〇決算特別委員長報告

平成10年12月９日

去る11月30日行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には藤原泰次郎君が選任されましたので、私から、当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　決算特別委員会は、去る11月27日の本会議におきまして設置され、平成９年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算12件につきまして、審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、11月30日から12月４日までの５日間委員会を開き、各部局ごとに主管部局長から決算の内容等について詳細な説明を聞き、質疑を行った後、４日午後に、交渉団体である会派の代表の方々にお集まりを願い、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査に当たりましては、終始、熱心に審査されたのでありますが、その経過につきましては、各位御承知でありますので、省略させていただき、以下、各決算につきまして、その結果を申し上げます。 　まず、認定第１号平成９年度岩手県一般会計歳入歳出決算につきましては、次の意見、すなわち、平成９年度における本県財政は、県税や地方交付税の低迷、国庫支出金の減少、公債費の増嵩など、極めて厳しい財政環境にありながらも、第三次岩手県総合発展計画の着実な推進を目指し、各般にわたる施策を積極的に展開したことは多とするところである。 　しかしながら、低迷している景気の動向から、県税、地方交付税の伸びは期待できず、また県債借入残高が過去最高となるなど、今後の行財政環境には一段と厳しいものが予想される。 　よって、引き続き国に対し地方財政対策の強化について強く要望するほか、自主財源の更なる確保に努めるとともに、行財政システム改革指針に沿った行財政改革を着実に推進し、財源の重点的かつ効率的な配分に配慮するなど、財政の健全化を図りつつ、第三次岩手県総合発展計画に即した各般の施策を積極的に展開し、活力に満ちた地域社会の形成と地域特性を生かした県土の均衡ある発展を図るよう、一層努力せられたい旨の意見を付し、多数をもって認定することに決定いたしました。 　次に、ただいま報告いたしました以外の決算、すなわち、認定第２号から認定第12号までについては、いずれも認定することに決定いたしました。 　以上をもって、報告を終わります。