○予算特別委員長報告

平成27年３月23日

去る３月５日に行われました、予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には工藤勝博君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、３月２日の本会議において設置され、同日、平成27年度の予算議案15件及びこれらに関連する議案20件、計35件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、各部局等ごとに主管部局等の長から議案の説明を聞き、質疑を行った後、３月18日の午後に、世話人会を開催し、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　次に、まず、議案第１号につきましては、次の意見、すなわち、多くの尊い命と財産を奪った東日本大震災津波の発生から４年が経過した。 　この間、生活環境に支障のある全ての災害廃棄物が撤去され、本格復興に向けて各地で新たなまちづくりが進められる一方、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅などでの不自由な暮らしを余儀なくされている。 　このような状況を踏まえ、復興が順調なものとそうでないものをしっかり区別しながら、風化させることなく、市町村とともに、より一層被災者一人ひとりに寄り添い、被災者が復興の実感を持てるよう一日も早い復興を進めていくことが求められる。 　このため、国に対しては、国費による充実した支援と復興財源の確保、復興の加速化に向けて支障となっている現行制度の弾力的な運用や特例制度の創設等により、既存の枠組みを超える強力な復旧、復興対策を講ずるなどの支援要請に努められたい。 　さらに、ＪＲ山田線は復旧工事に着手したものの、ＪＲ大船渡線の復旧や事業用地、復興を担う人材の確保については、本格復興を進める上での大きな課題となっており、その解消に最大限の努力を傾注されたい。 　また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が依然として残っていることから、放射線影響対策にしっかり取り組むとともに、今後も必要な損害賠償が受けられるよう努められたい。 　一方で、内陸地域の活力が沿岸地域の復興を支えていくことにも十分配慮し、人口減少対策、県民所得水準の向上、雇用環境の改善、地域医療の確保等、今後、県民の経済及び生活に大きく影響を及ぼし復興の妨げとなることが懸念される課題の克服に向け、若者や女性の活躍を力強く後押ししながら県の総力を結集して取り組まれたい。 　特に、完全国体の幕開けとなる冬季大会を含む国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の成功や国際リニアコライダーの建設の実現は、大震災からの復興と再生の象徴となることから、万全を期されたい。 　また、本県の財政状況は、県債の償還が依然として高い水準で推移する中、今後、社会保障関連経費が伸びていくことや、財政調整基金などから多額の取崩しが続いていることから、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。 　こうした中、４年連続で１兆円を超える当初予算を編成したところであるが、過去３年決算が不認定となった結果を踏まえ、適正な執行に留意するとともに、効果の発現に向け早期執行を図られたい。 　また、今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入を確保するとともに、歳出の徹底した見直しや一層の選択と集中を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努め、本格復興の着実な推進に全力で取り組まれたい旨の意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第20号まで、議案第23号、議案第34号から議案第39号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第52号、議案第56号、議案第58号、議案第59号及び議案第137号につきましては、原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。