○予算特別委員長報告

平成28年３月24日

去る３月７日に行われました、予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には佐々木努君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、３月２日の本会議において設置され、同日、平成28年度の予算議案14件及びこれらに関連する議案23件、計37件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、部局等ごとに主管部局等の長から議案の説明を受け、質疑を行った後、３月18日の午後に、世話人会を開催し、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　まず、議案第７号平成28年度岩手県一般会計予算につきましては、次の意見、すなわち、多くの尊い命と財産を奪った東日本大震災津波の発生から５年が経過した。 　被災地においては、災害公営住宅の約８割が着工し、被災事業所の一部再開を含めた約８割が再開するなど、本格復興への歩みが着実に進む一方、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅などでの不自由な暮らしを余儀なくされている。 　このような状況を踏まえ、震災を風化させることなく、市町村とともに一層被災者一人ひとりに寄り添い、被災者が復興の実感をしっかり持てるよう一日も早い復興を進めていくことが求められる。 　このため、国に対しては、国費による充実した支援と復興財源の確保、復興の加速化に向けて支障となっている現行制度の弾力的な運用や特例制度の創設等により、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策を講ずるなどの支援要請に引き続き努められたい。 　また、希望郷いわての実現に向けて、ふるさと振興総合戦略の内容を含む、いわて県民計画第３期アクションプランに盛り込まれた人口減少対策、県民所得水準の向上、雇用環境の改善、地域医療の確保等、今後、県民の生活に大きく影響を及ぼすことが懸念される課題の克服に向け、若者や女性の活躍を力強く後押ししながら県の総力を結集して取り組まれたい。 　特に、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会及びラグビーワールドカップ2019釜石開催の成功や国際リニアコライダーの建設の実現は、大震災からの復興と再生の象徴となることから、万全を期されたい。 　一方で、本県の財政状況は、県債の償還が依然として高い水準で推移する中、今後、社会保障関係費が伸びていくことや、財政調整基金などから多額の取崩しが続いていることから、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。 　こうした中、本格復興完遂予算として５年連続で１兆円を超える当初予算を編成したところであるが、適正な執行に留意しながら、効果の発現に向け早期執行を図られたい。 　また、今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入を確保し、歳出の徹底した見直しや一層の選択と集中を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めるとともに、緊急雇用創出事業等における一連の事案から得られた教訓を生かし、県と市町村がより一層連携しながら復興とふるさと振興の着実な推進に全力で取り組まれたい旨の意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第８号から議案第25号まで、議案第27号、議案第40号から議案第50号まで、議案第54号、議案第60号、議案第61号、議案第63号、議案第64号及び議案第138号につきましては、原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。