○予算特別委員長報告

令和５年３月23日

去る３月６日に行われました、予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には千葉盛君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、３月１日の本会議において設置され、同日、令和５年度の予算議案15件及びこれらに関連する議案36件、計51件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、部局等ごとに主管部局等の長から議案の説明を受け、質疑を行った後、３月16日の午後に、世話人会を開催し、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　まず、議案第５号令和５年度岩手県一般会計予算につきましては、次の意見、すなわち、令和５年度岩手県一般会計予算については、いわて県民計画（2019~2028）第２期アクションプランの初年度にあたることから、着実な推進に向け、以下の点について特段の配慮を求める。 　人口減少対策については、出生数減少への更なる対応や若者・女性の社会減への対応など、県独自策の拡充を図り、効果を高められたい。 　良質な県民医療体制の構築に向け、医療機能を充実させるとともに、引き続き医師確保と医師偏在の解消に努められたい。 　災害対策と事前復興に市町村と連携を図り、新たに想定される日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への備えを早急に整えられたい。 　新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰及び人手不足に直面する中小企業、農林水産業への支援について国の経済対策に呼応し、拡充に取り組まれたい。 　東日本大震災津波から12年が経つが、引き続き被災者の心のケアとコミュニティの再生に取り組むとともに、地場産業の振興及び定住促進に努められたい。 　旨の意見を付し、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第６号から議案第25号まで、議案第29号から議案第32号まで、議案第34号及び議案第36号から議案第60号までにつきましては、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。