〇総務委員長（工藤大輔君）　去る10月７日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案４件につきまして、10月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成20年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第９款警察費、第11款災害復旧費中第４項庁舎等施設災害復旧費中第３目警察施設災害復旧費及び第12款公債費、第２条第２表債務負担行為補正のうち１追加中４並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、６月に発生した岩手・宮城内陸地震などの災害からの復旧・復興に要する経費や、いわて希望創造プランの推進に要する経費について、総額で53億9､750万1､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金11億8､559万2､000円、第15款県債28億2､000万円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費においては、市町村総合補助金3､596万1､000円、税務総務費管理運営費３億5､595万円、航空消防防災体制強化推進事業費1､803万4､000円のそれぞれの増及び生活統計調査費652万2､000円、経済統計調査費1､191万3､000円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、自動車等維持費4､826万2､000円、交通安全施設整備費5､464万7､000円のそれぞれの増等であり、第11款災害復旧費中第４項庁舎等施設災害復旧費中第３目警察施設災害復旧費は、警察施設災害復旧事業費1､866万5､000円の増であり、第12款公債費においては、事務費74万2､000円の増であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中４地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務については、その期間及び限度額を定めようとするものであります。
　第３条地方債の補正は、総合教育センター災害復旧事業ほか８事業について起債を追加し、土地改良事業ほか12事業の限度額及び起債の方法を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、市町村総合補助金の補正内容、新しい長期計画の策定スケジュール及び策定手法、議会費の現状等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号公益法人の設立及び監督に関する条例を廃止する条例でありますが、これは、公益法人の設立及び監督に関する条例を廃止しようとするものであり、議案第25号一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係条例の整備をしようとするものであります。
　以上、２件につきましては、一括議題に供し審査いたしたところであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び岩手県特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方自治法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました、文化芸術の振興に関する施策の方向について及び岩手県総合計画の実施状況等についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、千葉環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長千葉康一郎君登壇〕
〇環境福祉委員長（千葉康一郎君）　去る10月７日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情９件につきまして、10月８日、委員会を開き、慎重審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成20年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第４款衛生費及び第11款災害復旧費中第４項庁舎等施設災害復旧費のうち環境生活部及び保健福祉部関係についてでありますが、これは、６月に発生した岩手・宮城内陸地震などの災害からの復旧・復興に要する経費や、いわて希望創造プランの推進に要する経費について補正しようとするものであります。
　第３款民生費は１億6､323万2､000円の補正であり、その主なものは、社会福祉総務費管理運営費6､567万8､000円、障害者自立支援対策臨時特例事業費5､849万6､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は4､670万7､000円の補正であり、その主なものは、医療人材育成支援事業費補助1､461万4､000円、在宅歯科診療設備整備費補助1､733万9､000円のそれぞれの増及び精神障害者退院促進支援事業費945万6､000円の減等であります。
　第11款災害復旧費中第４項庁舎等施設災害復旧費のうち、環境生活部及び保健福祉部関係は2､312万9､000円の補正であり、その主なものは、国定公園施設災害復旧事業費500万円、看護師等養成所災害復旧事業費1､347万9､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県境産業廃棄物不法投棄現場における新たな廃棄物発見に係る対応、がん検診等高度な検診体制への移行の考え方、障がい者の工賃倍増計画の推進に向けた設備等整備の支援状況、在宅歯科診療の今後の取り組み方針等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第18号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、他の委員会付託分以外についてでありますが、これは、保健師助産師看護師法の一部改正に伴い、准看護師再教育研修等について手数料を徴収するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、心身障害者扶養共済制度における加入者としての地位の喪失に係る掛金の滞納期間の見直しを行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第29号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、事件の発生要因及び職員の責任について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第30号国土利用計画岩手県計画の全部を変更することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県の区域における国土の利用に関し必要な事項について定める国土利用計画岩手県計画の全部を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、前計画からの具体的な変更内容、地方分権の進展に対応した土地利用諸規制等に係る市町村への権限移譲の内容、市町村計画の策定の見通し等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第33号生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める請願外８件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　また、さきに継続調査と議決されておりました、岩手県における2005（平成17）年の二酸化炭素排出量について及び国土利用計画岩手県計画の改定（第４次計画策定）についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、同じく、さきに継続調査と議決されておりました県立療育センターについてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、亀卦川商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長亀卦川富夫君登壇〕
〇商工文教委員長（亀卦川富夫君）　去る10月７日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情６件につきまして、８月５日及び10月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成20年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費のうち第３項教育施設災害復旧費についてでありますが、これは、６月に発生した岩手・宮城内陸地震などの災害からの復旧・復興に要する経費や、いわて希望創造プランの推進に要する経費について補正しようとするものであります。
　第５款労働費は298万円の補正であり、その主なものは、就職支援能力開発費189万円の増等であります。
　第７款商工費は20億5､372万1､000円の補正であり、その主なものは、いわて農商工連携ファンド（仮称）組成・推進事業費20億1､077万8､000円、観光風評被害対策事業費3､289万4､000円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は4､064万円の補正であり、その主なものは、全日制高等学校管理費管理運営費6､179万3､000円、特別支援学校費管理運営費1､741万4､000円のそれぞれの増及び外国青年招致事業費1､132万2､000円、青少年の家施設整備費3､313万3､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち第３項教育施設災害復旧費は8､185万円の補正であり、その主なものは、総合教育センター災害復旧事業費3､805万円、青少年の家施設整備費3､313万3､000円の増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、障害者雇用対策費の内容と企業の障がい者雇用の実態、農商工連携ファンドの組成内容、運用益の見込み、基金事業の対象の範囲、流通販売まで考慮した効果的な事業実施方法、いわて希望ファンドとのすみ分け、観光風評被害対策事業として行うキャンペーンの具体的内容及び県内外への周知の状況、風評被害対策のみならず、経済の冷え込みに対する対策の必要性、私立学校運営費補助の減額理由、私立高等学校等授業料減免対象者の推移、問題行動を起こす生徒への対応と教育指導上の課題、外国青年招致事業として補正計上されている委託事業について、その内容、委託先の経歴、委託料の積算内訳、委託事業で適切であるのか、外国青年招致事業本来の趣旨及び学校現場での反応などについて質疑が交わされたところであり、また、第10款教育費の審査において、外国青年招致事業として補正計上されている委託事業の内容が当該事業本来の国際交流という趣旨に合致しているかは懸念があり、別の事業として起こすべきではなかったのか、本県の生徒の外国語能力の向上のための事業については、実施方法の妥当性についてさらに精査すべきであるとの意見が強くあり、県当局からは、当該事業の精査と必要に応じた見直しについて、言及がなされたところであります。
　次に、議案第７号平成20年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）は2､100万円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、別表第４の改正関係についてでありますが、これは、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立杜陵高等学校奥州校を設置し、岩手県立岩谷堂高等学校及び岩手県立岩谷堂農林高等学校を廃止して岩手県立岩谷堂高等学校を設置し、岩手県立釜石工業高等学校及び岩手県立釜石商業高等学校を廃止して岩手県立釜石商工高等学校を設置し、岩手県立盛岡養護学校都南校を廃止し、岩手県立青山養護学校及び岩手県立松園養護学校を廃止して岩手県立盛岡青松支援学校を設置し、岩手県立こまくさ幼稚園を廃止し、並びに県立学校の学科の設置及び廃止をしようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、盛岡青松支援学校及びみたけ養護学校の校舎の整備の状況、総合学科の見直しの必要性、北上地区での定時制高校の配置の必要性及びこまくさ幼稚園廃止後の土地建物の利用方法などについて、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第24号図書館条例の一部を改正する条例でありますが、これは、図書館法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第37号難病対策の充実について請願外５件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました平成21年度県立学校の学科改編等についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、同じく、継続調査と議決されておりました盛岡東京電波株式会社盛岡工場の設備増強の状況についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、大宮農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長大宮惇幸君登壇〕
〇農林水産委員長（大宮惇幸君）　去る10月７日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案10件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、８月５日及び10月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成20年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、第11款災害復旧費のうち農林水産部関係、第２条第２表債務負担行為補正中、１追加中１及び２変更中１についてでありますが、これは、６月に発生した岩手・宮城内陸地震などの災害からの復旧・復興に要する経費や、いわて希望創造プランの推進に要する経費について補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は７億9､512万3､000円の補正でありますが、その主なものは、経営体育成基盤整備事業費５億2､951万3､000円、治山事業費１億7､197万円のそれぞれの増及び強い農業づくり交付金１億998万1､000円、畜産基盤再編総合整備事業費２億5､651万2､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち農林水産部関係は２億2､344万9､000円の補正でありますが、その主なものは、小規模農地等災害復旧事業費補助1､023万3､000円、治山災害復旧事業費１億9､452万5､000円のそれぞれの増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１障害防止対策事業は、その期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更中１基幹水利施設ストックマネジメント事業については、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、がんばろう岩手新産地づくり緊急支援事業の具体的内容、牛肉輸出施設整備事業において想定される輸出相手国と輸出開始時期、草地対策費と強い農業づくり交付金の減額理由、ブロイラー価格安定対策費補助の減額理由とブロイラー事業者協会で積み立てている基金の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成20年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）は１億6､136万円の補正、議案第４号平成20年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は962万8､000円の補正、議案第５号平成20年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）は１億2､313万9､000円の補正、議案第６号平成20年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は３億2､587万3､000円の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第９号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更し、及び農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、林業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号権利の放棄に関し議決を求めることについてでありますが、これは、九戸村に対する補助金の返還を免除するため、同村に対する補助金の返還請求権及びこれに係る延滞金の請求権を放棄しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、事業の実行性等に係る調査の状況、設計額の積算のチェック体制、法人及び組合の理事の責任等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第47号原油高騰への緊急対策についての請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました畜産・酪農緊急対策等への本県の取り組み状況について及び水田経営所得安定対策の加入状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、同じく、さきに継続調査と議決されておりましたいわての森林づくり県民税を活用した取り組みについてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、平沼県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長平沼健君登壇〕
〇県土整備委員長（平沼健君）　去る10月７日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案11件につきまして、10月８日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業債の公的資金補償金免除繰上償還を行うため、所要の補正を行う必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、繰り上げ償還の可否に係る基準、専決処分とする緊急性について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第２号平成20年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第２条第２表債務負担行為補正のうち１追加中２及び３、２変更中２から４までについてでありますが、これは、６月に発生した平成20年岩手・宮城内陸地震などの災害からの復旧・復興に要する経費や、いわて希望創造プランの推進に要する経費について、補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費第３項農地費第２目土地改良費のうち県土整備部関係は、8､038万5､000円の減額補正でありますが、その主なものは、農免農道整備事業費7､350万円の増、農道整備事業費１億657万5､000円、下水道事業償還基金費補助3､409万円のそれぞれの減等であり、また、第３目農地防災事業費のうち県土整備部関係は、海岸高潮対策事業費5､200万円の減であり、また、第４項林業費のうち第６目林道費は、１億8､411万2､000円の減額補正であり、その主なものは、林業地域総合整備事業費１億4､900万6､000円の減等であり、また、第５項水産業費第11目漁港漁場整備費のうち県土整備部関係は、海岸侵食対策事業費2､000万円の増、海岸高潮対策事業費2､000万円の減であります。
　第８款土木費は、17億2､734万9､000円の増額補正であり、その主なものは、道路改築事業費12億3､485万4､000円、地方特定道路整備事業費８億9､527万4､000円、直轄ダム建設事業費負担金７億8､933万9､000円のそれぞれの増及び凍雪害対策事業費６億6､000万円、直轄道路事業費負担金３億9､604万円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中２地域道路整備事業ほか１事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中２緊急地方道路整備事業ほか２事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、崩落の危険がある災害地の急傾斜地に係る県の取り組み、道路設計の考え方、地方空港の活性化支援策、除雪機械等の購入時期、県営住宅の家賃回収の民間委託の考え方、滞納家賃債権の時効中断措置に係る対応等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は２億1､927万3､000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第14号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更し、及び土木関係の建設事業に要する経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号建築基準法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、建築物等に関する確認申請手数料等の額を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、手数料改正による収入見込み、建築基準法の改正による新築着工戸数への影響、本県の設備設計の委託状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号建築士法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、建築士法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、二級建築士試験及び木造建築士試験の委託先の選定理由について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第22号空港設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、空港整備法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、空港整備法の改正内容、法改正による地方空港支援策への影響等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第27号訴えの提起に関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の明渡し及び滞納家賃等支払い請求事件の訴えの提起をしようとするものであり、議案第28号和解の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の滞納家賃等の請求に係る起訴前の和解の申し立てをしようとするものであります。以上２件につきましては、一括議題に供し審査したところであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、家賃滞納理由、県が和解の申し立てを行う事由、連帯保証人への保証債務の履行督促状況、債権確保に関する県の取り組み状況、入居時の所得の確認、県営住宅の整備のあり方等について、質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました簗川ダムについてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしており、同じく、さきに継続調査と議決されておりました公共土木施設の被災状況と復旧対策についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔38番斉藤信君登壇〕