〇26番（折居明広君）　折居明広でございます。私は、平成７年４月に当選以来、無所属クラブの中で県議としての職責を果たしてまいりましたが、本年２月、今任期の折り返し点、すなわち任期の後半に入るに当たり、みずからの政治的立場をより鮮明にし、積極的、本格的に議会活動に専念するため、円満に新進･公明会派入りをさせていただきました。私は、県議会議員としての使命を達成するため、今後さらに一層努力する決意でありますので、皆様方には何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほど心からお願い申し上げます。
　以下、通告に従い質問いたします。
　まず、景気の動向についてお伺いいたします。
　さきに経済企画庁が発表した６月の月例経済報告によれば、設備投資は回復傾向にあるほか、消費税率引き上げに伴う変動が見られるものの、個人消費は緩やかな回復傾向にあり、住宅建設は高い水準で推移しており、生産は基調として増加傾向にあることから、そのテンポは緩やかながらも景気は回復の動きを続けているとのことであります。経企庁長官も景気は回復の動きを続けている、そのテンポは緩やかではあるものの民間需要は堅調に推移している、これもまた、昨年11月から８カ月間連続で基本的に全く同じ表現がなされております。これを受けて新聞等では、平成５年10月を谷とする景気回復局面は異例の低成長下で実感なき回復と言われながらも、この６月で44カ月となり、昭和33年７月から36年12月までの岩戸景気を抜き、単独で戦後３番目の長さになったと統計上の数字を示して報道しておりますが、しかしながら、なぜか景気が回復しているという実感がなかなか沸いてこないのも事実であります。景気拡大と言われる割には、ことしの大企業の大卒初任給の伸び率が低かったとか、県内の企業が非製造業を中心に設備投資に慎重だとか、また会食、宴会が激減したとか、最近のパーティーは簡素な立食形式が主流で、コンパニオンを呼ぶことなどほとんどなくなったというような話題ばかりであります。
　また、このほど経済企画庁が発表した国民所得統計速報によれば、本年１月から３月期の国内総生産は実質で前期比1･6％増となり、これを年率に換算すると6･6％の増で、四年四半期ぶりの高い成長を記録したとのことであります。しかし、このように成長率を押し上げた最大の原因は消費税率引き上げ前の駆け込み需要であり、４月から６月期は反動減でマイナス成長に転じるのではないかとの見方もなされております。
　一方、県内の景気動向についても緩やかながら回復基調にあると言われておりますが、依然として景気の不透明感が強く、県内中小企業者の多くは、景気が回復しているという感覚ではないように私には見えるのであります。
　そこでお伺いいたしますが、本県における最近の景気動向について、当局はどのような調査をされ、どのように認識されているのか御説明願います。
　次に、豊かさ指標についてお伺いいたします。
　経済企画庁は、この５月に平成９年度新国民生活指標、いわゆる豊かさ指標を発表しました。この指標は、住む、育てる、選ぶなど、八つの活動領域を135の指標で見た活動領域別総合指標と、安全･安心、快適など、四つの評価軸を同じく135の指標で見た生活評価軸別総合指標となっており、現代の生活構造の変化に対応した生活水準や豊かさを総合的に把握する目安とされております。これを見ますと、本県は活動領域の住むで全国第５位、育てるで３位と高い評価を受けている反面、遊ぶで42位、交わるで44位と低い評価になっており、全体としては昨年の23位から順位を上げ、総合では全国で20位となっております。
　一方、生活評価軸で見ると、安全･安心が昨年の18位から20位と順位を若干下げておりますものの、公正、自由、快適はいずれも順位を上げ、それぞれ全国で９位、20位、13位となっており、総合では昨年の19位から９位と大幅に順位を上げております。
　私は、岩手をこよなく愛する者として、本県の恵まれた居住環境などが高い評価を受けたことを素直に喜びたいと思いますが、他方、娯楽など遊びや人と人との交わりの分野では、特に若者たちにとっては、本県の魅力が足りないのではないかと物足りなさを感じるのであります。知事は、この豊かさ指標を見てどのように感じておられるのか、率直なところをお聞かせ願います。
　次に、市町村の合併を含めて広域行政の推進についてお伺いいたします。
　今、地方公共団体の間で大きな課題となっていることの一つに地方分権の問題があります。
　昨年12月に出された政府の地方分権推進委員会の第１次勧告に続いて、今月第２次勧告が出されると聞いておりますが、地方分権の推進もいよいよ論議の段階から実施の段階に入っているな、との感じを持つものであります。地方分権の推進は、個性と活力のある地域社会づくりのために、地方公共団体の自己決定権の拡充を図ることでありますが、それは必然的に自己責任の拡大を伴うものでもあります。地方公共団体の関係者には自己責任を果たすことができるように、地方分権の時代にふさわしい行政体制の整備確立に努める責務があります。地方分権の推進に当たっては、市町村への権限委譲は当然進められるべきものであり、このような観点からも、住民により身近な地方公共団体である市町村においても、行政体制の整備の確立が一層強く求められているのであります。
　また、近年、人々の行動範囲が広がり、住民の日常生活や経済活動が市町村の区域を越えて、広域、広範囲になるようになってきており、窓口業務や公共施設の設置などの住民サービスを広域で行う必要性が高まってきております。このような住民の求めにこたえていくためにも、市町村の合併や広域行政の推進が必要なのであります。
　政府の地方制度調査会でも市町村合併の論議を始めたと聞いておりますが、茨城県では平成６年に、合併運動を進める民間団体に対する運営経費の補助制度を創設しており、また、県内４カ所の地方総合事務所に合併相談用の窓口を設置したとのことであります。
　過日、市町村の合併について、時事通信社が実施した全国都道府県知事へのアンケート結果が報じられており、全国の知事の７割が合併促進に賛成であり、反対はゼロということでありましたが、この際、我が増田知事には市町村の合併や広域行政について、どのようなお考えを持っておられるのかお聞かせ願います。
　次に、第18回日本文化デザイン会議'97岩手についてお伺いいたします。
　もの∞かたりをテーマに、建築、デザイン、映像、音楽、哲学、評論など多彩な分野の、しかも第一線で活躍しておられる著名な文化人114人を講師に、５月30日から盛岡市内で繰り広げられた岩手会議が、６月１日、盛況のうちに幕を閉じましたが、大成功の陰で縁の下の力持ちに徹した実行委員会、実務委員会のメンバーを初め、関係機関の皆様方に心からのねぎらいと感謝の言葉を申し上げたいと思います。
　この会議を振り返って、主催者である日本文化デザインフォーラムの黒川紀章代表が、これまでにない経験をした。過去の会議に比べ、幅広い世代の参加があったのは画期的で、岩手が持つ豊かさの表現の一つだと思う。ここから21世紀の文化の創造が始まる気配を感じたと、岩手に対する高い評価と期待を述べておられましたし、また会議運営についても、ボランティアを中心とした岩手らしいもてなしが高く評価されておりました。講師の方々にも岩手の自然や文化とともに、県民の魅力を印象づけることができたのではないでしょうか。この会議の誘致に当初から取り組まれ、また、シンポジウム等にもみずから講師として堂々と論陣を張られた増田知事に対し、敬意を表するものであります。私は、この会議の特徴と言われた幅広い世代の参加者があったということは、県民の文化と最新の情報に対する潜在的な関心の高さを示すものであると考えますが、当局は、特に知事は今回の岩手会議をどのように総括されておられるのかお聞かせ願います。
　また、わずか３日間という短い期間中に114人の講師が参加し、身近な話題から最新の技術に至るまで、さまざまな分野の情報や思想が一度に多量に岩手の地から発信されましたが、こうした情報を生かすとともに、参加してくれた講師との出会いを大切にしていく継続的な取り組みをも肝要だと考えますが、今後、岩手会議の成果をどのように活用していかれるおつもりなのかをお伺いいたします。
　次に、山林火災についてでありますが、去る５月２日に石鳥谷町で出火し、７日に鎮火した山林火災の被害面積は、石鳥谷、紫波両町をあわせて304ヘクタールと、山林火災としては最近になく大規模で、被害も甚大なものとなってしまいましたが、まずもって長年手入れを続けてきた山林を一瞬にして焼失された被害者の皆様方に衷心より御見舞いを申し上げるものであります。強風下における山火事の恐ろしさを目の当たりに見せつけられたわけでありますが、防災の観点から山林火災対策についてお伺いいたします。
　今回の場合、多くの消防防災関係者の御努力によって早期鎮圧はできましたが、火災原因のいかんにかかわらず、広大な山林を擁する岩手のような森林県では、早期鎮圧をもってすべてよしとすることは早計であり、二次災害の防止対策等はもちろんのこと、さらに今後に向けて、今回の山林火災の教訓を生かしていくことこそが重要であると考えるものであります。
　県当局においては、阪神･淡路大震災を契機として、直ちに震災対策を中心に地域防災計画の見直しに入るなど、安全で安心して暮らせる地域社会の創造を目指してこられたのでありますが、今回の山林火災を踏まえて、さらにまた、この計画の見直しも必要となるのではないでしょうか。現時点における当局の御所見をお聞かせ願います。
　また、空中消火活動についてでありますが、増田知事の英断で、早期導入を図った防災ヘリコプターひめかみの活躍についてはさまざまな形で報道されておりましたし、県警ヘリのいわてのほかに、陸上自衛隊、青森、宮城両県のヘリコプターが連携して展開した空中消火活動の効果にははかり知れないものがあったと言われております。しかしながら、火災発生当日の空中消火活動は、ひめかみ、陸上自衛隊ヘリとも水だけであったとのことであり、もっと早い段階で化学消火剤を散布することができなかったのか、若干疑問が残るところであります。仮に、何らかの事情があって困難であったとしたのならば、一日も早くその隘路を解消する方策を講ずるべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、公共事業抑制問題についてお伺いいたします。
　今、国と地方をあわせた長期債務残高は本年度末で476兆円と見込まれており、財務状況は主要先進国の中で最悪の水準と言われております。先般、国の財政構造改革会議において、財政再建の指針ともなる歳出削減の具体的数値目標を示した財政構造改革の推進方策が決定され報道されましたが、それによれば、公共事業費については対前年度比７％の削減方針が打ち出されており、公共事業の依存度が高い地域を中心に公共事業の抑制を懸念する声が広がっております。特にも、社会資本の整備がおくれております、あるいは公共事業が県の経済を支えていると言われるぐらい公共事業への依存度の高い、本県経済に与える影響は当然大きく、県民生活に大きな支障を来すことは必至であります。しかも、サービス業や商業など、建設業以外の産業にも広く影響が及ぶことは避けられず、さらに雇用面でも雇用減少が各産業分野に及ぼす恐れが強いなどと懸念されているところであります。いかに厳しい財政事情のもとにあっても、県土の均衡ある発展と地域格差の是正、自然災害の防止などに取り組まねばならぬ地域に、全国一律の削減などではなく重点配分を行うなど、地方の実情を考慮することが極めて重要ではないでしょうか、私はそう思います。
　県当局におかれましては、道路や河川、下水道など、立ちおくれている社会資本整備を推進するために、日ごろから積極的に事業の導入に努めておられるところではありますが、今回の国の公共事業抑制の方針に対して、議会ともども、特に本県の置かれている状況、従前以上に強く国へ訴えていくべきだと思いますがいかがでしょうか。本県の土木行政の分野において、政府の公共事業抑制策を土木部長はどのように考えておられるのか、また、本県に及ぼす影響と対策等についてもあわせてお聞かせ願います。
　次に、環境の保全に配慮した農業の展開についてお伺いいたします。
　近年、オゾン層の破壊や地球の温暖化、酸性雨の問題、さらには農地の砂漠化、熱帯林の減少、野生生物種の減少、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動、開発途上国の公害など、地球的な規模で環境問題に対する関心が高まってきております。こうした中にあって、農業の分野においても環境に負荷を与えない、いわゆる環境にやさしい農業の展開が求められております。農業で化学肥料や農薬が本格的に使われ始めたのは戦後でありますから、歴史的にはそう古いことではなく、これら肥料や農薬の使用によって農産物の収量や品質が飛躍的に向上し、農業経済の安定に大きく貢献したことも事実であり、環境保全のためとはいえ、今直ちに化学肥料や農薬を一切使用せずということは一部では可能かとも思いますが、全体とすればなかなか難しい問題で、むしろいかにこれらの資材を節減していくかという取り組みの方が現実的対応ではないでしょうか。
　県では、第三次新いわて農業確立計画後期推進計画において、環境保全に配慮し、合理的な輪作や有機質資源の活用による土づくり、化学肥料や農薬の節減による環境にやさしい持続的な農業を推進するとしておりますが、当局はこれまでどのような取り組みをされてきていたのか、その成果と今後の取り組みについてもその考え方を御説明願いたいと思います。
　次に、最近、全国的に問題となっております猛毒の化学物質ダイオキシン対策についてお伺いいたします。
　厚生省が昨年実施した公営ごみ焼却場の調査では、1､150施設のうち72施設で、排出レベルが当面の基準とされている１立方メートル当たり80ナノグラムを超えており、こうした高濃度汚染焼却炉が全国に広く分布していると報道されました。けさの各紙にも一斉に、さらに34施設の対策必要、10施設は休廃止と厚生省が発表しておりますが、がんや奇形、免疫毒性、生殖障害などをもたらすと言われ、有機塩素化合物であるダイオキシンの猛毒性について、あるいは人体への影響、施設運営のあり方などについて数多くの問題と対策、方針等がいろいろと取りざたされております。
　環境庁によれば、全国で１年間に排出されるダイオキシンは、5･1キログラムから5･3キログラムであると言われております。試算によれば、そのうちの約80％が私たちが毎日出すごみの焼却によるものであり、それが主に農産物や魚介類など、食物を通じて人体に蓄積するとのことであります。本県においても、久慈市、大東町など、５カ所の焼却場で厚生省が定める暫定基準値を上回る高濃度のダイオキシンが検出され、緊急対策が必要と判定されました。
　私は、ダイオキシンによる大気汚染、水質汚濁等の問題は人間生活が営まれる以上、避けては通れない全地球的な重要な課題であり、毎日の生活に密接に関係するごく身近な問題として、みんなで真剣に考えていかなければならない基本的環境問題であると強く認識しているところであります。これまで、国も県も市町村もごみ問題にはいろいろと知恵を絞り、真剣に取り組んできたのでありますが、決定的な対策がなかなか見つからなかったというのが事実ではないでしょうか。それほど難しい問題ではありますが、今こそ直ちにみんなで力をあわせて、行動を通して対応していくべきときと考えるものであります。遠野地区厚生施設組合では、ごみ焼却施設を来年度中の完了を目指して改善工事に入るとのことでありますし、指摘された本県の焼却場５施設についての対策の状況と、今後の市町村指導をどのように考えておられるのか、御当局に御説明願います。
　また、県が関与している産業廃棄物処理施設であるいわてクリーンセンターでもダイオキシンの検査を実施していると思いますが、その結果についてもあわせて御答弁願います。
　次に、Ｏ-157等の食中毒の予防対策についてお伺いいたします。
　今月17日に、北上市内の二つの中学校で、生徒と教職員あわせて128人が軽い腹痛や下痢などの食中毒様の症状を訴え、一人が通院して治療を受けていると報じられておりましたが、暖春の年は食中毒が多発する傾向にあり、梅雨に入れば特に注意が必要で、点検管理体制をしっかりさせることが肝要であります。北上保健所では原因の特定を急ぐ一方、学校給食が原因の可能性もあるとして、関係施設の立ち入り調査や調理員の検便を行ったとのことでありますが、いずれも症状は軽く、19日現在新たな発生もないということは不幸中の幸いでありました。
　昨年は、岡山県邑久町を初め、大阪府堺市、本県の盛岡市等の学校給食施設で、いわゆるベロ毒素を出し、溶血性尿毒症症候群などを併発する可能性のある腸管出血性大腸菌Ｏ-157による集団食中毒等が多数発生し、全国を震撼させるとともに大きな社会問題となったところであります。この間、国では腸管出血性大腸菌感染症を指定伝染病に指定するなど、その対策を講じてきているのではありますが、昨年１年間で全国でのＯ-157感染者数は9､451人、死者は12人であったと聞いております。また、ことしに入ってからも全国的に家庭での散発事例が相次いでおり、既に感染者は532人、死者１人を見るなど、極めて憂慮すべき状態であると報じられております。
　昨年９月の盛岡市の学校給食におけるＯ-157集団食中毒事件では、初動対応等が適切に行われ、重症者を出すこともなく、さらには原因についても究明できた全国でも数少ない成功事例であったとのことでありますが、Ｏ-157は従来の食中毒菌と違って極めて少ない菌量で感染し、さらに重篤な症状を呈するとされていることから、Ｏ-157食中毒の予防対策が極めて重要であると思われるものであります。Ｏ-157の最大の敵は慣れであり、その万能薬は手洗い励行、食品の加熱と言われておりますが、当局ではＯ-157等の食中毒予防についてどのような対策を講じ、どのように徹底しておられるのか詳しく御説明願います。
　次に、全国高校総体に対する意識の浸透についてお伺いいたします。
　平成11年８月に本県で開催される全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイは全国から来県する選手、監督、競技役員等参加者が６万人を超す大規模な大会で、本県で開催されるスポーツのビッグイベントとしては昭和45年の国民体育大会岩手大会以来、実に30年ぶりということは御高承のとおりであります。全国の高校生のスポーツクラブ活動の集大成とも言える大会なので、開催県としては当然選手の皆さんが存分に力を発揮できるように競技場の整備はもちろんのこと、宿泊や輸送など受け入れ態勢にも最善を尽くし、真心のこもった歓迎をしなければなりません。競技会場地については、総合開会式の会場地となる北上市や県内最多の７競技を実施する盛岡市など、県内10市８町２村が正式に決定されており、今月初めにはレスリングの競技会場となる宮古市民総合体育館シーアリーナが見事に完成しておりますし、水泳競技、サッカー競技の会場となる仮称盛岡市水泳場、仮称盛岡南公園球技場も９月に着工、11年５月完成と先ごろ公表されるなど、各会場市町村での取り組みもいよいよ具体化、本格化してきております。当局におかれましては、本県開催が正式決定されて以来、これまで準備委員会を中心に、開催基本要項や各種基本方針、計画の策定など、準備業務に取り組まれてきたところでありますが、先般は、準備委員会が知事を会長とする県実行委員会に組織がえされるなど、さらに大会開催に向けてより強力に取り組んでいかれるものと承知しておるところであります。しかし、高等学校教育の一環として、多くの高校生の参画のもとに開催されるこの大会についての県民の関心度が国体などのころに比べるとまだまだ低く、大会開催まで若干期間があるためか、県民の間にいまひとつ盛り上がりが見られないという印象は、私ひとりだけのものでしょうか。
　この大会の成功を祈念する県民の一人としてお伺いいたしますが、今後、高校生はもとより、広く県民意識の高揚をどのように図っていくおつもりなのか、いかにムードを盛り上げ県民全体に浸透させていこうとしておられるのか、教育長の御所見をお聞かせ願います。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　折居明広議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、豊かさ指標についてお尋ねがございましたけれども、この指標は、経済企画庁が毎年度公表しているものでございまして、その平成９年度の結果に基づきまして、本県が高い評価を受けた要因を個別に見てまいりますと、育てるという項目におきましては、児童館数が多い、児童生徒１人当たり校地面積－－学校の敷地面積ですが、この校地面積が広いと、乳児死亡率が低いといったことなどが、それから、住むという項目につきましては、交通事故発生件数が少ない、公害の苦情受理件数が少ないと、１住宅当たり敷地面積が広いなどが、それから、格差の少なさなどをあらわす公正という項目におきましては、デイサービスセンター施設数が多いということがそれぞれ評価されたことによるものでございます。こうした結果を全体的に見ますと、本県の子供を育てる環境のすばらしさですとか、住環境の良好性が高い評価を受けるなど、本県の魅力が広く認められたものと受けとめておりまして大変喜ばしいものと、このように考えております。
　一方、活動領域の中では、ただいま議員御指摘のとおり、遊ぶ、交わるという項目が低い評価にとどまっているわけでございます。その要因は、遊ぶという項目につきましては、趣味、娯楽の週平均時間が少ない、それから、カラオケボックス室数が少ないということでございますし、それから、交わるという項目におきましては、交際時間が少ない、１人当たり選択可能情報量が少ないといったことなどでございます。こうした用いられた指標の中には、県民の感覚にはそぐわないものも一部あるというふうに率直に感じてはいるところでございますけれども、豊かさ指標による評価結果を一つの目安としてとらえまして、低い評価を受けました分野につきましてはこれを参考としながら、その水準向上のためには、県がどのような役割を果たせるか検討してまいりたいと、このように考えております。
　もとより、豊かさとは、人々のそれぞれの心の中で感じる内面的なものであると、このように思いますけれども、居住する地域のいかんによらず、生活に必要なさまざまなサービスが享受できまして、また、地域の自立的な発展が可能となる社会資本の整備など、その豊かさを感じることができるような環境条件を整備することが今後極めて重要でございまして、これこそがまさに行政の私ども県の果たす役割であると、このように考えております。こうした観点から、21世紀に向けて、県民が真の豊かさを感じ取ることができるような、躍動感あふれまして心豊かな地域社会、すなわちドリームランド岩手を築いていきたいと、このように考えておりまして、今後、県民の皆様の御意見、御提言を生かしながら、施策の着実な推進を図ってまいる考えでございます。
　次に、市町村の合併や広域行政の推進についてでございますが、地方分権が進む中で、住民に最も身近な行政を担う市町村の果たす役割はますます重要となってきておりまして、市町村の行財政能力の充実強化が求められているところでございます。また、都市化の進展、交通網の整備拡大に伴いまして、住民の日常生活や経済活動の範囲が拡大しておりますほか、高度･専門的な行政サービスがこれまで以上に求められてきておりますことから、市町村間での連携を強化いたしまして、広域的視点のもとに行政を行っていくことが極めて重要になってきているところでございます。このため、市町村におきましては、主体的に行財政改革に取り組みまして、それぞれの市町村にふさわしい行政を展開するとともに、少子･高齢化の進展に応じた福祉サービスの提供や地域情報化への取り組みなどの新たな行政課題や、住民の広域的ニーズに的確にこたえ得る行政体制のあり方について住民とともに議論を深めて、合併や広域連合制度の活用などを含めた広域行政を推進していく必要があるものと、このように考えております。
　県におきましては、広域的な観点から地域における課題を把握いたしまして、地域に根差した解決ができるように地方振興局の機能強化を図るとともに、地域活性化事業調整費を拡充したところでございますけれども、今後とも、多様化する広域行政に適切かつ効果的に対応するために、市町村における自主的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　また、市町村の合併というこの問題につきましては、現在、国におきまして、第25次の地方制度調査会の審議項目の一つに取り上げられておりまして、これまでのこの調査会の審議の中身を見てみますと、例えば福祉サービスの提供などの観点から、合併の問題は避けて通れないのではないか、合併のためには一層の財政支援が必要ではないか、合併しないことによる弊害というものを住民にわかりやすく示すべきではないかなどの、さまざまな議論が重ねられているというふうに聞いておりますし、自治省内に合併の阻害要因を分析するためのプロジェクトチームが設置されるなどのこうした動きがございますので、これらの動向を見きわめながら、県におきましても、市町村の意向や取り組み状況に応じまして積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、第18回の日本文化デザイン会議'97岩手についてのお尋ねでございますけれども、この会議は、多彩な分野の第一線で活躍されております日本文化デザインフォーラムの会員とゲスト講師が一堂に会しまして、それぞれの分野を超えてシンポジウムやワークショップなどのいわゆる文化のお祭りを繰り広げまして、延べ３万2､000人を超える県民の方々の参加をいただいたところでございます。私自身も幾つかのプログラムに出席をいたしまして、参加者の意欲と熱気を十二分に感じたところでございまして、講師、参加者ともども十分な手ごたえを感じつつ、次なる時代のメッセージを生み出した充実した会議であったと、このように考えております。特に、この日本文化デザインフォーラムの黒川紀章代表から、この今回の岩手会議では、過去の会議と比べまして老若男女を問わず幅広い世代の参加がございまして、本県の文化に対する幅の広さと奥行きを感じたと、このように評価をされたところでございまして、県民の文化への関心の高さを示すこととなったものと考えているところでございます。また、岩手会議に参加されました講師の皆様には、短い滞在時間ではございましたけれども、会議を通じて、豊かな自然とこの岩手の食材、そしてもてなしの心に賛辞をいただきまして、本県のすばらしさを全国に発信していただいたものと考えております。さらに、参加をされました県民にとりましても、こうした講師の方々、シンポジウムや夜楽塾などで直接交流をしたことによりまして、県民と講師の方々の豊かな人的ネットワークが築かれて今後さらに交流の輪が広がるものと、このように確信をしているところでございます。こうした岩手会議の成果を一過性のイベントとして終わらせることではなくて、未来に継続していくことが重要であると、このように考えておりまして、今後、この岩手会議で出されました意見や提言、また、今回の会議を契機として形成されました多彩な分野にわたる人的ネットワークを、新しい総合計画やその部門別計画の策定、さらには教育の振興や文化の創造に大いに活用をさせていただきまして、個性豊かな地域づくりに役立ててまいりたいと、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　〔企画振興部長武居丈二君登壇〕
〇企画振興部長（武居丈二君）　最近の景気動向についてでありますが、まず、国の動向につきましては、経済企画庁が６月10日に公表した月例経済報告によりますと、議員御指摘のとおり景気は回復の動きを続けている。そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調に推移しているとしているところであります。このような中で、６月23日に県が公表いたしました直近、すなわち４月ないし５月の主要経済指標等に基づく最近の景況による県内の動向について申し上げますと、消費税率引き上げに伴う変動もあって、大型小売店販売はこのところ一進一退、乗用車販売及び住宅建設はこのところ前年水準を下回って推移しておりますが、公共工事の着工及び鉱工業生産は前年水準を上回って推移しております。また、有効求人倍率は改善の兆しが見られるものの、低い水準となっているところであります。
　以上のことから、県内景気は一部に弱い動きが見られるものの、おおむね国内景気と同様に、基調としては緩やかながら回復の動きが続いていると認識しているところであります。しかしながら、一方で、県中小企業振興公社が県内中小企業を対象に４月下旬に実施した商工業経営動向調査によりますと、業況判断指数－－これは、業況が前年同期と比べて好転するとした企業の割合から悪化するとした企業の割合を差し引いた指数でありますが－－これは３月実績でマイナス22･2の後、駆け込み需要の反動から４月実績マイナス39･0、５月から７月期の見通しについてもマイナス35･3となっているなど、懸念材料も見られるところであります。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　まず、林野火災に関連した県地域防災計画の見直しについてでありますが、県地域防災計画は、本県の防災対策を推進する上での総合的かつ基本的な計画であり、災害に関する経験と対策の積み重ね等により随時見直されるべきものと考えております。今回の林野火災に関しましては、多くの消防防災関係者の懸命な努力により、火災発生の翌日には鎮圧に至ったものでありますが、今後における効果的な消火活動のあり方等については、各関係機関ともども、目下、検討を加えているところであります。
　一方、消防庁におきましても、全国的に大規模林野火災が多発していることから、林野火災における消火･広域応援体制に関する調査検討委員会を設置し、ヘリコプターと地上部隊との連携方法のあり方等について広く検討を進めているところであります。したがいまして、県といたしましては、国における検討をも視野に入れ、林野火災対策に係る地域防災計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
　次に、空中消火活動についてでありますが、林野火災に際しては、地上部隊の進入や消火が困難な地形にも対応するため、一刻も早く空中消火活動を展開することが肝要であるのは御案内のとおりであります。今回、防災ヘリコプターひめかみについては火災覚知後直ちに出動し、地元消防機関との連携のもと、葛丸ダムを水利として空中消火活動を行ったものであります。また、石鳥谷町、県からの要請により、５月２日夕刻、現地に到着した陸上自衛隊ヘリコプター部隊については、火災防御上の見地から、急遽、地上支援基地を県消防学校から火点に近い花北商業高等学校に変更して、消火活動が日没までであるとの時間的制約をも考慮し、水のみによる空中消火を実施したところであります。
　申すまでもなく、早期に化学消火剤を使用した空中消火活動をも展開することが効果的であると考えられるところであり、このたびの林野火災を教訓として、混合が容易な液状タイプの化学消火剤を県内６カ所の空中消火等補給基地に新たに配備する予定でありますが、今後におきましても、一層効果的な消火活動が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　公共事業の抑制問題についてでありますが、本県におきましては、これまで良質な社会資本整備を図るため、道路交通網の整備を初めとする生活関連基盤の整備など、県土の均衡ある発展を基本目標に、公共事業の導入を積極的に進めてきたところであります。国におきましては、御案内のとおり、国家財政の立て直しを図る視点から財政構造改革の推進を決定したところであり、その中で公共投資につきましては、公共投資基本計画を初め、公共事業関係の長期計画の計画期間の延長や、平成10年度の公共投資予算を対９年度比７％削減するなどの方針が打ち出されたところであります。このため、社会資本整備が立ちおくれ、かつ、地域経済が公共事業投資の波及効果に負うところの大きい本県にとりましては、来年度以降、極めて厳しい影響をこうむることが予測されるところであります。こうした情勢を踏まえ、県といたしましては、これまで以上に効率的、効果的な事業執行に努める必要があり、重点的な事業実施や緊急性、経済性等も十分考慮した事業箇所の絞り込みによる集中投資を行うなど、公共投資予算の削減に対応した措置に努める一方、極力、事業量の確保を図るため、公共工事コスト縮減にもあわせて取り組むこととしているところであります。
　公共投資の抑制に当たりましては、画一的基準で全国一律に判断して抑制するということではなく、真にその地域に必要な事業は何かというめり張りをつけるなど、地域特性を十分に配慮した国の対応を切に望んでいるところであります。
　今後とも、道路等公共施設の整備促進に関する総決起大会や社会資本整備の必要性を広く一般に訴えるため、本年７月に、盛岡市で開催される東北の社会資本整備を考える会による公共投資に関するフォーラムなどを通じまして、公共投資の抑制に対する要望活動を県民一体となって積極的に展開するとともに、あらゆる機会をとらえて本県の実情や要望を強く国に訴えてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）　環境保全に配慮した農業の展開についてでありますが、御指摘のとおり、近年、地球環境問題が国際的な関心事になっており、また、消費者の良質で安全な農産物の生産に対する要請も一層強まってきておりますので、農業分野におきましても、環境に十分配慮した農業の振興に努めてまいらなければならないと考えております。こうした考えのもとに、平成４年度からいわて純情産地を守り育てる運動を実施し、緩やかに効果のあらわれる緩効性肥料の利用法や天敵を利用した害虫の防除法など、環境に負荷の少ない技術の開発を初め、土壤の特性に応じた肥培管理を行うための土壤･施肥管理指針等を策定するとともに、これら技術の実証展示によります生産者の意識啓発に努めてきたところであります。また、こうした産地の取り組み状況を消費者にＰＲすることも重要でありますので、シンポジウムの開催や消費者ツアーなどの活動を展開してきたところであります。
　今後は、これまでの成果を踏まえ、開発した個別技術の普及定着や総合技術の組み立て実証に取り組むとともに、本年４月開所をいたしました農業研究センターの環境保全研究室を中心に、化学合成農薬にかわる防除や有機物資源の高度利用のための新たな技術開発とその組み立てなどに積極的に取り組んでまいる考えであります。
　また、現在、農政部内に耕種と畜産が結びついた土づくり検討プロジェクトチームを設置し、畜産から生じる豊富な有機物資源が土づくりに十分生かされるよう、その流通システムのあり方等について検討しているところであります。このような環境保全型農業は、土づくり、化学肥料の節減、農薬の節減、有機物資源のリサイクル、さらに作付体系といった五つの視点に立ってさまざまな面から取り組む必要があると考えており、今後とも、試験研究機関、普及組織が連携し、関係機関、団体が一体となって、こうした環境への負荷を軽減する栽培技術の開発普及を図りながら、環境保全型農業を一層推進してまいる考えであります。
　　　〔生活環境部長吉田敏彦君登壇〕
〇生活環境部長（吉田敏彦君）　本県の一般廃棄物、いわゆるごみの焼却施設のダイオキシン対策の状況と今後の市町村指導についてでありますが、ことし１月に示されましたダイオキシン類発生防止等ガイドラインにより、緊急対策を必要とされた５施設につきまして、昨年度中に燃焼管理の徹底や設備の改良等を指導したところであります。その結果、久慈地区広域行政組合では、再測定でダイオキシン類の排出濃度が43ナノグラムに改善されております。葛巻町では、施設の修繕等、必要な措置を講じ６月に再測定を行っております。
　なお、結果によりましては、さらに施設設備の改善等を検討することといたしております。
　遠野地区厚生施設組合におきましては、ごみ質の均一化により燃焼管理を行ったほか、今年度２次燃焼装置を改良し、さらに来年度に恒久対策に沿った燃焼設備等の改善を早急に行うことといたしております。また、東磐環境組合においては、燃焼管理等の緊急対策を実施したものの、周辺住民の意向もあり、４月末から施設を休止して更新計画を進めているところでございます。さらに、二戸広域軽米クリーンセンターにあっては、本来二戸クリーンセンターに統合する計画であったことから、時期を早めまして本年６月より二戸クリーンセンターにおいて処理を行っているところでございます。今後は、施設の更新や大幅な改良を計画している東磐、遠野の両組合に対して、それぞれの計画に沿った支援を行うほか、これら以外の施設につきましても、恒久対策の早期実現を目指して指導してまいる考えであります。
　次に、いわてクリーンセンターのダイオキシン類の排出状況についてでありますが、２炉あるうちの主炉については、緊急対策基準値をはるかに下回る0･08ナノグラムとなっており、副炉については、当初10ナノグラムを検出いたしましたので、直ちに炉の点検を行い燃焼管理の徹底等を図った結果、0･53ナノグラムに改善されまして、主炉、副炉とも恒久対策基準を十分にクリアしているところであります。今後とも、施設の管理、運営に十分留意して、信頼されるモデル施設としての使命を果たすよう努めてまいる考えであります。
　　　〔保健福祉部長緒方剛君登壇〕
〇保健福祉部長（緒方剛君）　Ｏ-157等の食中毒予防対策についてでありますが、県では、昨年７月に設置した岩手県腸管出血性大腸菌Ｏ-157等対策連絡会議をことしも６月３日に開催し、厚生省から示された当面の予防対策等を踏まえ、本県の予防対策の推進について協議を行うとともに、現在、関係部局、関係団体等一体となってこれを進めているところであります。その対策としては、まず加熱処理を行わない食品や学校給食における検食に対するＯ-157の汚染実態の調査、本年３月に国から示された大量調理施設衛生管理マニュアルに基づく学校給食等集団給食施設、仕出し･弁当屋、食品製造施設に対する監視指導の実施及び衛生講習会の開催によるマニュアルの周知徹底等を行っているところであります。また、食肉の安全確保を図るため、屠畜場及び食肉処理施設の設置者等に対してＨＡＣＣＰ方式、すなわち危害分析重要管理点方式の考え方に基づく関係者の自主衛生管理の徹底を指導し、あわせて牛枝肉についてＯ-157検査を実施しているところであります。さらに、一般家庭に対しては、本年４月に、国から示された家庭でできる食中毒予防六つのポイント等のリーフレットを作成配布するとともに、市町村広報等の広報媒体を活用して予防についての普及啓発に努めているところであります。県といたしましては、今後とも、Ｏ-157等の食中毒に対するこれらの発生防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）　全国高校総体に対する意識の浸透についてでありますが、お話のとおり、この大会は高等学校教育の一環として開催するものであり、高校生を主体とするスポーツの祭典として大きく盛り上げることが大切であると考えております。このため、本県開催が決定されて以来、大会の啓発リーフレットの配布や高校総体ニュースの発行、さらには大会スローガンやシンボルマーク、大会賛歌や総合ポスターなどの募集を行うとともに、その結果についてはテレビ、新聞等を通じて県民に逐次お知らせするなど、大会に向けた意識の醸成に努めてきたところであります。また、会場地市町村においても準備委員会を実行委員会に切りかえるなど、大会に向けた取り組みが一層強化されてきているところであります。
　今後におきましても、県下の高校生が主役の一人一役運動を中心とする高校推進委員会活動を展開するとともに、市町村や関係団体等と連携して、会場地等を彩る花づくりや環境美化運動、さらには、さわやかあいさつ運動などを積極的に展開し、県民意識の盛り上げに一層努めてまいりたいと考えております。