○決算特別委員長報告

令和５年11月１日

去る10月23日に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には佐々木宣和君が選任されましたので、私から、当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　決算特別委員会は、去る10月17日の本会議におきまして設置され、令和４年度の決算15件及び議案２件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、10月23日から８日間にわたって委員会を開き、知事の出席を求めて総括質疑を行った後、部局等ごとに、主管部局等の長から決算及び議案の内容等について、詳細な説明を聞き、質疑を行った後、11月１日の午後に、世話人会において、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査に当たりましては、終始、熱心に審査されたのでありますが、その経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので、省略させていただき、以下、各決算及び議案につきまして、その結果を申し上げます。 　まず、議案第22号令和４年度岩手県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについて、及び議案第23号令和４年度岩手県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについては、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、認定第１号令和４年度岩手県一般会計歳入歳出決算につきましては、次の意見、すなわち、 　東日本大震災津波や新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残る中、原油価格・物価高騰、賃金上昇への対応など、本県経済は厳しい状況に置かれている。このような中、県においては、引き続き県民に寄り添いながら支援を継続するとともに、県内の中小企業、農林水産業をはじめとした全ての分野で、賃上げや物価高騰に対応できるよう効果的な支援策を講じ、県民生活の安定化に努められたい。 　人口減少は県民生活に大きな影響を及ぼしており、人口の自然減、社会減の克服に結び付けるため、令和４年度事業の成果及び効果の更なる検証に努められたい。 　また、県が抱える課題の多くは、人口減少に起因するものであり、出生数の向上や、若者の定住化に向けた子育て支援や女性の社会減対策等、諸施策に国や市町村と一層の連携を図りながら取り組まれたい。 　さらに、医療環境や教育環境等、人口減少の影響を受けるあらゆる分野において適正かつ安定的な環境整備に努められたい。　厳しい財政状況にある中で、山積する課題に対応していくためには、県財政の健全化が重要である。今後も安定的な財政運営を進めるため、産業振興による県税収入の確保、使用料の見直し、遊休資産の活用、他会計からの繰り入れ等、あらゆる歳入確保策に積極的に取り組まれたい。 　支出金額の誤りなどの不適切な事務の発生報告が一向に減少していないことや、入札ミスによる損害賠償事件が発生していることから、内部統制を見直し、必要な執行体制の確保にも留意しながら、適切な事務の執行に努められたい。 　との旨の意見を付し、認定することに決定いたしました。 　次に、認定第２号令和４年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算から認定第15号令和４年度岩手県流域下水道事業会計決算までの以上14件につきましては、いずれも認定することに決定いたしました。 　以上をもって報告といたします。