請願陳情

１．継続審査の分

環境福祉委員会

受理 番号	受　理 年月日	件　　名	提出者の住所 及び氏名	紹介議員	議決 月日	議決結果
						区分・意見	摘　　要
25	28.11.４	早池峰国定公園の保護を更に強化していただきたい請願	宮古市西町二丁目５番１-203号 北上高地研究会 代表 大　上　幹　彦　 外２名	城内　よしひこ 斉　藤　　　信 ハクセル美穂子	３月22日	不採択

２．今期受理の分

総務委員会

受理 番号	受　理 年月日	件　　名	提出者の住所 及び氏名	紹介議員	議決 月日	議決結果
						区分・意見	摘　　要
35	29.３.６	「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の延長及び日本司法支援センター出張所の存続に関し国への意見書提出を求める請願	盛岡市大通一丁目２番１号 岩手弁護士会 会長 小笠原　基　也	軽　石　義　則 岩　崎　友　一 佐々木　　　努 田　村　勝　則 斉　藤　　　信 小　西　和　子 小野寺　　　好 吉　田　敬　子 臼　澤　　　勉	３月22日	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	関係機関に送付することを適当と認める。
38	29.３.14	南スーダンへ派遣している自衛隊を即時撤収させることを求める請願	滝沢市土沢220-３ 岩手県生活協同組合連合会 会長理事 加　藤　善　正 外４名	高　田　一　郎 小　西　和　子	〃	不採択
39	29.３.14	共謀罪（テロ等準備罪）を創設しないことを求める請願	滝沢市土沢220-３ 岩手県生活協同組合連合会 会長理事 加　藤　善　正 外５名	軽　石　義　則 高　田　一　郎	〃	継続審査
40	29.３.14	いわゆる「共謀罪」法案の今国会への提出見送りと憲法の遵守を求める請願	盛岡市南大通二丁目10番38号 戦争をさせない！岩手県委員会 代表呼びかけ人 石　橋　乙　秀	軽　石　義　則 佐々木　　　努 斉　藤　　　信 小　西　和　子 吉　田　敬　子 臼　澤　　　勉	〃	〃
41	29.３.14	日本政府に対し、核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に努力するよう求める請願	盛岡市中央通二丁目１-13 岩手県原爆被害者団体協議会 会長 伊　藤　宣　夫 外１名	軽　石　義　則 佐々木　　　努 斉　藤　　　信 小　西　和　子 吉　田　敬　子	〃	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	関係機関に送付することを適当と認める。

環境福祉委員会

受理 番号	受　理 年月日	件　　名	提出者の住所 及び氏名	紹介議員	議決 月日	議決結果
						区分・意見	摘　　要
36	29.３.13	国として中学校卒業まで医療費無料とするよう求める請願	盛岡市津志田26地割30番地１ 子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会 共同代表 伊　東　宗　行 外３名	軽　石　義　則 ハクセル美穂子 田　村　勝　則 小　西　和　子 斉　藤　　　信 吉　田　敬　子 臼　澤　　　勉	３月22日	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	関係機関に送付することを適当と認める。

商工文教委員会

受理 番号	受　理 年月日	件　　名	提出者の住所 及び氏名	紹介議員	議決 月日	議決結果
						区分・意見	摘　　要
37	29.３.13	平成29年度岩手地方最低賃金改正等についての請願	盛岡市菜園一丁目３番６号 日本労働組合総連合会岩手県連合会 会長 齋　藤　健　市	軽　石　義　則 佐々木　　　努 田　村　勝　則 木　村　幸　弘 千　田　美津子 小野寺　　　好 吉　田　敬　子 臼　澤　　　勉	３月22日	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	関係機関に送付することを適当と認める。
42	29.３.14	2017年度最低賃金引き上げに関する請願	盛岡市本町通二丁目１-36 岩手県労働組合連合会 議長 金　野　耕　治	千　田　美津子	〃	別記のとおり	〃
43	29.３.14	実効性ある残業上限規制とインターバル規制の実現を求める請願	盛岡市本町通二丁目１-36 岩手県労働組合連合会 議長 金　野　耕　治	千　田　美津子	〃	不採択

別記

１　次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。 （１）　最低賃金について、以下のように改善すること。 ア　最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、雇用戦略対話における最低賃金引上げに関する合意に基づき「できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指す」を達成すること。 イ　全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 （３）　以下の制度改正を行うこと。 ウ　中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正すること。 エ　最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。中小企業の負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。 ２　県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策をさらに拡充すること。

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

１　次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。 （１）　最低賃金について、以下のように改善すること。 ウ　審議会や専門部会の公開性を高めること。また、非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。 （２）　中央最低賃金審議会及び岩手地方最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体のみから選任され続けていることから、偏向任命をやめ、各労働団体からバランスよく選出すること。また、専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。 （３）　以下の制度改正を行うこと。 ア　最低賃金の日額及び月額設定を復活させること。 イ　最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム（国民生活の最低保障）の基軸とすること。 （４）　最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。

不　　採　　択