平成８年10月1日（火曜日）
　　　

１開会　午前10時４分

１出席委員　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　村上勝治
議事課長　及川宣夫
議事課長補佐　西田幸男
主任議事管理主査　駿河　勉
議事管理主査　中澤　悟
議事管理主査　上柿　聡
議事管理主査　南　敏幸

１説明員
企業局長　千葉　克
企業局次長　鈴木一夫
企業局技師長　藤原伸彦
総務課長　小野寺文治郎
経営管理課長　伊東隆臣
業務課長　武蔵繁明
　
監査委員　源新義弘
監査委員　橋本光男
監査委員事務局長　川村禎佑
総務課長　小野寺　禎　夫
監査課長　山瀬宗光
　
財政課長　佐藤　勝

〇藤倉委員長　これより本日の会議を開く。
　これより議事に入る。
　認定第１号平成７年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第３号平成７年度岩手県工業用水道事業会計決算までの３件を、一括議題とする。
　認定第２号平成７年度岩手県電気事業会計決算及び認定第３号平成７年度岩手県工業用水道事業会計決算の２件について、企業局長から説明を求める。

〇千葉企業局長　それでは、企業局が所管いたします認定第２号平成７年度岩手県電気事業会計及び認定第３号平成７年度岩手県工業用水道事業会計の決算について御説明申し上げる。
　決算書の説明に入る前に、まことに恐縮ではあるが、平成７年度岩手県工業用水道事業会計決算の書類中に誤りがあったので、御訂正方お願いをする。
　訂正箇所については、お配りの正誤表のとおりであり、目次の項目名と11ページの２（２）の改良工事の概況の表の中の着工年の誤りの訂正、それと掲載を必要としない契約金額1､000万円未満の改良工事の削除である。
　ここにおわびを申し上げ、訂正をさせていただく。まことに申しわけなかった。
　それでは、平成７年度における両事業の経営の概況について若干御説明を申し上げる。
　御案内のとおり、地方公営企業における経営の基本原則については、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進を目的として運営されるところにある。
　企業局は、昭和30年に電力局として発足以来、今日までの41年間、安定した電力の供給あるいは企業の生産活動に必要な工業用水の供給等を通じて、県勢の発展の一翼を担ってきたところである。これら事業の経営に当たっては、採算性に配意し、堅実で健全な経営を基本としながら、経済、社会情勢の変化や県民のニーズに応じ、新規事業への取り組みや事業の拡大を行う一方、所期の目的を達成した事業については廃止するなど、常に経営の基本原則にのっとって運営をしてまいったところである。
　まず最初に、電気事業についてであるが、昭和32年に胆沢第二発電所の運転を開始して以来、県内の適地に発電施設の整備を進めてきた結果、本日、運転を開始した松川発電所を含め、11箇所の発電所を運転しているところであり、その最大出力はあわせて13万8､750キロワットで、公営電気事業としては全国でも有数の規模となるまでに発展してきておる。しかしながら、本県電力自給率が極めて低い状況にあることや、水力発電は二酸化炭素などの有害物質を発生しないクリーンで再生可能な純国産エネルギーであることから、開発に一層の期待が高まっており、今後においても計画的かつ積極的な開発が求められておる。したがって、平成７年度においては、平成８年度の運転開始を目指して松川発電所の建設工事を鋭意進める一方、新規の電源開発を推進するため、松尾村の柏台地点など、水力発電の可能な地点について引き続き調査を実施したところである。
　平成７年度の営業の状況であるが、県営10発電所の総供給電力量は５億7､200万キロワットアワー余であり、目標に対する達成率は106･3％となっておる。事業収支においては、好調な出水により供給電力量が目標を上回ったことから電力料収入がふえたものの、水力発電費の増加や低金利による財務収益の減少などがあったため、純利益は前年度を若干であるが下回り、９億8､200万円余となっておる。
　次に、工業用水道事業についてであるが、昭和53年度に北上中部工業用水道の給水を開始して以来、その後、第二及び第三北上中部工業用水道並びに２カ所のろ過施設を整備し、平成７年度は誘致企業18社に対し給水をいたしたところである。
　平成７年度の営業の状況であるが、年間総給水量は1､424万6､000立方メートル余で、前年度より若干の伸びとなっておる。事業収支においては2､600万円余の純損失となっておるが、給水収益の増加や前年度に行った高利率企業債の繰り上げ償還による支払い利息の減少などにより、前年度の純損失を3､300万円余下回るものとなっておる。
　なお、この工業用水道事業については、平成３年12月に、自治省から経営健全化対策実施団体の指定を受け、経営健全化計画を策定し、この計画に沿いながら鋭意経営の改善に努めているところである。今後においても、一層関係部局との連携を密にしながら水需要の拡大を図るとともに、経費の節減に努め安定した経営の確立に努力してまいる所存である。
　以上、２つの事業の経営概況について御説明申し上げたが、企業局としては、県行政の一翼を担っていることを強く自覚し、今後とも職員一丸となって事業の健全経営に努めるとともに、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応しつつ、公共の福祉の増進及び地域振興に積極的な役割を果たしてまいりたいと考えておるので、県議会並びに関係各位の一層の御指導をお願い申し上げる次第である。
　それでは、お手元の決算書に基づいてその概要を御説明申し上げる。
　まず、認定第２号平成７年度岩手県電気事業会計決算であるが、決算書１ページをお開き願う。
　１ページの収益的収入及び支出であるが、収入の決算総額は51億2､700万円余、支出の決算総額は40億8､000万円余である。
　その収入の内訳であるが、第１項営業収益48億2､900万円余は電力料がその主なものであり、また第２項財務収益２億4､400万円余は株式配当金及び預金利息などで、第３項事業外収益5､200万円余は、仙人発電所の発電機の破損に伴う復旧費用に対する災害共済金及び雑収益である。
　次に、支出の内訳であるが、第１項営業費用35億100万円余は、発電所10カ所の運転及び管理運営に要した費用であり、第２項財務費用５億2､800万円余は企業債の支払い利息で、第３項事業外費用5､000万円余は消費税納付額及び固定資産売却に伴う雑損失などである。
　次に、２ページをお開き願う。
　２ページの資本的収入及び支出であるが、収入の決算総額は15億8､400万円余で、支出の決算総額は40億4､900万円余である。
　その収入の内訳であるが、第１項企業債12億100万円は松川発電所建設事業に係る起債であり、第２項負担金300万円余は共有施設の改良に係る負担金で、第３項長期貸付金償還金３億8､000万円は、一般会計及び工業用水道事業会計からの償還金で、第４項固定資産売却代金70万円余は、不要となった固定資産の売却収入である。
　次に、支出の内訳であるが、第１項建設費17億1､700万円余は松川発電所の建設費であり、第２項改良費４億5､000万円余は、各発電所の発電施設の改良や更新などに要した経費である。第３項電源開発費１億1､400万円余は、今後の水力発電開発のために要するダム建設工事負担金及び開発可能性調査などの費用であり、第４項企業債償還金４億6､800万円余は、発電所の建設のため借り入れた企業債の償還金で、第５項長期貸付金13億円は、環境保全事業及び自治振興基金の原資として一般会計に貸し付けしたものである。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額24億6､400万円余は、２ページの下段欄外に記載してあるとおり、当年度消費税資本的収支調整額及び減債積立金などをもって補てんしてある。
　次に、３ページの損益計算書であるが、営業利益は12億2､000万円となっており、この営業利益から財務収支及び事業外収支の合計の損失２億3､700万円余を差し引いた当年度純利益は９億8､200万円余となっておる。
　次に、４ページをお開き願う。
　４ページの剰余金計算書の利益剰余金の部についてであるが、減債積立金から５ページの中小水力発電開発改良積立金までの年度末の積立金合計額は41億2､100万円となっており、また、当年度の未処分利益剰余金は９億8､300万円余となっておる。
　次に、６ページをお開き願う。
　６ページの資本剰余金の部であるが、国庫補助金以下３科目の合計額は５億8､500万円余となっておる。
　次に、７ページの剰余金処分計算書（案）であるが、当年度の未処分利益剰余金９億8､300万円余のうち、翌年度以降の企業債償還金に充当するための減債積立金として４億9､600万円、発電所の改良工事などに充当するための建設改良積立金に１億3､900万円、中小水力発電開発改良積立金に３億4､800万円をそれぞれ積み立てし、残額の40万円余を翌年度に繰り越ししようとするものである。
　次に、８ページをお開き願う。
　８ページから11ページまでの貸借対照表であるが、資産合計と負債資本合計は、それぞれ319億5､300万円余となっておる。
　以上で、電気事業会計の説明を終わらせていただく。
　次に、認定第３号平成７年度岩手県工業用水道事業会計決算について御説明する。
　決算書１ページをお開き願う。
　１ぺージの収益的収入及び支出についてであるが、収入の決算総額は12億4､400万円余で、支出の決算総額は12億6､500万円余となっておる。
　その収入内訳であるが、第１項営業収益11億600万円余は、一般水及びろ過水の給水料金が主なものであり、第２項財務収益80万円余は預金利息で、第３項事業外収益１億3､700万円余は、主に経営健全化対策に基づく一般会計からの補助金である。
　次に、支出の内訳であるが、第１項営業費用８億2､400万円余は、各工業用水の給水業務及び管理運営に要した経費であり、第２項財務費用４億1､100万円余は企業債と他会計からの借入金の支払い利息で、第３項事業外費用1､500万円余は消費税納付額が主なものであり、第５項特別損失1､400万円余は、北上南インター線道路整備工事に伴う既設送水管売却による固定資産売却損である。
　次に、２ページをお開き願う。
　２ページの資本的収入及び支出であるが、収入の決算総額は５億1､300万円余、支出の決算総額は８億2､200万円余である。
　その収入の内訳であるが、第１項企業債１億8､500万円は、経営健全化のための借換債の発行及び第三北上中部工業用水道建設事業に係る起債であり、第２項出資金２億1､000万円余は、経営健全化対策に基づく一般会計からの出資金である。また、第３項補助金6､800万円余は、第三北上中部工業用水道建設事業に対する国庫補助金で、第４項雑収入4､900万円余は、送水管移設に伴う補償金であり、第５項固定資産売却代金４万円余は、不要となった固定資産の売却収入である。
　次に、支出の内訳であるが、第１項建設費２億9､900万円余は、第三北上中部工業用水道の建設事業に要した経費であり、第２項改良費9､200万円余は、送水管移設工事及び設備改良などの経費である。また、第３項企業債償還金３億3､600万円余は、工業用水道施設の建設のため借り入れした企業債の償還金であり、第４項他会計からの長期借入金償還金9､400万円余は、一般会計及び電気事業会計から借り入れした資金の償還金である。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億1､600万円余については、２ページの下段欄外に記載してあるとおり、繰越工事資金、当年度消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てんをしておる。
　次に、３ページの損益計算書であるが、営業利益は２億6､000万円余となっておるが、この営業利益から財務収支及び事業外収支の合計の損失２億7､200万円余並びに特別損失1､400万円余を差し引いた当年度純損失は2､600万円余となっておる。
　次に、４ページをお開き願う。
　４ページの剰余金計算書であるが、当年度の未処理欠損金は、前年度の未処理欠損金12億7､600万円余に当年度純損失2､600万円余を加えて13億200万円余となったものである。また、資本剰余金36億8､100万円余は国庫補助金が主なものである。
　次に、５ページの欠損金処理計算書であるが、当年度の未処理欠損金13億200万円余は、翌年度へ繰り越しをするものである。
　次に、６ページをお開き願う。
　６ページから８ページまでの貸借対照表であるが、資産合計と負債資本合計は、それぞれ137億円余となっておる。
　以上で、企業局関係２会計の平成７年度決算の説明を終わる。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇藤倉委員長　ただいまの千葉企業局長の説明に対し、質疑ないか。

〇村上委員　新進･公明の村上恵三である。
　最初の発言の御指名に感謝を申し上げ、平成７年度の企業局関係の決算について質問をする。当局のさわやかな答弁を期待するものである。
　まず最初に、企業局の経営方針についてである。
　企業局は、ただいま千葉局長から説明のあったとおり、電気事業、工業用水道事業を経営し、県民の生活水準の確保や産業経済の振興に大きな役割を果たし、県勢の発展に貢献してきたものと考えておる。しかし、今日の経済社会情勢の変化は目まぐるしく、県内企業は国際競争のボーダーレス化や産業の空洞化などの荒波の中で、生き残りをかけて日夜奮闘しているわけである。こうした中で企業局とはいえども、公営企業としての使命を果たしつつ、経営改善に向けた取り組みも必要であると思うが、平成７年度は企業局としてどのような経営方針で望んだのか、まず最初にお伺いをする。
　また、民間企業においては骨身を削るようなリストラを断行して、企業としての社会的な責任を果たしているわけである。そこでお伺いするが、企業局長は経営改善の方策についてどのようにお考えであろうか、御所見をお聞かせ願いたいと思う。
　特に、平成７年度あるいは８年度の企業局の体制はどうなっているのか。平成３年度に有料道路事業を廃止して以来、具体的な新規事業が起こせない中で、より効率的な経営が求められているものと考えられるが、いががであろうか。いわば企業局としての行政改革への取り組みはどうなっているのか、お尋ねする次第である。

〇千葉企業局長　企業局の経営方針はどういう方針でやったのかと、あるいは経営改善に向けた取り組みはどうかということであったが、平成７年度は、いわゆる企業局、前は電力局であったが、創設40周年目という１つの節目を迎えたわけであるが、いずれ経営に当たっては企業の経済性は発揮する－－これは当然のことながら発揮するとともに、公共の福祉の増進を目的とすることを主眼としながら、今まで以上に堅実で健全な経営に努めたところである。
　まず、電気事業については、クリーンなエネルギーとして水力発電の期待が非常に高まっており、したがって、県内における電源確保あるいは安定供給にするために、計画的な電源開発が必要であると考えて松川発電所の建設の推進を図ってきたほか、水力発電の可能な地点についても引き続き鋭意調査を進めてまいったところである。また、発電所はかなり古くなっており、そういう発電所の今後の効率的な運営を図るためにも、適切な維持管理あるいは施設の計画的な改良整備も必要であるので、そういう面での対応もしてまいったし、さらには、電力需給契約の基本となる電気料金の収入確保に努めてまいったところである。
　次に、工業用水道事業についてであるが、これについては最近の企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあって、したがって、新規の水の需要というものはなかなか厳しいという状況下であって、わずかではあったが日量で10トンの増に過ぎなかったわけであるけれども、いずれ、その面で非常に厳しい状況にあったわけであるが、その経営に当たっては、とにかく現在御利用いただいておる費用に対しては、安定的に間違いなく必要な工業用水を提供するということをまず念頭に置いて、さらには、経費の節減あるいは水需要の拡大を図るとともに、一般会計からの財政支援も受けながら、さらには、高利率債の借りかえ等もやって、経営健全化計画の達成に向けて鋭意努力をしてまいったところである。経営改善に向けての取り組みについてであるが、企業局としても行政改革については、昨今の動きの中においても公営企業に対してもより効率的な経営が望まれているわけであって、そういう中で本年の１月29日の行政改革大綱に基づいて、企業局としてもいろんな形で行政改革に取り組んでいるところである。
　例えば、定数管理については、平成７年度の定数は152人になっておるが、平成８年度は１人減の151人体制でやっておる。さらに、平成８年度から３年間で定数の３％縮減ということを今やっており、いずれこの計画に向けて今後進めていくと。ただ、削減しっ放しということではないわけであって、今後、もし必要な需要があった場合にはそれなりの体制は強化する、整備するという気持ちでおる。
　さらに、組織についても、現在、電気事業について集中制御されておらない発電所がある。それについても今後の発電所の建設の動きを見ながら、その集中管理する方向で検討を進めているところである。さらに、事務処理の迅速化あるいは効率化を図るために、電算システムの適用範囲の拡大、特に、財務会計システムについてはまだ電算化されていない部分があるので、その面での取り組み、さらには情報ネットワークの強化等について、いろいろ検討を進めている段階である。
　それから、この行政改革大綱の中で、工業用水道の財政運営の健全化についても触れられてあって、その面でも一層その経費の節減なり水需要の拡大に努めるなどによって、経営の健全に努めていくということで進めているものである。

〇村上委員　局長の不断の努力の経過が報告になったわけであって、今後とも御努力を願いたいと、このように思う。
　次に、電気事業についてお尋ねをする。
　電気事業については発電部門に関し、卸電気事業者の許可がなくても新規参入を認めるなどという電気事業法が改正されて、平成７年度より施行されておるが、電力会社では規制緩和に対応して電気料金の引き下げに努力しており、その影響が企業局にも及んでくるのではないかと思うがいかがであろうか。特に、電力会社への売電単価の決定に当たっては、総括原価方式が採用されてきたのであるが、この方式が変わる可能性はないのかお伺いをする。
　総括原価方式が維持された場合でも、売電単価を維持、または引き上げるためには、費用の中心をなしておる減価償却費を確保する必要があるわけであって、過去の発電所建設に伴う減価償却期間がそろそろ終わりつつあるのではないか、こう思うのである。平成７年度の水力発電費のうち、減価償却費は７億6､700万円余で、その割合が３割近くなっているわけであるが、今後は老朽化した施設や整備の更新などが主体になっていくのではないかと思われる、いかがであろうか。
　一方で、クリーンなエネルギーとしての中小水力発電の重要性も増している中で、新たな発電所の整備も必要であると考えるが、建設計画はどうなっているのかお尋ねをする。また、今後、大きな工事が見込めないとすれば、売電単価のアップが期待できなくなって、いつまでも黒字というか、平成７年度では９億8､300万円余の黒字を出したわけであるが、これがいつまでも続くということにはならないのではないかという心配をするわけである。局長は、電気料金の改定と将来の収支について、どのような見込みを持っておるのか御見解を賜りたいと、こう思う。よろしくお願いする。

〇千葉企業局長　ただいま電気料金の改定に絡んでいろいろ御質問あったが、まず、御案内のとおり、昨年電気事業法の改正あるいは各電力会社の電気料金の制度が、かなり大幅に改善というか見直しがなされた。その中で、特に規制緩和の一環として、卸発電市場が自由化されたと、また、その地域独占である一般電気事業者－－いわゆる各電力会社であるが－－に対して一層の効率化の努力を促すことを目的としたヤードスティック査定方式、ちょっと中身は細かくなるので省略するが、料金の算定方式として新しい方式が導入されたということもあって、各電力会社においては、従来以上にコスト低減に向けた一層の経営努力を求められているという状況下にある。
　その中で公営電気事業の卸料金であるが、これについては入札制度の導入の中では、いわゆる一番安いものを電力会社が買えるという１つの制度が出たわけであるが、水力発電については地点ごとに開発コストなり、リスクにいろんな差があるものであるから、これについては従来どおり総括原価方式による料金認可制度が踏襲されたところである。このような電力をめぐる大きな変化の中において、ことしの４月１日から２カ年間の電力会社分の卸電気の電力供給契約を交わしたわけであるが、そういう電力会社との電力料金交渉の中においては、かなり会社の方からは従来の厳しい対応が迫られて、私どもかなり苦労したというか、非常にその情勢がわかりつつも、やはり私どものコストについては適正に料金に入れてもらうようにという交渉を粘り強くやってきたわけである。したがって、影響があったかどうかについては、私から申し上げると、少なからず今回の制度の改正に伴う影響はあったと。ただ、そうはいっても私どもも経営をやっているわけであるから、そのコストの料金織り込みについては、ぜひこういう面の要素も多々あるので何とか入れてほしいと。当初は、前回の料金より低い価格で提示をされた。これは、とてもそれじゃ我々の経営がちょっと圧迫を受けるということで、もうかなり再三再四協議して、何とか前回が1･9％アップであったが、今回は0･6％と低い結果になったが、全国的に見ていくと、今回改定した県の平均は0･5％増であったから、まず各県並みというか、まずまずの結果になったというふうに考えておる。
　それから、電気料金との絡みで、減価償却費についてのお話であったが、昭和40年代までに運転開始した発電所、これ５カ所あるが、これについては機械設備が耐用年数を迎えて、当初設備は減価償却は終わっておる。ただ、設備の信頼性及び電力の安定供給に対応するためには随時改良を加えており、したがって、改良を加えることによって、それに係る減価償却もまた出てまいる。今のところずっと過去を数年見ておるが、大体各年度同じくらいの減価償却ということできておるので、その面では従来どおりの水準となる見込みと考えておる。
　それから、電気料金の絡みで今後の発電所の建設計画であるが、確かに新しい発電所をつくらなければ、料金織り込み日数の経費が入ってこないので料金が下がるわけであるが、いずれ、これまでも計画的に新しい発電所をつくっており、今後とも私ども十幾つの計画を持っておるが、それを一気に集中してつくるわけではなくて、計画的に整備あるいは建設していきたいと考えておるので、いずれ、その面では売電料金における織り込みのコストの面からいくと、大きな変動ない形で推移できるように発電所も計画的につくっていきたいと考えておる。
　それから、将来の収支見込みであるが、総括原価の原価項目については、人件費なり修繕費なり、減価償却費あるいは国有資産等所在市町村交付金などの営業費と、それから支払い利息、減債積立金、それから特別積立金などの事業報酬で構成されておる。一言でいうと、この事業報酬に財務収益を加えたものが利益となるものであるが、事業報酬については料金織り込みで確保されることから、将来的に黒字基調が大幅に減少することはないであろうと考えておる。いずれにしても、事業報酬の額についても通産の定めた算定要領で一定の方式があるが、最終的には電力会社の協議によって、交渉によって決まるものであるから、今後とも適正な原価と事業報酬が料金に織り込まれるよう、電力会社と交渉をしていくとともに、一層の事業の経営の効率化に努めてまいりたいと考えておる。

〇村上委員　次に、松川発電所についてお伺いをする。
　平成４年度に着工した松川発電所については、平成７年度は電気事業報告にもあるように、導水路トンネル等の工事を実施し順調に推移して、きょう０時を期して電気供給の運びとなった。局長初め、関係各位のこれまでの御労苦に対して感謝を申し上げる次第である。この記念すべき日が局長の誕生日と伺っておる。まことにおめでたいことであり、お祝いを申し上げる次第である。
　そこでお伺いするが、これの運転開始に伴う今後の電気事業経営の特徴の見通しはどうか、明るく御答弁をお願いする。

〇千葉企業局長　私の誕生日の話までされて、まことに恐縮である。
　おかげさまで松川発電所については、これまでいろんな過程があったが、まずは予定どおりの時期に順調に工事が終わって、本日０時に運転開始したということであって、私もきのう、その朗報を待って12時まで県庁におったが、いずれ、おかげさまで無事運転開始にこぎついた。松川発電所については、平成５年の３月に着工して以来、幾つかの経過を経て本日を迎えたわけであるが、これを含めた今後の電気事業の経営見通しであるが、松川発電所は目標電力量とそれに伴う電力収入の面で見ていくと、今年度はまだ年度中途であるので、平成９年度、平年度で見ていくと、目標電力量については年間で1､800万キロワットと見込んでおるし、料金収入については２億4､600万円ほどの収入を見込んでおる。これが既設の10発電所の中でどの程度ふえるかということであるが、目標電力量では3･4％の増、それから電気料金の収入では5･5％の増というふうに見込んでいるものである。いずれ、これが目標どおりに達成されると、本県の電気事業の健全経営にさらに貢献できるものと期待しておるので、今後、効率的な運転に努めてまいりたいと考えておる。

〇村上委員　今後とも積極的に水力発電に取り組んでいただきたいと御要望を申し上げる。
　そこで次に、新たな電源開発について伺う。
　平成５年６月に、通産省の私的懇談会である水力新世紀計画策定委員会が、今後の水力発電の開発導入の具体的な方策を盛り込んだ水力新世紀報告書を取りまとめ、国内の水力発電の開発促進について提言をしておる。さらには、平成６年５月には、通産省の諮問機関である総合エネルギー調査会が長期エネルギー需給見通しの中で、水力については2010年、要するに平成22年度で2､500万キロワットにする必要性を答申しておる。
　そこでお伺いするが、この水力新世紀計画に対応した本県の水力開発計画の基本的な考え方、または今後の具体的な電源開発計画についてお示しを願いたいと存ずる。

〇千葉企業局長　新たな電源開発に向けた今後の取り組みについての基本的な考え方であるが、いずれ、純国産のクリーンエネルギーである水力発電については、国においても、今後さらにそれを進めていきたいという方向にあって、平成６年５月の長期エネルギー需給見通しにおいても、ただいまお話があったとおり、一般水力については2010年度までに2､500万キロワットを目標に考えているわけである。そのためには、計算すると、年間30万キロワットの開発が必要になるわけであるが、実際には現状を見ていくと、その10分の１の３万キロワットの開発に過ぎないという現状である。また、その所管省である資源エネルギー庁においても、水力新世紀計画というものを策定して、今後、水力開発を加速的に進めていくということにしているわけである。そこで本県においても、この国の動向を踏まえながら、あるいは県内の電源確保等の電力の安定供給、さらには地域振興を図る観点から国の助成措置等を活用しながら積極的に未開発地点の調査を行い、あるいは新しい技術の導入等によるコストダウンを図りながら、環境との調和に十分配慮しながら、経済性のすぐれた地点から順次開発をしていきたいということで現在進めているものである。
　若干その中身に触れると、既にその開発決定された地点が３カ所あって、その中で、これ３カ所すべてダム式であるので、ダムの工程にあわせながら工事を進めるということにしておって、そのうち早池峰発電所についてはダム工事が順調に進んでおることから、来年の４月から発電所工事に着手したいということで、今、段取りを進めておる。
　それから、開発調査を従来から継続してやってきておる地点は６カ所ある。これについては、現在、流量調査等を行っているわけであるが、その中で簗川地点と松尾村柏台地点、これについては現在、水利権あるいは保安林の解除等、関係省庁といろんな協議する事項が多々あるので、それを現在進めている段階である。いずれ、それが協議が整うと、できるだけ早い時期に、これは東北電力の開発同意をもらうということが最後の難関であるわけであるが、それに向けて現在作業を進めている段階である。
　それから、今後、その開発調査を予定している箇所が３カ所あって、これについてもいずれ、現在、概略設計を得るための基礎調査をやっておる。ただ、国においては、一般水力を今後促進するために、平成８年度から未開発地点開発促進対策調査という事業をスタートしてあって、今年度の全国10カ所の枠の中に本県が１カ所その中に採択されて、したがって、今年度概略設計を求めるための基礎資料を得るための調査を行う予定にしてある。いずれ今後とも、さらに適地については調査を進めながら、本県の電力の自給率の向上なり電気の安定の供給に向けて努力してまいりたいと考えておる。

〇村上委員　次に、工業用水道事業についてお伺いをする。
　局長は照れ性なのか、質問者の私の方の顔を見ないで、私の大先輩の後ろの方々に気を遣って答弁されているようであるが、私の方を向いて御答弁をいただきたいと、こう思う。
　先ほど局長から平成７年度の純損失は2､600万円余で、この額は昨年度に比べて大幅に減少したわけであるけれども、これは経費の節減効果などによるものと説明があった。企業局においては経営の改善を図るべく、自治省から経営健全化対策措置要領に基づく団体指定を受けて、平成３年度から平成10年度までの間に、経営の健全化計画を策定して経営努力を重ねていることは御案内のとおりであって、感謝を申し上げる次第である。
　そこでお伺いするが、目下におけるこれまでの計画と実績との比較を含めて、その進捗状況はどうなっているのかお示しをいただきたいと存ずる。

〇千葉企業局長　工業用水道事業の経営健全化計画の進捗状況についてであるが、これについては御案内のとおり、工業用水道事業の経営状況が平成２年度末で約８億3､000万円の多額の累積欠損金が生じて非常に厳しい状況下にあったわけであって、自助努力による経営健全は極めて困難な状況であったということから、平成３年度に自治省の経営健全化団体の指定を受けて、水需要の拡大なり経費の節減あるいは料金の改定、あるいは一般会計からの支援等によって経営健全化改善に取り組んでいるところである。
　平成７年度末の進捗状況であるが、まず、水需要の拡大については、平成７年度末の契約水量については計画ではちょっと数字で細かいことになるけれども、５万1､500トンという計画であった、７年度末の契約水量。実際には３万8､663トン日量ということで、先ほど申し上げた７年度においては10トンの増しかなかったわけであるが、計画に対して75･1％。それから10年度の最終が５万4､700トンという計画になっておるが、それに対して70･7％ということで、かなり計画に対しては低い伸び率というか、厳しい状況下にあるわけである。料金改定については、平成４年度から１立方メートル当たり36円のものを45円に改修して増収を図ってきたところである。
　それから、一般会計からの支援については、これは自治省の繰り入れ基準があって、それに基づいて補助金については７年度末までの実績が約６億5､500万円、これは支払い利息に充てるための補助金であるが、出資金については７年度末までに10億8､800万円、これは償還元金に充てる資金である。また、平成６年度において、企業債の繰り上げ償還、かなり高率のものがあるので、この繰り上げ償還資金として一般会計から約11億7､600万円を借り入れて、公営企業金融公庫からの高い企業債の繰り上げ償還を行って金利の負担の軽減を図ったわけである。これらによって収益収支の状況については、平成７年度末で約2､600万円の赤字、累積欠損金については約13億300万円になったわけであるが、これを計画との対比で見ていくと、計画では累積欠損金が約16億円で、約３億円ばかり下回っているということになっておる。しかし、まだまだ達成のためのさらなる努力が必要であるので、今後とも水需要の拡大なり、あるいは経費の節減等に努めてまいりたいと考えておる。

〇村上委員　では次に、今後の経営改善に関連して、工業用水道事業の需給見通しと料金設定についてお伺いをする。
　まず、工業用水の自給見通しについてお伺いするが、これまで需要の拡大については関係方面にさまざま努力をされてこられたと思うが、今後の見通しについてはどうであるのかお尋ねをする。
　また、基本料金については、現在45円に設定しているが、経営健全化計画にはこの料金を平成９年度から引き上げるという目標が設定されておる。適正な原価を基礎とした料金水準を維持することはもとより必要であるとはいえ、企業誘致の面における他県との競争や、特にも、現在のような緊急状況の中にあって、引き上げるというのはいかがかという、極めて厳しい情勢にあるのでないかと私は認識をする。企業局の料金設定についての考え方についてあわせてお示しを願いたいと、このように思う。

〇千葉企業局長　工業用水道の需給見通しであるが、まず、北上中部工業用水道、これについては順調に契約が進んでおって契約率が97％となっておる。今後それを上回る事業については、隣接する第三北上中部工業用水道に給水するということになっているものである。そこで第三北上中部工業用水道については、現在計画能力は２万トンあるが、平成７年度末の契約水量は4､880トン、24％と低い数字になっておる。しかし、今年度に入って６月１日から500トンの増量が見込まれた。したがって、現在、若干契約数が上がっておる。さらに、今後、北上工業団地に立地しておる既立地企業から工場増設に伴う水の増量要請が私どもにまいっておって、それが要請どおり、計画どおり水需要がなされれば、平成11年度には１万7､000トン、約80％の契約数になるであろうと見ておる。
　それから、第二北上中部工業用水道については、ここは岩手中部工業団地、それから北上南部工業団地に供給するものであるが、非常に厳しい状況下にはあるけれども、北上南部工業団地については、つい先ほど工業団地造成が完成されて、本格的に企業誘致に向けて精力的に取り組むという状況ができたことから、今後、北上市なり、あるいはその関係する部局と連携しながら、水需要の拡大に精力的に努めてまいりたいと考えておる。
　それから、工業用水道の料金設定であるが、これについては先ほど申し上げたとおり、平成４年度に36円から45円にアップしたわけであるが、計画では平成９年度にはさらに50円にアップすることになっておる。実は、その50円ということになっておるが、いろいろ問題というか、検討を要する事項が多々あって、１つにはこの額は通産の定める基準料金であって、いわゆる国庫補助制度によって国庫補助を受けたところにおいては、この基準料金以内で料金を決めなさいとなっており、その中で北上中部と第二北上中部、これは基準料金が50円である。ところが、第三については別な補助金を導入したというか小規模補助事業ということで、これについては45円が基準料金となっておる。したがって、一斉にすべて50円にするというわけにはいかない状況下にある。そこでいろいろと現在検討をやっておるが、いずれ、特に北上中部と第三は、給水区域あるいは受水企業は同じである。したがって、これについては料金の平準化を行って、どちらも45円ということで基準料金が決められておる。したがって、北上と第三は50円にすることはできない。ただ、第二については、これは50円にすることはできる。問題になるのは、私ども企業誘致をやっている中において、団地ごとに別料金を設定するのがいいのか悪いのかということと、この岩手中部と北上が非常に距離は近いわけである。近いところで料金を分けることの是非、さらには両団地に同じような業種、半導体あるいは医薬品、製造業が入っておるので、したがって、そこで料金の格差を生ずることに対する問題、さらには、企業誘致を進めるためにはセールスポイントが必要であるので、できるならば安いいい条件で企業をもってきたいということもあるので、50円にするか45円でいくか、あるいは将来のいろんな需要見通し、収支見通し等を踏まえながら、さらには自治省の指定を受けておるので、自治省と50円あるいは45円のどちらにするかについても協議をしながら、今、盛んと検討をしている段階である。恐らく企業誘致部門から言わせると、できるだけ安い料金でお願いしたいということになるであろうし、私どもの経営の立場でいくと、こういう状況であるから、できるならばちょっとでも上げたいという気持ちもあるわけであって、いずれ、その面は企業誘致部門とも協議を進めながら対応していきたいと考えておる。

〇村上委員　大変難しい問題でなかなか大変だと思うが、慎重に頑張っていただきたいと、このように存ずる。
　最後に、盛岡駅西口用地についてお伺いをする。
　当該地の有効活用策については、本年６月議会において、知事が我が党の佐々木博委員の質問に対し、全庁的な体制の中で取り組むことを表明された。企業局としても、これまで公営企業としての役割を考える中にあって、企業としての経済性という基本原則のもとにおいて検討を重ねてきたことと存ずるが、今後においても、企業局が新たに提案する構想は選択肢の１つとして検討されるべきものと期待しておる。引き続き積極的に対応されんことを望む。
　そこでお伺いするが、現在、企業局の財産となっている用地の管理状況はどうか。また、現在の企業会計の目的からするならば、企業局としては保有を継続する必要はないものと存じ、例えば早期に一般会計に売り払ったらどうか、高い値段で売ると、こういうのも一考であろうと思うが、局長の判断を示していただきたいと、こう思う。

〇千葉企業局長　盛岡駅西口地区の御質問であったが、西口についてはこれまでも議会においていろいろと御議論をちょうだいした。また、毎回歯切れの悪い答弁で非常に申しわけなく思っておったが、いずれ今回これについては全庁的な体制の中で検討するということになって、企画調整部で検討をするということになったわけである。いずれそういう中で私どももこれまでの経緯もあるし、あるいは県政の一翼を担う立場からも、本地域においては魅力あるまちとして整備されるように、あるいは盛岡都市圏という新しい地区の形成が促進されるように大いに期待しておるし、そういう立場でいろんな角度からいろいろ知恵を出していきたいと思っておる。
　現在の用地の管理状況であるが、この用地についてては実は平成７年度から盛岡市に対して、現在、市が行っておる土地区画整理事業等に伴う工事用資材置き場としてぜひ貸してほしいという要請があって、現在１年更新でその土地の使用を許可しているものである。
　また、同市においてはＪＲの跨線橋、さらには高架道の橋けたの組み立てヤード、あるいはクレーンの設置場所として引き続き使用したいという意向があると聞いておって、西口地区の開発事業の円滑な推進を支援する立場から、県として支障がない範囲内において協力はしていきたいと思っておる。
　この土地の今後の所管の問題、移管に係る今後の方針であるが、全庁的な体制の中で検討するということが、今回６月になったばかりであるので、いずれ今後の新たな活用策の検討等の推移を見ながら、一般会計との間でその取り扱い方法については、一番いい方法等について協議を進めながらやっていきたいと考えておる。

〇村上委員　ちょっと今の答弁に関連して。企業局の財産であるから一般会計に移管するような感じのような答弁だったわけであって、私は不満である。というのは、前にも企業局が有料道路の財産を一般会計に無償でやったわけである。そのために企業局の赤字が膨大になったという感じで決算されて、有料道路会計を閉鎖したわけである。あのときも私が主張したわけであるが、企業局の財産であるからその財産評価で一般会計は買うべきである。そうすると企業局の20億の赤字が８億か何ぼであれは終わったわけである。県民から見ると企業局は20億も借金して、何、渡したんだととるわけであるから、今回の場合もそれ相当の利息を含めて、先ほど貸していると言ったが、貸し賃もいただいてきちっとして処理をいただきたいと、こう要望申し上げて終わる。

〇浅井委員　自由民主党の浅井東兵衛である。
　まず、電気事業について伺うが、本県における平成７年度の県内の電力自給率は21･9％と伺っておる。企業局の年間総供給量は御案内のとおり５億7､221万3､000キロワットアワー、昨年度に比し１億5､569万6､000キロワットアワー、37･4％増とのことである。そこで伺うが、これが県内の電力自給率に占める割合、言うなれば貢献度はどうか。これまでの状況も含めお答え願いたいと思う。
　また、前の村上委員も取り上げられたところであるけれども、県内における電力の安定的な供給を確保していくためには、今後とも電力自給率の向上を図っていくことが必要であるが、本県の場合、地域特性を生かす観点からも、またクリーンな純国産エネルギーであることからも、水力発電については今後とも積極的にその開発促進に取り組んでいく意義があると存ずる。殊にも長きにわたって蓄積された水力開発技術を有する企業局に対する期待は大いなるものがあると考えておる。しかしながら、今後開発が予定されている水力開発地点は小規模なものが多く、コスト面でのスケールメリットが得がたいことや、また、水源をダムに求める場合、建設費の増加によるアロケーションに係る負担金の増嵩、さらには、貴重な自然環境の中に立地せざるを得ないところから、それとの調和に配慮すること等によるコスト増などにより、結果として発電原価が割高となるといった経済性の面での課題が予測されるほか、東北電力との売電単価により開発そのものが左右され、企業局として主体的に取り組み得ないのではないかという懸念もある。このような厳しい見通しの中にあって、企業局は今後の水力開発にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺いたいと思う。

〇千葉企業局長　県内の電力自給率に対する貢献度については、武蔵業務課長から答弁をさせる。
　私から今後の水力開発についてであるが、まず水力開発を取り巻く状況であるけれども、全国的な傾向で見ていくと、１つにはこれまでの水力発電の開発というのは、比較的経済性のよいところが開発を行ってきた。したがって、今後は出力の規模が小さく、または条件の悪い山奥が多くなることから、経済性がかなり問題になってくるという状況下にある。また、水力発電というのは地球の環境保全の面ですぐれた特徴を持ってはおるものの、この水力開発によって生ずる河川環境、あるいは景観への影響については懸念があることから、地元住民の理解と協力が得られないケース、あるいは協力を得るまでにかなり時間がかかるというケースも出てきて開発がおくれるという課題もある。さらには、平成７年12月１日－－昨年の12月の電気事業法の一部改正によって、電気の卸市場が自由化されたわけであるが、これによって電力会社というのは入札によって安い電気を購入できるということになったわけであるが、そういう中で私どもの水力開発を進めるためには、そういう入札価格との額との比較でどうしても見られるものであるから、したがって新しく開発するための開発同意－－電力会社に開発同意を得るわけであるが、それがなかなか得にくい状況になってきたという問題がある。
　そういう中で今後の取り組みであるが、１つには、やはり水力開発というのは環境負荷の点で非常にすぐれているということもあって、本県でも積極的に進めているわけであるが、ただ、本県は他県に比較して出力規模なり経済性の面から有望な地点があるので、したがって新しい技術の導入なり国の助成制度を活用しながら、できるだけコストダウンを図りながら、経済性のすぐれた地点から開発をやっていきたいと考えておるし、また、水力の開発、何といっても地元住民の理解、協力、さらには別の角度でいくと地域振興の面からも大いに期待できる面もあるので、十分地元の理解を得るための努力をしながら、開発できるものはやっていきたいというように考えておる。
　さらに、電力会社との同意の問題であるが、これは全国的な共通の課題になっておって、従来の建設単価ではなかなか電力会社が応じない、もっと低い単価でないと開発は同意しないという傾向下にある。そこで、私ども同じ事業をやっておる全国34の事業者でつくっておる公営電気事業者会議においても、いろいろこの点について議論を交わしておる。まず、何といっても国における水力発電に対する姿勢をはっきり打ち出してほしいと、本当に必要であればそれなりの対応を制度なりあるいは助成支援なり、そういう面での対応もさらに強化してほしいという気持ちもあって、この連絡会議を通じて国に対して助成措置の一層の充実強化、あるいは公営電気事業者が水力開発に積極的に取り組めるような形の電力会社に対する指導を行ってほしいという形で要望をしているところである。従来に増して非常に厳しい状況下にあるが、私どもはとにかく本県の電気の安定的供給のために努力はしてまいりたいというように思っておる。

〇武蔵業務課長　企業局の年間総供給量が県内の電力自給率に占める割合、貢献度についてお尋ねであるが、平成７年度の県内の消費電力量は77億500万キロワットアワーとなっておる。そのうち県内の施設が供給した電力量は約16億8､500万キロワットアワーとなっておる。したがって、県内消費電力量に占める自給率は、今お話あったとおり21･9％となっておる。その内訳は、東北電力が9･0％、電源開発等が5･4％、企業局は7･5％となっておる。当県の場合は秋田県や青森県のような大規模な電源がないので、岩手県内の施設が供給する電力量の割合というのは他県に比べると高くなっておって、平成７年度は33･9％ということであって、約３分の１を占めているということである。したがって、貢献度としては高いウエートを占めていると考えておる。過去においても平成６年度は31･6％、それから平成５年度が35･3％で、いずれもおおむね３分の１となっておる。

〇浅井委員　次に、早池峰発電所について伺う。
　早池峰発電所については、昨年３月22日に工事計画が認可となり、平成７年度以降順調に推移してきているものと存ずる。まず、第１には、平成12年のダムの完成に合わせて運転開始の予定と伺っておるが、目下の進捗状況はどうであろうか。また、先ほど申し上げたような問題、すなわちダム工事費の増額により、それに伴う負担金も増嵩し、結果として発電原価が割高となり、電気事業経営にもそれなりの影響があるものと予想される。総括原価ということで当該負担金についても売電単価に適切に織り込まれるべきものと存ずるが、東北電力との交渉にあって円滑にいくのかどうか懸念されるところであるが、目下における見通しについて御答弁願う。

〇武蔵業務課長　早池峰発電所の進捗状況とダム工事費の増嵩による発電原価への影響ということであるが、まず進捗状況であるが、早池峰発電所は県の土木部が行っておる早池峰ダムに参加しておって、最大出力が1､400キロワットになっておる。それで、平成７年３月に私どもは電気事業法第41条というものに基づいて工事認可を受けておる。そして、現在、発電所の基礎を含めた岩盤掘削とか、あるいはダムのコンクリート打設を行っておる。ダムの工程としては、平成12年度完成ということであるので、私どもとしてもそれに合わせて平成９年４月から建設事務所を発足して、ダムの工程に合わせて平成12年度末には運転開始を目指したいと、このように思っておる。
　それから、ダム工事費の増額による発電原価への影響ということであるが、過去の例を見てもダム工事というと結構時間がかかるものであるから、一般的には増額となる傾向にある。早池峰ダムについても多分増額になるだろうと予想はされておる。その増嵩分を発電単価に入れれるかということであるが、過去の例を言うと、妥当な工事費の増であれば東北電力と交渉して、必要な経費ということで織り込んであるので、早池峰発電所についても従来どおり適正に織り込めるように交渉してまいりたいと、こう思っておる。

〇浅井委員　次に、発電事業の効率化について伺う。
　経営効率の向上については、申し上げるまでもなく公営企業の基本原則、企業の経済性の発揮の観点からも常に取り組むべき重要な課題である。企業局は、昭和63年度において当時の４事業所を統合し、県央、県北の岩洞発電所など８発電所群について集中管理を実施、経営の効率化を図ってきていることは御案内のとおりである。現在、集中管理外となっている胆沢第二発電所や仙人発電所に加え、平成12年開所の早池峰発電所や開発決定がなされている胆沢第三や北本内が開所されることになれば、経営効率化の観点から集中管理体制は不可欠と考えるが、企業局としては今後いかなる方針で臨むのか、お尋ねする。

〇千葉企業局長　発電事業の効率化のために集中管理体制についての県南地域をどうするかというお話であったが、先ほどお話あったとおり、昭和63年に県北に所在しておる８発電を対象にして遠方監視制御を行って、保守管理の一括集中管理を行っているところである。残っておる県南にある胆沢第二と仙人発電所については、いろいろ集中管理できない理由があって、仙人発電所については民間会社、これは日本重化学工業が親会社であるが、そこと共同運転管理をやっておって、したがってあそこの発電所にはうちの発電機が２基、会社側の発電機が１基同じ場所にある。共同運転管理をやっておることもあって一気に集中化できないという問題があった。さらに、今後、県南地域に胆沢第三とかあるいは早池峰とか、北本内とか、今後発電所の建設が計画されておることから、それらの計画の進捗状況、あるいは運転開始の状況を見ながら今後集中管理体制に持っていきたいと実は考えているものである。ただ、その場合に、今の盛岡にある施設総合管理所で一括管理すればいいのか、あるいは県南地域にそういうものを設ければいいのか、その辺の検討もあって、つまり保守管理も日常もやる必要もあるから、一気に盛岡に持ってくると保守管理の面でいろいろどうかなということもあって、いずれそれらを含めて検討課題としているものである。

〇浅井委員　次に、工業用水道事業について伺う。
　工業用水道事業の赤字については2､600万円、前年度と比較して約56％減少してはおるものの、累積欠損は13億300万円となっておる。水需要の伸び悩み等の原因は多々あろうかと存ずるが、企業局はこの赤字傾向をどのように分析しているのか、お伺いする。
　また、他県と比較してその特徴はどこにあるのか、あわせてお伺いする。

〇千葉企業局長　工業用水道事業の赤字傾向をどう分析しているかということであるが、一口に言うと、工業用水というのは水源についてはダムに依存しているということがあって、多額のダム負担金の支出があると、特にダムの工事費それ自体が年々高騰するということもあって、したがって支払い利息が経営を圧迫しているというのが１つの要因だろうと思う。さらに、未売水、要するに水が売れないということもあるわけであるが、そうはいっても工業用水というのは、つくったからすぐ全部売れるというものではなくて、将来の先行投資というか、将来の企業の進出を見込んでの先行投資的な要素があるので、いずれその面については今後私ども努力して企業導入、あるいは企業の使う水の拡大については努力していかなきゃならないと思っておる。ダム負担金については、その財源については国庫補助金が30％入っておる。残りが70％の起債ということになるわけであるが、いずれ先ほど申し上げたようにその利息が大きいというのが大きな負担である。
　他県とのこういう類似のところと比較してどうなのかということであるが、経営健全化団体、指定団体10団体あっていずれもダム負担金、支払い利息の増嵩、あるいは未売水を抱えている、私どもと同じような共通の課題を持っておる。さらに、かなり経営の厳しいところは国の指定を受けられない。ある一定の事業経費というか、将来の経営見通しのあるところでないと指定を受けられないので、その指定団体10以外にさらに厳しいところもある。いずれそういうことで非常に厳しいわけであるが、とにかくこの面においては今後とも、何回も同じような答弁になるが、改善に向けた努力もさらに続けていきたいというように思っておる。

〇浅井委員　次に、第二北上中部工業用水道について伺う。
　御案内のとおり、供給能力４万8､360立方メートルに対し、契約水量は１万6､053立方メートルと、その契約率は計画に対しては33･2％というような極めて厳しい状況にある。そこで伺うが、当該第二北上中部工業用水道は、造成計画をするに当たりいかなる需給見通しで事業を開始して、現在その計画との相違についてどのように認識しているのか伺う。
　当該工業用水道については水需要の拡大ということがもとより必要であるわけであるが、そのためにはただいまの答弁にもあったように、水使用の企業を多く誘致する必要があるということである。関係部局との連携が不可欠である。これまでの取り組み状況についてあわせてお伺いする。

〇千葉企業局長　第二北上中部工業用水道についてであるが、水需要の拡大については伊東経営管理課長から答弁をさせる。
　まず、造成計画時の水需要と現在の水需要の相違ということであるが、これについては工業用水の計画給水量については、これは県の工業団地計画の政策の中で、それを所管しておる知事部局の工業振興を所管する部局でその団地ごとに企業の張りつく業種等を予測して、それらの業種が使うであろう水をある程度推計してこの工業用水の使用量を出しているものである。しかし、当初想定した計画どおりの企業が来ればよろしいわけであるが、なかなかそうはいかない面があって、したがって当初の予想した業種とは違う業種が来た、あるいは実際に使うと見込んでおった水の量よりも少ない水を使うということになったと、あるいは工業用水のリサイクルというか、再利用技術が発達しておって、一たん使った水を所内でまた使うということも出てまいって、したがって、そういう面から計画と実際の水需要の相違が出てまいったと認識しているわけである。

〇伊東経営管理課長　水需要拡大について、特に各部局との連携はどうなっているかと、取り組み状況についてであるが、県の企業誘致担当部局、これは商工労働部の方であって、これが実施する東京あるいは大阪、名古屋、こういうところで開催する企業立地フェアというのがあって、それに参画をして、あるいは北上市が東京、大阪でやはり北上南部工業団地の分譲説明会等を開催するわけであって、そうした説明会等にうちの方からも参加して、工業用水のＰＲをするとともに、一緒になって事業活動を実施しているということである。
　また、第二中部工業団地は金ヶ崎中部工業団地であるが、用地そのものは完売しておって、現在残っているのが北上南部ということであって、金ヶ崎中部工業団地の方の既存の企業に対しても個別に訪問して、何とか増量の要請を行っておるところである。
　なお、南部の方の団地は予定どおりことしの９月に完成したということで、これから朗報が舞い込むということも期待しておるところである。

〇浅井委員　最後に、工業用水道に対する一般会計からの繰り入れについて伺う。
　工業用水道事業に対しては、経営健全化計画により一定のルールにより一般会計から繰り出しがなされていることは御案内のとおりである。平成７年度の決算によれば２億1､000万円余の出資金、また１億3､000万円余の健全化補助金、計３億4､000万円余が繰り出されておる。しかしながら、決算状況の推移を見るに、毎年度純損失が発生し累積赤字も単年度の売上額を上回る13億円に達しているところであるが、いかに独立採算性を基本とする公営企業会計とはいえ、料金収入のみをもってしても将来この累積赤字の解消がなされる見込みはないのである。すなわち水需要の拡大といっても需給後の新たなユーザーにその負担が転嫁できる道理はないのであるから、究極的にはますます累積するのではないかと懸念されるのである。特にも健全化計画が終了する平成10年度以降において、抜本的な一般会計からの支援策が不可欠と思うものであるが、当局の御見解を伺いたいと思う。

〇千葉企業局長　工業用水道事業に対する一般会計からの支援についてであるが、これについては現在、出資金あるいは補助金として企業債の繰り上げ償還等の資金として一般会計から繰り入れをしているものである。また、後年度の経営負担軽減のために小売りする際に繰り上げ償還金として一般会計から無利子の貸し付けを受けて、これまで14億7､300万円余りの繰り上げ償還を行ったわけである。実は本年度においても、これは自治省あるいは大蔵省との協議が調って、さらに一般会計の財政支援のもとに12億5､400万円余の繰り上げ償還を行うために、実は９月議会に御審議をお願いしているところである。しかし、平成10年度末の企業債残高については、元金で約61億円、利息で約32億円となる見込みであって、いずれ経営健全化計画終了後、いわゆる10年度以降はこれらの償還の財源については料金収入で賄うということになるわけであって、したがって非常に厳しいことも予想されるが、いずれまだ計画期間中でもあるので、今後２年間で極力未売水の解消に努めてまいりたいと思っておる。
　計画期間を終わった後のことについては、現時点で申し上げるのはまだ早計かと思うが、仮に水の伸びがなくて資金ショート、資金不足が生ずるということになると、なかなかその辺での対応も考えざるを得なくなるわけであって、場合によっては今の経営健全化計画の延長、あるいは制度の延伸等について国に要望することになるとも考えられるのではないかと思っておる。

〇浅井委員　ありがたかった。なかなか大変な部門を担当されておられるわけで、御苦労のほどもお察し申し上げるわけであるけれども、どうかひとつ県民のためにさらに一段の御努力をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただく。

〇伊沢委員　社会民主党の伊沢昌弘である。
　企業局の皆さんは定数条例に定められている職員数を下回る形で電気事業、そして工業用水道事業に日夜努力をされている皆さん方に敬意を表したいと思っておる。
　まず、電気事業の企業債償還についてお伺いをしてまいりたいと思う。
　電気事業の企業債は、平成７年度の決算書によれば、新たに12億円余を借り入れ、４億6､000万円余を返済をしているわけである。平成７年度の残高は貸借対照表に載っているわけであるが、借り入れ資本金として102億円余を計上されているわけである。この借り入れ資本金は営業活動から生じた利益で返済をしてまいると自己資本金に振りかわるものであるが、その自己資本金は平成７年度末で150億円余となっておる。企業の財政基盤の安定性を示す自己資本構成比率は、決算審査意見書によると64･9％となっている。この自己資本構成比率は100に近いほどよいのであるけれども、電気事業は毎年利益を計上しておるから、この率は年々上昇していくものと考えられる。ただ、この利益からの償還という点で懸念されることがある。先ほど来いろいろ御説明もあったわけであるが、この利益には電気料金算定要領によって、事業報酬という名目で企業債の償還に充てるべき金額が減債積立金の原資として含まれておる。その金額は毎回の料金交渉にゆだねられているという点である。先ほど村上委員の御質問に答えられて、局長がこの料金改定に向けても一生懸命頑張っていきたいと、こういう決意があったところであるけれども、そこでお伺いをするけれども、電気事業法の改正に伴う料金制度の中でこの事業報酬、なかんずく減債積立金はどのような位置づけがなされ、また、将来の企業債償還の原資は十分に確保することができるであろうか。その長期的な見通しについてお伺いをしたいと思う。

〇千葉企業局長　電気事業の企業債の償還に関連して、料金の中での料金算定要領との関連で企業債の償還原資が十分確保できるかということであったが、今回電気事業法の大幅な改正があったが、水力発電についてはいわゆる入札制度にはなじまない。したがって、その料金については従来どおりの総括原価方式で料金認可をやるということにされておって、中身についても全く従来と何ら変わりがない。ただ、電気料金算定要領というその名称が変わって、卸供給料金審査要領と題目は変わったが、中身については全然変わっておらない。その企業債償還に充てる減債積立金については、この要領の中に特別事業報酬として織り込まれておって、これについては原価計算期間中に存する投資額の100分の２に相当する額を超えない範囲内、いわゆる原価計算期間中に存する投資額の100分の２に相当する額を超えない範囲内で織り込めということになっておる。この考え方は減債積立金については、その大部分を企業債に依存していることから、その企業債の償還期限というのは据え置き期間を含めて25年が30年となっておるが、償還原資を減価償却に求めるにしても、設備の耐用年数がそれより長いわけである。40年とか45年の長期になるわけであるから、企業債の償還原資に不足が生ずるという事態が出てくるものであるから、何らかの形でその償還原資の不足を補う必要があることから、特にその公営電気に対して事業報酬として認められているものである。そこで、その料金織り込みの額を十分確保できるかどうかということになるわけであるが、これについては東北電力との料金交渉において所要の金額が織り込まれておるし、したがって今後においても、企業債原資については十分に確保できるものと考えておる。

〇伊沢委員　入札になじまないということで今後も続く部分があろうと思うんであるけれども、先ほど御決意をいただいている部分があるので、この部分については改めて御要望していきたいと思う。
　次に、ちょっと関連をする質問で恐縮なわけであるが、ヤードスティック査定導入ということでお伺いをしたいと思う。これが県のやっている売電単価への影響があるのかということでお伺いをしたいと思う。
　県においては本年４月１日から、先ほど御説明があったけれども、昨年度よりも0･6％高い８円42銭に電力会社への売電単価を変えさせていただいたということで、今までの御要望申し上げた部分も含めてその努力は多としているものである。しかしながら、国において電気料金の認可に当たって、事業者の自主的な経営効率化を促進するために、電力10社の経営効率化度合いを相対比較して、効率化の度合いの格差に応じて減額査定をする、いわゆるヤードスティック査定を本年１月の新しい料金認定から導入したと報じられているところである。このヤードスティック査定とは、電源設備、変送電設備、一般経費の３項目について原価計算期間中の単価水準の資金３カ年の実績平均値からの変化率の双方を比べて点数化をして、一定点数以下は減額査定をするものであると伺っているところである。この結果、東北電力では電灯、電力合計の料金単価が8･61％引き下げられて、１キロワットアワー当たり19円19銭とされたと伺っているところである。このようなことを考えると、次回の売電単価の改定に際して何らかの影響があるのではないかと、このように私、思うわけなんであるが、その所見をお伺いしたいと思う。新聞の中で見た部分であるので、詳しい部分は今申し上げた程度なわけであるけれども、内容等を含めてこのヤードスティック査定も、もしわかれば御説明をいただきたいと思う。よろしくお願いする。

〇千葉企業局長　ヤードスティック査定導入による売電単価の影響であるが、次回の売電単価の改定に際して何らかの影響があるかということであったが、実は今回の料金交渉でも先ほど申し上げたとおり何らかの影響は全くないわけではなかったということであって、まず昨年の12月１日の電気事業法の改正にあわせて、一般電気事業者の料金制度も大幅に見直しをされた。ただいま御質問あったとおりヤードスティック方式という新しい方式が導入されたわけであって、これは一言で言うと地域特性である一般電気事業者に一層の経営効率化努力を促すことを目標としたものであって、各社の効率化の度合いを一定の数値で比較して、そして効率化の低いところの会社はさらに減額査定を厳しくするというものである。本年１月１日に電気料金の引き下げがされたが、各社が引き下げ申請された中で、さらに減額査定された会社の中で東北電力が、トップとは言わないがかなり厳しい減額査定を受けたところである。
　そういうことで今回のそれによる売電単価の影響になるわけであるが、そういう背景の中で東北電力と電力の新しい料金交渉をやったわけであって、したがって、とにかく何というか、今までの単価も高いんだよということを言わんばっかりから始まって、したがってそうは言っても私どもは経営をやっている以上は、必要なものは当然にコストを料金に入れてほしいということを何回も粘り強く交渉して、何とか前回よりもわずかであるが単価のアップにこぎつけたということである。
　そういうことでその効率化については、よく調べていくと効率化の試算の中に公営企業から買う料金の単価は入っていない。それは別に算定要素に入っていない。ということはあくまでも電力会社自体の効率の問題であって、それを我々の公営電気の単価まで含めて見るというのは、これはおかしいんじゃないかということも話をした。そういうことがあったが、若干影響のある中で何とか全国平均並みの単価で折り合いをつけたというのが結果である。いずれ今後とも、これは２年置きに料金改定やるわけであって、したがって今後もそういうことが起こり得るわけであるが、いずれ各県共通の課題であるので、その面でのいろんな対応については頭をひねりながら進めていきたいと考えておる。

〇伊沢委員　ありがたい。企業局がいかに電気をつくっても、買っていただける、そしてそれを供給していただける電力との良好な関係もぜひ必要なわけであるので、言うべきことは言う、そしてお願いするところはお願いをすると、こういう部分を含めて今後ともぜひお願いをしたいと思う。（「官官接待をいっぱいやって。」と呼ぶ者あり）そういうのはないと思うけれども。
　次に、これまでもいろいろ発言があったわけであるが、新たな電源開発ということを含めて、私、ごみ発電について関連をしながら若干お伺いをしたいと思う。
　前の議会の中でもいろいろ取りざたをされて、ごみ発電等も取り上げた経緯があると思うんであるが、申すまでもなく、近年、地球温暖化等地球環境問題の関心が高まってまいって、エネルギー分野においても地球環境問題の対応から、クリーンなエネルギー開発、ますます重要な課題だとなっているわけである。そして、とりわけ環境への負担、いろいろ考えていくとごみの減量も含めて、一般廃棄物も産業廃棄物も含めてなわけであるが、大変関心が高まってきている。こんな中でごみの焼却炉、一般廃棄物と産廃も私は同時にお話を申し上げたいと思うんであるが、この焼却熱を利用するごみ発電、広がってきていると聞いているわけである。特にも最初に出たものに比べてスーパーごみ発電等を含めて、環境に対する影響等を含めて焼却炉の温度を最終的に下げるとか、いろんな手だてを含めて今、対応しているわけであるが、温度を下げることによってこのごみ発電の場合は逆に蒸気の圧力が足りなくなって効率が上がらない。それに対応するためにスーパーごみ発電ということで、余熱をした蒸気をもってさらにこの焼却炉の中から新たな圧力を得るための装置などを、いろいろ開発もされてきているやに聞いているわけである。資源エネルギー庁でいろいろな数字を出しているわけであるが、92年度の実績をちょっと見てみた。この時点で国内の廃棄物発電というのは原油20万2､000キロリットル分に相当しておって、その当時の太陽発電の場合の400キロリットル、風力発電の1､000キロリットル分よりもはるかに多い。この時点でもそういうのがあったわけである。その後いろいろな部分で風力なり太陽発電なりふえてきている部分があるのは、一般質問の中で小野寺議員が触れた部分でもあるけれども、こういうのがふえてきているのかと思っているわけである。しかし、広域的な観点からごみ発電を含めて本県としても取り組んでいく必要があるんじゃないか。とりわけ企業局の中で発電事業の中でやっていただければと、こういうふうに思うわけである。これまでもごみそのものを固形燃料化をして発電をする。そういうことを検討していると伺ってきたわけであるが、目下のこの取り組み状況、どのようになっているか、お示しをいただきたいと思う。
　そのほか、先ほど少ない数字とは言ったけれども、風力、波力、太陽光発電等についてもやっぱりこれも研究していく必要があるんじゃないかと思うわけであるけれども、局長の御見解ぜひ承りたいと思って、よろしくお願い申し上げる。

〇千葉企業局長　まず、廃棄物発電の取り組みとその中でのＲＤＦ発電の取り組み状況であるが、ごみ発電についてはごみそのものを燃やして発電するという方法等が先ほどお話あったスーパーごみ発電、ごみにさらにＮＧをぶち込んで熱の効率を高める。さらにもう１つＲＤＦ、固形化燃料と、３つの形があるわけであるが、現在、私どもその中でＲＤＦ発電の導入に向けていろいろと検討を進めている段階である。廃棄物発電については国においても平成６年12月に資源エネルギー導入大綱というのを閣議決定して、新エネルギーの１つとしてその導入促進に向けた取り組みを進めているところである。いずれ各省庁においてもいろいろと支援措置が講じられてきているわけである。
　本県においても未利用エネルギーの有効活用、あるいは地球環境汚染の観点から固形燃料発電の導入に向けて検討をしようということでいろいろやってきているわけであるが、平成５年11月に、これは環境保健部といろんな部が関係するものであるから、平成５年11月に関係課職員をメンバーとするごみ固形燃料システムに関する研究会というものを局内に－－局内というか企業局内に設置して、ＲＤＦ発電システムの概要あるいはその効果、あるいはＲＤＦ利用の確保の問題、あるいは輸送費の負担、あるいは灰処理のあり方等についていろいろと内部で検討し、さらには国の動向とか他県の状況などについて調査を進めてきたところである。
　さまざまその検討の中で課題があるわけであるが、さらに採算性の問題もかなり大きな問題であって、またさらに、そのリサイクル法との絡みでＲＤＦの位置づけがどうもはっきりしないと、いわゆるつくったものはごみなのか、あるいは価値のある商品なのかによってかなり費用の、だれが負担するかという問題が出てくるので、その辺がはっきりしないようなこともあって、いずれさらに検討をする必要があるということから、今回の第三次岩手県総合発展計画の後期計画において、地域資源エネルギー発電化事業、そういうことで、調査事業であるが、それに織り込んだものである。
　目下の取り組み状況について若干申し上げると、何といっても廃棄物処理部門の全面的な取り組みがまずもって肝要である。したがって、相互のお互いの連携が極めて大切であるとともに、ＲＤＦの製造過程というか、まずつくる製造から始まって輸送、あるいは焼却、発電あるいは灰処理という一連の過程があるわけであるが、その過程で廃棄物処理部門と発電部門とがどういう役割分担するかと、どこがごみ処理部門を持ってどこが発電部門を持つかと、これも非常に難しい問題であって、その辺等の役割分担とか、それに伴う費用負担等について現在いろいろと研究し調査をして、調査というか、いろんなケースごとに試算をしている段階である。
　また、採算面においても、これは結局電力会社に買ってもらうということになるわけであるが、いずれ電力会社の購入単価がこの春に示されたわけであるが、いわゆる余剰電力として購入するということになっておって、電気事業としてうちのいわゆる水力電気と同じようなものではなくて、自家消費で余ったものを買うということで単価が発表されたが、非常に低い単価になっておって、したがってそれのコストに見合う収益を確保することが非常に難しいというのが現状である。また、国の制度においても財政支援がまだまだ十分とは言いがたいという面もあるし、さらに、他県においてもいろんな調査をやっている県があるが、直ちには事業化に結びつかないというような話も聞いておる。
　そういうことで今回企画調整部に設置された岩手県新エネルギービジョン策定検討委員会、この中でもごみ発電については審議されることになっておるので、その中で関係部局ともさらに踏み込んだ検討を進めて、今後の事業化の可能性についてさらに詰めていきたいと思っている段階である。
　それから、風力とか波力、太陽光などの新しいエネルギーの取り組みであるが、これについてはもう私から申し上げるまでもないわけであるが、二酸化炭素などの有害ガスが発生しないと、あるいは再生可能なエネルギーであると、あるいは地域の特性を生かせるローカルエネルギーであるということから、最近は電力会社あるいはいろんな民間、あるいは研究機関において実証試験等をやっているところである。また、風力と太陽光についても徐々にではあるが自治体において、これは主として自家消費の部門という形で導入が進められてきておる。これについてはエネルギー密度が非常にどっちかというと希薄であって、風力とか太陽光については自然条件の影響を強く受けるという特性を持っているわけであるが、そういう面でコストの面で割高であるということも言われておる。したがって、まだまだいろんな面で研究を要することであろうと思っておるが、そういう中で私ども風力については、先ほども御答弁申し上げたが、何とか導入できるように今、検討をやっておるし、ただ、これも東北電力が相手になるわけであって、したがってもしそれが電気事業として難しければ、これは自家消費という形でどこかの施設にそれを使うことによって、余ったものを電力に買ってもらうという形も考えられるかと思っておるが、いずれ新しいエネルギーについては、これはうちだけじゃなくて企画調整部、全庁挙げて今後取り組んでいかなければならない課題であると思っておる。

〇伊沢委員　ごみ発電、今、局長お話をしたように、廃棄物の処理の関係を含めた総合的な取り組みだと私は思っている。私がこれをやると、盛岡市が今、建設途中の焼却場をターゲットかと思われては困るので一言言っておくが、あの形ではなくて、将来分権は進んでいくと、それぞれの地域でごみ処理も含めてやっていく。横断の中で市町村がいろんな形でこれからの処理場大変だと、こういうことを含めたときに固形燃料化を含めてそれぞれをつくる。それをまとめてどこかで処理をする。24時間体制含めて焼却が可能だ。その際の燃料として化石燃料に頼らない火力発電もあるのではないか。こういうことで長い意味での21世紀を見据えた、そういう視点での検討が企業局としてもぜひ参加をしていただいて、いいものをつくっていただきたいと、こういうふうに思うわけである。
　次に、工業用水道事業における企業債の償還についてお伺いをしたいと思う。
　工業用水道事業の設備投資は、その多くを企業債を頼りにしているわけであって、平成７年度末の未償還額およそ81億8､000万円余と記載をされておる。これに係る支払い利息、膨大であって、平成７年度の決算によると４億1､000万円余である。営業収益の約４割を占めていると見ておる。企業債の明細を見ると目下の資金運用部資金の利率水準3･3％を大幅に上回っている償還金がほとんどである。一定の率を上回る企業債については一部償還を行ってきたと、先ほども御説明があったけれども、それ以外の企業債についても繰り上げ償還などを関係機関に働きかけをしながら実現すべきではないかと思うわけである。難しい点も多々あるとは承知をしておるけれども、いかがなものかということで、御答弁をぜひお願いしたいと思う。

〇小野寺総務課長　工業用水道事業の企業債の償還についての御質問であるが、ただいま委員から御指摘があったように、平成７年度末の企業債の未償還残高は81億8､000万円余となっておって、利率についても現在の水準を上回るものが大方を占めているところである。この高利率の企業債の繰り上げ償還については、経営健全化計画の中で15億6､300万円余を組み込んでおって、これまでにトータルで14億7､300万円余を繰り上げ償還して、利息負担額８億6､000万円余を軽減しているところである。
　さらに、本年度においては関係機関と協議を進めた結果、資金運用部資金あるいは公営企業金融公庫資金合わせて12億5､400万円余の売り上げ償還が認められたので、そのために所要額については９月補正予算として本議会に上程を申し上げているところである。今年度の繰り上げ償還の実施によって６億2､400万円余の利息が軽減されることになって、これまでの分と合わせると約14億8､500万円余の効果が出てくるものである。
　なお、企業債の繰り上げ償還の条件であるけれども、現在、公営企業金融公庫資金については７％以上の企業債に、それから資金運用部資金については59年度以前のものについてという限定がされておるので、今後これらの条件緩和について関係機関に働きかけをして、利息負担の軽減に努めてまいりたいと考えておる。

〇伊沢委員　ありがたい。質問でない。努力をされていることに敬意を表しながら、先ほど来話が出ているこの工業用水は、売らなければもうけないと、こういうことになると思う。見ると取水能力が９万3､600立米日量あるようである。そのうち水利権を取られているのが６万7､420立米、契約をされているのが３万9､000立米ということで、まだまだ余力があるし、これからも売り込みを含めて企業の張りつけがなされればいいものだと、こう思うのでさらなる努力をお願い申し上げて終わる。ありがたかった。

〇藤倉委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩をする。
　　　午後０時２分　休　憩
　　　午後１時21分　再　開

〇樋下副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　企業局関係の説明に対する質疑を続行する。

〇水上委員　県民クラブの水上信宏である。
　当決算委員会で２回目の質問をさせていただくことに感謝を申し上げながら、１回目の感想を述べさせていただく。
　１回目の当初の方では、心ないやじ、そして最後の方には困っているところに心ある応援をおいて１回目を終了させていただいた。きょうは２回目であるので、よろしくお願い申し上げる。
　電気事業の地域還元策の評価の今後についてと発電所の保安確保対策について、認定第２号の１ページから９ページにわたってお聞きするので、よろしくお願いする。
　まず、電気事業から得た利益の地域還元についてお伺いする。
　電気事業から生じた利益の活用、いわゆる地域還元については、これまでにも自治振興基金や環境保全基金の原資として、さらには、平成７年度には10億円を環境保全事業の原資として一般会計に貸し付けるなど、その額は平成７年度の貸借対照表に長期貸付金として計上され、その総額は30億円を超える多額なものとなっておる。この点については地域振興について、はかり知れない効果をもたらしたものと評価するものである。一方、目を転じて剰余金を見ると、利益剰余金の合計が51億円を超える額となっておる。内訳を見ると、減債積立金、建設改良積立金、中小水力発電開発改良積立金など、将来の開発投資に充てる特定目的の資金として積み立てるのであるが、１つの会計の中にこのような多額の内部留保資金が生じておることは、近年の財政逼迫という観点からとらえると、いかにも不効率という見方が出ると考えるのである。
　そこでお伺いしたいのは、これまで企業局が行ってきた地域還元策への自己評価とこの利益剰余金について、積み立て目的の資金需要が発生するまでの間、新たな地域振興策に活用できないものであろうか。また、あわせて電気事業の長期投資計画についてもお伺いする。
　第２点目も続けてお願いする。
　次に、発電所の保安確保対策についてもお伺いする。
　電力の安定供給は、今日の県民生活の安定に欠くことのできない重要な要素の１つである。この電力の安定供給の義務は、法的には電気事業者が負っているのであるが、それを支えておるのは発電部門であって、卸電気事業者として企業局も県民生活の安定に密接不可分の責務を負うものと考えておる。したがって、発電施設の保安管理には細心の注意、最大の努力を傾注しているものと考えるが、先ほどの決算説明の中で仙人発電所の発電機に障害が発生して、災害共済金の給付を受けて復旧したという説明があった。たまたま昨年は、湯田ダムの水位を下げてまで定期の補修点検を大規模に行ったのであるが、このような計画的な保安管理を行っても、なお障害が発生するということについて危惧の念を抱くものである。そこで、この障害の発生状況、あわせて今後の保安確保対策についてお伺いする。

〇千葉企業局長　発電所の保安確保対策については、藤原技師長から答弁をさせる。
　電気事業の利益の地域還元についてであるが、まず利益剰余金のうち、地方公営企業法32条に基づく減債積立金については、これは企業債の償還に充てる場合のほかは使用できないということで法定積立金になってある。また、任意積立金である特定目的のための建設改良積立金、それから中小水力発電開発改良積立金については、老朽設備の改良や新規の電源開発を行うために積み立てしているものであり、通産省においては、その積み立て目的以外には使用はできないとされているものである。なお、自治省においては任意積立金については、地方公共団体が実態に即して地域住民へ還元が図れるよう、その使途制限を撤廃するように通産省に毎年申し入れをしているものである。ただ、いまだそういう使途撤廃はなされておらない。
　それから、これ以外の法的制約のない、あるいは任意積立金ではない、いわゆる損益勘定留保資金、これについては、これまた委員御案内のとおり、県政の行政需要に応じて、一般会計に対して自治振興基金あるいは環境保全基金の原資、あるいは環境保全対策の原資を貸し付けることによって、間接的な地域還元を行ってきたところである。また、企業局としても、昨年度企業局発足40周年という記念の年でもあったので、発電所所在市町村が行う環境緑化事業に対して助成を行った。発電所周辺の自然環境保護や、あるいは地域住民の憩いの場の創成を図るなど、直接的な地域振興にも努力しているところである。今後においても県民の福祉の向上を図るために、時代の要請あるいは各県の事例などを参考にしながら、地域還元策を推進してまいりたいと考えておる。
　それから、今後の長期投資計画については、この２つの任意積立金については、既存発電所の改良に計画的に使うということにしてあるし、中止をしている発電開発改良積立金については、今後進める早池峰とか胆沢第三、北本内あるいは柏台の各発電所の建設財源として活用する計画となっておる。

〇藤原企業局技師長　ただいま仙人発電所において発生した障害の状況と、それから、それにかかわる今後の保安対策についての御質問があった。私どもでは日ごろから発電所の保安確保については、企業局電気工作物保安規程及び発電所保守要則に基づいて、設備ごとに定められた周期で巡回や点検等を行い、電力の安定供給には万全を期しているところである。しかしながら、ただいま委員から御指摘のあったとおり、平成７年７月13日には仙人発電所の２号発電機において障害が発生して、27日間の運転停止を余儀なくされたところである。この障害の発生の状況であるけれども、これは発電機を運転中に水車の一部に破損を生じたものであって、幸い初期の段階で、異常に気がついた巡回員が適切な措置を講じたおかげで、機器の破損は最小限度にくい止められたものと考えておる。原因としては、平成元年に補修をした水車の一部が破損したことにあったけれども、当該部品は通常の点検では見えない機械の内部の方にある部分である。６年近く正常に運転されてまいったことも考えると、事前に障害を露見することは極めて困難であったと考えておる。
　なお、事故後、水車の補修方法に改良を加えるなどして、同様な障害が発生しないよう万全な対策を講じているところである。通常点検で見ることのできない部分については、定期的に分解点検を実施しているところであるけれども、今回のケースは分解点検予定の１年前に発生したものであって、非常に残念なことかと思っているところである。
　なお、今後の保安対策であるけれども、発電施設の保安対策については、今回の事故を貴重な１つの教訓として、将来ともに事故の未然防止に向けて、職員の保安教育あるいはさまざまな経験を生かしながら技術を継承し、さらに一層強化をしてまいりたいと、このように考えているところである。

〇水上委員　誠意ある答弁ありがたかった。
　１つ要望を申し上げさせていただく。
　電気事業でいい実績を残されているが、そのことはそのこととして、また、企業局全体のいろいろな新規事業を一生懸命考えていただくようにお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただく。

〇折居委員　折居明広である。
　電気事業から順次お伺いする。
　最初に、電気事業で保有している各種引当金についてである。平成７年度の貸借対照表の固定負債に引当金として６億3､000万円余が計上されておる。これは年度間の収支の調整財源として留保されているものと思うが、これの適正な水準、基準はどのようになっているのかについてお伺いしたいと思う。
　まず、渇水準備引当金の３億円余は、平成７年度の電力料収入の45億円余に対して約6･9％となっておるが、これは現在の経営規模から見て適正な水準にあるのであろうか。最近では、平成６年度に異常渇水による発電量の減少を経験しておるが、この引当金はどの程度の発電実績の減少まで耐えられるのかお伺いする。
　次に、退職給与引当金についてであるが、6､000万円余という金額は、現在の職員数、人件費等から見て適正な水準にあると言えるのであろうか、その点もお伺いする。
　また、修繕準備引当金の２億6､000万円余は、有形固定資産の209億円余に対して約1･3％であるが、この金額は、各年度に計上される修繕費の金額から見て十分なのであろうか。また、突発的な障害等の発生に対応できる金額なのであろうか。
　以上、まずこの３つの引当金についてお伺いする。

〇小野寺総務課長　電気事業の各種の引当金についての御質問であるけれども、まず、渇水準備引当金についてであるが、水力発電事業が気象の状況によって、発電量が左右されて収益への影響が大きいということから、発電量の増減による年度間の損益の変動を防止して、収支の平準化を図るということのために積み立てているものである。
　また、この渇水準備引当金は、一定の収益の増加があった場合に通産省令で定める額、いわゆる積み立て限度額まで積み立てなければならないこととなっておるものである。渇水準備引当金に関する省令に基づいて算定される本県の積み立て限度額は２億809万円余となっており、現在、積み立てておる３億1､300万円余はこの限度額を超えており、一応適正な水準にあるものと考えておるところである。
　また、どの程度の発電実績の減少まで耐えられるかとの御質問であるが、この積み立て限度額から計算すると、目標電力量の約50％程度の減少までであれば補てんが可能なものと考えておるところである。
　次に、退職給与引当金についてであるが、これは将来における退職給与金の支出に充てる準備金であって、年度間の費用の平準化を図るために計上をしているものである。この使用についてであるが、毎事業年度の退職給与金は、職員給与費の30％を予算計上しておるところであるが、その予算計上額を下回る退職金の支払いが生じた場合には、その残額を退職給与引当金に引き当てているものである。また、逆に予算計上額を上回る退職金の支払いが生じた場合には、取り崩して使用するということになっておるものである。この退職給与引当金の6､000万円余については、近年の退職見込み者の数等の推移を考慮した場合には、十分対応可能な額であるというふうに考えておるものである。
　それからまた、最後の修繕準備引当金についてであるが、毎事業年度の修繕費は料金の算定要領に基づいて、発電所ごとの発電出力を基準とした標準経費などによって計上されており、その額は最近３カ年の平均で申すと、約４億2､000万円となっておるところである。この額と毎年度の修繕費の執行額との差が引き当てあるいは取り崩しされ、現在の残高が２億6､000万円余となっているものである。この残額は年平均の修繕費計上額の約６割に相当しており、また平成７年度の、例えば仙人発電所の先ほどお話にあった障害の発生の例に見るとおり、突発的な障害が発生した場合においては、その修繕費用については機械損害共済制度の給付金によって、その大方が補てんされるという実態にあることから、事実運営上、現在の額は十分な額であると考えておるところである。

〇折居委員　次に、電気事業では引当金のほかに各種積立金などとして多額の現金を保有してあるが、その運用についてお伺いする。
　まず、現在の超低金利時代と言われている状況の中で、その運用はどのようになっているのか、明細と収益についてお示し願う。
　また、電気事業においては、過去の利益を投資という形で運用しておる。その額は平成７年度の貸借対照表によれば、投資、有価証券として10億円余、長期貸付金として33億円余となっておるが、これから生じる収益はどのようになっていくものであろうか。私は、電気事業の営業費用は総括原価方式ということで、すべて料金で開示されていることから、この資金運用から生じた収益は有効に、特に地域還元に活用すべきと思うがいかがであろうか。また、現在保有している現金を投資に振り向け、新たな収益を生み出して有効に活用すべきと思うが、御見解をお伺いする。

〇伊東経営管理課長　電気事業の保有現金の運用状況についてであるが、収益は財務収益の受取り利息に収益がなされるわけであるが、電気事業において保有する現金については確実な金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法による保管をすることを旨としており、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地元金融機関の計７金融機関を対象としてレートの提示を求め、最高レート提示者を運用先として運用しているものである。また、運用対象商品についてであるが、元本保証で確定利回りということを条件としており、期間あるいは金額によって大口定期預金あるいは譲渡性預金、または外貨預金等を選択しているものである。
　平成７年度の現金の運用収益、すなわち預金利息収入であるが、低金利であった７年度平均利回りが1･285％である。ちなみに、６年度の平均は2･294％であった。したがって、７年度の収益は6､886万1､000余円と、６年度よりは7､000万円余減少しておるところである。その預金別の状況であるが、大口定期預金が6､600余万円と収入全体の約96％を占めており、残りについては譲渡性預金あるいは外貨預金等である。
　次に、投資有価証券である株式の配当であるが、これについては、東北電力株式会社ほか４社から１億1､634万4､000余円の収益を受けているものである。また、長期の貸付金として、一般会計の方に貸し付けておるわけであるが、自治振興基金、それから環境保全基金等であるが、工業用水道事業会計に貸し付けている長期貸付金あわせて、その収益については5､900万円余の貸付金利息ということで収益になっておるものである。
　最後であるが、資金運用収益の地域還元ということである。それから、保有現金の投資への振り向けはできないかということであるが、資金運用から生じた財務収益への地域還元については、卸電気事業はほかの公営企業とは異なって、地域住民に直接サービスを提供するものではないわけであって、その利益を何らかの形で地域住民に還元するということが求められておるわけである。昨年度においては、企業局が発足して40周年ということであった。その40周年記念事業の発電所所在市町村が行う環境緑化事業に対する助成を行ったわけであるが、その財源として活用しておるものであって、そのほか残余については利益剰余金として内部留保されて、資本的収支の自治振興基金あるいは先ほど申した環境保全基金等の原資－－これは長期貸付金であるが－－あるいは建設投資の自己資金として活用されているものである。保有現金を投資に振り向けたらどうかということであるが、これについては共有資産としての目的を損なわないことを基本としながら、安全、有利かつ確実な金融商品で運用してまいりたいと考えておるところである。

〇折居委員　次に、風力発電についてお伺いする。
　風力発電については、以前にも何回か私は触れておるわけであるが、平成６年９月に閣議決定された石油代替エネルギーの供給目標に基づき、同年の12月に総合エネルギー対策推進閣僚会議が決定した、いわゆる新エネルギー導入大綱に重点導入を図るべき新エネルギーとして位置づけがなされて以来、通産省の補助制度を活用して全国で取り組みがなされているところである。本県でも、これまでの議会などでの議論を通じて、県内３地点で風況観測を行い、そのうちの１カ所、玉山村天峰山地点が有望であることが確認され、環境調査や経済性など、事業化に向けて検討しているというところまで明らかにされておる。この風力発電は、東北電力の青森県龍飛崎や各電力会社の実証試験、あるいは先行する各県の状況と比べて、発電効率が低いという結果、コストが高くつくため、採算性の点から卸電気事業には向かないとも聞いておる。しかし、風力はクリーンで再生可能なエネルギーとして有効活用が期待されておることから、これらの難点を克服してぜひ事業化にこぎつけていただきたいものと思うのであるが、その後の検討状況はどのようになっているのか。特に、発電コストや採算性について、あるいは売電する際の受け手である東北電力との協議がなされているのかどうかなどについてもあわせてお伺いする。

〇千葉企業局長　風力発電の取り組みについて、その後の検討状況等であるが、風力発電については地球に優しいクリーンで再生可能なエネルギーとして、企業局においてもいろいろ導入について検討を進めてまいったところである。ただいまお話があったとおり、玉山村の天峰山地点が極めて発電の可能性が強いということが確認されたわけであって、いずれ発電の可能性はまず確認されたということである。しかし、発電コストについては、機種別あるいは出力別、あるいは台数の数あるいは運転経費など、いろんなケースごとに試算をしておるが、何といっても発電電力量が異常に小さい割には、建設コスト及び運転経費が大きいということがあって、採算面においては、いずれも電気事業としての事業化はなかなか難しいというのが現状の認識である。
　東北電力とも協議を進めてまいって、今後とも進めてまいる考えであるが、先ほどお話あったとおり、東北電力では自社、いわゆる青森県龍飛崎で実証試験中であって、現在、平成４年から６年にかけて275キロワットを５基、それから７年から９年にかけてさらに５基、これは300キロワットであるが増設して実証試験を行っておるが、平成４年から６年にかけての実証試験の結果であるが、そのコストが平均して１キロワットアワー43円という結果が出されておる。通常、水力発電あるいは火力発電等については、それは10円とか11円という数字であるから、かなりコストが高いという数字を東北電力が持っておるものであるから、したがって、現時点では東北電力との交渉の中で、電気事業としてうちの方でぜひとお願いしても、なかなかいい返事が出てこないというのが実態である。特に、風力発電の経済性というものは建設コストと風況によって決定されると言われておるが、特に、機器の価格が、需要がまだ少ないということもあって、市場形成が進んでいない、こういうことからコストが高くなっているのではないかと考えておる。しかし、今後とも電力会社との協議を進めるとともに、国の施策あるいは技術開発等の動向を見ながら、さらには、自家用風力発電による余剰電力の売電についても、その検討の１つにのせながら、分散型エネルギーとしての地域特性を生かせる風力発電の調査に引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えておる。

〇折居委員　次に、工業用水道事業についてお伺いする。
　まず、経費の節減という観点から、その運転業務の改善策についてお伺いしたいと思う。
　平成７年度の決算説明によれば、赤字幅が前年度に比べてかなり改善されており、決算審査報告書からも確かに赤字額が年々減少してきている状況は理解できるのであるが、これは経営努力もさることながら、経営健全化計画に基づく一般会計からの繰り入れの効果がかなり大きいのではないか、そのように思われる。また、このほかに平成６年度に一般会計から無利子の資金を借り受けて、高利率の企業債の繰り上げ償還を行ったのもきいているのではないかとも考えておる。契約水量の増に多くを期待できない状況の中で、経営改善を図っていくためには、さらなる自助努力が必要とも思われる。
　例えば、現在、北上市に運転業務の一部を委託して、経費節減の効果を上げているわけであるが、これをさらに拡大するということは考えられないものであろうか。また、電気事業においては、施設総合管理所で運転の集中制御を行ってかなりの効果を上げているわけであるが、工業用水道もこの集中制御体制に組み込むことができないのかどうか、このように知恵を絞っていけばいろんな改善策があるわけである。この運転業務はもとより、保守管理を含めた長期的な経費節減対策についてどのように考えているのか、また、具体策をお持ちなのか、お持ちならばお示しをいただきたいと思う。

〇伊東経営管理課長　工業用水道事業の赤字解消については、委員いろいろのお話のとおりであって、特に、お話のあった運転業務の改善策については、現在、経費の節減を図るためということで運転監視、それから水質検査等の業務の一部を北上市に委託しているところである。第一工水から第三工水までの工業用水道は、北上市と金ヶ崎町に設置されておるので、これらの施設をより合理的かつ安定して運営するためにＮＴＴ回線とか専用光ケーブル等によって、現在、第一工水の監視室から集中遠方監視制御を行ってきたところであって、運転業務の改善というものについても、そういうような形で今やっているところである。
　さらに、現在、企業局の事業の健全な発展を図る目的で設置されておる企業局施設等改善委員会というものがあって、今年度については効率的経営の観点ということから、県南地域の電気事業所を含めて、集中遠方監視制御というものについて検討を進めているところであって、その中で工業用水道事業の北上市への委託方法、あるいは監視制御方式の見直し等を今、行っている段階である。

〇折居委員　最後に、現在の設備能力における損益分岐点についてお伺いする。
　議会資料の工業用水道事業の施設及び業務概況によれば、取水能力を９万3､000立方メートル余として水源費を負担し、現在の配水能力が５万8､000立方メートル余、契約水量は３万9､000立方メートルとなっており、その有収率は、契約率は取水能力に対して41･6％、配水能力に対して66･8％となっておる。このように多量の未売水があって赤字経営を余儀なくされておるが、これは企業誘導という政策目的があって先行投資をし、現にかなりの企業立地を見ており、その経済波及効果という面ではそれなりの成果を上げているのであるが、その立地企業の業種が結果的には水量型ではなかったということであると私は理解しておる。ただ、水源費の問題は別としても、現に設備している施設の稼働率はなるべくならば100％に近い形まで営業努力をしていかなければならないと思う。
　そこでお伺いするが、現在の設備能力から見て損益分岐点となる水量はどの程度と見ておられるのか。また、それを達成するための需要開拓をどのように進め、その見通しはどのようになっているのかお伺いする。

〇伊東経営管理課長　工業用水道事業の損益分岐点から計算した水量ということであるが、まず、平成７年度決算における収益収支であるが、収入12億余円に対して支出が12億3､000余円ということで、当年度純損失2､628万2､000円という数字を出したわけであるが、これの分を単純に水量に換算すると、１日約1､600トンという数字になるわけである。もちろん、一般会計からの繰り入れであるとか固定費等の変動にもよることであるが、７年度の場合それだけの増量があれば赤字の解消の一因にはなったと考えるわけであるが、平成７年度決算に基づく損益分岐点計算である－－営業外収益で一般会計からの補助であるとか財務収益は含まないものである－－が、分岐点計算によると、その比率は123･8％となっておる。この分岐点の率であるが、これは率が低いほど経営効率がよいということになって、100％を超えると損失が生じるという性格のものである。この分岐点比率によって単純に水量を計算すると、日量約9､000トンということで、9､000トンの増量が必要ではないかと考えておるものである。達成の見通しということであるが、現在、企業さんの方にこれから長期にわたっての水需要計画をとっておるわけであるが、この水需要計画から見ると、計画どおり増量ということがなされると、この数字は十分に達成できると見通しておるものである。ただ、景気の低迷等によって依然として厳しい状況には変わりないので、さらに需要拡大に努めてまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　日本共産党の斉藤信である。
　数項目あるが、２つに分けて簡潔明瞭にお聞きする。
　１つは、電力需給契約について、先ほどの答弁で今年度の４月１日からマイナス0･6％になったとお聞きした。違うか。……上がった。上がったのならいい、マイナスでなくプラス0･6。わかった、これはお聞きしない。
　企業債残高についても質問があって、去年、ことしで14億円の節約だとお聞きした。それで、今年度末の企業債残高は利率ごとにどうなっているか、７％以上、６％から７％未満、５％から６％未満、５％未満という形で企業債残高をお知らせいただきたい。そして、今後も繰り上げ償還可能なのか、今後の見通しについて第１点お聞きする。
　消費税の負担額はどうなっているであろうか。これは、全額消費税は転化できているのかどうか。負担額とその転化についてお聞きする。
　食糧費の実態について、公営企業であるから予算、決算出ておらないが、95年度の食糧費の予算額、そして決算額はどうなっているであろうか。そのうち官官接待、いわゆる懇談会は、件数、額、どうなっているであろうか。中央官僚相手、その他相手、それぞれ実態をお聞きする。

〇小野寺総務課長　まず、工業用水の企業債の関係の御質問であるが、今年度末の企業債残高は67億4､500万円余を見込まれておるわけであるが、これを利率ごとに分割して申し上げると、７％以上が残分で180万円余、それから６％から７％未満が20億9､500万円余、それから５％から６％未満が24億9､100万円余、それから５％未満が21億5､700万円余となっているものである。
　それから、今後の繰り上げ償還の見通し等についてであるが、これは先ほども申し上げたけれども、資金運用部資金、それから、公営企業の金融公庫資金ともに繰り上げ償還の条件が設定されてあって、この条件の緩和について今後とも関係機関に積極的に働きかけを行って、繰り上げ償還の実現ができるように努力してまいりたいと考えておるものである。
　それから、消費税の関係の御質問であるが、平成７年度における消費税の納入納付額は、電気事業で4､302万円余、それから、工業用水道事業で1､057万3､000円余となっておるものであって、これは料金に算定されておるものである。
　それから最後に、食糧費の関係であるが、平成７年度の食糧費は、最終予算額でトータルで1､120万3､000円である。実績であるが、実質実績は640万円となっておるものである。
　それから、国の職員との懇談は、国の職員との間で意思疎通を図り、情報収集等を行う場として節度ある範囲で行ったわけであるが、その状況は10件で112万円余となっておるものである。

〇斉藤委員　工業用水道の消費税負担額は1､573万ではないか、1､057万ではなくて。
　それと、食糧費の支出を聞いたけれども、1､120万円余の予算が640万であったということである。これは今の波風の中で減額したということであろうが、件数を聞くと130件ぐらいあるようであるから、東京事務所が160件なんである、昨年度。東京事務所並みの件数であると、額は少ないようであるけれども、まだまだ私はこれは精査できるのではないか、これ以上聞かないがそう思う。
　工業用水道の赤字問題について、私は、昨年構造的な原因、要因についてお聞きした。きょうも審議あった。それで特に、赤字それぞれ第二北上中部、これが未来永劫赤字体質でいくのか、これは北上南部工業団地次第なのか、そのことをまず１つ聞く。
　そして、第三北上中部の契約率が約５割となっておるけれども、新規需要の具体的見込み、根拠を示していただきたい。健全化計画の目標値から見て、７年度、８年度も大きく下回っているようであるが、９年度、10年度でそれに接近するという具体的な根拠。
　最後であるが、赤字要因の、私はもう１つの大きな原因にダムの負担金があると思う。入畑、早池峰ダムの負担金はどうなっているか、その具体的根拠について。そして、早池峰ダムは今建設中で、これは今回補正予算で契約更改、議案案件が出ていた。結局、ダムの総事業費がふえれば、恐らくこの負担金もふえるということになるのか、総事業費に対する比率なのか、そのこともあわせてお聞きする。

〇小野寺総務課長　先ほどの御答弁で誤りがあったので訂正申し上げる。
　委員のおっしゃるとおり、工業用水道事業での消費税の額が1､573万円余である。大変失礼した。

〇千葉企業局長　工業用水道事業についての質問であったが、私から第二北上中部赤字の問題について答弁する。その他については、伊東経営管理課長から答弁させる。
　第二北上中部について、未来永劫赤字体質が続くのかということであったが、そういうことであっては非常に問題があるので、私どもはそういうことのないように、今後とも水需要の開拓に努めてまいりたい。特に、北上南部工業団地の造成が完成した。したがって、強烈な、何というか、企業誘致に向けてのいろんな説明会、それができるわけであるから、その面の取り組みを強化しながら何とか赤字を少しでも減らすように努力していきたいと考えておる。

〇伊東経営管理課長　第三北上中部の工業用水道の関係であるが、今の計画給水量は日量２万トンである。経営健全化計画上は、１万1､300トンが計画上のトン数である。したがって、現在の契約水量というのは4､880トン、これは契約率は48･8％となっておるが、今年度に入って500トンの増量があった。したがって、９月１日現在の数字を申し上げると5､380トン、給水能力に対する契約率は53･8％となるものである。新規需要の具体的な見込みということであるが、既に北上工業団地内に立地しておる企業の需要見込みをとってみると、工場等の増設をしたいという申し出があって、その関係で大幅な増量の要請がきておるところである。これが計画どおり増量となると、第三工水自体について平成10年度には経営健全化計画、先ほど申した目標数値１万1､300トンであるが、それを大幅に上回るという見通しを持っておるものである。
　それから、入畑、早池峰のダムの負担金の根拠ということであったが、ダム事業に参加するものについては特定多目的ダム法第７条に基づいて、所要のダム負担金を負担するということにされており、その額については、施行令の第１条の２に基づく算定方式によって算出するということになっておるものである。ダムの建設費が増額になれば、それにつれて負担金がふえるのかというようなことであるが、そうなるものと考えておるものである。

〇斉藤委員　ダムの負担金も聞いたので、きちんと。今、入畑は幾らで、早池峰は幾らで－－早池峰は多分見込みになると思うけれども……。

〇伊東経営管理課長　入畑ダムの建設費であるが27％、52億3､713万6､000円、これは昭和52年度から平成２年度までの14年間で負担したものである。現在、早池峰ダムの建設については8･1％、20億8､575万円ということで、昭和62年度から平成12年度までの14年間で運営負担するということにしておるものであるが、額の増に伴うものについては、まだ協議がないので現在のところ算出しておらないものである。

〇伊藤（勢）委員　通告をしてなかったが、１点だけお許しをいただいて質問をさせてもらう。
　世の中に稼ぎ８円、飯９円という言葉がある。これは８円分稼いだ人が９円食ったら当然赤字になる。あるいは、８人で稼いだものを９人で食えば赤字になる、こういうことなわけであるが、そういう観点から企業という部分は常に前向きにいろんな部分を追い求めていかなければならないのではないのか。そう考えるときに、現在企業局が持っておられる会計、この電気事業という部分あるいは工業用水道部分というこの部分は、すべて河川に深くかかわる部分である。したがって、その河川に深くかかわる部分として、今までにつくってきたダムあるいはこれからつくろうとするダムの部分にかかわって、商売の機会をもったいなく逃していた部分があるのではないのかと、このように思う。と申すのは、かつて御所ダムを建設をしたときに、その水を満水にしたときに人工の湖ができるわけであるが、その人工の湖の底には、いわゆる湖底には眠れる資源としての膨大な砂利が堆積をしておった。この御所ダムを建設をしたときには砂利業界なんであろうか、そういう方たちに許可を出して採掘をさせた。それが驚くなかれ、恐らく立米、例えば100円とか50円とか、そういう付加金なんであろうか、協力金なんであろうかわからないが、総額で10億円余のお金になったと、こういう部分を伺った。また、さらにすばらしいのは上がった10億円を使って、当然これは流域の人たちに還付すべきであるという観点から、御所湖の湖岸のいろいろな整備にそのお金を使われたと、こういう部分を伺った。こういう部分について、今までのつくってきたダムの部分について、あるいはこれからつくろうとしているダムの部分について、そういう部分までお考えをお持ちになっていたかどうか。あるいはそのことについて、いきなりで突然で、もしわからなければいいんであるが、知っている範囲でひとつお答えをいただきたい。

〇千葉企業局長　ダムの建設に伴う、何というか、それに伴っての利益を上げるための何か施策について、企業局がどういう……そういうことか。ただ、ダム建設自体、私どもは直接には所管しておらないので、建設省なりと土木部が所管するダムにのって発電をやるというのが私どもの立場であるので……。

〇伊藤（勢）委員　私の聞き方が悪かったかもしれないが、新しい商売機会を、つまり商業というか、この業の機会をとらまえるという観点で今言っているので、過去においてそういうことがあったというのは私は確かな筋から聞いておるが、これについて御存じかどうかの部分は、まずやめる。であるが、これから新しい企業を持とうという観点、あるいは企業を起こしていこうという観点をもし企業局がお持ちになるのであれば、そういう観点からダムという部分は大変河川に深くかかわると、こういうことであるから、この際思い切って、例えばたまった水を利用しての工業用水にする、あるいはその水を落下させることによってエネルギーに変える、そういう部分の下にある部分も商業機会としてとらまえるならば、おもしろいヒントがここにあるのではないかと私は申し上げたいわけである。例えば、国鉄の清算事業団的感覚というわけではないが、県内に広く堆積をしているであろう、あるいは埋蔵しているであろうこの砂利資源という部分を、企業局が仮に仕事として新しくとらまえる、大きなダムをつくると当然大きな人工湖ができる、そういった部分に埋蔵する部分を有効に活用していくという、そういう考えがあっても私は１つの商売機会になっていくのではないのかと、こう思う。これは飛躍し過ぎる議論でなじまないとおっしゃるかもしれないが、実はそうではなくて、広く河川という部分、自然の恵みの中の雨水が川に流れてきてダムにたまって、それによって工業用水あるいはエネルギーに変わる、その下にある部分、そういった部分を仕事にとらまえるという部分があってもいいのではないかと、こう思う。一方的になるかもしれないけれども、県内には相当の河川があって埋蔵量がある。こういう部分を資源に変えるということで有料でやっていく、これは企業の感覚である。であるから、そういう部分をお持ちになって、県内の砂利資源、いや土木的感覚というかもしれないが、そうでなくて企業としてお考えをいただきたいのであるが、県内の等しく県民が所有するところの、そういう埋蔵をしておるいわゆる資源を、あるいは河川敷においては堆積をした土砂あるいは河道の底に眠っている砂利、あるいはその流域にある三角州デルタ地帯等に蓄積をしている砂利、こういった部分を一元的に商売として考えればおもしろい部分になるのではないのか。
　例えば、今、11年のインターハイに向けていろんな施策を展開をしているが、そういう中で仮に大きなグラウンドをつくる。グラウンド１回つくってしまうと、その下にもし埋蔵してあった砂利というのは死んだ資源にしかならない。あるいは、大きな建物をつくるといった場合にも、その下にあるかもしれないこの砂利という部分、骨材という部分、そういった部分も有効にお金に変えていけるのではないのか、こういう感覚があって、商売機会という部分があるのではないのかと、こういう部分を私は今、何というか、問いかけるというか、提言というか、一方的かもしれないが、新しい事業というのを起こすには大変原資がかかるわけであるから、その原資を掘り出すという部分で埋蔵しているものを生かしていくということは、これは決して岩手県の御先祖さまに申しわけないことではなくて、あるものを有効に使うと、こういう観点があってもいいと思う。大変いきなりアバウトな話かもしれないが、これについて何か御感想があったら。

〇千葉企業局長　ちょっと、非常にいいアイディアではあるなという感じは持ったが、過去において御所湖の話が出たが、その御所湖のときには確か御所湖開発協会というのがあって、その協会が砂利を取ってそれを売って、その収益でもって御所湖周辺の緑化事業とか、それに振り向けたということは記憶してある。したがって、もしそういう面での企業局の取り組みとして可能性のあるものがあるのであれば、私どももその面で、あと採算の問題が出てくるけれども、そういう面での新しい発想のもとに取り組むことは、いささかというか、別にもしそういう可能性があるのであれば、前向きに取り組んでいくように検討はしてまいりたいと思う。

〇伊藤（勢）委員　あと１つなんであるけれども、今、岩手県が岩手の川づくりということで、大変川にかかわる部分の政策を今、進めようとしておるわけであるが、こういった部分を事業という、一般の県の予算の方から繰り出してやっていく事業という部分ではなくて、眠れる部分を掘り出して例えば河川敷を整備するとか、これは立派な新しい形の原資を地下に求めるというか、眠れる原資を使っての事業になり得る。そういう部分に例えば観光開発公社と一緒になることによって観光客を呼ぶとか、あるいはまた、当然これは河川という部分、川という部分は、森林は海の恋人であるか、そういった部分もあるわけであるから、河川を通じて上がった部分を当然原因たる山の例えば植林とかに向けていく。こういった事業の展開にもなるのではないのか。こう思いたいわけである。であるから、事業がないないとおっしゃらないで、頭脳は皆さんが持っているわけであるから、ある部分、それから今までかかわってきた部分の中で、つい気がつかずに見過ごしてしまった部分があればもったいないと、こういうふうに思ったものであるから、大変一方的で申しわけなかったとは思うけれども、何かの参考にしていただければありがたい。こういうふうにお願いを申し上げて終わる。

〇佐々木（俊）委員　時間も時間であるので１つだけお伺いする。
　売電単価のことであるが、先ほど局長、大変な御苦労をされたと、私もそう思う。その結果0･6％のアップをしたと、これを多とする。よそは何か0･5％だけれども岩手は0･6であると、こういうふうにも私お聞きしたんであるが、そこで、ここに議会事務局から出た議会資料をパラパラとめくって見ておって、はてなと思って、ちょっと私なりに計算をしてみたんであるが、そうすると発電をして電力会社に売り上げをするわけであるけれども、その場合の１万キロワットアワー単位と思うのであるが、これで計算すると岩手県が8､000円、秋田県が9､700円、青森県が9､000円、福島県が２万1､000円、こういう数字が出ている。それから、岩手県の発電能力あるいは秋田県の最大能力の方から計算をすると、岩手県がキロワットアワー３万円、秋田県３万4､150円、青森県３万1､000円、福島県６万5､000円、こういうことになっておる。そして、岩手県は今、盛んに発電所の建設に取り組んでおって、現在10カ所あって、きょうから発電を開始した松川を含めてこれから４カ所を開発しつつある。秋田県が１カ所、青森、福島は新しい開発はないことになっておる。そういうことになると岩手と福島を比べると大体２倍から２倍半ぐらいの差が出てくる。はてな、福島は原発を持っているので優遇しているのかな、秋田は大型を持っているのかな、青森はそうなのかな、岩手にないから岩手は安くされているのかなという疑問を持ったんであるが、いかがであろう。交渉の過程において、そういうことだとか、単価が違うとかということは、私の見方間違っているとすれば教えていただけないか。議会資料の23ページから24ページの下の業務概況という数字から私、今、計算をした。

〇武蔵業務課長　業務概況をごらんになっていると思うが、年間発生電力量については一番左端の販売というところである。岩手県が５億7､221万3､000キロワットアワー、こういうことであるので、福島は2､300万ということであって、20分の１になるであろうか、そうなる。それから、自家用についてはこれは別な計算である。というのは、岩手県の場合であればダムに供給している分である。
　それから、年間収入については、岩手県が45億6､200万円ということになっておって、福島県は４億8､300万余円ということであるので、これも10分の１近い規模である。単価については岩手県は８円42銭になっておる。それから、福島県は最近開発しておるので17円96銭ということになっておる。これが原価主義に基づく計算であって、福島県は昭和の最後あたりにやっと１カ所つくって、以下、平成になってから２カ所ぐらい増加しているためにこうなっておる。
　それから、単価については福島県は18円１銭から17円96銭ということで0･3％であるが減額になっておる。単価が原価主義ということであって、新しい発電所はどうしても建設費がたくさんかかる。電力量は例えば１万キロであれば幾らとかと大体決まっておるので、どうしても新しい発電所は割高になるということである。うちの方は昭和30年代から開発しておるので、総合単価では安くなるというようなことである。

〇佐々木（俊）委員　それなりの理由があるとは私も思っておったけれども、今いみじくもそちらの方から数字も出てきた。岩手は８円で向こうは17円だ。やっぱり２倍以上であろう。私さっき別の数字からそれを指摘したんであるけれども、やっぱり単価が２倍以上違う。そして、原価主義だから、発電所が福島は新しいから高いんで岩手は古いから安いんだ。こういう説明である。さらば、岩手県今から４カ所つくる。福島県並みに上がるんであるか。それは折衝の努力でなるんであるか、原価で当然そうなるんであるか、どうであろう。

〇武蔵業務課長　原価主義であるので１つ１つを見ると、新しい発電所はやはり高いものになる。８円以上になる。ただ、全体を考えると岩手県の場合は現在13万7､000幾らであるので、それに1､000キロとか2､000キロを加えたとしても、いわゆる加重平均をするとせいぜい数銭ぐらいしか上がらないというような計算になっておる。

〇佐々木（俊）委員　この間、新しい改定をしたという当初の説明あったが、されば、きょうから発電した松川についても新しい算定に入っているんであるか。にもかかわらず0･6％だけの値上がりでいいんであるか。

〇武蔵業務課長　今お話ししたのはことしの４月１日現在の単価である。それで、松川についてはきょうから１年半単独の契約になっておる。したがって、これには含まれておらない。

〇佐々木（俊）委員　これは新しい単独契約だと、今からやるのか。そして、幾らになるか。

〇武蔵業務課長　既にきょうから運転しておるので、事前に通産大臣の認可はいただいておる。ただ、今回は１年半ということでちょっと変則であるので、９年度のいわゆる平年ベースでお話しすると11円39銭ぐらいになる。

〇佐々木（俊）委員　今できたばかりが11円で、福島県のは新しいとは言いながら18円というのはどういうことか、計算。これ安くできたのか、松川というのは相当。

〇武蔵業務課長　私どもダムに参加するというようなことであって、その負担金なんかも割に安くできているということである。それ以外にも今までの蓄積というか、そんなものがあって、要するに今いる人員で建設をやると、わざわざ新しい人を雇ってとか、コンサルをどんどんかけてとか、ノウハウがないで始めるよりは安目にはなっていると思う。

〇佐々木（俊）委員　そういうことになると東北電力に言わせると、岩手県にどんどん発電所をつくってもらった方が安く買えると、ノウハウもあるし蓄積もあって、よそは18円なのに岩手は11円で買えるんだからどんどん岩手つくれと、こうこないか。どうであるか。

〇藤原企業局技師長　ただいまは単価のお話をなさっておるので、その点について若干補足をさせていただく。
　単価をやる場合には、投資した資金がかかわってまいる。そのほかに営業経費と申して、運用するための人件費がかかってまいる。福島の場合は恐らく初めてであるので運用にかかわる人員が何人かかかってくるわけである。私どもの松川の場合は従来の人員で運用しておるので人件費は一応ゼロでカウントしておる。そういったことがあるし、それから工事費についても、例えばこのたび運開した松川は約50億かかっておるんであるけれども、岩洞発電所が当時50億でできておる。そのように工事費が時代によってかなり違ってまいるので、それが減価償却費に振りかわって単価の要素になってまいる。であるから私どもの場合は従来の安いものがあるので、加重平均すると安くなるし、さらに新しいものについては営業経費が節約できるので安くなると、こういう大ざっぱなお話になろうかと思う。

〇菅原委員　この売電単価については毎回論議になっているわけである。私は何回か指摘しているんであるけれども、いわゆる一般企業であれば企業努力するわけである。そして、コストを下げるような努力をするわけである。ところが、今の話になると、一生懸命企業努力をしてコストを下げる。売電単価も上がらないということになる。福島みたいにノウハウとかないところの単価は高いわけであろう。今の説明によると企業努力をする必要がないんではないのか。どうなんであるか、これちょっと。

〇千葉企業局長　公営企業であっても当然のことながら経営をやっているわけであるので、当然のこととして企業努力はやるのが当然であると考えておる。ただ、そのやった中でかかる経費については当然に料金に織り込んでもらうというのが建前であるので、したがって国の定めておる算定要領に基づいて、その経費をコストをすべて織り込んでそれを電力会社と交渉して料金を決めるというシステムになっておるので、私どもの立場からいくとかかるコストについてはとにかく電力には認めてもらうという立場で交渉をしているものである。

〇菅原委員　わかるが、今、第二発電所の方の運転は第一の方でやるから人件費、そういうコストがかからないような計算だということであろう。そんなのかかるような計算できないか、これ。できないか、そういう。正当な行為じゃないか。余りまじめ過ぎるんじゃないの。

〇藤原企業局技師長　私どもで企業努力をして、できるだけ安い経費でもって運転できるような発電所を次々につくるというところに入ってくると思う。経費を節減しないと新しいところの発電所なかなか開発同意を得ることができないので、できるだけ経費を節減して経営効果を上げながら、その分を新しい発電所の方に、幾らでも安くして開発しないとできないものであるから、そちらの方に回していると御理解いただければよろしいかと思う。

〇菅原委員　まず、おたくの方の言い分もわかるんである。一般的に考えて、それは発電所をつくる場合、あるいは物をつくる場合、皆コストを低くしてつくるんである。そうしないと企業が成り立たないんである。そんなことわかるんである。ただ、それが売電単価に反映してこないんではないか。むしろコストが安いから売電単価も安いんだということになれば意味がないんではないか。こういうことなんである。その辺のバランス、とれないんだ。我々も企業をやっているけれども、仕入れを安くして、安く仕入れたから売る単価もずっと安くていいのだということじゃない。やっぱり適正な単価で売るんである。適正単価で売っても仕入れが安いから利益を生んでくるんだという我々は発想なんである。ところが、おたくの方は、確かにローコストで発電所をつくる。それはわかるんである。そのとおりである。さっぱり反映にならないと、だからもっと運営面でコストが高くなるような何かやるべきなんである。我々は単純な考えである。さっぱりあなたたちの説明、はっきり言ってわからない。もう少し詳しく説明してもらいたい。
　そっちも困るようだから休憩してもらいたい。

〇樋下副委員長　それでは、休憩する。
　　　午後２時38分　休　憩
　　　午後２時40分　再　開

〇樋下副委員長　それでは、再開する。

〇千葉企業局長　卸供給料金の算定については、これは通産省が定めておる卸売料金の要領に基づいて算定しているものである。その中の基本方針としては、いわゆる総括原価方式であると、これは法律の事項で定まっておるが、その総括原価については、料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えて算定するというのが基本方針であって、総括原価の中身はいろいろ書いておるが、総括原価は卸供給にかかる営業費及び事業報酬の合計額から雑収益を控除した額とすると、こうなっておる。総括原価算出については、過去の実績なり及び合理的な将来の予測に基づく適正な業務計画、需給計画、工事計画及び資金計画等を前提として、次に定めるところによって算出しろと。次というのは、営業費についてはこれがこういう算定でやれ、人件費についてはこういう考え方でやれと、燃料費についてはこの原価計算期間中における需給計画に基づいた水量に時価を基準とする適正な単価を乗じて出せと、それぞれ費目ごとに計算方式が出ておる。その中で、例えば人件費については、退職給与引当金については基準賃金の100分の15に相当する額を標準として定めろと、あるものについてはこういうパーセンテージである程度の範囲を決めたものはあるし、それ以外についてはそれぞれの実際にかかる経費等を見込んで算定しろということになっておる。したがって、それぞれ発電所についてはその発電所の規模なり、あるいは地区なり、かかった経費なり、それぞれ経費が異なるものであるから、したがってどうしても同じ単価のものが出てはまいらない。したがって、福島県の場合にかなり高い数字になっておるが、恐らく建設工事費がかなり高くついたのかなという感じもあるし、あるいは人件費の問題があろう。ただ、具体的に各県のコストの中身は私ども踏み込んで見ておらないので何とも言えない面があるが、いずれ各県とも発電所の実際の料金単価については、大きなばらつきがあるのは実態である。そういうことであくまでも総括原価に基づく算定であるので、どうしてもそういう開きが出てくるというのが実態である。

〇菊池（雄）委員　これちょっと直接的にはこの会計と関係ないんであるけれども、有料道路事業の終結した年度と、終結した年度における有料道路の債務残高どのくらいだったか、ちょっと教えていただけないか。

〇千葉企業局長　ちょっと手元に資料がないので、後で御連絡申し上げる。

〇菊池（雄）委員　私、ずっと企業会計の中で、有料道路とか工業用水というのは、いわば県政が地域の開発とかあるいは工業誘致、そういったようなものをやるために先行投資としてやってきた事業である。したがって、有料道路については、私は原則としては有料道路というのはやめて、そして道路を県道にしてそして県の一般会計でその債務を負担すべきだということを主張してきたんであるが、結局最終的にはそうなってしまった。最初北部の道路をそうしたんであるけれども、全部有料道路はなくしてしまった。そして、県道に編入して債務は一般会計で支払うということにしてしまったわけである。
　それで、今の工業用水道の問題なんであるけれども、私は今の状況というのはこれ率直に言って、もしこれ普通の民間企業であると今の経営状態というのは破産である。であるから、今、財政再建計画を立てて平成10年に終わると、平成10年以降には新たな財政再建計画をまた立てざるを得ないと私は思うんであるけれども、その際、これは財政課長も来ているけれども、やはり少なくとも水源費、いわゆるダムのアロケーション、これは一般会計で負担させると、こういうふうにしないと安定した、とりあえずそういうふうにしないと安定した工業用水道会計というのは、それでも赤字になるであろう。赤字になるであろうけれども、余りにも会計としての姿が全く手をなさない状態になってしまうと、こういうことを心配するものであるから、であるから10年以降の再建計画の場合には、その水源費の債務の元利の償還を一般会計でやるんだと、こういったようなルールにしてそしてやっていかないと、どんな努力したってこの工業用水道の借金を返済するなんていうことはこれは不可能である。そのことを申し上げたいんであるが、これ財政課長も来ているから、もしよろしかったら、どっちからでも答弁してもらいたい。

〇千葉企業局長　工業用水道の経営の圧迫している要因の１つには、今おっしゃられた水源費の増嵩に伴う支払い利息の多寡が大きなウエートを占めているだろうと思っておる。そこで、一般会計からの負担については、一般会計も財政が非常に厳しいわけであるので、ただ、一般会計に負担を求めるだけではなくて、求められた一般会計にはまた国のそれに対する財源措置というか、そういう手だてがなければなかなか対応は難しいんじゃないかと考えておる。そこで、この経営健全化計画においては、そういう不良債務を抱えている団体に対して国が指定をして、その水源費のうち利息については一般会計が一定の計算で補助金を出し、また、償還金については出資金を一般会計が出すと、そしてその出した一般会計に対しては交付税の２分の１の措置をやると、そういう国の財源手当てがあるからこそ一般会計が対応できるのではないかと思っておる。したがって、今のところ10年度以降については恐らくなかなかいい好転には、すべて水が完売することはまず難しいわけであるから、したがって、もしそういう時点において経営がさらに－－さらにと言うか、経営が厳しい状況下にあるとすれば、私どもは引き続きこの経営健全化計画の延長なり、あるいはさらなる中身の拡充について、国の方でそれなりの構想をしてもらうような要請をしていかなければならないという感じを持っておる。

〇佐藤藤財政課長　工業用水道事業の会計については、ただいま企業局の方から述べたとおりの仕組みになっておる。今現在、経営改善化計画を立ててその中で進めておるが、工業用水道事業についてはまさに公営企業法で言う公営企業という観点から、今現在、自治省において認めたこの計画の中に沿って、私どもの所管しておる一般会計から補助あるいは出資という形で援助をしているわけであるが、今その法を離れた形でどういうふうにするかということについては、この場でこうであるというわけにはまいらないが、ただ、今現在、企業局が進めているかなりの努力をして、現在、計画の中でうまく推移している状況を見て、かつ10年には計画が終わるわけであるが、その後の自治省との交渉等も見ながら、今後一般会計としてもその辺を配慮しながらいろいろ協議をしたいと、このように考えておる。

〇菅原委員　ちょっとくどいようであるけれども、本当にくどいと私も自分から思うんだが、確かにそのとおりくどいようであるが、第二発電所の運営は第一の人間でやるから人件費要らないのだという発想、本当か。１つの発電所の人間が２つの発電所の運営できるんだったら、１つの発電所の人員半分にしたらいいんじゃないの。いいのか、ゼロというのもあるのか。企業局のところだっていろんな手数から何からかかるであろう。人手かかるんであろう、その運営するに。電気だってかかるんであろう。そんなこと、原価に入れないということ、どういう制約あって入れないの。通産とか何かに申請するとき通産来て見るのか、そんなの。給与表まで見るのか、さっぱりわからぬ、その辺は。

〇武蔵業務課長　第一から第二を見るというお話は、集中化をしているということである。四十四田ダムのところにある施設総合管理所というところから松川発電所の運転状況などは全部遠方監視制御装置で見ておる。そういったことで直接的には人がいなくてもいいというような意味である。

〇菅原委員　これ計算できないんであるか、それ。何のために入れられないの。それはわかるよ、集中監視でやるんだったら人が要らないということ。私はゼロということはないと思う。なぜ原価計算に算入できないのかということ、もう１回。

〇千葉企業局長　松川の発電所に伴う料金の交渉の中においては、確かにその人数については私どもはこのくらいの人手がかかるので、何とかこれを見込んでほしいと、こういう形で協議した。ところが、その協議する中で、これはお互いの考え方の相違というか、それがあって、特に岩手県においては集中管理方式をやっているんで、ほかの単独でやっているところに比べてそんなに人手はかからないはずだと。ただ、集中管理やっているというのは私ども効率化に努力した結果の話であるから、その評価してくれればいいわけであるけれども、逆にやったことによって人手がかからないんだから、したがって松川についてもこれはさほどの人が要らないといったような話もあったし、また、他の項目について私どもこれもぜひ欲しいということもいろいろ協議した。その中で全体の総コストを出して単価をはじき出して、それとのにらみ合いをいろいろ見ながら全体を見渡しながらやったわけであるが、どうしても別な方でぜひ確保したいものもあったので、したがって、今回松川の人員については、何というか、結果的には押し切られたというのが実態である。私ども、いずれ集中管理したとしても全く人手が要らないということはないわけであって、したがって、そういう結果になったが、これからの発電所については何とかその面での織り込みについては強く東北電力に話をしていきたいと思っておる。

〇菊池（勲）委員　さっきから聞いていると全くおかしい方にばかり展開していく。せっかく努力してつくった電気を安く売る。それは結構な話だ。だけども買い手の東北電力がまるっきり厳しい経営の状態であればこれは話は別なんだけれども、相手はもういっぱいもうけている会社である。それに、今、局長の答弁は全くそのとおりなんだけれども、人も何も要らずに物をつくれるはずは絶対にないんだ。古い発電所で10人おったのが新しいのつくって10人でできたって、新しい方には人を全然使わないで物ができるはず絶対にないんだもの、押し切られたという話はないと思う。例えば、３分の１をそちらにやったと計算に認めてもらう努力をしなきゃならない。押し切られてどうするか、こんな立派な発電所をつくって、局長、納得できないな、これは。次からつくる話はずっと先の話だ。もう１回差し戻しだ、これは、差し戻し。これは決算認定できない、こんなじゃ、局長。これから認定するわけなんだけれども、一番肝心なところなんだもの、これは。前の決算のときこの話は出ているんだ。売電単価の方では毎回出ているんだ。私も２期目であるから６年間毎回出ていたんだ、これは。こんなに難しく議論するのは今回初めて。それだけあなた方の努力を認めながら我々委員が必死になって後押ししているわけなんだ、これは。押し切られたという話ないんだよ、絶対に。押し切って行ったというならわかる。押し切られて戻ったであろう、局長は。それは絶対にまずい。差し戻しだ。もう１回局長答弁。

〇藤原（良）委員　今の議事進行で。押し切られたというのは、これはやっぱり私は不穏当な発言だと思う。今の質疑の中で売電単価のあり方について論議をされているんであって、売電単価が通産省の監査も入るんであろうから、これは東北６県、エリア、新潟まで入るんであるか。東北電力がこれは各県から買っているわけであるから、その中での電気の売電単価そのものが各県全部違うわけであろう。その理由があるはずなんである。その理由をもっと明確に言うべきなんである。押し切られたかどうのというの、それは圧力で押し切られたみたいな話に聞こえてしまうので、私はふさわしくないと思う。だから、単価の決め方というのは合法的にあるはずであるから、それを委員の皆様方に明確にお話をすべきだと思う。

〇菅原委員　今の藤原委員の議事進行、これちょっとおかしいのでないのか。答弁求めていることと同じこと質問しているんだもの。議事進行にならないんだ、これは。

〇樋下副委員長　ちょっと休憩する。
　　　２時58分　休　憩
　　　２時59分　再　開

〇樋下副委員長　それでは再開する。

〇千葉企業局長　先ほどは本当に不穏当な答弁申し上げて、まことに申しわけなかった。おわびする。
　また、先ほどちょっと私、松川の人件費、人数ゼロと申し上げたが、私の間違いであって１人織り込まれておる。これも間違えてまことに申しわけなかった。
　総括原価方式については、非常に中身が細かいものであるから、いずれ営業費用とあと事業報酬と２つに分かれておって、事業報酬についてもこれは一定の計算に基づいてはじき出されるものであるから、これについてはまず当方の織り込み要求どおりまず織り込まれておる。それから、人件費については１人が２人、２人が３人になることによってこれは各県の料金というのは単価に変化が出てくるものである。それから、燃料費についても、これは時価を基準とするということであるから、実際の発電出力によってかかる燃料費が変わってまいる。それから、修繕費についてもこれは発電所の規模によって機械の機種なり種類なり数なり差があるので、それによって差が出てまいる。それから、減価償却費についても発電所の規模によってかかる工事費が違ってまいるから、織り込まれる減価償却費も違ってまいる。そういう違いの中でそのコストを各県ともはじき出して、そして総括原価として電力会社と交渉するというのが仕組みである。したがって、各県におけるコストと必ずしもうちのコストが見合うものではないので、したがってその交渉の中においてはどうしてもそれぞれの県によっては単価に差が出てまいるということになるものである。

〇菊池（勲）委員　一番最後だと思ったんであるが、一番最後に本当の訂正をしたわけだ、局長、今。人件費がゼロゼロで、さっきからずっとゼロでいったんだよ。とうとう最後に１人出した。あれから、佐々木委員から議論して約35分過ぎた。どうして前もってその１人は出さなかったか。さっきからゼロで30分間議論になっているんだ。金のかからないで仕事を、人を全然使わずに物をつくれるはずがないという議論をしておって、今、局長は１人入っていたという訂正だ。はっきり言ってこれじゃ審議にならぬじゃないか。これでもって35分である、時計を見ていたら。私も当委員会の世話人の１人であるから、できるだけ早く終わって結論を出したいと思っておったんだ。やむを得ずに関連で立たなきゃなくなってしまった。局長、どうなんであるか、それは。

〇千葉企業局長　ちょっと記憶で物を申し上げてまことに申しわけなかった。深くおわびを申し上げる。

〇佐々木（俊）委員　思わざるほど時間かけるようになって申しわけないが、そこで県民の立場になると、岩手県で売っている電気は８円なそうだ、福島は17円で売っているそうだということが県下に知られると、県民から見ると岩手県って裕福なんだなあと、そんなに安く売ってもいいのかと、ならばせめて福島の半分ぐらいまででもいって、もう少しどうかしたらいいんじゃないのという議論が出ないわけではない、この数字を見ると。ただ、理由はあるといろいろ説明あった。あると言ったけれども、やっぱりそうなるとまだまだ価格交渉に方法を変えなきゃならぬのかなということも出てくるが、そこでこれは提案になるけれども、今まで東北電力から分割支配をされておったのか。岩手県は岩手だ、宮城だ、宮城県に発電所ない、福島。ばらばらに交渉しておって、それで、あ、岩手ではこの辺でおりたよ、はい、次は山形県、あなたもこれぐらいでおりろ。こういうことがもしあるとするならば大変なことだ。東北、宮城除きで全県に発電所あるわけであるので、売電交渉の場合にみんな一緒になって東北電力とやるというような方法論というの過去にやったことないか。私は必要なような気がして、何かしら、分割支配と言っちゃ言葉があれであるけれども、何かそうされて翻弄されてもてあそばされる、これは後で失礼になるかもしれないけれども、何かそういう感じがしてならないが、いかがであろうか。

〇千葉企業局長　各県と共同で売電交渉をやったことがあるかどうかという点であるが、過去においては一切ない。というのは、公正取引委員会－－公取委との絡みがあって、料金交渉についてはそういう団体で交渉することはこれは法律に違反するおそれがあるということがあって、そういう面での対応はしておらない。ただ、過去において算定要領の現実に合わないもの等については、公営電気経営者会議で取り上げて、それを電気事業連合会に要請したことはある。

〇藤倉委員長　他に質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤倉委員長　質疑がないようなので、企業局関係の質疑をこれで終わる。
　お諮りする。認定第１号平成７年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第３号平成７年度岩手県工業用水道事業会計決算まで、以上３件についての意見の取りまとめの方法であるが、直ちに議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議を行い、その結果を待って午後３時20分から委員会を開き、結論を出すことにしたいと思うが、御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤倉委員長　御異議なしと認め、さよう決定する。
　この際、意見の取りまとめのため、午後３時20分まで休憩する。
　　　午後３時６分　休　憩
　　　午後３時41分　再　開

〇藤倉委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　決算３件に対する各会派の意見の取りまとめについて協議した結果について御報告申し上げる。
　認定第１号平成７年度岩手県立病院等事業会計決算については、厳しい医療環境にありながら、医療の近代化、高度化を積極的に推進し、公的病院及び地域医療の中核医療機関としてその使命を果たしてきた努力は評価するものであるが、しかしながら、県立病院の経営は、施設の整備充実などによる諸経費の増加等により、さらに厳しい経営環境に置かれるものと予想されるのである。引き続き国に対し財政措置の強化などを積極的に要望するほか、経営の効率化、合理化を進め、より一層の経営の健全化に努めるとともに、医師の確保を初め、高度医療設備の整備充実など、将来に向けた県立病院等事業経営計画の着実な推進を図り、もって県民医療サービスの充実、向上に努力をせられたい。
　次に、認定第２号平成７年度岩手県電気事業会計決算については、今後とも引き続き健全な経営の推進、特にも事業収入の増加に努めるとともに新規電源の開発についてもなお一層の努力をせられたい。
　認定第３号平成７年度岩手県工業用水道事業会計決算については、関係機関と密接な連携をとりながら、積極的に需要の拡大に努めるとともに、経営の健全化にさらに一層の努力をせられたいとの意見を付し、認定することにした次第である。
　これより採決する。
　認定第１号平成７年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第３号平成７年度岩手県工業用水道事業会計決算の２件について、ただいまの意見を付し、認定することに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇藤倉委員長　起立多数である。よって、認定第１号平成７年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第３号平成７年度岩手県工業用水道事業会計決算の２件については、認定することに決定した。
　次に、認定第２号平成７年度岩手県電気事業会計決算について、ただいまの意見を付し、認定することに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇藤倉委員長　起立全員である。よって、認定第２号平成７年度岩手県電気事業会計決算については、ただいまの意見を付し、認定することに決定した。
　以上をもって当特別委員会に付託された案件の審査は全部終了した。
　委員各位の御協力に対し深く感謝を申し上げる。これをもって決算特別委員会を閉会する。ありがたかった。（拍手）
　　　午後３時45分　閉　会