○決算特別委員長報告

令和３年10月26日

去る10月14日に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には田村勝則君が選任されましたので、私から、当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　決算特別委員会は、去る10月７日の本会議におきまして設置され、令和２年度の決算15件及び議案２件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、10月14日から８日間にわたって委員会を開き、知事の出席を求めて総括質疑を行った後、部局等ごとに、主管部局等の長から決算及び議案の内容等について、詳細な説明を聞き、質疑を行った後、10月25日の午後に、世話人会を開催し、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査に当たりましては、終始、熱心に審査されたのでありますが、その経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので、省略させていただき、以下、各決算及び議案につきまして、その結果を申し上げます。 　まず、議案第28号令和２年度岩手県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについて及び議案第29号令和２年度岩手県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについては、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、認定第１号令和２年度岩手県一般会計歳入歳出決算につきましては、次の意見、すなわち、新型コロナウイルス感染症対策として、医療体制の確保、雇用対策、経済対策に適時適切に取り組まれたい。 　人口減少対策として、特に、若者・女性や非正規雇用の労働者の雇用環境改善に注力されたい。 　環境の変化に対応した農林水産業の担い手の所得向上につながる施策を実施されたい。 　岩手県中期財政見通しを踏まえ、事業の検証結果に基づいて、事業の選択と集中を行いながら、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努められたい旨の意見を付し、認定することに決定いたしました。 　次に、認定第２号令和２年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算から認定第15号令和２年度岩手県流域下水道事業会計決算までの以上14件につきましては、いずれも認定することに決定いたしました。 　以上をもって報告といたします。