているのか、県民との関係はどのようにあるべきとお考えなのか、お聞きします。
　説明会等で出された不安や要望について、医療局だけでなく、保健福祉部、関係する自治体、医師会などと協議し、方向性を示せば住民の一定の理解を得られると思いますし、方向が見出せなかったとしても、その取り組みや努力の過程が住民に見えれば、それなりの説得力も出てくるのではないでしょうか。地域からの意見や提案について早急に取り組むべきと思いますが、対応をお聞きします。
　最近の知事の住民への対応や議会での姿勢を見るとき、職員との間にも同様の傾向があるのではと危惧していますし、事実、仄聞もしています。職員が物を言えない、言わないまま政策や施策の方向が決定されるという状況に見えてなりません。これでは知事は孤立し、県政が行き詰まり、県民の総意を受けた県政運営はできないと思います。知事は、職員とどのような関係のもと政策決定や行政運営を行っているのか、お聞きします。
　次に、岩手・宮城内陸地震の復旧、復興についてお聞きします。
　災害復旧は住民の生命や生活を第一に対応することに尽きるところですが、今日なお、一関市においては３世帯、奥州市では12世帯が仮設住宅などで不便な生活を強いられています。一関市市野々原地区の２世帯については、避難勧告による避難生活をしています。市野々原地区背後の山腹崩壊による治山ダムを初めとする治山工事全体の進捗状況を見て、一関市が避難勧告の解除をするとしていますが、その見通しはどうなっているのか、お聞きします。
　また、地震災害により、住宅の全壊、全焼、または宅地の崩壊により移転を余儀なくされている被災者の住宅復旧については、当事者の意向もありますが、支援の状況はどのようになっているのか、お聞きします。
　今回の地震での大きな課題は、当該自治体の災害対策本部の構成員に県や国が加わっていないことから、傍観せざるを得なかったことです。対策や対応は住民に対して行われるものであり、当該自治体と県、国は別ということにはなりません。一関市と県が連携をとって、住民説明会、相談会を開催したのは、地震から４カ月以上過ぎた10月30日であり、被災住民に対する情報提供や、被災者が求めている情報の把握など後手に回りました。参与など何らかの形で当該自治体の災害対策本部に参画し、連携をとるべきですが、どう考えているのか、お聞きします。
　地震による災害については、国の災害査定が終了し、復旧に向け取り組みが始まっています。森林関係者から、奥地の河川や山林などの被害が十分に把握されていないという話も聞いているところです。被害の未確認災害箇所について、国が当該自治体と連携を図り、調査し、二次災害が発生することのないよう対応すべきですが、被災の確認状況についてお聞きします。
　風評被害により、観光面でも観光客が減少するなど大きな被害を受けたところです。県観光協会、県旅館ホテル生活衛生同業組合が、総額１億円１万人プレゼントキャンペーンを実施したが、その成果や観光客の入り込み状況についてお聞きします。また、復興に向け、どのような対応を行っていくのか、お聞きします。
　一関市では、祭畤温泉や須川温泉が、厳しい状況ながら自力復旧していますが、真湯山荘、スキー場は復旧のめどがついていません。当該事業者はどのように復旧を考えておられると承知しているのか、お聞きします。須川温泉は年間30万人を超える入り込み者があり、栗駒山には多くの登山者が訪れていますが、登山コースにはトイレがないことから、関係団体・者の合意を得て平成20年度に設置する計画でしたが、地震のため延期としていました。登山者の利便と復興へ向け早期に整備すべきですが、対応についてお聞きします。
　こうした観光施設を早期に復旧整備するとともに、国道342号の復旧にあわせ、関係機関、団体で、厳美、矢櫃、祭畤、真湯、須川温泉復旧キャンペーンを行うなど、復興をアピールすることも必要と思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
　次に、一般国道342号道路災害復旧計画についてお聞きします。
　災害復旧事業25カ所は、1.5車線整備23カ所と、茂庭沢地区道路災害関連事業１カ所とあわせ渋滞対策を図るとしていますが、こうした対応を行うことによりどのような効果が期待できるのか、お聞きします。行楽シーズンには須川温泉の駐車場があふれ、交通渋滞を招いていますから、抜本的対策も求められるところですが、災害復旧を進める中で対策を講ずるべきですけれども、対応をお聞きします。
　平成22年度の完成を目指すため、おおむね全箇所について３月から５月にかけて発注手続を進め、集中工事により早期完成を図るとしています。この結果、平成21年度中に概成されるとお聞きしますが、このことにより暫定供用が可能になると思います。見通しをお聞きします。
　今次災害では、地元業者が地域事情を知っていたこと、昼夜を通しての工事により、短期間で事故もなく緊急工事が進められました。災害復旧事業25カ所、1.5車線整備23カ所、道路災害関係事業１カ所を13カ所に合併発注することにより、地元業者への発注減が想定されるところです。今日までの災害復旧に貢献した地元業者が受注できる方途も考慮すべきものと思いますが、どのように対応されていくのか、お聞きします。
　崩壊した祭畤大橋については、地元一関市などから、このまま残し、地震被害を風化させず後世に伝えるべきとの要望が出されています。崩壊橋は地震で地盤が11メートル須川側に移動し、河床が四、五メートル隆起したものが、現在は沈没し続けていること、また、上部工の傾きが徐々に進み、このまま崩落が進むものと思われ、防災上からも放置できない状況です。管理をだれが担うか。祭畤大橋が新しいルートで設置されることになっており、このルート上からは見ることができず、新たな見学路の整備など課題もあります。関係市などと話を進め、早期に結論を出すべきものと思いますが、対応をお聞きします。
　次に、広域連携についてお聞きします。
　広域連携の推進については、とうほく自動車産業集積連携会議、北海道・北東北知事サミット、東北観光推進機構の設立など、より広域化した取り組みが進められています。北東北３県連携は、当時の岩手、秋田、青森の知事が、地域振興を効果的に行うという理念や考え、政治的背景のもと始められ、定期的に会合を持ち、３県連携の意義や事業について方向性を出していました。この間、青森、岩手の知事が交代しましたが、３県連携の理念や知事の関与はどう行われているのか、これまでの取り組みの評価とあわせお聞きします。人がかわれば、政治信条が違えば対応も変わってくると思います。こうした事態を踏まえ、北東北３県連携をどう進めていくのか、お聞きします。
　広域連携は相互の信頼関係のもと進められるべきものです。しかるに、青森県とは漁業の操業区域の問題について、本県漁業者が青森県知事命令の取り消し訴訟を提訴しています。知事の、岩手県側の海域というものはもう決まっていることだとの記者会見での発言が青森県の態度を硬化させたと言われています。岩手県の主張海域は、昭和26年に両県海区の境界を定めた合意を根拠、青森県は、昭和59年に八戸沖沿岸漁業振興協議会と岩手県沿岸漁業組合との間で締結した民間協定を根拠にしています。本県は宮城県との間で同様の問題を抱え、時間をかけて、両県、両県海区漁業調整委員会、両県漁業団体が話し合いを進め、解決へ向け調整しています。なぜ、この対応が青森県との間に生かせず、対立しなければならないのか。両県の主張だけで争うのではなく、問題となっている海域をどう利用し、活用していくかということを含め、話し合いを進めるべきですが、対応をお聞きします。
　昨年、日韓親善岩手県議会議員連盟で、北東北三県・北海道ソウル事務所を調査しました。北海道は貿易物産振興会へ、北東北３県は観光協会、連盟に業務を委託し、運営しています。岩手県への韓国人来客数は平成19年度まで順調に伸びていますが、平成20年度は円高、ウォン安で大幅減が見込まれているとのことでした。北東北への観光客は青森イン、秋田アウトが主流で、直行便のない岩手はネックになっています。ゴルフ、温泉、平泉といったブランドをつくり、誘客に努めるなど一層の努力が望まれますが、どう取り組んでいくのか、お聞きします。
　本県は中国・大連や東南アジアで商談会、物産展を開催し、海外販路の拡大に取り組んでいますが、韓国においても事務所を活用した県産品の販売も業務とすべきです。特にも、平成21年度は本県が事務所の常駐派遣の当番であることからも、その方向づけを行うべきですが、対応についてお聞きします。
　県産品輸出のほとんどを県外輸出商社に依頼していますが、県産品の海外販路拡大のため県内貿易商社の立ち上げについても対応すべきです。県内企業がみずから輸出に携わることが望ましいものの、そうした余力がない中では有効な手段になり得ます。これが県内貿易港の活用にもつながります。県内貿易商社を立ち上げるため調査検討すべきと思いますが、考えをお聞きします。
　知事は、宮城県との連携が第一としていますが、最近の村井知事は、みずからの政策実現へ自信をつけているように見られますし、山形県との連携に積極的な姿勢が見受けられます。政治信条がそうさせているのかもしれませんが、村井知事との信頼関係や両県の連携についてどのような関係を持っているのか、お聞きします。
　両県が県政上重要な位置づけをしている自動車産業、半導体産業の振興も共通の課題です。昨年からの景気後退で両産業とも生産が大きく落ち込んでいますし、関連産業にも深刻な影響を与えています。いずれ、在庫調整が進むことから、全国に先駆け、従前の生産体制を確保するよう、両県知事が一体となり働きかけるべきですが、取り組みについてお聞きします。
　また、両県は岩手・宮城内陸地震で甚大な被害を受けましたから、この地震被害からの復旧・復興も連携できる課題です。被害は両県の温泉地に集中していましたから、風評被害を脱して観光振興を図ることが必要です。昨年、宮城県は、一関市、平泉町をも構成員としたデスティネーションキャンペーンを行いました。岩手県、宮城県が一緒になった観光キャンペーンなどでの、被災地域とりわけ温泉地域に被害が集中していましたから、これら地域への誘客や、いわて・平泉観光キャンペーンと有機的に結びつけるなど、観光事業を取り組むことも効果的と思いますが、対応をお聞きします。
　また、地震被害からの抜本的復興は、栗駒山を中心とした岩手、宮城、秋田の３県連携を強化することです。自然や温泉、景観など資源は豊富にあります。交流基盤となる道路整備、農林業などの産業基盤の整備、地域振興策としての施設の整備など、３県が連携して取り組むべきですが、対応についてお聞きします。
　次に、平泉の文化遺産についてお聞きします。
　昨年７月の国連教育科学文化機関の世界遺産委員会での平泉の文化遺産の世界遺産登録について、県は、登録基準を厳格に適用する傾向が強まっており、結果として登録延期となったものであるとしています。国際記念物遺跡会議による審査での世界遺産にふさわしい顕著な普遍的価値の証明、比較研究、推薦資産の範囲、構成資産と緩衝地帯との関係などの指摘について、世界遺産委員会の登録基準に照らして十分証明することができなかったためです。こうした事実を謙虚に受けとめ対応しなければ、登録は難しいものと思いますが、どのような認識に立っているのか、お聞きします。
　平成23年度の登録を目標に推薦書を提出することとし、推薦書作成委員会を開催していますが、文化庁主導で進められており、関係市町や県は蚊帳の外に置かれています。推薦書はどこが主体となって行うのか、お聞きします。
　作成委員会の審議状況については、主題、文化的景観の適用を断念し、政治、行政上の拠点と浄土世界を２本の柱にする、９件の資産構成のうち、浄土思想との関係が薄いと指摘されている構成資産の見直しを行うなど、主題設定と構成資産の方向について数案が提示されているとしています。どのような議論がなされているのか、お聞きします。
　遺産を保存、管理、活用していく人たちが、遺産の位置づけ、背景、作成の過程がわからないまま押しつけられるのであれば、地域に支えられない文化遺産になるのではないでしょうか。委員会での作成状況などの情報を広く提供するとともに、資産所在市町の意向を委員会に反映させる仕組みづくりを行うべきですが、対応をお聞きします。
　平泉の文化遺産を世界遺産に確実に登録することが至上課題ですから、推薦書の大幅な見直しや、現実に即応した形で作成することも想定されます。構成資産を抱える２市１町は、世界遺産登録を前提に、資産の保存を初め受け入れ態勢の整備に取り組んできました。こうしたことからも、資産所在の２市１町との意見交換や推薦書作成への対応、これらを踏まえた新たな保存方法や整備、地域の振興など検討すべきですが、対応をお聞きします。
　柳之御所遺跡は、平成22年度春の暫定公開に向け整備が進められています。柳之御所遺跡堀内部地区の整備対象遺構の位置づけ、コンセプト、対象時期、中心的遺構、園地、無量光院についてはどのように検討し、整備を進めてきたのか、お聞きします。このように整備することにより、どのような成果が期待されるのか、お聞きします。
　ガイダンス施設については、国土交通省の柳之御所資料館を改修し、柳之御所遺跡の暫定ガイダンス棟として平成22年４月にオープンするとしています。平泉町の観光客入り込みは例年200万人前後で推移していますが、暫定ガイダンス施設は、これら観光客のどれだけの人員が訪れると想定しているのか。そして、施設が収容できる人員をどう見込んでいるのか、また、暫定公開時までに復元予定の建物のコンピューターグラフィック及び模型を作製し、暫定ガイダンス施設で展示したいとしていますが、復元には真実性が求められることから慎重に検討を続けているとしていましたが、その取り組み状況についてお聞きします。
　史跡柳之御所ガイダンス施設については、平成19年３月に基本設計が行われていますが、建築の概要、建築の時期、建設費をどう見込んでいるのかお聞きします。
　次に、収用委員会のあり方についてお聞きします。
　普通公共団体の委員会または委員は、それぞれの独立職務権限を有するものですが、議決機関、あるいは広く県民との関係において、執行権限に統一ある行動を期し、地方公共団体の一体性を確保することが求められます。
　収用委員会が監査委員に出した違法な監査指摘についてと題する文書は、地方公共団体の一体性確保にそぐわないものであり、取り消しすべきものと思いますが、対応をお聞きします。
　収用委員会は、平成20年10月９日、違法な監査指摘についてと題する文書を４名の監査委員に出しております。その文書では、一つ、監査委員に収用委員会に対する監査権限がない、二つ、事務局職員の任命行為等に対し、収用委員会の会長の同意権を与えているから、収用委員会の独立性を侵害する、三つ、事務局職員は、支出負担行為伺を作成しているとあるが、指摘の事実はない、などを挙げて、違法な監査であるとしています。
　監査委員に収用委員会に対する監査権限がないことについては、地方自治法第199条第２項では、監査委員は、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査することができると規定されており、できる規定が明記されております。
　同法施行令第121条の３第１項では、土地収用法の規定による収用に関する裁決その他の収用委員会の権限に属する事務は、行政監査の対象から除かれているが、これ以外の組織に関する事務や庶務については、監査することができるとされていますが、地方自治法及び同法施行令の規定をどう認識しているのかお聞きします。
　事務局職員の任命行為に対する収用委員会の独立性を侵害することについては、収用委員会の事務を整理させるため、土地収用法第58条第１項では、収用委員会に必要な職員を置くと規定され、同第２項では、前項の職員は、都道府県知事が当該都道府県職員のうちから会長の同意を得て任命するとされています。
　収用委員会は公正中立の立場に立って裁決を行う機関であることから、その事務を担当する職員も、起業者である都道府県からの影響を受けるようなことがあってはならない。したがって、できるだけ専任の職員を置くことが望ましいとされています。
　会長の同意を要件としたのは、土地収用法第51条第２項で規定された収用委員会の独立性を尊重する趣旨であり、同意を要するのは、同法第58条第１項の規定により専任職員を任命する場合のみと解されています。事務局職員の任命行為についてどう認識しているのかお聞きします。
　事務局職員は、支出負担行為伺を作成しているとあるが、指摘の事実はないことについては、地方自治法第180条の６第１号の規定では、普通公共団体の委員会または委員は、予算の調整及び執行権限を有しないと規定されていますが、その運用は、同法第180条の２により、長の事務を委員会等への委任及び補助執行させることができると規定されております。
　県土整備企画室と収用委員会事務局の間の事務整理については、平成18年３月13日付の県土整備企画室確認事項の予算事務及び経理事務の摘要欄において、事務局が起案する予算、経理文書を回議により企画室において決裁すると定めています。
　この確認事項に基づき支出負担行為伺が作成されています。これは収用委員会の支出負担行為伺が存在することから明らかです。どのように認識しているのかお聞きします。
　収用委員会においては、不適正な事務処理が行われていたことから、職員の事務処理については厳正な指揮監督を行うとともに、収用委員会は、委員が主体となって運営されるべきであって、委員会の庶務を扱う職員が委員会を支配するごとき結果にならないよう運営させるべきですが、対応をお聞きします。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　阿部富雄議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、公務と政務の使い分けと割合についてでありますが、知事の公務と政務については、きちんとけじめをつけるべきと考えておりまして、政党活動や政治活動に一般職の秘書が従事することのないよう、個々の業務を峻別して対応しているところであります。
　また、公務と政務の割合については、あらかじめ割合を想定してそれらに臨んでいるものではなく、それぞれの仕事の重要性を深く認識しながら、それぞれに全力で当たっているところであります。
　次に、政務秘書の任用についてでありますが、政務秘書は、知事の政治活動にかかわる秘書業務や、行政事務と政務との調整などを担当させるために任用しているものであります。
　行政事務をつかさどる行政の長であり、また、選挙で選ばれた政治家でもある知事にとって、公務と政務のけじめをつけて、県の一般職の職員の政治的中立を確保しながら知事の仕事を円滑に行っていく上でも、政務秘書は必要であると考えております。
　次に、県民の理解及び県民との関係についてでありますが、私は、日ごろから、県内各地域で県政懇談会などを通じ県民の皆様の声に耳を傾けながら、幅広く県政課題の把握に努めてきたところであり、救急医療や高度専門医療を担う中核的な病院の診療体制に対する不安など、地域医療についての声を聞いているところであります。
　医療局の新しい経営計画については、求めがある地域の皆様に具体的でわかりやすい説明をし、個別具体の要望や提言を伺うことが必要でありますことから、医療局長や現場を熟知している医師が出向くこととしたものであります。
　本県の地域医療は崩壊の危機に瀕しており、今後においても、危機を希望に変えるため、昨年11月に立ち上げた県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議の運動により、医療従事者、行政、関係団体、県民が一体となって地域医療体制づくりの県民運動を全県的に推進するとともに、さまざまな機会をとらえて県民の皆様と対話していく考えであり、こうした手法については、県民の皆様に一定の御理解をいただけるものと思っております。
　次に、地域からの意見・提案についてでありますが、これまで、地元の開業医の方々から御提案をいただいており、当直応援の提案については、病院や有床診療所として維持するには、開業医の方々に過大な負担を強いるような回数の当直応援をお願いしなければならない懸念があるほか、入院に特化した運営の提案については、経営収支がより悪化するといった課題があると考えております。
　また、民間の医療関係者からの空きスペースの活用の提案については、地域の医療、福祉の提供体制の充実につながるように、一定の支援措置を含めて、地域と十分協議して対応していくこととしております。
　無床診療所に移行後も、それぞれの地域での協議の場を継続することとしておりますので、市町村や地域の方々と十分話し合っていく考えであります。
　次に、私と職員との関係についてでありますが、県政は、知事と職員が一緒になって仕事をするものであり、県が抱えるさまざまな課題について議論し、ともに知恵を出し合うなど、私と職員が一丸となって県民の負託にこたえていくことが重要と考えております。
　そのため、できるだけ職員と話し合う機会を設けることとしており、幹部会議はもちろんですが、若手職員との意見交換、さらに、第一線で県民の方々と接している職員との意見交換などを通じて、職員との意思疎通や情報共有に努めているところです。
　また、庁内の情報ネットワークシステムを活用して、職員と私との間で自由闊達にアイデアや情報を交換するコーナーを設けており、その中からＭＯＷＭＯＷプロジェクトのような新しい政策がつくられるなどの成果も出ているところであります。
　今後とも、県組織が持っている知識・情報をすべての職員が共有するとともに、職員と私とが心を一つにして行政運営に当たるよう取り組んでいく考えであります。
　次に、岩手・宮城内陸地震の復旧、復興についてのお尋ねであります。
　まず、市野々原地区の治山工事の見通しについてでありますが、昨年10月上旬に発注した９基の治山ダムのうち、人家への直接的な被害を防止する治山ダム４基については、今年度内の完成を目指しております。
　市野々原地区については、山地災害の専門家から、避難勧告の解除には、人家を保全する４基の治山ダムが完成することと、融雪による土砂の動きを確認することが必要であり、この４月下旬が避難勧告解除の可否を判断する時期と考えられること、また、避難勧告を解除する場合であっても、警報装置等を設置し、異常を感知したときには避難できるような体制を整えることが必要といった助言をいただいているところです。
　県としては、今後とも、避難住民の方々や一関市に対し、随時、工事の進捗状況等を情報提供するとともに、専門家の意見を踏まえた技術的な助言を行ってまいります。
　次に、被災者住宅の復旧についてでありますが、岩手・宮城内陸地震災害による住宅の全壊は１世帯、全焼は１世帯、また宅地崩壊等により移転を余儀なくされる世帯は、現在３世帯となっています。
　そのうち、奥州市の全焼世帯は、２月に住宅を再建しており、残る４世帯は、応急仮設住宅や復興支援住宅等で生活をしながら、住宅再建のための候補地を探しているところであります。
　一関市や奥州市におきましては、早期の住宅再建に向けて、被災者の意向を伺いながら、引き続き必要な情報の提供を行うほか、移転に伴う義援金の追加配分を行うこととしており、県においても、住宅再建のための補助金の交付など、必要な支援を行ってまいります。
　次に、岩手・宮城内陸地震における被災自治体との連携についてでありますが、昨年の岩手・宮城内陸地震の際には、災害発生直後から、県庁あるいは広域振興局等から現地へ職員を派遣したり、保健師等で構成する支援チームによる生活支援を行うなど、地元市町と連携し、情報共有に努めながら、応急対策や被災住民への支援活動等を進めてまいりました。
　御指摘のように、被災市町村の災害対策本部においては、県や国の職員は正式な構成員となっておらず、また、災害の状況はその都度まちまちでありますので、あらかじめ、国や県から市町村の災害対策本部に派遣、駐在させる職員を定めておくことも難しいという事情もありますが、大きな被害が生じた場合には、その市町村の災害対策本部において、必要な調整や情報共有が行えるよう、国や県が職員を派遣し、関係機関の十分な連携のもとで、地域住民に対する迅速な災害対応を行っていくことが重要であると考えており、昨年の地震の経験を踏まえ、市町村との連携をさらに強化してまいります。
　次に、被災状況の確認についてでありますが、磐井川流域などで土砂崩落や森林被害を約2､300カ所で確認しておりますが、これは、上空からの調査、現地踏査及び航空機による空中写真、航空レーザー測量等により確認したものであります。
　これらの被災状況については、学識経験者等の専門家や国土交通省、林野庁、岩手県、宮城県、関係市で構成する委員会等で検討した結果であり、被災状況を十分に把握したものと考えております。
　被災した地域については、現在までに国、県、市が、それぞれの役割分担のもと、土石流センサー18基を設置するなど、警戒避難体制を構築していたところでありますが、今後も関係機関と連携を図りながら、二次災害の防止に万全を期してまいります。
　次に、１億円１万人プレゼントキャンペーンの成果等についてでありますが、このキャンペーンについては、全国から８万7､000通ほどの応募があり、抽せんで１万人にペアで泊まれる割引券を差し上げました。１月末までに1､000組を超える当選者の方が利用されたと聞いています。
　観光客の入り込みについてでありますが、一昨年と比較して７月から９月までは10％前後のマイナスでありました。10月以降は、現在、市町村において集計中でありますが、おおむね４％から５％程度のマイナスと聞いております。
　このため、県では、新年度においても、私も先頭に立ち首都圏等でのセールスを行うほか、いわて・平泉観光キャンペーンや岩手フェアを開催し、本県の観光情報を全国に発信して誘客に努めてまいります。
　次に、真湯山荘及び祭畤スノーランドの復旧についてでありますが、両施設を運営する一関市によりますと、真湯山荘は、来年度に温泉施設の一部再開を目指す一方、宿泊施設などの再開については、今後検討していくと聞いています。
　また、祭畤スノーランドは、一部のコースと建物を開放している一方で、来年度の本格的な営業再開に向けて復旧工事の準備を進めると聞いています。
　次に、栗駒山登山コースへのトイレ整備についてでありますが、栗駒山登山道へのトイレ整備については、利用者のアンケートを行ったほか、森林管理署、地元山岳団体等と協議を重ね、平成20年度に整備を行う予定としておりましたが、岩手・宮城内陸地震の発生により延期していたところであります。
　秋田県側からのアクセスが可能となったことから、早ければ平成21年度の雪解け後に、６月ごろに工事着手し、積雪前、11月ごろの完成に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。
　整備に当たっては、処理水の放流を行わない土壌処理方式を採用するほか、景観への影響が少ない設置場所や外観とするなど、自然環境に十分配慮して整備するとともに、トイレ整備により環境に大きな負荷を与えないよう、登山前にはできるだけふもとでトイレを済ませるなど、登山マナーの啓発をあわせて行ってまいりたいと考えております。
　次に、復興へのアピールについてでありますが、県では、地元関係者と一体となりまして南いわて観光キャンペーン等を実施することとしておりますが、観光施設や国道の復旧状況を見定めながら、被災地の温泉を初めとした観光情報を、キャンペーン等を通じてリアルタイムに発信するなど、積極的な誘客に努めてまいります。
　次に、一般国道342号の渋滞対策の効果と須川温泉付近の交通渋滞の緩和対策についてでありますが、紅葉時期の須川温泉の渋滞については、平成19年度に県南広域振興局一関総合支局において、市や観光協会、バス会社など関係者と懇談会を開催し、渋滞状況の調査や渋滞緩和対策について検討を行っており、平成20年度にその効果を検証する予定としておりましたが、地震により行われずにいたところであります。
　復旧に当たっては、このときの調査結果を参考に、特にすれ違いが困難な箇所等を選定し、道路災害復旧事業とあわせて、２車線改良や待避所の設置、急カーブ区間の拡幅など、1.5車線的道路整備を行うことにしています。
　この整備により、バス等の大型車のすれ違いが容易になり、また、カーブにおける見通しが改善されますことから、渋滞の緩和に大きな効果があるものと考えております。
　災害復旧が進み供用が開始されれば、この1.5車線的道路整備とあわせ、懇談会で検討された駐車場や道路の渋滞情報の提供、渋滞緩和のための旅行企画等についても、関係者の協力を得ながら順次実施し、その効果を検証してまいりたいと考えております。
　次に、道路の供用時期についてでありますが、現在、祭畤大橋から須川温泉までの災害復旧箇所については、平成22年度の完成に向けて、鋭意取り組んでいるところであります。
　現地は、急峻な地形であること、気象条件が厳しいことなどから、完成前の暫定供用が可能かどうかも含めて、雪解け後の現地の状況や来年度の工事の進捗状況を確認しながら判断してまいります。
　次に、災害応急工事等に協力いただいた業者の評価についてでありますが、価格だけではなく、技術力や地域精通度等もあわせて評価する総合評価落札方式の評価項目の中で、災害活動の実績や災害応急工事の実績について評価することとしておりまして、お尋ねの13件については、すべて総合評価落札方式で工事公告する予定です。
　次に、崩落した祭畤大橋についてでありますが、昨年６月14日の崩壊後、昨年末までの間に、崩落した橋げたの傾きが徐々に変化していることや、三つに分断された一関側の橋脚の一部が沢底へ滑り落ちるような移動も観察される状況となっております。この不安定な状況にある橋げたや折れた一関側の橋脚は撤去せざるを得ないと考えておりまして、一関市との協議の中で、このことは伝えているところであります。
　今後は、雪解けを待って、再度、現地の調査を行い、比較的安定していると考えられる橋台や、秋田側の橋脚の保存の可能性について、地元一関市や関係機関と協議を進め、今後の対応を検討していくこととしております。
　次に、北東北３県連携についてでありますが、私は、北東北３県は、その気候、風土、地理的条件が似通っており、共通する政策課題も多いことから、３県が連携して政策の推進や課題の解決に取り組んでいくことは、意義があると考えております。
　私が知事に就任した以降も、北海道・北東北知事サミットが２回開催され、青森県、秋田県の知事とも直接議論を重ねながら、北海道・北東北地球温暖化対策推進本部の設置や北東北３県自動車技術研究会の設立について合意するなどの成果を上げているところであります。
　これまで連携を積み重ねてきた北東北としてのまとまりは貴重な財産でありますことから、今後とも、お互いの地域資源やスケールメリットを生かすことのできる連携を進めていきたいと考えておりまして、青森県、秋田県の知事も共通の認識にあるものと受けとめております。
　なお、来年度は、本県がサミット開催県となっておりますことから、さらなる連携が進むよう、内容の充実に向けしっかりと対応してまいります。
　次に、漁業操業区域についてでありますが、いわゆるなべ漁場の問題につきましては、昭和26年の本県と青森県との覚書と、昭和59年の両県漁業団体間の民間協定に関し、双方の見解に相違があり、両県間で協議が行われてきたところでありますが、そうしたさなか、平成19年に本県漁業者が青森県から一方的に取り締まりを受け、操業の中止を命じられたことから、本県漁業者が訴訟を提起せざるを得なかったところであります。
　私は、なべ漁場については、昭和26年の覚書に基づき、両県海域の境界線の南側に位置する本県の海域であると認識しておりますが、今日のような問題が生じていることは、両県の漁業者にとっても極めて残念な状況であり、両県の話し合いにより早急に解決を図ることが重要と考えております。
　現在、この問題の今後の対応については水産庁とも協議を行っているところでありますが、今後とも、青森県側に対し粘り強く協議を求め、関係団体とも連携しながら、この問題の早期解決に努めてまいります。
　次に、韓国からの誘客についてでありますが、近年の韓国から本県への観光客の増加に対応し、県としては、メディア関係者や旅行エージェントの招聘などにより、本県の一層の認知度向上や旅行商品の造成を進め、ゴルフやスキーを中心とした滞在型観光の推進を戦略的に展開しているところであります。
　今後とも、韓国人旅行客のニーズに対応して、本県のすぐれた観光資源であるゴルフ場やスキー場に加えて、平泉文化や温泉の紹介に努めるとともに、韓国語表記の充実、ガイドマップの作成、さらには、本県が全国で初めて取り組んだ地域限定通訳案内士の活動など、受け入れ態勢の整備を図って、韓国からの誘客に一層努めてまいりたいと思います。
　次に、ソウル事務所を活用した県産品の販売についてでありますが、ソウル事務所は平成14年度に開設し、これまで観光客の誘客促進を中心としながらも、物産面においても情報収集を行い、商談の機会の提供などに努めてまいりましたが、現在のところ、本県から韓国への輸出品目は水産品や南部鉄器などの一部の県産品に限られており、まず、韓国で売れる商品を見きわめていく必要があると認識しております。
　このため、県では、平成21年度から、国内外を対象としたインターネットショッピングによる市場調査を行うこととしておりまして、その中に韓国も対象として含んでおりますことから、その結果を韓国における県産品の販売拡大にもつなげていきたいと考えています。
　なお、平成21年度は、本県から所長として常駐職員を派遣することを機に、さらに物産販売業務についての可能性を模索してまいります。
　次に、県内貿易商社の立ち上げについてでありますが、ジェトロ盛岡情報センターのアンケート調査によりますと、県内企業の輸出額は2007年までは増加傾向でありましたが、2008年の後半からは大幅に落ち込んでおります。
　また、品目別では、輸送用機器や電気機器などが輸出の大部分を占めており、県産品の輸出を代表する2007年の食品の輸出額は、全輸出額の約１％である36億円と極めて少なく、ロットが小さいなどの関係から県外商社を活用しているものと認識しております。
　県内貿易商社が立ち上がるには、輸出取扱量のさらなる増加が必要と考えておりまして、取扱量が増加すれば、本県においても、県内貿易商社が立ち上がる環境が整うものと思われますので、その推移を見守ってまいります。
　次に、宮城県知事との信頼関係と両県の連携についてでありますが、本県と歴史的なつながりが深く、東北最大の人口・経済規模を持つ宮城県との連携は、経済産業の活性化を初め、さまざまな課題解決を図る上で意義あるものと考えております。
　村井宮城県知事とは、私が知事就任以来、北海道東北地方知事会、全国知事会はもとより、新聞紙上での対談や仙台出張の際など、さまざまな機会をとらえてお会いし、忌憚なくお話をさせていただいており、良好な関係にあると感じております。
　昨年の岩手・宮城内陸地震の被災直後には、災害対策に関する国への緊急要望を一緒に実施いたしましたほか、岩手県南と宮城県北との県際交流、中国大連経済事務所の共同設置、宮城県沖地震に備えた津波防災対策など、さまざまな分野での連携を進めてきております。
　また、知事同士の対談での合意に基づきまして、今年度から本庁職員の人事交流を始めたほか、事務レベルにおいても連携に関する協議を進めているところであり、今後とも幅広い連携を進めていきたいと考えております。
　次に、自動車関連産業などにおける宮城県と一体となった働きかけについてでありますが、これら産業の生産体制が一日も早く復活することは、岩手、宮城両県の共通の願いであります。自動車関連産業につきましては、私が代表幹事となっていますとうほく自動車産業集積連携会議を通じて、東北各県と連携を強めながら企業集積を図っており、こうした取り組みなどを通じて、宮城県知事とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、宮城県との観光事業についてでありますが、岩手、宮城両県は、おかみ会による首相への訪問など、これまでも関係者が一体となって風評被害対策に取り組んでまいりました。
　今後においても、一関・平泉地域を両県共通の観光拠点と位置づけ、いわて・平泉観光キャンペーンと仙台・宮城観光キャンペーンを連続して行うこととしておりますほか、東北観光推進機構と連携した広域的な観光ルートを設定するなど、多くの観光客に岩手、宮城を回遊していただくよう取り組んでまいります。
　次に、栗駒山を中心とした３県連携の強化についてでありますが、議員御指摘のとおり、豊かな景観や温泉、特色ある農産物などの多様な地域資源を生かした産業振興のためには、前述のような県際連携による戦略的なキャンペーンに取り組んでいく必要がございますが、その交流基盤である道路網が地震により寸断されていますことから、平成21年度予算において重点的に取り組むべき施策として掲げているとおり、まずもって、災害復旧事業や災害関連事業の実施により、一刻も早い復旧、復興に努めてまいる考えであります。
　あわせて、観光等の産業振興上重要な道路の整備促進などにより、県際連携による地域振興を推進してまいります。
　次に、平泉の文化遺産の登録延期に対する認識についてでありますが、登録延期の理由は、イコモスの勧告内容にも示されているように、登録の価値基準の証明が十分でなかったことによるものであり、県としても、イコモスの勧告や世界遺産委員会の決議の内容については、真摯に受けとめているところであります。
　次に、推薦書の作成についてでありますが、まず、推薦書の作成主体については、世界遺産の登録推薦は日本国政府が行っているものであり、これに伴う推薦書の作成も文化庁が主体となって行っているものであります。
　次に、推薦書作成委員会の議論の内容についてでありますが、第２回推薦書作成委員会において、文化庁、県及び関係市町と協議をした上で、平泉のコンセプトを政治、行政上の拠点と浄土世界の２本柱とし、構成資産は９資産を維持したいとする事務局案を提示したところ、構成資産全体を網羅するコンセプトが見出せない限り、９資産のままでは再推薦はイコモスに受け付けられないとする意見が出されたところであります。このため、改めて文化庁及び関係市町と協議を重ね、第３回推薦書作成委員会には、当初案のほか構成資産を時代的同一性などの観点から見直す案や、寺院、庭園に特定する案の３案を事務局案として提示したところ、委員会では、時代的同一性などの観点から見直す案が適当ではないかとの意見が大勢を占めたところであります。
　次に、委員会の審議状況の公表や、関係市町の意向の反映方法についてでありますが、推薦書の作成は文化庁主体であるものの、議員御指摘のように、地元の意向を反映させることが大事でありますことから、委員会に提案する事務局案や推薦内容の方向性などを決定する場合は、必ず文化庁、県及び関係市町で打ち合わせを行い、合意した上で進めているほか、推薦書作成委員会の審議には、関係市町の代表も参加しているところであり、その意向は十分に反映されております。特に地域住民に対しては、関係市町において、保存と活用を推進するための地域協議会を組織しており、必要の都度、委員会の審議状況を報告するなど、情報提供と意向把握の機会を設けているところであります。
　なお、推薦書作成委員会は、委員の日程確保の都合上、やむを得ず東京で開催しておりますが、委員会は全面公開にして、その審議状況は報道機関を通じて広く情報提供しているところであります。
　次に、関係市町との意見交換や推薦書作成への対応、新たな保存方法や地域振興等の検討についてでありますが、県では、国、県の関係部局、関係市町のほか、岩手県観光協会などの民間団体を構成メンバーとする岩手県世界遺産保存活用推進協議会を設置しているほか、関係市町にあっては、関係行政機関、団体のほか、地域住民の代表等で構成されるいわゆる地域協議会を設置しているところであり、これらの協議会を通じて保存管理や世界遺産を活用した地域振興等に関する情報提供、調整を行っております。
　　　〔教育長法貴敬君登壇〕
〇教育長（法貴敬君）　史跡柳之御所遺跡の整備についてでありますが、堀内部地区の整備対象遺構については、奥州藤原氏の初代清衡から３代秀衡までの政治の中心であった平泉館にかかわる遺構と位置づけ、中でも最も整然とした建物群で構成される秀衡の時期を整備の対象としております。中心建物や園地などの遺構については、平泉遺跡群調査準備指導委員会の指導を得ながら、発掘調査成果はもとより、文献史料や建築の面からも検討を加え、往時の様子を忠実に再現することをコンセプトに整備を実施しており、隣接する無量光院との関係については、事業主体である平泉町の調査研究の進捗状況を見ながら、連携して整備を進めてまいりたいと考えております。
　この整備によって期待される効果は、古代から中世への移行期における国内唯一の復元整備であることから、平泉の政治拠点としての意義を全国に発信できるほか、学校教育や生涯学習など、地域社会のさまざまな要請に対応可能な史跡公園としても活用できるものと考えております。
　次に、ガイダンス施設についてでありますが、柳之御所資料館の来館者は平成19年度実績で約２万人であり、平成11年度の開館以来、例年２万人前後で推移しております。この資料館を改修して平成22年度にオープンする予定の暫定ガイダンス施設においては、来館者は若干増加するものと考えておりますが、平成23年の世界遺産登録時には観光客が増加することが考えられております。当施設においても同様の増加を想定しているところであり、施設の収容人員はおおむね60人程度と見込んでいるところであります。
　復元予定の建物については、これまで平泉遺跡群調査整備指導委員会において、考古学や歴史学及び建築学の委員を中心に、その形状や材質、機能について検討を続けてきたところであり、中心建物周辺が儀式を行う空間であったと結論づけられたことから、現在、ＣＧや模型作製に向けて、遺構検討部会において建物の性格について検討しているところであります。
　柳之御所ガイダンス施設でありますが、平成19年度に実施した基本設計では、その概要について、鉄骨構造地上２階建て、延べ床面積995平方メートルとして計画されております。また、建築時期については、世界遺産登録予定の平成23年度以降と考えており、なお、建設費については今後検討してまいりたいと考えています。
　　　〔収用委員会会長野村弘君登壇〕
〇収用委員会会長（野村弘君）　監査委員に提出した文書についてでありますが、監査委員の監査は尊重されるべきものとして承知しております。しかしながら、監査指摘について事実の把握や見解に相違が生じることはあり得ることと考えております。今回はこれを表現したものであり、議員御指摘の文書について取り消しは考えておりません。
　次に、監査委員の権限についてでありますが、地方自治法では、収用委員会の権限に属する事項に及ばないのが原則であります。しかし、組織に関する事務や庶務の部分に限り監査権限が及ぶことから、その範囲で監査委員の監査に応じてきております。
　次に、事務局職員の任命行為についてでありますが、知事は委員や事務局職員に対する任命権を有しておりますが、委員には議会同意、職員には会長同意という要件が付されております。反面、知事は、収用委員会に対し、当事者として裁決申請を行う立場にあることから、これらの要件は、中立公正性の確保のために慎重な制度設計がなされたものと承知しております。
　土地収用法第58条第２項に定める事務局職員の任命に対する会長同意の基本的な考え方は、事務局の中立公正性の確保にあるとされております。当事務局の職員の任命に当たっては、中立公正の観点から、すべてにおいて会長の同意が行われるべきものと考えております。
　次に、事務局職員による支出負担行為伺いの作成についてでありますが、支出負担行為伺いの様式による文書が作成されております。これは、当委員会としては支出要請のために行ったものであります。地方自治法第180条の６の規定により、収用委員会には財務権限が与えられておらず、収用委員会に必要な財務処理は、知事がみずからの権限として行っております。議員御指摘の県土整備企画室確認事項は、収用委員会に支出権限等がないことを明示した上で、その前提の上で権限のある知事の指示として当委員会に示したものであります。その内容は、収用委員会が知事に対し事実行為として支出要請を行い、知事が支出の判断を行うものと理解しております。なお、事実行為はあくまで事実行為に過ぎず、法律行為になり得ないことは当然であります。
　事務局職員による支出負担行為伺いが存在するという御指摘ですが、前述のとおり、収用委員会にその権限がないことは、当初から知事及び当委員会において重々承知しており、そのような認識において作成されたものではございません。
　次に、収用委員会の運営についてですが、不適正な事務処理は行われておりませんし、当委員会は委員が主体となって運営しております。
〇37番（阿部富雄君）　不明の部分について、再度お尋ねいたします。
　最初に、地域診療センターの無床化に関してでありますけれども、知事は今議会で４回ほど、こういうふうな発言をされています。地域診療センターの無床診療所化に関しましては、地域の皆様にさまざまな不安や御心配をおかけしていることにつきまして、率直におわび申し上げたいと思っております。そうしていますから、そういう意味では、これまでの地域診療センターの無床化にかかわる知事の一つの区切りとして出したものかなというふうに私は思っています。ただ、それで片づけられるのかなということを考えれば、謝って終わりだということではなくて、やっぱり不安や心配をかけたことをおわびすることを具現化していかなければならないんだろうなというふうに思うんです。ですから、知事は、こういう認識にまず立つことができるのかどうか、そこを第１点、お尋ねしたいと思います。
　それから、私は、おわびを具現化するというのは、質問でも申し上げたとおり、やっぱり地域から出されている不安や意見、提案、これを早急に検討して、もちろん、これを検討するという場合には、関係自治体や医師会の皆さんにも相談するということも必要だと思います。そして、地域事情に応じて具体の対応を協議して、それを住民の皆さんに明らかにするという、そのことが私はおわびの具体化だというふうに思うんですが、こういう取り組みを、私はやっぱり無床診療所化の実施前にぜひやるべきだ、こういうふうに考えるわけでありますけれども、知事はどのようにお考えされるのか、お尋ねします。
　それから、もう一つ、県は４月からの無床化を実施するため、入院が必要な患者の受け入れ先の確保など８項目を新しい経営計画の中で修正して取り組むということで、具体的な対応を始めています。一つは、きょう提案されている平成20年度の補正予算で患者送迎バスの購入を予算化しているとか、あるいは地域診療センターの施設の活用をどうするかとか、それから、空き病床利用型介護保険事業特例交付金制度の創設並びに予算化、こういうことを取り組んでいるわけでありますが、先ほども前の方が質問されていましたが、私は１点だけお尋ねしたいと思うんですけれども、地域診療センターなどの施設の活用のあり方ですけれども、県が無床診療所として併設して民間で活用していくということについては、これは、そういうふうな考え方でいいだろうと思う部分もあるわけでありますが、問題は、施設すべてを民間等で活用するという考え方ですね。この考え方やパターンとして三つほど示しています。一つは、民間の病院または有床診療所で活用してもらおうという方法、それから、二つ目は民間の病院または有床診療所もしくは無床診療所と介護保険施設などの併設でやっていく。仮にこういう二つ、パターン１、パターン２で民間が病院経営を始めたとした場合、仮に医師の都合による、あるいは経営上の問題などで無床化にするという事態も発生してくるだろう、あるいは同じような理由で病院の営業を取りやめる、いわば病院を廃止するということだって想定されるわけですよね。そうした場合に、施設も当然廃止になるという、こういうふうな考え方にしか立てないんですよね。そういう廃止にならないための担保というのはどういうふうな形で考えておられるのか、そこをお尋ねしたいと思います。
　それから、地震復興の関係ですけれども、先ほど知事のほうから、それぞれ自治体の災害対策本部には、必要であれば県のほうも積極的に人も派遣しながら対応していくということだったんですが、私は、今度の地震を見て感じたのは、やっぱり危機管理体制が必ずしも機能していたということは言えなかったなというふうに思っています。これはどういうことかといいますと、今回の地震では人命の救出、住民の避難というのは最優先で進められました。当然のことだと思います。その次に重要な問題だったのは、大規模な地すべりが磐井川で発生して、それがせきとめられて、言うなればせきとめ湖ですね。いわゆる土砂ダムができてしまった、この問題であります。かつて一関は昭和23年のアイオン台風で大規模な土砂崩壊により磐井川がせきとめられる、大雨が降って、これが決壊して大量の土砂あるいは倒木、砂が一気に市街地に流出をして、死者・行方不明者は700人を超える、こういう被害を出した経験があるわけでありますから、やっぱりこれを、そのせきとめ湖を解消するというのは大きな課題だったと思うんですけれども、なかなかこれに対する行政の対応ができなかったということですね。せきとめ湖からの排水というのは、国土交通省が排水ポンプを持ってきてやりましたし、もう一つは、仮排水路を掘削して、この二つの方法でやりましょうと、こういうふうになりました。仮排水路を掘削するためにどうするか。重機を運ばなければならない。ヘリコプターで運ぶ、こういうふうな案を出しましたけれども、とてもヘリコプターで運べるような重機では対応できない。仮に運んだとしても、その被災地に重機をおろすような場所も見当たらないということで、ヘリコプターでの搬送も断念せざるを得なかった。どうするか。県も、市の対策本部も全く打つ手なし。どうしたらいいかわからない。そういう中で、建設業協会の方々が、やっぱり搬入路をつくって、そして対応しなければならないということで何度も提案したそうでありますけれども、結果的にそれは受け入れられるといいますか、なかなか了承をもらえなくて、協会の方々が自主的にそういう取り組みを行って搬入路の建設ができ、この取り組みによって排水路が早期につながり、二次災害が防がれたということなんです。ですから、やっぱり県民の生命、財産に責任を負う行政が災害対応を判断できないという、こういう危機管理ができないことでは、管理のあり方として　問題だろうなと私は感じています。ぜひ、これを教訓として、これからの取り組みに生かしていただきたいと感じるわけでありますけれども、所感があればお聞きしたいと思います。
　それから、広域連携だとか青森県との漁業問題については、知事からすばらしいといいますか、本当に一生懸命取り組むという熱意ある答弁をいただきましたから、このことをもう少し詳しく聞こうかなと思いましたけれども、あの答弁でぜひ進めていただければというふうに思います。
　収用委員会から答弁をいただきました。私が指摘していることとかけ離れた認識だと感じております。さらに収用委員会の認識についてただしたいところでありますけれども、恐らく同じ回答しか返ってこないだろう、私はこう思いますから、これ以上は申し上げません。私があえてここでなぜこういうふうな問題を出したかというのは、私の指摘と収用委員会の認識が、こういう県民の皆さんの場で明らかにされる。そのことによって、収用委員はこのような認識の方々ですよ、このような認識で収用委員会が運営され、裁決が行われるのですよ、こういう実態を私は県民の皆さんに判断していただきたいという意味で申し上げました。もちろん県民だけじゃなくて、選任する知事にも、収用委員の方々はこのような認識でいる方々ですよ、それを知っていただきたい。もちろん、選任するのは知事の考えですから、知事がどう選任するかはわかりません。ただ、この議論を通じて知事なりに判断をしただろうと私は思います。それから、知事からの選任同意を受けて、議会の、私どもでありますけれども、議員の皆さんも、収用委員の方々の認識はこういう認識であるということを理解していただいたと思います。そういう意味で、同意するかどうかは、これは議員の皆さんの判断によるところですから、これ以上私は申し上げるつもりはありません。ぜひ、私は、収用委員会の認識は誤りがある、このように強く指摘だけしておきたいと思います。
　そこで、収用委員会のあり方についてお聞きします。収用委員会会長は選挙管理委員会委員長も務められております。独立職務権限を有する県の行政機関二つに就任するということは、好ましくないというよりは、私は、独立職務権限のあり方からも疑問を感じるところでありますけれども、どのように認識されているのか、お聞きします。
　それから、収用委員会の会議の開催状況はどのようになっているのでしょうか、具体的にお示しいただきたいというふうに思いますし、また、最近の裁決申請数、審議日数についてもお示しをいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　県立病院等の新しい経営計画の今後の進め方についてでありますが、今回の計画では、一たん病床は休止しますものの、地域の皆様の意向を踏まえて、民間の医療、福祉関係者や市町村が病床を活用する道を残しているところでありまして、それぞれの地域において地元の皆様が安心、納得できるような形をつくっていくよう、地域診療センター等懇談会などの場を通じて地域との話し合いを続けていきたいということで、８項目の修正を施して計画を修正したところでございますので、御理解をいただきたいと考えております。
　次に、岩手・宮城内陸地震における県の対応についてでありますが、地震発生直後から、県では、国の支援をいただきながら、建設業協会、測量設計業協会、砂防ボランティア等との協定に基づいて、応急工事の実施や被害状況の把握、そして土砂災害危険箇所の緊急点検などを行うとともに、通行不能箇所の解消など緊急対応に努めてきたところであります。
　議員御指摘の市野々原地区の対応につきましては、現地の被災状況や搬入資材などを勘案しながら、対岸に渡る仮設道路や自衛隊のヘリコプターの利用など、さまざまな重機の搬入方法等を検討していたところでありまして、建設業者から提案があった段階では、案の一つとして検討に加えたところでございます。今回の災害対応については、さまざまな教訓や改善すべき点があり、今後の県の対応に生かしてまいりたいと思います。
〇収用委員会会長（野村弘君）　今、私が収用委員会の会長と選挙管理委員会委員長を併任していることについての御質問でございますけれども、それぞれの立場において、それぞれきちんと職務を果たしておるつもりでございます。今まで両委員会において利害が反するということはございませんでしたので、皆様のお許しがいただければ、このまま両委員会の委員長、会長を務めてまいりたいと思っております。
　次に、収用委員会の件数でございますけれども、最近10年において約50件（後刻「約30件」と訂正）、そして、その中で県からの申請が大体その２分の１というふうに記憶しております。
　次に、委員会の開催状況ということでございますが、原則として月１度開催しております。その事案ごとに現地を調査しております。そういうふうな予定で進めております。
〇37番（阿部富雄君）　では、収用委員会の部分についてだけまたお尋ねをいたしますが、行政委員会の委員を兼ねることは問題ないんだと、こういうふうな言い方をしていますね。利害関係が伴わなかったということでありますけれども、そういうふうな言い方をしますと、知事というのは岩手県のすべての部分をやっているわけでありますけれども、ただ、知事がなりたくても収用委員会会長にも、あるいは選挙管理委員会委員長にもなれないんです。これは独立した権限のある行政機関だからそうなっているんですよね。それと同じで、もしあなたが言うようなことが許されるとするのであれば、行政委員会は必要ない。全部知事が各行政委員会を兼ねればいいということになるだろうと思いますから、その辺はもう少しきちっと勉強して対応していただきたいというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
　それから、収用委員会の会議が月１回だと、こういうふうな答弁でありました。そこで、収用委員会の委員の報酬のあり方についてでありますけれども、これは地方自治法で定められているんですね。勤務日数に応じて支給をすると。ですから、原則は勤務した日に、それの日数に応じて支払いをするということになっているわけでありますけれども、岩手県の場合は─岩手県だけじゃなくて、全国の多くの自治体では、条例で特別の定めをして、例外規定を設けて支払いをしている。会長さんは18万9､000円です。委員さんは17万1､000円。最近の状況を見ますと、月１回の会議だと。月１回の会議にこれだけの報酬が支払われるということは、どういうふうに委員の方々は受けとめられているのでしょうか。やはりこういう会議の状況を見れば、基本的には地方自治法で定められた勤務日数に応じて支給をするという、これが妥当な支払いの方法だと思いますけれども、収用委員会はどのようにお考えされているのでしょうか。
〇収用委員会会長（野村弘君）　今の議員の御指摘の私の勉強が不足だという点については、より勉強していきたいと思っております。
　次に……。
〇副議長（佐々木大和君）　野村会長、ちょっとお待ちください。
　阿部富雄議員に申し上げます。議会運営委員会の申し合わせにより、２回目の再質問は１回目の再質問に対する答弁にかかわるものに限るとされておりますので、報酬についての質問については執行部に答弁を求めないことといたします。御了承願います。
〇収用委員会会長（野村弘君）（続）　先ほど申し上げましたように、勉強不足の点についてはよくさらに勉強したいと思っております。
　それから、先ほどちょっと数字に誤りがありましたので、訂正いたしますが、過去10年間において、私はたしか先ほど50件と申し上げたかもしません。資料を確認しますと、約30件でございました。約半数が知事、県土整備部からの申請であることはそのとおりでございます。
〇副議長（佐々木大和君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時22分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 木　村　幸　弘 君
２　　番 久　保　孝　喜 君
３　　番 小　西　和　子 君
４　　番 工　藤　勝　博 君
５　　番 岩　渕　　　誠 君
６　　番 郷右近　　　浩 君
７　　番 高　橋　　　元 君
８　　番 喜　多　正　敏 君
９　　番 高　橋　昌　造 君
10　　番 菅　原　一　敏 君
11　　番 小野寺　有　一 君
12　　番 熊　谷　　　泉 君
14　　番 高　橋　博　之 君
15　　番 亀卦川　富　夫 君
16　　番 中　平　　　均 君
17　　番 五日市　　　王 君
18　　番 関　根　敏　伸 君
19　　番 三　浦　陽　子 君
20　　番 小田島　峰　雄 君
21　　番 高　橋　比奈子 君
22　　番 高　橋　雪　文 君
23　　番 嵯　峨　壱　朗 君
24　　番 及　川　あつし 君
25　　番 飯　澤　　　匡 君
26　　番 田　村　　　誠 君
27　　番 大　宮　惇　幸 君
28　　番 千　葉　康一郎 君
29　　番 新居田　弘　文 君
30　　番 工　藤　大　輔 君
31　　番 佐々木　順　一 君
32　　番 佐々木　　　博 君
33　　番 工　藤　勝　子 君
34　　番 平　沼　　　健 君
35　　番 樋　下　正　信 君
36　　番 柳　村　岩　見 君
37　　番 阿　部　富　雄 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 吉　田　洋　治 君
40　　番 及　川　幸　子 君
41　　番 佐々木　一　榮 君
42　　番 伊　藤　勢　至 君
43　　番 渡　辺　幸　貫 君
44　　番 小野寺　研　一 君
45　　番 千　葉　　　伝 君
46　　番 佐々木　大　和 君
47　　番 菊　池　　　勲 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時39分　再開
〇議長（渡辺幸貫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇議長（渡辺幸貫君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇議長（渡辺幸貫君）　日程第１、一般質問を継続いたします。及川あつし君。
　　　〔24番及川あつし君登壇〕（拍手）