| 平成20年2月定例会 第５回岩手県議会定例会会議録 |
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第５回岩手県議会定例会会議録（第８号）
平成20年３月25日（火曜日） 議事日程 第８号 平成20年３月25日（火曜日）午後１時開議 第１ 請願陳情撤回の件 第２ 議案第22号 岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例 第３ 議案第23号 岩手県公益認定等審議会条例 第４ 議案第24号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第５ 議案第25号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第６ 議案第26号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 第７ 議案第27号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 第８ 議案第28号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９ 議案第29号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例 第10 議案第30号 職員互助会に関する条例等の一部を改正する等の条例 第11 議案第32号 財産の交換、譲渡及び貸付けに関する条例の一部を改正する条例 第12 議案第38号 岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例 第13 議案第43号 住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例 第14 議案第44号 心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例 第15 議案第45号 個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例 第16 議案第46号 県営住宅等条例の一部を改正する条例 第17 議案第48号 電気事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第18 議案第49号 岩手県文化芸術振興基本条例 第19 議案第50号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第20 議案第51号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第21 議案第52号 財産の交換に関し議決を求めることについて 第22 議案第53号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて 第23 議案第54号 岩手県競馬組合規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについて 第24 議案第55号 岩手県保健福祉計画の変更に関し議決を求めることについて 第25 請願陳情 第26 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第27 議案第１号 平成20年度岩手県一般会計予算 第28 議案第２号 平成20年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計予算 第29 議案第３号 平成20年度岩手県農業改良資金特別会計予算 第30 議案第４号 平成20年度岩手県県有林事業特別会計予算 第31 議案第５号 平成20年度岩手県林業改善資金特別会計予算 第32 議案第６号 平成20年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第33 議案第７号 平成20年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算 第34 議案第８号 平成20年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算 第35 議案第９号 平成20年度岩手県公債管理特別会計予算 第36 議案第10号 平成20年度岩手県証紙収入整理特別会計予算 第37 議案第11号 平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計予算 第38 議案第12号 平成20年度岩手県港湾整備事業特別会計予算 第39 議案第13号 平成20年度岩手県立病院等事業会計予算 第40 議案第14号 平成20年度岩手県電気事業会計予算 第41 議案第15号 平成20年度岩手県工業用水道事業会計予算 第42 議案第16号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第43 議案第17号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第44 議案第18号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第45 議案第19号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第46 議案第20号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第47 議案第21号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第48 議案第31号 岩手県公債管理特別会計条例 第49 議案第33号 自治振興基金条例の一部を改正する条例 第50 議案第34号 後期高齢者医療財政安定化基金条例 第51 議案第35号 土地開発基金条例の一部を改正する条例 第52 議案第36号 岩手県県税条例の一部を改正する条例 第53 議案第37号 特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第54 議案第39号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第55 議案第40号 岩手県環境保健研究センター検査等手数料条例の一部を改正する条例 第56 議案第41号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例 第57 議案第42号 医師修学資金貸付条例 第58 議案第47号 医療局職員奨学資金貸付条例の一部を改正する条例 第59 議案第80号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 第60 発議案第１号 平泉世界文化遺産推進調査特別委員会の設置について 第61 発議案第２号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第62 発議案第３号 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書 第63 発議案第４号 私学助成制度の充実を求める意見書 第64 発議案第５号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書 第65 発議案第６号 中国産冷凍ギョウザ問題の速やかな真相究明と食の安全安心のより一層の確保を求める意見書 第66 発議案第７号 「バイオマス推進基本法」の制定を求める意見書 第67 発議案第８号 中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書 第68 発議案第９号 飼料・原油の価格高騰対策に関する意見書 第69 発議案第10号 改正建築基準法施行による影響に対する解決策を求める意見書 第70 発議案第11号 在沖縄米海兵隊員による少女暴行事件に抗議し、再発防止を求める意見書 第71 発議案第12号 2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議 第72 発議案第13号 道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書 第73 発議案第14号 道路関係諸税の暫定税率見直しと地方道路整備の財源確保に関して慎重且つ十分な国会審議を求める意見書 第74 議員派遣の件 日程第２から日程第25まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第27から日程第58まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第59 提案理由の説明、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 請願陳情撤回の件 １ 日程第２ 議案第22号から日程第25 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第26 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １ 日程第27 議案第１号から日程第58 議案第47号まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第59 議案第80号（提案理由の説明、採決） １ 日程第60 発議案第１号（採決） １ 日程第61 発議案第２号から日程第71 発議案第12号まで（採決） １ 日程第72 発議案第13号及び日程第73 発議案第14号（提案理由の説明、質疑、討論、採決） １ 日程第74 議員派遣の件 出席議員（47名） １番 木 村 幸 弘 君 ２番 久 保 孝 喜 君 ３番 小 西 和 子 君 ４番 工 藤 勝 博 君 ５番 岩 渕 誠 君 ６番 郷右近 浩 君 ７番 高 橋 元 君 ８番 喜 多 正 敏 君 ９番 高 橋 昌 造 君 10番 菅 原 一 敏 君 11番 小野寺 有 一 君 12番 熊 谷 泉 君 14番 高 橋 博 之 君 15番 亀卦川 富 夫 君 16番 中 平 均 君 17番 五日市 王 君 18番 関 根 敏 伸 君 19番 三 浦 陽 子 君 20番 小田島 峰 雄 君 21番 高 橋 比奈子 君 22番 高 橋 雪 文 君 23番 嵯 峨 壱 朗 君 24番 及 川 あつし 君 25番 飯 澤 匡 君 26番 田 村 誠 君 27番 大 宮 惇 幸 君 28番 千 葉 康一郎 君 29番 新居田 弘 文 君 30番 工 藤 大 輔 君 31番 佐々木 順 一 君 32番 佐々木 博 君 33番 工 藤 勝 子 君 34番 平 沼 健 君 35番 樋 下 正 信 君 36番 柳 村 岩 見 君 37番 阿 部 富 雄 君 38番 斉 藤 信 君 39番 吉 田 洋 治 君 40番 及 川 幸 子 君 41番 佐々木 一 榮 君 42番 伊 藤 勢 至 君 43番 渡 辺 幸 貫 君 44番 小野寺 研 一 君 45番 千 葉 伝 君 46番 佐々木 大 和 君 47番 菊 池 勲 君 48番 小野寺 好 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 達 増 拓 也 君 副知事 宮 舘 壽 喜 君 企画理事 酒 井 俊 巳 君 会計管理者 平 澤 石 郎 君 総合政策室長 勝 部 修 君 地域振興部長 藤 尾 善 一 君 環境生活部長 菊 池 秀 一 君 保健福祉部長 赤 羽 卓 朗 君 商工労働観光部長 阿 部 健 君 農林水産部長 高前田 寿 幸 君 県土整備部長 西 畑 雅 司 君 総務部長 川 窪 俊 広 君 医療局長 法 貴 敬 君 企業局長 岩 渕 良 昭 君 予算調製課 中 村 一 郎 君 総括課長 教育長 相 澤 徹 君 警察本部長 三 枝 守 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 藤 原 健 一 議事調査課長 切 金 精 議事担当課長 保 原 良 和 主任主査 菊 池 達 也 主査 菊 池 芳 彦 主査 渡 辺 謙 一 午後１時３分 開 議 〇議長（渡辺幸貫君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（渡辺幸貫君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 予 第 271 号 平成20年３月24日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 岩手県知事 達 増 拓 也 議案の送付について 平成20年２月21日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 議案第80号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 〔議案の登載省略〕 〇議長（渡辺幸貫君） 次に、発議案14件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 平成20年３月25日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 平泉世界文化遺産推進調査特別委員会の設置について 本議会に平泉世界文化遺産推進調査特別委員会を設置するため、岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平泉世界文化遺産推進調査特別委員会の設置について １ 本議会に委員46名をもって構成する平泉世界文化遺産推進調査特別委員会を設置する。 ２ 議会は、平泉世界文化遺産推進調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。 （1） 平泉文化遺産の世界遺産登録に向けた施策の推進に関する調査 （2） 平泉文化遺産の啓蒙、保存に係る施策に関する調査 （3） 平泉文化遺産の活用に関する調査 ３ 平泉世界文化遺産推進特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 発議案第２号 平成20年３月25日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和27年岩手県条例第７号）の一部を次のように改正する。
附則 この条例は、平成20年4月1日から施行する。 理由 諸般の情勢にかんがみ、県議会の議長、副議長及び議員の平成20年４月から平成23年３月までの間に支給されるべき報酬を減額しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 発議案第３号 平成20年３月21日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 環境福祉委員会委員長 千 葉 康一郎 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書 地方自治法第第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成20年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書 子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業を充実されたい。 理由 少子化が進行している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立支援を推進するなど、子育てにやさしい環境づくりに社会全体で積極的に取り組むことが極めて重要な課題となっている。 本県では、次世代育成支援対策推進法に基づく岩手県行動計画（いわて子どもプラン）において、就労等により昼間保護者が不在となる児童の健全な育成を図るため、児童館や余裕教室等を活用した放課後児童クラブの設置促進とその運営体制の充実とともに、研修の強化等により、放課後児童指導員等の資質の向上を図ることとしている。また、就学児童数が減少する中にあっても、放課後児童クラブを利用する子供は増加していることから、各クラブは地域で待機児童を出さないため、様々な努力をしている。 しかし、放課後児童クラブの中には、運営経費の不足などから障害児を受け入れるための放課後児童指導員の確保に苦慮しているクラブもある。 放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成はもとより、子育てと仕事の両立を支援するうえで重要な施策であることから、適正に放課後児童クラブの設置・運営が行われるとともに、必要とするすべての児童が利用できる体制の整備、土曜日等における放課後児童クラブ開設や障害児受け入れの促進など、更なる事業の普及・拡大を図っていく必要がある。 よって、国においては、子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業について実施箇所数の拡大及び国庫補助基準額の大幅増額を行うとともに、障害児を受け入れるクラブに対しては、適切な指導員数の確保が可能となるような加算措置を講じる等、その充実を図るよう、強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成20年３月21日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 商工文教委員会委員長 亀卦川 富 夫 私学助成制度の充実を求める意見書 地方自治法第第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成20年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 私学助成制度の充実を求める意見書 我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況にかんがみ、私立学校に対する経常費助成一般補助の増額及び過疎特別助成の継続など、私学助成制度の充実を図られたい。 理由 私立学校は、独自の建学の精神と教育理念のもとに、特色ある教育を展開し、我が国の教育の振興に大きな役割を果たしている。 しかし、今日、少子化の進行による児童生徒の減少や、長期にわたる景気の低迷に伴う就学上の経済負担の増大など、私立学校を取り巻く環境は、これまでになく厳しいものとなっている。 わが国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、公立学校に比べはるかに財政基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。 よって、国においては、このような実情を深く認識され、我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況にかんがみ、私立学校に対する経常費助成一般補助の増額及び過疎特別助成の継続など、私学助成制度の充実を図られるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成20年３月25日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成20年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減の方策など、地上デジタル放送の受信対策の推進について、特段の措置を講じられたい。 理由 地上デジタル放送は、既に一昨年から全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始されており、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」を策定し、アナログ放送終了期限の2011年７月までの最終段階の取り組みが行われているところである。 現在まで、７次にわたる行動計画に沿って、関係者が一体となって目標達成のため取り組んでいるものの、残された期間でのデジタル化へのスムーズな移行には、まだ多くの課題が指摘されている。 とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、デジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、視聴者の理解を深め、支援する方策が求められる。 よって、国においては、平成20年度予算に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行と併せ、下記事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。 １ 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済弱者への支援策について、早急に内容を検討し対応すること。 ２ 今後、地上デジタル放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各県ごとに整備し、周知啓発や個別具体的な受信相談ができるような体制の整備を図ること。 ３ デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策についても新設も含め拡充すること。 ４ 高層建築物等による受信障害については、各地域の実情を把握のうえ、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成20年３月25日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 中国産冷凍ギョウザ問題の速やかな真相究明と食の安全安心のより一層の確保を求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成20年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 様 厚生労働大臣 国家公安委員会委員長 食品安全担当大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 中国産冷凍ギョウザ問題の速やかな真相究明と食の安全安心のより一層の確保を求める意見書 いわゆる中国産冷凍ギョウザ問題の真相を速やかに究明し、国民の食に対する不安を払拭するとともに、輸入食品に対する検疫体制の強化や、食料自給体制の確立など、国民の食の安全安心と健康を守るための対策を可及的速やかに講じられたい。 理由 中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害がわが国で発生した。国がまとめたところによると、中国産冷凍ギョウザを食べて有機リン中毒が確定した患者は10人に上るほか、相談件数は増大しており、当該輸入食品の自主回収も進められている。 しかし、健康被害が公表されてから50日以上を経過した現在も、メタミドホスなど有機リンの混入経路などは確定されておらず、被害の真相解明はいまだ進んでいない。 一方でこの健康被害は、日本の食が既に国外からの輸入産品に大きく依存している実態を浮き彫りにし、国民の食と健康が自国のコントロールもままならない状況に多くの国民が不安を抱くことになっている。 よって、国においては、国民の食に対する不安を払拭し、国民の安全安心と健康を守るため、食料自給体制の確立を含め、可及的速やかに下記の対策を講じるよう、強く要望する。 １ いわゆる中国産冷凍ギョウザによる健康被害についてその原因の究明を速やかに行い、国民に対し公表すること。 ２ 輸入食品に対する検疫体制の強化を図ること。 ３ 輸入食材取り扱い会社に対して、衛生管理、品質管理など万全を期すよう指導すること。 ４ 国産食材の利用促進を強く働きかけ、地産地消の取り組みを強化すること。 ５ 国内農産物の自給率向上対策をより強力に進めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成20年３月25日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 「バイオマス推進基本法」の制定を求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成20年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 様 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 「バイオマス推進基本法」の制定を求める意見書 石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」を展望し、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るため、「バイオマス推進基本法（仮称）」を制定されたい。 理由 昨年、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が発表した「第４次評価報告書」は、地球の温暖化について、石油などの化石燃料への依存が続けば、今世紀末には平均気温は4.0度（2.4～6.4度）上がると予測し、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされる恐れがあるとして、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘をならしている。 地球温暖化対策の大きな鍵を握る温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリで開催されたＣＯＰ13（国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、2009年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされたが、我が国は今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ洞爺湖サミットの議長国として、世界の地球温暖化対策、特に京都議定書に加わっていない米国、中国、インドなどを含め、すべての温室効果ガス主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命がある。 そのためにも、我が国自らが確固として削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって「低炭素、循環型社会」への移行を図る道標を示すべきである。 石油依存からの脱却に向けて鍵を握っているのが代替燃料としてのバイオマス燃料であり、「低炭素、循環型社会」への移行を図るためには、国をあげてバイオマス燃料の活用を推進する必要がある。 よって、国においては、石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」を展望し、食料との競合問題への対応も含めて、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るため「バイオマス推進基本法 （仮称）」を制定されたい。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成20年３月25日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成20年３月25日 衆議院議長 参議院議長 様 内閣総理大臣 経済産業大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書 中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、中小企業底上げ対策の一層の強化を図るよう強く要望する。 理由 原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格が低迷を続けるなど、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況となっている。 こうした状況に鑑み、昨年12月、政府は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を講じるよう指示したところである。 深刻な影響を蒙る中小企業に対して政府がとった一連の措置については一定の評価はするものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じる必要がある。 よって、国においては、わが国企業の99％を占め日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、中小企業底上げ対策の一層の強化を図るよう、次の事項について強く要望する。 １ 中小企業者の金融支援をトータルに行う制度を創設すること。 ２ 各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。 ３ 公正な取引を実現するための下請代金支払遅延等防止法を厳格に運用すること。 ４ 下請適正取引等の推進のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 平成20年３月25日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 飼料・原油の価格高騰対策に関する意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成20年３月25日 衆議院議長 参議院議長 様 内閣総理大臣 農林水産大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 飼料・原油の価格高騰対策に関する意見書 飼料穀物や原油の価格高騰による生産コストの急激な上昇により、経営が圧迫され、これまでにない危機的な状況に追い込まれている畜産・酪農・園芸農家の経営を安定させるため、飼料価格高騰対策や原油価格高騰対策の強化について特段の措置を講じられたい。 理由 本県の畜産・酪農・園芸農家は、飼料穀物や原油の価格高騰を要因とする生産コストの急激な上昇により、農家の自助努力では対応できないところまで経営が圧迫され、後継者・担い手が将来展望をもてない、危機的な状況に追い込まれている。 このような閉塞感を打開するためには、畜産・酪農・園芸経営の生産基盤の確立及び所得の確保、生産者が展望を持てる振興政策の確立、経営の安定を図るための価格安定制度の充実・強化などの対策が求められている。 よって、国においては、次の事項について特段の措置を講じるよう、強く要望する。 １ 飼料・原油価格高騰や国際化の進展などにより、将来の見通しが不透明な状況に対応しうる畜産・酪農・園芸経営の安定と所得の確保が図られるよう、経営・所得安定対策を充実・強化すること。 ２ 配合飼料価格安定制度について、配合飼料価格が高止まった場合においても、補填が継続されるよう制度の見直しを行うとともに、必要な財源を確保すること。 ３ 輸入飼料への依存体質を見直し、飼料自給率の向上に向けた飼料作物増産に対する支援対策を強化すること。特にも、水田転作強化のなか産地づくり交付金に加え、水田飼料作物（飼料用稲・飼料用米を含む）栽培への充実した助成対策を講じること。 ４ 経営努力で吸収しきれない生産コストの上昇分を適正に農畜産物価格に反映できるよう、消費者の理解の醸成に努めるとともに、加工・流通業者が価格転嫁を進めやすくするための取り組みを講じること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 平成20年３月25日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 改正建築基準法施行による影響に対する解決策を求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成20年３月25日 衆議院議長 参議院議長 様 内閣総理大臣 国土交通大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 改正建築基準法施行による影響に対する解決策を求める意見書 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正建築基準法」という。）の施行による影響について抜本的な解決策を講じられたい。 理由 ｢構造計算書偽装問題｣を契機として建築基準法が改正され、昨年６月より施行されたが、申請図書作成の負担増や計画変更の取扱いをはじめとする手続の煩雑化とこれに伴う確認審査時間の増加、さらには、政府における情報提供の不手際や、大臣認定の構造計算プログラムの開発の遅れなどにより、建築士や自治体などの間で混乱が生じ、住宅着工が急速に落ち込んだところである。 建築業種は裾野が広く、多くの産業に関連し、国民生活や中小企業経営にも密接に関係していることから、住宅着工の落ち込みは、地方経済に甚大な影響を与え、長期にわたり、日本経済が停滞する原因にもなりかねない。 こうした実態を踏まえると、｢建築物の安全性の確保｣という改正建築基準法の本来の目的は維持しつつも、各方面で生じている混乱を解消する対策を講じることが求められているところである。 よって、国においては、改正建築基準法施行による影響に対する抜本的な解決を図るため、下記の措置を講じるよう、強く要望する。 １ 中小・零細事業者に対する相談・指導体制の整備 ２ 円滑かつ迅速な審査・判定体制の充実 ３ 構造計算プログラムの早期の大臣認定及び普及促進 ４ 経済的影響を受ける中小・零細事業者に対する政策金融の発動 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第11号 平成20年３月25日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 在沖縄米海兵隊員による少女暴行事件に抗議し、再発防止を求める意見書 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成20年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 在沖縄米海兵隊員による少女暴行事件に抗議し、再発防止を求める意見書 沖縄県で発生した在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件に抗議するとともに、このような事件が二度と起こることがないよう、国において適切な措置を講じられたい。 理由 去る２月10日、沖縄県で起きた在沖縄米海兵隊員による女子中学生に対する暴行事件は、人道上許し難い犯罪であり、断じて許すことはできない。 沖縄県では、平成７年の女子小学生暴行事件をはじめ在沖縄米海兵隊員による悪質かつ凶悪な事件が繰り返され、今回、またこのような事件が引き起こされたことは極めて遺憾であり、沖縄県と様々な分野で交流を続けている本県として、強い憤りを覚えるものである。 今回の事件を契機に米軍においては綱紀粛正や再発防止に努めているとのことであるが、その後も住居侵入事件など不祥事が発生しており、有効な再発防止策が講じられているとは到底言い難い。 よって、国においては、米軍の綱紀粛正を一層徹底させるとともに、事件の再発防止のため実効性のある適切な措置を講じられるよう、強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第12号 平成20年３月25日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 議会運営委員会委員長 佐々木 博 2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議 地方自治法第109条の２第５項において準用する同法第109条第７項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議 我が国ではこれまで1964年の夏季東京大会をはじめ、1972年の冬季札幌大会、1998年の冬季長野大会と、3回のオリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会を開催し、世界中の人々に多くの感動と喜びを与えてきた。 そして今、21世紀を向かえ、再び東京都は、2016年オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会を開催することを目指している。 我が国がこれまで培ってきた伝統や文化、先端技術を世界中に発信し、世界平和を希求する強い意志と数多くの問題を乗り越えてきた姿を示すことは、改めて世界の平和と発展に貢献するものである。また、世界のトップアスリートに最高の自己表現の場を提供することにより、未来を担う子どもたちに新たな感動を与えることができる。 本県においても2016年に第71回国民体育大会の開催を予定しているところであり、スポーツの振興、発展に積極的に取組んでいるところである。 よって、本県議会は、2016年オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技が東京都に招致されるよう希望する。 以上のとおり決議する。 平成20年３月25日 岩手県議会 発議案第13号 平成20年３月25日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 提出者議員 関 根 敏 伸 賛成者議員 新居田 弘 文 中 平 均 岩 渕 誠 道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書 岩手県議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成20年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書 地方に十分な自主財源を保障したうえで、道路特定財源を一般財源化するとともに、道路関係諸税の暫定税率を廃止するよう、強く要望する。 理由 道路特定財源制度は、道路整備のための「緊急措置」として、昭和29年に創設されて以来、54年も継続され、また、その暫定税率は、道路整備をさらに加速するため昭和49年に設けられて以来、34年も継続されている。 道路整備は、生活道路など今でも重要な地方の施策の一つではあるが、社会保障や教育などの重要性も飛躍的に増大した社会情勢の変化や、地方分権の進展により地方がニーズに応じた政策判断を行うことが求められるようになってきたことを考慮すると、道路以外への歳出を認めない道路特定財源は廃止して一般財源化するとともに、地方がその使い道を自主的に判断できる地方の自主財源とすべきである。 併せて、暫定税率は、あくまで暫定的に道路整備を行うという約束で基本税率に上乗せして国民に負担させているものであることから、一般財源化に当たっては廃止すべきである。 また、暫定税率の廃止は、燃料価格の高騰及びそれに起因する他の様々な物価上昇により厳しさを増している国民生活の現状を鑑みれば、燃料価格を少しでも引き下げることは、これ以上の物価上昇を抑えるうえでも重要であり、自動車が生活に不可欠な地方においては都市より多額となっている世帯当たりの負担を軽減させ、都市と地方の格差を是正することにも寄与するものである。 よって、国においては、地方に十分な自主財源を保障したうえで、道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を行うよう、強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第14号 平成20年３月25日 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 様 提出者議員 久 保 孝 喜 賛成者議員 田 村 誠 飯 澤 匡 高 橋 博 之 道路関係諸税の暫定税率見直しと地方道路整備の財源確保に関して慎重 且つ十分な国会審議を求める意見書 岩手県議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成20年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 渡 辺 幸 貫 道路関係諸税の暫定税率見直しと地方道路整備の財源確保に関して慎重且つ十分な国会審議を求める意見書 道路特定財源における暫定税率については見直しを行い、地方分権理念に基づく道路財源の確保を図る制度設計を展望した、慎重且つ十分な国会審議を強く要望する。 理由 道路特定財源制度は、「受益者負担」の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度として、昭和29年以来54年間継続され、また、その暫定税率は道路整備の加速を図るものとして34年間継続されてきた。 道路整備は、社会的インフラの主要な事業として今なお地方自治体の重要な施策のひとつであるが、道路特定財源により担保された事業は、その安定的・継続的な執行において、それなりに意義ある制度であった。 本県においては、広大な面積を有する県土と、今なお人・物の移動をはじめ自動車に依存せざるを得ない状況にあることなどから、県民が安全安心に生活し、活力ある地域経済の形成を図る基幹的インフラとしての道路整備に取り組んできており、一方、国の責任における基幹的道路ネットワーク等の構築を永年にわたり求めてきた。 このような中、現在、国会において大きな議論を呼んでいる暫定税率や特定財源に係る議論においては、政局に絡めた動きが支配的であり、国民、特にも地方に住む者の思いとは距離感がある展開が続いている。 よって、国会の議論として慎重且つ十分な議論が求められており、次の諸点を中心に道路関係諸税の改善を図るよう、強く求めるものである。 １ 道路関係諸税の暫定税率は、時代状況の変化を踏まえ、見直すこと。 ２ 見直しに伴う地方財源の減収が生じる場合は、十分な配慮と補填を行なうこと。 ３ 「道路の中期計画」は、必要性、緊急性、優先度を精査し、国直轄事業の地方負担金のあり方も含め、計画期間や総額の見直しを図ること。 ４ 道路特定財源は、将来的な抜本的検討を視野に入れつつ、当面、交通関係の他の特別会計や特定財源と一本化し、交通関係の社会資本整備を総合的に行えるようにするとともに、公共交通の維持・確保、交通バリアフリー化の推進、交通安全対策や環境対策などクルマ社会の負の側面に則した財源として一定の便益を拡大すること。 ５ 上記対策を進めつつ、道路財源の地方移譲を進めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（渡辺幸貫君） 次に、監査委員から、監査結果の報告１件を受理いたしましたが、県公報登載をもって御了承願います。 〔報告の登載省略〕 〇議長（渡辺幸貫君） 次に、請願陳情撤回の申し出が１件あります。 次に、予算特別委員長から、委員長に千葉康一郎君、副委員長に飯澤匡君がそれぞれ当選された旨報告がありました。 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、各委員長から、継続審査及び継続調査の申し出があります。 日程第１ 請願陳情撤回の件 〇議長（渡辺幸貫君） これより本日の議事日程に入ります。 〇議長（渡辺幸貫君） 日程第１、請願陳情撤回の件を議題といたします。 〔参照〕 議事日程第８号中 日程第１ 請願陳情撤回の件の撤回請求のある請願陳情一覧
〇議長（渡辺幸貫君） 本件は、お手元に配付いたしました１件でありますが、提出者から撤回の申し出がありますので、承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（渡辺幸貫君） 御異議なしと認めます。よって、本件については承認することに決定いたしました。 日程第２ 議案第22号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例から日程第25 請願陳情まで 〇議長（渡辺幸貫君） 次に、日程第２、議案第22号から日程第25、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。工藤総務委員長。 〔総務委員長工藤大輔君登壇〕 | |||||||||||||||
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