〇48番（小野寺好君）　公明党の小野寺好であります。通告しておりました事項について、順に質問いたします。
　初めに、知事の多選禁止について、知事御自身のお考えを伺います。
　私は、首長の多選については必ずしも好ましいこととは言えないものの、法律や条令で制限をするには疑義があると、そのように考えております。しかしながら、達増知事は、一人の知事の在任期間は、２期８年が限度であるとして選挙に臨んだと伺っていますが、今でもそのようにお考えであるならば、その根拠をお伺いいたします。
　知事の権限は強大であります。さらに、地方分権が進めば知事には大きな権力が集中し、行政の執行に強いリーダーシップが発揮できると言われます。反面、不祥事への最短距離にあり、危険な立場にあるとも言えます。
　増田前知事は、かつて、国から茨城県に出向していた際、時の県知事の不祥事を目の当たりにして多選の弊害を考えたらしく、平成18年９月30日の記者会見で、自分は当初から、長くても３期12年を区切りに考えていたと、不出馬を表明しました。その数カ月前に、県選出の某国会議員は記者会見で、増田氏個人がどうこうではなく、知事は３選までというのが民主主義のルールだと発言をしておりますが、少し的外れではないかと思います。誘惑に負けない、高潔な人格者ですぐれた施策を展開し、住民のためによく奉仕すると多数の支持を得ているのであれば、多選を禁ずべきではありません。逆に、手腕や人格に問題があれば、任期途中でも、多くの民意によりリコールできるというのが民主主義のルールであります。
　条例で多選禁止を定めることは憲法上認められないとされ、平成15年３月の杉並区以降、埼玉県など９団体で制定しているのは多選自粛条例であります。神奈川県議会は、平成19年９月定例会で、いわゆる知事の多選禁止条例を修正可決いたしましたが、実はこの条例の施行日は、将来の地方自治法の改正後となっていて、法律が改正されない限り、効力を発揮しない形だけのものとなっております。憲法上からすると、条例では多選を禁止できないので、これは実効性というよりも法律改正を促す手段であったとか、関係者のパフォーマンスにすぎないとの酷評も散見されました。憲法や法律、判例を踏まえた上での知事の所見を伺います。
　次に、県民所得の向上と雇用の確保について伺います。
　まず、我が国全体の景気浮揚、経済の力強さが今必要なのでありますが、昨年末に発表された平成18年度国民経済計算確報版によりますと、先行きの見通しは余りよくないとのことであります。すなわち、15年前の平成５年の国民所得は、ＯＥＣＤ─経済協力開発機構加盟30カ国中第２位だったのが、平成18年は18位まで低下。名目ＧＤＰは、この10年間は約500兆円程度にとどまったままでありますし、国民の雇用者報酬総額については約270兆円で横ばいであります。この間、韓国46％、ＥＵ26％、米国20％と、よその国のＧＤＰは目覚ましい増加を果たしております。
　一方、本県の平成18年度県民経済計算速報値によると、名目県内総生産は４兆6､370億円、１人当たりの県民所得は240万8､000円で、全国平均292万2､000円の82.4％にすぎません。平成17年度市町村民所得推計の概要によりますと、県都盛岡は全国平均程度ですが、トップの金ケ崎が360万円のとき川井村は146万円と、２倍半ほどの開きがあります。この全国格差及び県内における格差をどうするか、本県の経済成長、県内総生産の拡大に対する知事の方針を伺います。
　この県民所得は、平成12年の260万円を境に落ち込んだままでありますが、いわて希望創造プランは、平成22年にこの260万円まで戻すとしていますが、どのような方法によるものでしょうか。特にも、第１次産業においては10年前との比較で約30％減であり、これを回復させるのか、あるいは他産業で補おうとするものか、また、中小・小規模企業者の支援についてはいかがお考えでしょうか、伺います。
　次に、雇用確保対策ですが、まず若年者について伺います。
　かつて、不況期に就職できなかったフリーターなどに対し、働きながら職業訓練を受ける機会を提供し、正社員化を目指す就労支援策として厚生労働省のジョブ・カード制度がスタートするようですが、その内容と現在の若者の雇用状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
　また、団塊の世代の大量離職時期を迎えましたが、高年齢者雇用安定法で定年延長を義務化しましたが、現状は改善されているかどうか伺います。
　次に、産科医療について伺います。
　福島県で産科医師が業務上過失致死及び異常死の届け出義務違反で逮捕されたり、奈良県で妊婦が搬送先の病院で死亡するという気の毒な事件が起きていますが、県内における近年の出産時の医療事故はいかがでしょうか。
　お産関連のデータですが、平成18年の本県出生数は１万556人、うち、2､500グラム未満の低体重児955人、人工中絶は3､650件、死産338人、乳児死亡26人となっていて、産科医療の複雑さをかいま見る思いをいたします。早産予防、周産期救急医療体制に関しては、整備状況はいかがであるか伺います。
　産科医療の混乱に拍車をかけているのが未受診出産、いわゆる飛び込み出産であると言われます。全国の総合周産期母子医療センターに対するアンケート調査結果ですが、67カ所からの回答では、昨年１年間の飛び込み出産は301人と報道されております。
　盛岡赤十字病院では、平成18年の年間出産約900件のうち、妊婦健診を一度も受けずに出産に臨む無謀なこうした飛び込み出産は、10例ほどあったと報告されています。本人は、健診を受けるのが面倒だとか、無料で数回受けることができることを知らなかったとか言っているようであります。母体と胎児の状態が全くわからないままの出産は、母子にとって極めて危険であります。
　そこで、妊婦健診の啓蒙促進と公費負担回数の増加に対する方針を伺います。
　国の予算における妊婦無料健診費用の助成が平成19年度に大幅拡充され、おおむね５回分の妊婦健診費用助成が地方財政措置されたと聞きましたが、昨年の私の質問に対する答弁によりますと、県内市町村の平均公費負担回数は2.3回でした。平成20年度税制改革で、税源の偏在是正のために創設される地方法人特別税により税収増となる自治体が多くなると見込まれますが、これにより、妊婦無料健診の回数をふやすことができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、現在の居住地を離れ、いわゆる里帰り出産を希望している方の妊婦健診について、医療機関の指定とか費用は、医師会や医療機関と委託契約をした金額を上限とした一部助成をしているとか、償還払いに限るとかいろいろあるようですが、本県はどのようになっているか伺います。
　次に、出産の場の確保でありますが、県内35市町村のうち、遠野市、陸前高田市、八幡平市など22市町村は産院がないと聞いていますが、県内における産科・婦人科医師数、助産師の人数、稼動している助産所はどれだけあるか、実態を伺います。
　資格を持ちながら出産や子育てなどで医療現場を離れた女性医師や助産師、看護師の再就職、そのための拠点病院での研修、院内保育所の設置が望まれますが、現状と今後の見通しはいかがでしょうか。出産の場の確保のため、助産師の育成や助産師外来を設けたりとの報道を聞きますが、県立釜石病院の取り組みや遠野市助産院の実績はいかがでしょうか。
　次に、救急医療について伺います。
　全国各地で救急患者のいわゆるたらい回し事故が頻発しております。２月14日、東京都小平市で61歳の女性が自宅で突然倒れ、10分後に救急車が到着したものの15の病院が受け入れを断り、結局３時間半後に死亡したとの報道がありました。東京では、１月にも、11病院の受け入れ拒否死亡事故があったばかりでした。医師や医療機関の不足している地域だけの問題ではなく、全国どこでも起こり得る緊急課題になっております。かつて一関市でも、たらい回し死亡事故が起こりましたが、県内で10カ所以上も断られる事例は年間どれだけあるものか伺います。
　病院の受け入れ態勢ですが、かなりの予算をかけて構築した救急医療情報システムは、全国43都道府県、745消防本部で備えているものの、そのうちの約53％の消防本部では、利用していないとのことであります。多忙な医師や病院職員が、リアルタイムの空床情報や診療科目、手術の可否などの更新作業を行えるはずがなく、よって、情報が古いから消防本部では利用できないことになります。しかし、ＩＴを活用した先進事例では、情報を格納したカードを身につけた医師が病院に入ると、診療科目や手術の可否などを公開できる救急病院があるとの報道もされています。本県の救急医療情報システムはどのように活用されているか、救急受け入れ表示システムを導入しているような参考とすべき救急病院の例はあるかどうか伺います。
　また、受け入れ拒否がないものと考えた場合、現場に到着した救急車が、２次救急病院に搬送するまでの所要時間は本県ではどうなっているか、どの地域が最大でどのくらいかかるものか、その場合の解消すべき課題は何なのか、お伺いいたします。
　県高度救命救急センターですが、最高の医療スタッフと医療機器を備えて岩手医大病院に運営していただいているわけですが、関係者の話では、従事する医師は２年が限度で、心身ともに疲弊し切ってしまうと聞いております。人材供給に今後の心配はないか伺います。
　また、心臓や脳疾患は時間との戦いでもあるといいますが、搬送に時間がかかり過ぎたのでは、助かる命も救えなくなります。30分以内に高度救命救急センターに到着できる市町村あるいは人口は、県全体の何割程度になっているのか、お尋ねいたします。
　２年前の一般質問で、札幌市の手稲のドクターヘリの状況の例を詳しく紹介し、広大な我が県土にドクターヘリは有効であるが、その導入について県の方針はどうかと伺いましたが、このたび、新年度予算でドクターヘリ導入の調査費が計上され、感謝しております。これまでの検討では何が課題であったか、また、高度救命救急センターを運営している医大病院の考えはいかがか、お伺いいたします。
　あわせて、医大附属病院の移転と県高度救命救急センターの関係は今後どのようになるのか、お尋ねいたします。
　次に、災害時の被災者救援について、まず災害救助犬について伺います。
　人間よりはるかにすぐれた嗅覚と、俊敏でたくましい運動能力を持ち、しかも忠誠心に厚いということで、人間と犬とのかかわりには長い歴史があると言われます。警察犬や麻薬探知犬は警察が担当し歴史があり、盲導犬や介助犬は福祉で、特に盲導犬をふやそうとの運動がありますが、災害救助犬に関してはどのような処し方になっているか伺います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　行方不明者、生存者を発見する確率は時間の経過とともに下がるため、すぐに駆けつけてくれる地元の災害救助犬チームが必要であります。専ら愛犬家個人やＮＰＯ法人が、それぞれの立場、判断で災害救助犬の養成に当たっておりますが、本県では、災害救助犬ネットワーク岩手の会員約20人ほどが、即戦力となる災害救助犬を10頭ほど養成していると聞きますが、県はこれをどの程度認知しているか、お尋ねいたします。
　災害救助犬を使うには、災害現場で、建築、土木、通信、医療などの専門知識の提供と必要物資の調達など、いわゆる後方支援組織がなければ十分な活躍を期待できませんが、県としてどのようにかかわっていくことができるとお考えでしょうか、伺います。
　災害救助犬の訓練基準や、これを認定する民間の機関が統一的なものとなっておらず、国の関与も明確でなく、災害救助犬の能力を推しはかるのが難しい状況にあります。しかし、幾つかの自治体では、災害救助犬の能力を信頼し、訓練している団体と災害協定を結んでおり、例えば石川県では、独自の基準で年10頭を選び、１頭につき、月額、最高２万5､000円を支給していると聞いております。ちなみに、本県では、警察犬が出動した場合、昼夜別で3､000円から6､000円ぐらいということですが、災害救助犬についてはどうなっているか、お尋ねいたします。
　次に、災害時要援護者について伺います。
　平成16年に各地で発生した豪雨による洪水、土砂災害、新潟県中越地震などの際の人的被害は、自力で避難できない高齢者や障害者等に多く発生いたしました。これにより、平成18年３月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを市町村に要請しています。しかし、消防庁の調査結果では、平成19年３月末時点で、全1､827市区町村のうち、要援護者情報を管内全域で把握しているのは15.7％、287団体にすぎないということであります。消防庁が避難支援対策のポイントを数点にわたって示していますが、これに対する県内の市町村の取り組み状況はいかがでしょうか。
　災害時要援護者名簿への登録や地域マップへの記載に関しては、個人情報保護の問題や日ごろからの地域住民同士のおつき合いの程度等、難しい課題が伴いますが、県としてどのような支援策を考えているか、お尋ねいたします。
　次に、住民基本台帳カードについて伺います。
　平成11年改正の住民基本台帳法により、平成14年８月５日から住民基本台帳ネットワークシステム、略称住基ネットが運用されております。県は、この住基ネットを補うための住民基本台帳法施行条例を制定しており、導入から５年余り経過いたしましたが、最近は所得税などの確定申告を電子申請─ｅ?Ｔａｘにするため、個人認証の申し込みがふえているのではないかと思いますが、本県における住基カードの発行状況、利用状況はいかがでしょうか。住基カード普及の工夫をしている市町村の例や、県からの市町村支援について伺います。
　各種資格申請の際、住民票添付が省略されたり、引っ越しの届け出が簡略化されるなどメリットがある反面、本人確認の際、住基カードを偽造し携帯電話や銀行口座を不正に取得したなど、悪用されたケースもあると聞いておりますが、本県はいかがでしょうか。
　次に、銃器の使用について伺います。
　法律上、銃器の使用を認められているのは、警察官の拳銃、有害鳥獣駆除の際の猟銃、趣味としての狩猟のための散弾銃等の使用、ライフル等競技で使用する場合等に限られております。
　アメリカでは、銃の購入所持が認められていて、これによる銃乱射事件がたびたび報道されてきました。バージニア工科大学で32人が犠牲になる乱射事件、ネブラスカ州オマハの商業施設で８人が殺害された無差別乱射事件、ミズーリ州の議場内においては市長や議員、市職員が襲撃され、計５人が殺害されました。国内では、昨年の長崎市長射殺事件、佐世保散弾銃乱射事件、高知県散弾銃殺傷事件、佐賀県入院患者射殺事件、また、最近連続して発生している警官の拳銃自殺事件もあります。県内における狩猟解禁時、民家のすぐそばで発砲することもあるらしく、家畜が発砲音におびえたり、屋根に散弾が落ちてくる音を聞くと穏やかではいられないという声を、私のもとにも寄せられることがあります。狩猟期間が決められているとはいえ、現在の狩猟可能地域設定は、果たしてこれでいいのかと疑問を抱くものであります。
　所持についてでありますが、銃刀法の規定では、空気銃は18歳以上、猟銃は20歳以上で、犯罪歴や精神障害などの欠格事項に触れず、講習を受けて技能検定をパスすれば、だれでも所持を許可されるとのことであります。
　公安委員会から許可されたライフル銃や散弾銃などの猟銃は、全国で30万5､000丁にも上っているほか、数万丁とも言われる暴力団の違法拳銃など、世情を不安に陥れております。昨年、本県では、時期を早めて検査すると聞きましたが、許可された銃器保有実態、銃器犯罪、近年の狩猟事故はいかがでしょうか。許可の厳格化、許可銃の点検、非所持者からの声等、銃器の所有及び使用に関しどのように対応しているか伺います。
　次に、教育再生会議の最終報告と放課後子どもプランについて伺います。
　この報告では、徳育と体育の充実に関し、直ちに実施に取りかかるべき事項の中に体験活動の推進を掲げていますが、これまでの本県における高校生の社会奉仕活動とか小中学生に対する命の大切さなどに関し、どのような取り組みが行われてきたか伺います。
　国は、平成20年度から子ども農山漁村交流プロジェクトを推進し、全国の小学校で、120万人の生徒を自然の中で宿泊体験活動をさせると聞いていますが、本県の計画はいかがでしょうか。
　また、学力の向上については、ゆとり教育を見直し、授業時間増、教科書の質・量充実、習熟度別・少人数指導、英語教育、理科教育の抜本的改革に取りかかるとしています。これは、経済協力開発機構による学力調査で、日本の子供は、回を追うごとに国際順位を下げているという現実に、強い危機感を抱いたことによるものと思われます。序列をつけることが目的ではなく、人格の涵養、社会貢献の人材、いわばノウブレス・オブリージュ─高貴な人の高い使命を自覚した人材養成のため、どのような配慮をしていくのか伺います。
　最大の教育環境は、校舎とか教材ではなく教師自身でありますが、まず、常識をわきまえたよき社会人でなければなりませんが、教員の不祥事の多さには閉口いたします。再発防止を何度も耳にいたしましたが、根本要因とその対策を伺います。
　再生会議の最終報告では、教員の質の向上についても言及しており、本県でも指導力不足教員対策が問題になりましたが、現状はいかがでしょうか。
　昨年の一般質問で、放課後子どもプランについて伺いましたが、そのいただいた答弁と現地の実態は食い違っているようですので、これまでの放課後子どもプランの推進状況はいかがであるか、改めてお尋ねいたします。
　これは、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブと文部科学省の放課後子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して実施するもので、平成19年度からすべての小学校区で子供の安全で健やかな活動の場が確保されるはずのもので、昨年いただいた答弁も、すべての小学校区で実施するとのことでした。事業実施に当たっては、国、県、市町村が３分の１ずつ予算を出し合うものですが、本県では、予算不足を理由に実施不能になった例もあると聞きました。平成20年度についてはいかがであるか伺います。
　自治体によっては、地域の特性を生かした独自の取り組みも本格化していると聞きますが、本県はどうでしょうか。また、夏休み等、長期休業期間や障害児の受け入れについても、あわせてお尋ねいたします。
　次に、県都盛岡の地域課題のうち、観光振興について伺います。
　県都盛岡及び盛岡広域圏に関しては、いわて花巻空港や東北新幹線、高速道路等交通アクセスに恵まれ、昨年の朝の連続ドラマで知名度も増し、さらなる観光振興が期待されております。また、国においては、観光行政専門の観光庁を設け10月からの発足を予定したり、国土交通省は、今国会に観光客の滞在を促進させる新たな法案を出すなど、観光圏の整備による滞在型観光を総合的に支援し、観光立国実現に向けて取り組んでおります。ビジット・ジャパン・キャンペーンは、外国人観光客1､000万人を目標としていますが、昨年日本を訪れた外国人観光客は、対前年比14％増の830万人で、交通以外にも飲食、宿泊への消費効果は絶大と推測します。
　外国人観光客に関し、雫石においては、海外からのスキー客招致に成功していると聞きますが、今後は平泉の世界遺産登録に対応し、盛岡広域圏まで拡大した国際観光受け入れを促すべきと思いますが、取り組みはいかがでしょうか。
　また、盛岡広域は観光資源が豊富であるにもかかわらず、交通の便のよさゆえに滞在型観光にならないという面もありますが、対策はどうでしょうか。
　最後に、ＪＲ盛岡駅前Ｔ字路交差点について伺います。
　平成14年２月議会で、盛岡駅及びその周辺整備について伺いましたが、県道でもあります駅前の丁字路交差点を単純にし、信号機の設置を提言いたしましたが、採用されず現在の状況に至っており、タクシーもバスも一般車両も難儀しております。客を乗せたタクシーが県庁方面に向かう場合、バスターミナル向かいで右折し、ローソンわきに入り開運橋に向かいます。路線バスが開運橋に向かう場合、開運橋方向から徐行しないで来る車両や、右から一時停止後に加速してくる車両、さらに左からの車両を見てから右折しますが、少し強引に出ないといつまでも待ち続けることになります。ホテルメトロポリタン本館方面から南進し、駅前に人を下ろす場合、直進禁止のため開運橋たもとの信号から右折という、遠回りを強いられております。危険と無駄を排除し、単純な信号つき丁字路交差点にするため、バスターミナル、タクシープールを含め大胆な盛岡駅前交差点の改良を再度提言いたしますが、いかがでしょうか。
　以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　小野寺好議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、私がみずからの任期を原則２期８年としたことについての根拠でございますけれども、地方分権が進み、首長の権限が強まってきていることに伴い、多選の弊害がさまざま指摘されており、私もそのことを強く認識しているところでございます。
　一方、現在も法律や条例で多選を制限することは各方面で検討されている状況にあり、私自身、県民と県行政との信頼関係を構築し、本県の危機を希望に変える仕事にしっかりと取り組んでいくためにも、知事の任期は原則２期８年が適当であると考え、県民の皆様とのお約束としたところであります。
　次に、条例等による知事の多選を禁止することに対する私の所見についてでありますが、首長の多選禁止を法制化することについては、現在、国や政党あるいは複数の自治体において検討がなされているところであり、政党によっては、期数をみずから定め、その任期を超える場合は、公認または推薦しないとする方針を示しているところもあると承知しております。
　また、総務大臣の要請を受けて設置された首長の多選問題に関する調査研究会が昨年５月に報告書を出しており、その中で、法律に根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、必ずしも憲法に反するものとは言えないとの見解を示しているところでもあります。
　この問題については、憲法論議を踏まえることは当然ながら、地方自治と地方分権のあり方という観点に立ち、さらに幅広い国民的議論の進展を期待するところであり、私も今後研究してまいりたいと思います。
　次に、全国格差と県内格差についてでありますが、議員御指摘のとおり、１人当たり県民所得については、全国水準と大きな差が生じていることや、１人当たり市町村民所得についても、県央・県南と県北・沿岸に乖離が見られ、また個別の市町村ごとにもばらつきが見られるところであります。
　こうしたことから、県民所得の向上や、いまだ産業経済基盤が力強いものとはなっていない県北・沿岸圏域等の産業振興は、私の取り組むべき最重要課題の一つであると認識しております。
　したがいまして、ものづくり産業、食産業、観光産業など本県経済を牽引する産業の振興などにより経済全体の底上げを図るとともに、ものづくりネットワークの県北圏域への展開、県内観光客の他圏域への回遊など、県北・沿岸圏域へも経済効果を波及させていくこととしております。
　こうした取り組みによりまして、県内総生産を持続的に高め、産業成長戦略で見込んだ成長率1.0から1.8％を実現していくとともに、４広域振興圏の産業基盤を確かなものとすることで、全国との格差や県内の地域間格差の縮小を目指していく所存でございます。
　次に、県民所得の向上策についてでありますが、新たな半導体工場の進出などを背景とした自動車や半導体関連産業を中心とするものづくり産業の一層の集積や平泉の世界遺産登録を契機とした観光客の増加など、本県経済を一層発展させる要因として期待できるような動きをより確かなものとするために、いわて希望創造プランを着実に推進し、今回設定した県民所得の目標を達成していく考えであります。
　特に、お尋ねのありました第１次産業については、いわて希望創造プランにおいて、現在の産出額3､021億円を平成22年までに3､160億円まで約4.6％高めることを目標としており、そのため、農林水産業をリードする経営体の育成、生産性・市場性の高い農林水産物の産地形成、消費者・実需者ニーズに対応した販路の拡大などに取り組んでいく考えであります。
　次に、中小・小規模企業者への支援策についてでありますが、県ではこれまでも、企業からの個別の相談に対し必要な助言・指導を行い、県単融資、設備導入資金、経営革新支援などを通じて、中小企業の経営実態に応じた支援を行うことにより、県内中小企業の振興を図ってきたところであります。
　また、私自身、商工団体との会合や小規模事業者との県政懇談会などにおいて、企業経営者の生の声を県内各地で伺い、できる限り施策に反映するよう努めているところであります。
　現在、原油価格上昇による中小企業経営への影響に配慮し、中小企業金融対策を講じているところであり、今後においても、商工関係団体などと連携しながら、企業を取り巻く経営環境の変化にも適切・迅速に対応することにより、中小・小規模企業対策を充実してまいりたいと考えております。
　次に、ドクターヘリについてでありますが、ドクターヘリの導入については、これまでも、ヘリポートの確保や医療スタッフを含む運航体制の構築、運航に係る経費の負担などの課題があり、内部において検討を重ねてきたところであります。
　来年度においては、こうした課題についてより具体的に検討する必要があるため、有識者の方々からも意見を伺いながら、さまざまなケースを想定して、導入の可能性について精査してまいりたいと思います。
　また、ドクターヘリについての岩手医大の考え方については、今後の検討の中で十分伺ってまいりたいと思います。
　あわせて、岩手医大の移転と県高度救命救急センターとの関係でありますが、岩手医科大学の移転計画については平成17年度に公表されておりますが、病院機能をどういう形で移転するかについては、まだ具体化されていない状況でございます。
　今後は、こうした動きも踏まえつつ、県高度救命救急センターとの関係についても検討してまいりたいと思います。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長阿部健君登壇〕
〇商工労働観光部長（阿部健君）　まず、雇用確保対策についてでありますが、ジョブ・カード制度につきましては、現在、厚生労働省において検討がなされているところであり、その内容につきましては、フリーター等職業能力形成の機会に恵まれない方々に対し、企業における実習と座学を組み合わせた訓練を提供し、訓練修了者の評価結果のほか、職務経歴等の情報をジョブ・カードとして取りまとめ、求職活動などに活用し、求職者と求人企業とのマッチングを促進する仕組みと聞いております。
　また、本県の若年者の雇用状況につきましては、平成17年の国勢調査によると15歳から34歳の若年者の就業者数は約18万1､000人、完全失業者数は約１万8､000人と完全失業率は9.2％となっており、これを本県の全労働力人口の完全失業率と比較すると３ポイント上回っている状況にあります。
　高齢者雇用の現況につきましては、岩手労働局が毎年６月１日現在で実施する高齢者雇用状況報告によると、51人以上の規模の企業で、定年の定めの廃止や定年引き上げ、または継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施している企業の割合は、平成19年度91.8％であり、前年同期と比べ14.6ポイント上昇しております。高齢者雇用確保のための措置が着実に浸透しているものと考えております。
　次に、県都盛岡の観光振興についてでありますが、盛岡広域圏は、外国人観光客にも人気の高い小岩井農場、八幡平、温泉など多彩な観光資源と受け入れ態勢が整っている宿泊施設を有しており、平成18年には、約６万人回の外国人観光客が来訪しているところであります。
　県といたしましては、これまで、海外旅行エージェントに対しまして、盛岡広域のすぐれた観光資源の紹介、旅行商品造成の働きかけを行ってきたところでありますが、平泉世界遺産登録を契機に、新たなモデルコースを策定し誘客に取り組むとともに、交通機関、宿泊施設、観光施設等の職員を対象とした訪日外国人受入接遇研修を実施するなど、受け入れ態勢の強化を図ってまいります。
　また、盛岡広域圏の滞在型観光への対策についてでありますが、平成18年の観光客入り込み数における宿泊者の割合は、県平均が12.8％であるのに対し、盛岡広域圏では16％となっております。
　これは、主に盛岡広域圏の観光資源、宿泊施設、交通環境等の優位性によるものと考えられますが、今後におきましては、盛岡地域の特色である健康・いやし型観光、体験型観光、これらの充実、特色ある取り組みを進め、さらなる滞在型観光の推進につなげてまいる考えであります。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　まず、産科医療についてでございますが、出産時の医療事故と産科医療従事者の増減についてでございますが、県では、医療機関において医療事故等の重大な事故が発生した場合には、速やかに所管の保健所に情報提供いただくようにお願いしているところでございますが、現行においては、県に対して必ずしも義務的に報告するシステムとなっておらないため、県内全体の医療事故等の状況をすべて把握することは困難でございます。
　そうした中で、県立病院の状況を見ますと、過失の有無を問わず出産時の事故などとして報告のあった件数は、平成15年から19年までの５カ年で３件でございました。それ以前の平成10年から14年までの５カ年では５件ということとなっております。
　次に、本県の産科医療従事者の増減についてでございますが、医師、歯科医師、薬剤師調査結果によりますと、産科医師数は、平成14年は97名、平成16年は89名、平成18年は90名となっております。
　また、業務従事者届によりますと、助産師免許を有している者のうち助産業務に従事している者は、平成14年は365名、16年は249名、18年は324名となっております。
　次に、早産予防、周産期救急医療体制についてでございますが、本県では、平成13年４月から、総合周産期母子医療センターである岩手医科大学附属病院を中核として、地域周産期母子医療センター、協力病院及び県内医療機関の連携による周産期医療システムを構築しているところでございまして、早産などの救急対応も含めた医療・搬送などが的確に行われる体制を敷いているところでございます。各医療機関のスタッフの連携のもと、24時間体制で妊娠・分娩のリスクに応じた対応がなされているところでございます。
　次に、妊婦診療についてでございますが、妊婦健診への公費負担についてでございますが、平成19年度におきまして、妊婦健診に対して５回以上の公費負担を実施しておりますのは３町のみでございます。妊婦健診は、安全・安心な出産の為には不可欠なものでありますことから、国の助言もありまして、県では、各市町村に対して５回以上の公費負担の必要性について周知徹底を図ってきたところでございまして、平成20年度におきましては、これまで私どもが確認したところでは、31市町村が５回以上実施する、そのうち３町村では10回以上の公費負担を行う方向で検討中と伺っているところでございます。
　それから、里帰り出産希望者の妊婦健診についてでございますが、県内の方が県内の市町村に里帰りされた場合には、各市町村と県内の医療機関との間で委託契約が締結されておりまして、市町村が発行した妊婦健診補助券の使用が可能となっております。一方、県外の方が県内に里帰りして妊婦健診を受けた場合には、住所地の市町村と県内医療機関との委託契約がなされていないときには公費負担の対象外となりますが、里帰り出産者に対し、妊婦健診費用の償還払いを行っている県外の市町村もあると伺っております。
　次に、出産の場の確保についてでございますが、現在のところ、県内に新たな分娩可能な医療施設が開設される動きはないと聞いております。
　それから、稼働している助産所についてでございますが、現在の稼働助産所は、平成20年１月末現在でございますが14カ所ございます。そのうち、分娩を取り扱っているのは２カ所となっております。
　それから、女性医師等の再就業に向けた支援についてでございますが、女性医師につきましては、平成18年度から岩手医科大学において、職場支援のための研修を実施し、これまで６人が受講し、５人が再就職しております。また、看護職員につきましても、岩手県看護協会に委託して、再就業に向けた研修を実施しており、直近３カ年では53人が受講し、18人が再就業しております。この研修には助産師の方の参加もいただいておりますが、就業した方の中には助産師１名が含まれておりますが、本人の御希望により、助産業務ではなく看護業務に従事しているということでございます。
　院内保育所につきましては、26の医療機関において設置されているところでございます。
　それから、県立釜石病院の院内助産システムの実績でございますが、平成19年８月１日に開設されてから２月25日までに129人の方が出産されていると伺っております。また、遠野市の助産院につきましては、平成19年12月１日の開設以来、２月末までに延べ27人の方が妊婦健診等で利用されたと伺っております。
　それから、次に、救急医療についてでございますが、まず、救急医療情報システムについてですが、救急医療情報システムは、県内の救急病院等や医師会、消防本部などが参加してネットワークを構築し、各救急病院等が１日２回入力した当日の診療情報や空きベッドの情報等、ネットワークに参加する関係機関が入手できるような仕組みとなっております。
　平成18年度のこのシステムの活用状況は、延べ２万5､406件の診療情報の入力に対して1､633件の情報の照会があったところでございまして、盛岡地区消防本部では、日常の救急搬送に活用されているということでございます。しかしながら、搬送する医療機関が限定されている地域にありましては、医療機関と消防本部との間の日ごろの連携体制により救急搬送等が行われていることもございまして、一部の活用にとどまっていると伺っております。
　しかしながら、全国的にシステムの入力情報の更新頻度の問題が指摘されていることから、県としては、システムのより効果的な活用が図られるよう、関係機関に対し、入力情報の更新及び情報の積極的な活用について働きかけてまいりたいと考えております。
　なお、救急受入表示システムを導入しているような参考とすべき救急病院の例については、承知しておりません。
　次に、高度救命救急センターへの人材供給についてでございますが、岩手医科大学の岩手県高度救命救急センターは、昭和55年11月の運営開始以来、関係者の皆様の御尽力によりまして、医療水準は国内最高レベルにあり、それを支える人材も平成19年５月末には30名と、高度救命救急センターとしては日本有数のスタッフ数であると伺っております。
　しかしながら、高度救命救急医療に従事される方々は、勤務の性格上、心身に大きな負担を抱えることもあり得ると認識しており、県としては、さまざまな取り組みにより医師の絶対数を確保していく中で、高度救命救急センターのような専門分野を担う医師についても、岩手医科大学との連携のもとに、確保していく必要があると考えております。
　なお、比較的軽症の救急患者までが高度救命救急センターを受診する事例も見受けられますことから、初期及び第二次救急医療施設との機能分担と連携を促進することにより、センター勤務医の負担軽減を図ることも必要であると考えております。
　次に、高度救命救急センターへの患者の搬送についてでございますが、高度救命救急センターに救急車で30分以内で患者を搬送できる市町村あるいは人口の割合について、県で直接調査したものはございませんが、平成18年度に東京医科歯科大学の河原教授が、ＧＩＳを用いたアクセス時間推計に関する研究というものを行ったところによりますと、各市町村役場の位置から県内に３カ所ございます最寄りの救命救急センターまでの救急搬送時間が30分以内であると推定される人口の県の総人口に占める割合は、27.51％となっております。
　次に、災害時の被災者救援について、避難支援対策の取り組みでございますが、国の避難支援対策、このガイドラインの主なポイントは、情報伝達体制の整備、要援護者情報の共有、要援護者の避難支援計画の具体化などでございまして、市町村において避難支援計画を策定し整備することが求められております。
　県内各市町村の取り組み状況を見ますと、情報伝達体制の整備が８市町村、災害時要援護者情報の共有が７市町村、災害時要援護者の避難支援計画の具体化が、大綱的なものも含みますが、全体計画を策定しているのが４市町村、個別計画を策定している市町村はございません。このような状況になっております。
　障害を有する要援護者の場合、情報伝達の手段が多様であること、要援護者情報の共有に当たっては、個人情報に配慮する必要があることなどから、取り組みは、実態上、余り進んでいない現状にございます。
　次に、災害時要援護者の支援についてでございますが、災害時に避難支援等を効果的に行うためには、個人情報に配慮しながら、市町村や防災関係者間で災害時援護者情報を共有し、避難対策に役立てることが大事であると認識しております。
　このため、県では、市町村の関係部局が連携し、要援護者本人の同意のみならず、個人情報保護条例上の手続により迅速に要援護者名簿を作成し、情報を共有し合うとともに、地域マップづくりにも生かすよう呼びかけをしているところでございます。
　また、要援護者名簿作成やマップづくりにおきましては、地域における日ごろからの見守りなどの支え合いが不可欠であると考えまして、今年度から、町内会等の地域単位で要援護者の状況を確認し、避難支援のあり方を考える地域支え合いマップづくりモデル事業を企画しているところでございまして、盛岡市と釜石市においてモデル的に実施しております。
　今後、このモデル事業について、成果や課題を明らかにしながら、他の地域への取り組みにも反映させてまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長（川窪俊広君）　救急患者の医療機関への搬送に関する問題についてでございますが、総務省消防庁から平成20年１月16日付で照会されました、平成19年中における救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査についての本県における調査結果によりますと、県内消防本部の救急搬送のうち、この調査の対象となった事案１万3､374件の中で、医療機関への受け入れの照会の回数が10回以上となった案件は１件でございました。
　次に、救急車の二次救急病院に搬送されるまでの所要時間についてでございますが、本県の現場から二次救急病院に搬送されるまでの平均所要時間を直接調査したデータはございませんけれども、県内の各消防本部に救急要請の連絡があってから、いずれかの医療機関等に収容するまでに要した平均所要時間につきましては、救急業務実施状況調べによれば、平成18年については、救急業務の搬送人総数４万1､215人につきまして、平均所要時間は約35分でありました。
　これを地区別に見ますと、一関消防本部管内が約41分で最も時間を要しておりましたが、その前年の平成17年におきましては、久慈地区消防本部管内が約39分で最も時間を要していたものでございます。
　搬送に要する時間につきましては案件によってさまざまでございまして、一概に傾向を判断することは難しいわけでございますが、総じて、搬送先となることが多い中核的な医療機関に対しまして搬送する距離が長くなるような事例の比重が相対的に高い、広い面積を有する地域におきまして、平均搬送時間が長くなっているのではないかと想定しております。
　このため、早急に対応を要する何らかの課題があるかということよりは、いかに迅速に搬送を行うことができるかという救急サービスのスピードアップや、円滑なサービス提供に向けた着実な取り組みが求められるのではないかと理解しております。
　次に、災害救助犬の活用についてでございますが、災害救助犬とは、その嗅覚を利用して、災害発生時に警察等の協力要請を受けて災害現場に出動し、行方不明者等の捜索に協力するものであると承知しておりまして、実際に、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの大規模災害時には、倒壊家屋や土砂崩れ等の現場において行方不明者の捜索に貢献しているものと認識しております。
　このため、県におきましては、平成13年度の総合防災訓練から、災害救助犬協会岩手の協力をいただきまして、災害応急訓練の一環として、災害救助犬による行方不明者捜索訓練を毎年度実施するなど、連携強化に努めているところでございます。
　県内における災害救助犬の養成状況につきましては、災害救助犬は、県内幾つかの団体等で養成していると聞いておりまして、災害救助犬協会岩手を通じて、県内においては、御指摘がございましたように、10頭程度が災害救助犬として養成されていると聞いております。
　その災害救助犬に活動していただく場合の後方支援についてでありますが、本県におきましては、これまで災害発生時において災害救助犬の出動の要請や災害救助犬による捜索活動を行った実績がございませんで、具体的なノウハウが蓄積されていない段階にございますことから、まずは、国や他県の対応状況等を調査するなど、今後の活用方策について勉強してまいりたいと考えており、その中で、御指摘の後方支援のあり方につきましても研究してまいりたいと存じます。
　また、災害救助犬が出動した場合の金銭支給についてでございますが、今申し上げましたように、本県では、これまで実績がございませんでしたので、災害救助犬の出動に対する金銭支給についても前例が見当たらないところでございまして、また、仮に出動した場合には、出動要請を行った機関が、その対価についてどう判断するかという点とも関連する課題でございますので、他県の例なども参考にしながら、この点を含めましてよく研究してまいりたいと存じますし、また、あわせまして、訓練への参加などを通じた関係団体との連携をさらに深めることにつきましても努力してまいりたいと存じます。
　　　〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長（藤尾善一君）　住民基本台帳カード、いわゆる住基カードについてでありますが、その発行状況につきましては、本年１月末現在、交付総数、県全体で２万6､637枚となっており、県総人口に対する交付率は1.9％となっております。
　その利用状況ですが、例えば住所地以外の市町村での住民票の取得や、写真つきのカードであれば公的身分証明書として使われ、また、議員御指摘の所得税の確定申告をインターネットを使って行う際に、本人確認のために利用されているところであります。
　住基カードの普及の工夫をしている市町村の例でありますが、条例で定めれば多目的に活用することが可能でありますので、各種証明書の自動交付のほか、例えば、奥州市では、病院再来予約、図書検索予約などに活用され、紫波町では、健康診断の記録管理などのほか、施設利用料の割引に使えるようにするなど、いろいろ創意工夫が見られるところであります。
　県の普及についての市町村に対する支援でありますが、その普及のためには、利活用の機会の増加につながるよう、住民の利便性の向上に資することが求められますので、例えば運転免許証を返上された高齢者の方にとっての身分証明書としての活用、住民の健康管理、公共施設予約サービスや各種証明書の広域交付など、住民サービスに関する多目的カードとしての活用などが考えられ、まずは交付主体である市町村において、住基カードの多目的利活用によるサービスの向上に向けた積極的な検討が進められるよう促すとともに、今年度は、市町村を対象といたしまして、住基カードを利用した住民票や各種証明書等の自動交付機導入検討会を開催するなど、支援をしてきているところであります。さらには、さまざまな活用事例や有利な補助事業メニューの紹介など、今後とも、必要な情報を積極的に提供するなどして支援してまいりたいと考えております。
　次に、住基カードが悪用されたケースについてでありますが、総務省によれば、全国では、議員御指摘のとおりの携帯電話や銀行口座の不正取得などの事例が発生したとのことでありますが、本県では、これまで、そのような事例は発生いたしておりません。そもそも悪用は、住基カードへの県民の信頼を揺るがしかねないものと考えておりますので、今後とも、市町村ともども、注意してまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長西畑雅司君登壇〕
〇県土整備部長（西畑雅司君）　ＪＲ盛岡駅前丁字路交差点についてでございます。
　盛岡駅周辺の円滑な交通の確保を目的に、盛岡市が事務局となりまして、平成18年度に地元町内会や商店会、バス協会やタクシー協会等の関係団体、県、公安委員会等の行政機関で構成する盛岡駅前周辺交通改善計画連絡会を組織し、検討に取り組んでおります。
　連絡会は、これまで６回開催されておりまして、提案されたさまざまな対策方法につきまして意見交換を行い、関係各機関に対して二つの対策案を示して意見聴取を行っており、現在、その調整を行っていると聞いてございます。
　県といたしましては、今後示される連絡会の取りまとめ案を注視していきたいと考えてございます。
　　　〔教育長相澤徹君登壇〕
〇教育長（相澤徹君）　まず、高校生の社会奉仕活動などについてでありますが、奉仕体験活動や命の大切さを教える取り組みは、社会が大きく変化し、子供たちの心身の変容が著しい現在において、人間形成という教育の目的を達成するために重要なものと考えております。
　高等学校では、家庭科などの教科、生徒会活動や学校行事で通学路や公共施設の清掃など、さまざまな社会奉仕活動を実施しております。また、福祉施設での介護、吹奏楽、郷土芸能などの活動を披露しての高齢者や障害者との触れ合いなど、それぞれの学校の特色を生かした活動に取り組んでおります。小学校では、道徳の時間や総合的な学習の時間などを活用し、動物の飼育や農作物の栽培、中学校では、乳児との触れ合い体験や保育実習、病院での職場体験などを実施しております。
　今後も、小学校、中学校、高等学校において、教師みずからがこれらの活動の意義を再確認し、教育活動の中にしっかりと位置づけてまいりたいと思います。
　お尋ねのありました子ども農山漁村交流プロジェクトについては、現在、各教育事務所を通じて、各市町村委員会及び各小・中学校に周知をし、参画を募っている段階であります。
　次に、ノウブレス・オブリージュについては、いわばリーダーが真にリーダーたるゆえんをあらわしたものと解釈しておりますが、ともすれば、自己中心的な傾向が見られる中、学問的素養だけではなく、弱者を思いやる人間性、そして、社会に貢献しようという志を備えた人材の育成が大切であると考えております。そのためには、思考力、応用力を意識した学力の向上に加え、将来の職業観をはぐくむキャリア教育を重視するほか、学校におけるボランティア活動や体験活動を積極的に行うことによって、生徒が、将来誇りと自覚を持って社会に貢献し、人々のためになろうという意思を強く持てるような教育を、発達段階に応じて具体的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、教職員の不祥事についてでありますが、教育委員会で懲戒処分を行った不祥事件の全体の数は、平成16年度の41件、17年度の24件、18年度の26件、19年度は現時点で20件と減少傾向にはありますが、依然として後を絶たないところであります。この原因は、一つには、例えば指導の一環としての体罰は必要悪といった誤った考えが残るなど、教職員としての規範意識が一人一人に十分浸透していないといった、いわば甘さがあるととらえております。また、アルコール依存の傾向を把握していながら適切な指導を行わなかったり、学校において現金の管理が不十分であるなど、不祥事の発生を未然に防止する仕組みが機能していなかったことも、一つの要因ととらえております。
　今後は、まず、県、市町村、学校、教職員が、不祥事を絶対に許さない職場づくりと、教職員一人一人の意識改革の徹底について危機意識を共有することが大事であり、そのために必要な研修などを計画的に実施してまいります。
　また、飲酒運転については、教育委員会として個々の教職員の飲酒癖等を掌握し、市町村教育委員会や校長の指導状況を確認するという形で、踏み込んだ取り組みを行ってまいります。
　次に、本県の指導力不足教員についてでありますが、これまで、15名の教員を指導力不足等教員と判定し研修を行っており、そのうち３名が職場に復帰をし、12名がみずから辞職をしております。
　このような教員を生む要因はさまざまではありますが、教育の難しさが増す中で、特に教員としてスタートする若い時期を中心に、教員一人一人の力量を育成する仕組みが十分ではない面があるというふうにとらえております。このようなことから、教育委員会として指導が不適切な教員を出さぬよう、まずもって、若手教員育成のための研修を充実するほか、校長のリーダーシップのもと、教員がお互いに授業力を鍛え合いながら、意欲と情熱を持って教育活動に当たれる学校経営づくりを進めてまいります。また、県として、保護者や地域全体で教員を支えていく、そういった環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
　放課後子どもプランについてでありますが、帰宅後に一人でいる児童がふえているとともに、放課後に児童の安全を脅かす事件・事故がふえている現状の中、放課後の子供の居場所をつくっていくことは、大切なことだと考えております。
　お尋ねのあった平成20年度の放課後子ども教室については、市町村の要望をほぼ満たす形での予算案を提案させていただいております。このことによって、放課後児童クラブなども含めて、何らかの公的な居場所がある小学校区は今年度71％でありましたが、来年度は78％となる予定であります。
　次に、地域の特性を生かした取り組みについては、例えば、定期的に郷土芸能の伝承教室を開催している川井村、教員ＯＢ等による学習アドバイザーを配置している遠野市など、それぞれの地域ごとの特色ある事業展開が行われております。また、夏休み等長期休業中の開設状況については、県内120教室中88教室、73％でありますが、学生ボランティアを交えてのものづくり体験やキャンプ等、日ごろの子ども教室では体験できない活動等を実施しております。さらに、障害のある児童の受け入れ状況についても、放課後子ども教室は、希望するすべての児童を受け入れる場所となっており、例えば聾学校の児童３名が、教師とともに参加をして茶道教室や手話講習会を行い、その後一緒になって遊んでいる事例等が見られるところであります。
　　　〔警察本部長三枝守君登壇〕
〇警察本部長（三枝守君）　銃器の保有実態等についてお答えを申し上げます。
　平成20年２月15日現在、県内の許可猟銃等の所持者は、ライフル銃が966人、1､288丁、散弾銃が1､700人、4､751丁、空気銃が54人、354丁、合計2､720人で6､393丁という実態にあります。
　狩猟に関する事故につきましては、平成18年度にウサギの狩猟中に猟仲間に散弾が当たっての軽傷事故など、過去５年間に３件の人身事故が発生をしております。
　また、狩猟に関係する違反につきましては、過去５年間を見ますと、弾丸が人に到達するおそれのある発砲や、公道上での発砲による銃刀法違反等で11名を検挙いたしておりますが、平成19年度は現在までのところ検挙はございません。
　なお、御指摘のありましたように、長崎市の市長射殺事件とか佐世保における猟銃、散弾銃の乱射事件というような、猟銃等を使用して意図的に他人に危害を加えるといった事件については、ここ数年、当県では発生はございません。
　次に、銃砲許可の厳格化についてでありますが、これまでも、所持の必要性それから犯歴や薬物中毒等異常行動の有無などの調査、それから、法定の欠格事由の該当性について厳格な検査・審査をしてまいりましたし、毎年実施する銃砲一斉検査においても、面接や銃の状態の確認、使用実績の確認等を実施いたしておりましたけれども、本年は、議員の御指摘にありましたように、例年４月に実施していた銃砲一斉検査を１月に前倒しをして実施し、しかも時間をかけた面接や使用実績、保管状況に係る資料、写真の提出を求めるなど、さらに厳格な検査により不適格者の排除等に努めてきたところでありますが、使用実績が少ない人、高齢者や体調不良等の理由によって許可の返納を行った人が170人、269丁となっております。
　今後、さらに全所持者を対象とした適正保管等の防犯指導や、猟友会等関係団体との協議会の開催などによりまして、猟銃等が適正に管理されるよう指導の徹底を図ってまいりますし、議員御指摘の狩猟中における違反情報や苦情への的確な対応、それから、所持者に関する不審情報等の積極的な把握と迅速な対処に努め、県民の不安解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
〇48番（小野寺好君）　どうもありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。
　最初に、知事の多選禁止についてでありますけれども、みずから期限を設けることは潔いと、そういったふうな感じもしますけれども、やめる時期をもうはっきり初めから言っていたら、将来のことを託すにはいかがかなと、そんな気がいたします。
　当面する課題に夢中になって対応していたら、結果として２期とか３期とかになっていたと、そういうのが自然ではないかと。事を成し遂げる前に進退をみずから云々すると、そういったのはやめたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　あと、県民所得のほうですけれども、聞いておりますと、自動車とか半導体、そういったものにちょっと偏り過ぎて、確かに計算上は、企業の所得で、県民の所得、統計上は上がるかもしれませんけれども、肝心の個人の所得あるいはお給料とか、こちらがふえなければただの数字だけの話になってしまうと思いますが、そういった偏りがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　妊婦健診でありますけれども、確認したいんですけれども、さっき、５回以上が３自治体から31だったでしょうか、いきなりどんとふえてちょっと聞き間違ったかなと思ったんですが、確認したいと思います。
　隣の秋田県は無料回数が多かったんですが、岩手県はなぜこういった数字になっていたのか、所感をお聞きしたいなと思います。
　通いなれたお医者さんに対して診察なしで薬だけちょうだいと、こういったことに対しては、医師法第20条で、対面診療の原則に反するからということで断られます。
　遠野のモバイル健診なんですけれども、この医師法20条との関係でどうなのかなという気がするんですけれども、モバイル健診で二つのケースがあって、医者と医者、あと医者と受診者、そういったことで、いずれにしても責任の所在がちょっと不明確になるのではないかなと思いますが、遠野のモバイル健診については医師法第20条との関係ではいかがか、お尋ねしたいと思います。
　次に、ドクターヘリなんですけれども、我が党、ドクターヘリの全国配備、これにこだわってまいりまして、昨年６月のドクターヘリ法、これが成立して、まず一安心しております。しかしながら、導入するかどうかは各県の判断ということになりますが、我が岩手県を見た場合に、県の救命救急センター、周りがビルですので、ヘリコプターはビルに囲まれたところでは離発着できないと、なべの底のようなところではだめということで、広い平らなところか屋上ということになるんですが、そういったことを考えるとかなり難しいなと、そういった気がします。
　これとの関係で、医大の移転後のパースを見ると、新たな医大附属病院の屋上にはヘリポートがあるわけなんですけれども、こっちとの関係で、もしかしたら我が県高度救命救急センターが移らなければならなくなるのか、ちょっと先の話ではありますけれども、もし可能な範囲でお答えできるのであればお聞きしたいと思います。
　あと、住基カードの関係なんですけれども、この住基ネットがスタートした関係で、例えば盛岡の場合は、平成14年８月５日に、すべての住民にこの通知表を配布していまして、すべての住民にランダムに発生させた11桁の数字を付しています｡ところが、いただいても、当時、これは何なのだということで、恐らくきちんと持っている人は少ないのではないかと思いますが、最近になって、例えば年金受給者で自分の住民票コード番号を書けと、こう言われてもわからないと。市役所に電話で聞いても教えてくれないと。きちんと300円払って、自分の住民票コード番号の入った住民票をとってくださいということになって、ちょっといろいろ不便があったりもしていますが、これに対して何かいい工夫とかやっているところがあれば、御紹介いただければと思います。
〇知事（達増拓也君）　まず、私がみずからの任期を、原則２期８年としたことに関する再質問をいただきましたけれども、これは、多選の弊害ということがさまざまな汚職事件も全国あちこちで発生しており、そうした多選の弊害について憂えるところから、原則２期８年であろうということを公約として訴えたところでありまして、一方で、アメリカのカーター大統領は、１期４年間しか大統領を務めていなかったのですけれども、そこで大統領を補佐していたいろんな人たちから私は教えを受けたり、いろいろ話を聞いたりいたしまして、やはり４年間という期間の重さ、大きさというものは物すごいものがあると考えております。そういう意味で、今、私はとにかくこの任期４年のことを考え仕事をしておりまして、２期８年やるというような、そういうおこがましいことは考えておりません。とにかく、今のこの４年間に集中するということで、今仕事をしているところでございます。
　次に、所得向上を目指す上での偏りの問題についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、ものづくり産業というところに引っ張っていってもらう中で、企業所得がどんどん伸びて、それが県民一人一人にあまり還元されない、そういうおそれというのはあり得ると思います。したがいまして、できるだけ地域的な波及効果で横の広がりを目指すとともに、先ほど他の議員の質問にお答えする中で、非正規から正規雇用への転換でありますとか、そうした、できるだけ雇用者報酬も伸ばしていくような働きかけを県としてもやっていきながら、総合的な格差の解消に努めてまいりたいと思います。
　そして、ドクターヘリでございますけれども、ヘリポートをどこにするのか、また、その関係で県高度救命救急センターの場所がどうなっていくのかということについては、まさに今後の検討の中心的な課題であると思っておりまして、いろいろな可能性を比較、検討しながら、そこはドクターヘリ導入の可能性というものを検討してまいりたいと思います。
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　妊婦健診の公費負担の数でございますが、５回以上が31市町村となる見込みでございます。あるいは、各市町村の検討の段階で、もう少し拡大する可能性もあるかなと思っております。
　どうして岩手がこうなったのか、他県は進んでいるのにというお話でございましたけれども、やはり市町村の財政的な問題もあるいはあったのかもしれませんし、市町村の認識についても、私どもは十分訴え切れていないところもあったのかもしれません。そうした部分について必要性を訴え、市町村にも御理解をいただき、こうした結果になってきているのではないかなと思っております。また、奈良県等でのいろんな事件もございましたので、そうしたことも受けて、各市町村も取り組んでいただいたのではないかなと考えております。
　それから、モバイル健診の違法性があるのではないかというお話でございますけれども、これまで国等にもいろいろと相談しているところでございますけれども、医師法等の関係法令に違反するといったような指摘は受けていないところでございます。
　そもそも、助産師が直接に助産師としての業務を行っているわけでございまして、そうした専門家としての助産師が、助産所という場所で妊婦健診を行っているという事実はございます。その妊婦健診を行ったときに得られたデータについて、産科医院にコンサルテーションを受けるというふうな仕組みでございます。責任についても、それぞれの助産師、専門家としての責任、医師としての責任、それからモバイル健診をやる場合のネットワークの中の、連携の中での全体としての責任といったことがあると思いますが、それぞれの専門性に応じて、しっかりと責任を果たしていただいていると考えております。
　産科医が不足する中で、妊婦健診を効果的に進めるといった観点から、このモバイル健診が岩手の産科医療の中で大きな役割を果たしていく可能性があるのではないかと思っておりまして、来年度、県として定着に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
〇地域振興部長（藤尾善一君）　住民票コード番号の通知書を紛失した場合の対応についてでございますが、従来、年金受給者は生存を確認するための書類といたしまして、現況届といったようなものを社会保険庁に毎年提出しなければ年金を受給することができなかったところでございますが、平成18年度からは、住基ネットの活用によりまして、住民票コードを年金受給者が１回だけ申告すれば、現況届を毎年提出する必要がなくなったということでございます。事ほど、この住民票コードというものは重要なものでございますけれども、万が一紛失した場合におきましては、再発行を無料で受けられる市町村もありますし、また、市町村の判断によって、議員御指摘のような、住民票コードを記載した住民票を請求しているところもあるということでございます。
　いずれにしろ、年金受給者の方々にとっては、住基ネットによって利便性が向上しているということを御理解していただけるよう、社会保険庁が責任を持って説明するべきものであると考えておるわけですが、県としては、市町村に対しましては、こういった再発行につきまして適切な対応をとるように助言してきているところであり、今後も折に触れて助言してまいりたいと、そのように考えております。
〇議長（渡辺幸貫君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時52分　散　会