〇６番（黄川田徹君）　自由公明県民会議の黄川田でございます。
　諸先輩、同僚議員の御理解を得て、登壇の機会をいただいたことに対しまして感謝しつつ、県政全般に関して地域課題も含め質問させていただきますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　まず最初に、地方分権の受け皿の一つである広域連合制度についてお伺いします。
　地方分権推進法が成立し、地方分権推進委員会からの４次にわたる勧告を受け、去る５月29日に地方分権推進計画が閣議決定されております。その内容を見ますと、機関委任事務制度の廃止や都道府県と市町村との新しい関係と並んで、地方分権の受け皿である地方公共団体の行政体制の整備、確立が求められており、とりわけ市町村の自主的合併と広域行政の推進が必要であると示されております。
　また、広域行政の推進方策としては、事務の委託や機関の共同設置、既存の一部事務組合等広域行政機構の広域連合化、公共施設の広域的整備や広域的利用などが具体の事例として地方公共団体に対して要請されているところであります。私は、市町村行政に携わった者の１人として、この地方分権推進計画について相当踏み込んだ内容であると評価し、今後の進展に期待を寄せているところであります。
　そこでお伺いいたしますが、このような地方分権の流れの中で、本年３月に気仙広域連合が誕生いたしました。私は、本県第１号の気仙広域連合の取り組みいかんが今後の広域行政推進の試金石となるものと考えておりますが、知事は、この気仙広域連合の意義についてどのように考えておられるのでしょうか。また、広域連合に対する県の支援策についてはどうでしょうか、あわせて御所見をお示し願いたいと存じます。
　次に、三陸鉄道についてお伺いします。
　三陸鉄道は、昭和59年４月の開業以来、９年間黒字経営を続けてきたものの、年々利用客が減少し続けていることなどにより、経常損益は３年連続で赤字になるなど厳しい経営環境にあると伺っております。景気の低迷が続く中、三陸沿岸地域への旅行客の減少など、経営環境は依然として厳しいものがあると思いますが、平成９年度における経営状況と今後の経営の見通しについてお伺いします。
　また、沿岸地域の生活及び観光路線として三陸鉄道の重要性は今さら申し上げるまでもないことですが、沿岸地域の人口の減少やマイカーの普及により利用者数は減少し続けており、これ以上の経営悪化を招かないようにするためには、沿岸地域住民のマイレール意識を基本とした抜本的な対策が必要ではないかと思うのであります。
　そこで、会社において講じられる方策のほか、県及び関係市町村においては、今後どのように三陸鉄道を支援していくのか、その具体的な方策をお聞かせ願います。
　さらに、現在、国におきましては、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法案が国会に上程されておりますが、この法案は、三陸鉄道等の第三セクターへの貸付資産について、平成11年度までは無償貸し付け及び無償譲渡ができる内容となっていると聞いておりますので、この法案が成立した場合の三陸鉄道が抱える課題と、県及び関係市町村の対応についてお伺いします。
　次に、診療所における療養型病床群の整備についてお伺いします。
　平成９年度、広範な国民、各界各層のさまざまな意見や議論を踏まえながら、介護保険法が成立いたしました。同時に、医療分野におきましても画期的な制度改正があったのであります。それは、介護保険法と軌を一にして成立した改正医療法であります。内容は、従来、病院に限られていた療養型病床群を診療所においても設置できるとされたことなどであります。
　療養型病床群、聞きなれない言葉でありますが、介護が必要な高齢者、多くの高齢者が予測されているのでありますが、その中でも長期療養が必要な要介護の高齢者にとってまさに福音であります。なぜならば、お世話する内容に若干の違いはあるかもしれませんが、例えば特別養護老人ホームは、既に老人保健福祉計画の計画数を超えて整備されているなど、さまざまな理由によって、今後、新しい施設はそう簡単には整備できないということになっているようであります。また、老人保健施設はどうかといえば、これもまた同様の理由で大幅な施設の増設は難しいのではないかと思われます。もちろん介護保険の県レベル、市町村レベルにおける具体的な推進計画といったものは今後の作業でありましょうから、この検討の中では今申しました施設の整備等も課題となるでありましょうが、当面の措置を考えましても、また、医療スタッフにきめ細かにお世話いただけるという施設の特性を考えましても、この診療所の療養型病床群というものは県民にとって極めて有意義な制度であると考えるものであります。
　県は、この診療所における療養型病床群の設置についてどのように考え、どのように対応しようとしておられるのでありましょうか、お伺いします。
　次に、観光の振興についてお伺いします。
　本県は、三陸海岸を初めとした雄大で緑豊かな自然、四季折々の風土、地域に根差した食材、伝統芸能、祭りや文化、さらには温かい人情など、すぐれた観光資源を有しております。このような本県の多様な観光資源を有効に活用し、民間と行政が連携協力しながら観光客の誘客を図ることは、地域経済の発展や地域の活性化などにとって極めて重要であると考えております。
　本県の観光客の入り込み状況を見ますと、大規模なイベントが開催された年は観光客の入り込みが多く、特に平成４年は、三陸･海の博覧会の大成功により、その総数が初めて延べ4､000万人を超え、さらに、その剰余金をもとに設けられた三陸･海の博覧会記念基金は、沿岸地域の活性化など、本県の地域振興に大きく寄与しております。また、大きなイベントのなかった平成９年の観光客の入り込みを見ますと、前年の宮沢賢治･石川啄木生誕記念イベントの反動などにより、残念ながら前年より総数で減少しております。
　私は、観光客の入り込みに大きな影響を与えるような大規模イベントが毎年行われるわけではないことから、観光宣伝や旅行商品の開発など、基本的な取り組みを推進することが重要であると考えております。昨年10月には第１回北東北知事サミットが開催され、北東北３県が連携して観光振興に取り組むことが合意されておりますが、この北東北３県の連携についても、このような基本的な取り組みを念頭に置いて対応すべきであると考えておりますが、県の御所見をお伺いします。
　また、県内におきましては、さまざまな分野において広域連携や県際交流の取り組みがなされております。私を含めた気仙地区と両磐地区選出の議員で構成する岩手県県境議員クラブは、宮城県北選出議員で構成する宮城県県境議員懇話会と交流を続けており、本年３月には、両県の知事、議長の出席もいただき、岩手･宮城県境におけるさまざまな課題について協議しております。さらに、宮城県との県際交流は従来から取り組まれておりますが、このたび両磐地区と宮城県北地区の市町村が共同の観光パンフレットを作成するなど、県際交流の取り組みが着実に推進されております。
　そこで、県南地域の活性化を図る上でこのような県際交流の取り組みは重要でありますことから、県においても、このような動きを支援し、観光振興のための共同の取り組みを拡大し、国際空港である仙台空港からの外国人観光客の誘客を図るためにも宮城県との連携を一層推進する必要があると考えますが、県の御見解をお伺いいたします。
　次に、再編された農業研究センターにおける地域課題への取り組みについてお伺いします。
　本県は、総合食糧供給基地を目指して農業の振興を図ってきているところでありますが、今日の農業をめぐっては、新たな国際化時代への対応や需給緩和の傾向の中で国内外の産地間競争の激化が予想されるなど、多くの課題を抱えております。それに打ち勝つ足腰の強い農業の確立のためには、農業者が希望を持って取り組める生産性の高い農業経営の構築が大切であり、これまでの農業の発展が技術革新を基盤としてなされてきたことを考えると、技術開発を担う試験研究の役割は多大なものがあると思います。
　農業試験研究機関については平成９年４月に組織統合され、北上市に農業研究センター本部、滝沢村に畜産研究所、軽米町に県北農業研究所などがそれぞれ整備されたところでありますが、今後、これら研究機関の成果に対する農家の期待はますます高まるものと考えております。特にも、本県農業の発展を図るためには、地域の多彩な自然立地条件等を活用した技術開発と、新技術をいち早く農家へ普及することが重要であると考えておりますが、試験研究機関では、地域の課題の掘り起こしやスムーズな技術移転をどのように行おうとしているのかお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、地域の課題解決ということについて見た場合、本県の沿岸部、東南部地域では果樹、野菜、花卉類の生産に取り組む農家がふえるなど、今後、園芸を主体とした特色ある農業の展開が期待できる地域と考えております。当地域に設置されていた旧園芸試験場南部分場は、農業研究センター園芸畑作部南部園芸研究室として新たに発足したところでありますが、今後、地域農業の振興を図る上で、その果たすべき役割や機能についてどのように考えているのかお示し願います。
　次に、中山間地域の活性化に向けた具体的な取り組みについてお伺いします。
　中山間地域を総称して、過疎化や高齢化の進行、農林業などの生産活動の停滞、耕作放棄地の増大などにより活力の低下が心配される云々と巷間よく言われますが、私は、常日ごろどうもこの言い回しに違和感を抱いているところであります。実態はそのとおりであろうと思いますが、これでは県土の８割がマイナスイメージで見られがちとなり、先行きの希望を見出す以前にその意欲がそがれることになりはしないかと懸念するものであります。そうした折、先ごろある新聞紙上で、県民の方の声だろうと思いますが、こういう記事を目にしましたので紹介させていただきますと、実に暗い理由により中山間地域と呼ばれており、短所だけ挙げられて特定されるのには釈然としない。これでは、よそへ行って中山間地域から来ましたと胸を張っては言いづらいとありました。
　私から申し上げるまでもなく、中山間地域は、食糧の供給、県土保全、自然環境の維持、さらには伝統文化の継承などの役割と機能を果たしており、県民生活にとって最も重要な地域であります。この４月、県では副知事を会長とする中山間地域活性化対策推進会議を設置したと聞いており、この会議において、全部局にまたがって中山間地域の活性化対策に取り組むための推進方針を提示するようでありますが、私は、ぜひともさきの県民の声にもこたえ得る、将来展望が開ける指針であってほしいと思うのであります。
　広大な県土を有する本県では、一口に中山間地域と言っても平場に近く比較的条件のよいところがある一方で、北上山系や奥羽山脈の山間にあって厳しい条件下に置かれているところなど、さまざまな地域があるのも御案内のとおりであります。県では、このように置かれている条件の違う中山間地域の活性化に向けて、今後どのような取り組みをしていこうとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、漁村の生活環境の整備についてお伺いいたします。
　漁村は、漁業生産や流通の基地としてはもちろんのこと、沿岸地域における地域住民の生活の場として重要な役割を果たしてきていることは御承知のとおりであります。しかしながら、その背後の漁業集落は、山が迫り、平地が少ないという地形的な制約から生活環境施設の整備がおくれており、特に下水道整備については内陸都市部に比べ大幅におくれているのが現状であります。快適で清潔な生活環境の整備は、今、県内共通の課題でありますが、沿岸地域においては、生活環境の改善を図る上からはもちろんのこと、豊かで生産力の高い本県の海の環境を保全する上からも、そして、海洋性レクリエーションなど、内陸都市部と沿岸地域との交流促進の上からも下水道の整備は喫緊の課題であると存じます。
　本県の漁村は、集落数も多く、また、形態も多様であり、下水道の普及率の向上には多くの課題があることは理解しておりますが、漁業後継者が減少している状況の中で、若者にも魅力ある清潔で快適な生活環境を形成していくため、漁業集落環境整備事業等による下水道の整備を強力に推進することが必要と考えますが、これまでの漁業集落環境整備事業等による下水道の整備状況と今後の推進方策についてお示しいただきたいと存じます。
　次に、土木部所管のダム事業についてお尋ねいたします。
　国の平成10年度予算編成の基本的な考え方の一つとして事業の重点化が示され、その達成のため見直し総点検を行った結果、事業そのものが中止あるいは休止、事業期間の延長等になったものがあり、本県のダム事業では日野沢ダムと明戸ダムが中止になったことは御案内のとおりであります。
　ダムの整備は、計画から完成まで長い年月と多額の事業費を要することから、国、地方を通じた厳しい財政状況の中での事業推進は困難なものがあると認識しており、今後は、基本的には優先度を考えて取り組まざるを得ないと考えております。しかしながら、一方では、現在の我が国経済が最悪の状況にあることから、待ったなしの経済対策に迫られております。こうした中で、国では、公共事業関係の事業費を約４兆5､000億円とする追加補正を決定したわけであります。公共事業の執行に当たっては、真に地域が必要としている事業について重点配分していくという考え方は、国や県を問わず当然なことではあります。また、公共事業は、生産性の誘発効果が情報通信部門とともに大きく、その波及効果はすそ野が広いことや、就業機会の創出に大きな効果を発揮する事業でもあります。
　私は、整備水準が低い本県の社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であり、そのことがひいては低迷している県の経済を上向きにさせる特効薬の一つとなり得るものと信じている１人であります。このような観点から、財政状況等が厳しい時代にあったとしても、長期的な計画に基づいたインフラストラクチャー整備、例えば、長年、道路や河川やダム等を整備してもらいたいという地元の熱意にもかかわらず、事業の優先度から後発となっている事業にも積極的に取り組んでいくことが必要不可欠ではないかと思っているところであります。
　そこで伺いますが、長期的な計画に基づいた事業の代表と考えられますダム事業について、事業採択に際し、国に対してどのような要望を行ってきたでしょうか。そして、その結果はどうなっているのでしょうか。また、平成11年度の国に対する要望の状況はどうなっているのでしょうか。
　次に、これに関連して、津付ダム建設の見通しについてお尋ねいたします。
　気仙地区では、鷹生ダム、綾里川ダム、津付ダムと、三つのダム事業が進められております。鷹生ダムは、７月下旬に付替県道唐丹日頃市線の全線供用が開始されるとともに、ダム本体工事の契約も今議会で審議されることとなっております。一方、綾里川ダムは、去る５月下旬に定礎式が行われ、本格的なダム工事が行われようとしております。しかし、津付ダムは、過去において地権者がダム建設に大反対し、事実上事業がストップした時期がありましたが、平成元年度に住田町が県と地権者の間に立って地権者会が設立されて以来、町はもちろんのこと、地権者の会長が建設省に事業推進を陳情するなど、現在はもろ手を挙げて事業推進を待望している状況にあります。国の財政構造改革や公共事業の重点化の中で、先行きがはっきりしないわけではありますが、津付ダムの新規建設採択に向けての今後の見通しについてあわせてお伺いいたします。
　次に、県立青少年の家についてお伺いします。
　今日、青少年を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。すなわち、現代の子供たちは、豊かな時代に育ち、便利さの中で生活を送る一方で、社会性の不足や倫理観の欠如、自立のおくれ、不登校やいじめなどが問題として指摘されているところであり、昨今の新聞紙上をにぎわしている青少年行動の諸問題を見るにつけ、胸を痛めているところであります。こうした問題の背景として、核家族化、少子化により社会性を培う機会が減少してきていることや、ゆとりと潤いの乏しい生活、子供たちの自然体験や社会体験の不足などが挙げられております。
　こうした変化に対応し、青少年が心豊かに生きていくためには、みずから学ぶ意欲や社会の変化に主体的に対応できる能力を育成することが肝要であります。本年の３月に発表された中央教育審議会の中間報告においても、新しい時代を切り開く心を育てるために、生きる力を身につけることを最重要課題としております。今、子供たちにこの生きる力を身につけさせるために、学校教育はもちろんのこと、学校や家庭では学ぶことのできないさまざまな学校外での活動体験を見直す必要があると考えているものであります。自然体験や宿泊体験ができる県立青少年の家における集団活動などを通して、公共心や道徳心、協調性が培われるものと考えるところであります。
　そこで、教育長にお伺いします。青少年の家条例においては青少年の健全育成を目的としておりますが、青少年の家の活用の実態はどのような状況にあるのかお尋ねいたします。また、学校以外の教育の場としてこれらの施設の活用は今後ますます重要と思われますが、その有効活用の方策と施設整備についてあわせてお伺いいたします。
　終わりに、関連して、高田松原野外活動センターへのマリーナ整備についてお尋ねいたします。
　この野外活動センターは、スポーツを初めとする野外における集団活動や研修等を通じて人間性豊かな青少年の健全育成を図ることを目的として、体育館、テニスコート、運動広場、キャンプ場、アスレチック等が整備され、平成４年に開所されたところであります。近年の特徴的な動きとしては、健康スポーツ志向の進展やヨット等のマリンスポーツなどの自然を背景としたアウトドアスポーツ活動が盛んになってきております。
　マリーナが整備される予定の高田松原海岸は広田湾に臨み、古くから海水浴場として親しまれておりますが、古川沼や気仙川に隣接し、広い静穏水域にも恵まれており、多様な海洋性スポーツ活動の場としてふさわしいところと考えております。県土木部においては、三陸高潮対策事業としての川原川水門の整備や古川沼の河川浄化事業等環境整備を行っており、古川沼と海洋を活用したすばらしいマリーナが整備されるものと県民は心待ちにしております。
　県教育委員会は、高田松原野外活動センターのマリーナについて、青少年を初め、県民に対してどのような事業を提供しようとしておられるのか、その取り組み状況をお聞かせ願いたいと存じます。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　黄川田徹議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、気仙広域連合の設立の意義と県の支援策についてのお尋ねでございますが、広域行政の推進は、交通、情報通信手段の発達や日常社会生活圏の拡大、地域間の連携、協力の進展により、各市町村の行財政基盤の強化とあわせて、まさに時代の要請となっております。気仙広域連合につきましては、気仙地域の２市２町が、広域的観点に立ち、それぞれの地域の特性を生かしながら、地域振興や行政サービスの提供を行っていこうとする積極的な行政姿勢のあらわれとして設立に至ったものでございまして、地方分権時代における地域づくりを進めるための先駆的な取り組みとして高く評価をしているところでございます。
　気仙広域連合においては、新たにふるさと市町村圏基金を設置して、今年度末までに10億円を造成する予定でございますが、県では、この基金設置に対し１億円の補助を行うこととしております。
　さらに、気仙広域連合の設立を契機に、自治振興基金に新たに広域行政推進事業といたしまして、長期かつ低利の２億円の貸付枠を設けて、広域連合または広域連合を構成する市町村がさまざまな施策を展開できるよう支援制度を創設いたしたところでございます。
　昨日、気仙広域連合議会が開催されて、その場において広域計画が議決されたと、このように承知いたしておりますけれども、今後は、ふるさと市町村圏基金の活用に加えまして、自治振興基金、さらには地域活性化事業調整費などの有効な組み合わせによりまして、この計画に盛り込まれております人材育成事業や地場産業振興事業を初めとする各種の事業が円滑に推進されるよう積極的に支援してまいる考えでございます。
　次に、診療所におきます療養型病床群の整備についてでございますが、この病床群は、長期の療養を必要とする要介護高齢者の受け皿となる施設の不足に対応するものでありまして、また、高齢者が住みなれた地域において、かかりつけ医のもと、病室や浴室などに配慮した生活環境の中で、療養、介護を受けることができるという特色があるものと考えております。
　県といたしましては、本年３月に岩手県の医療審議会に新たな医療計画の策定を諮問して、この６月25日、療養型病床群の整備目標について意見具申をいただいたところでございます。その内容は、平成12年度から介護保険法が施行されることにかんがみまして、高齢化や施設整備の状況などを勘案して、その整備目標数を県内全体で3､010床とすること、特に診療所における療養型病床群の整備を優先することが必要であること、こんなことが内容でございまして、県では、早急に保健医療計画としてこれを公示することとしております。また、診療所が積極的に療養型病床群への転換整備を進めることができるように、その整備に要する経費につきまして、当面、国、県あわせ、国の定めております上限でございます３分の２を特に補助することとして、今議会において補正予算として御審議を現在お願いしているところでございます。
　今後、療養型病床群の整備を促進するために、診療所の施設改修への補助や療養型病床群の開設許可手続など、医師会など関係する団体とも連携をしながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、中山間地域の活性化に向けた取り組みについてでございますが、中山間地域の中には、山間地域を中心に過疎化や高齢化が著しく、経済活動における再生産や地域社会の維持が懸念をされる地域も出てきている一方で、県内各地におきましてはすぐれたリーダー、そのもとで、活性化に向けた力強い取り組みも見られるところでございます。中山間地域は、その置かれております自然条件や経済社会条件がそれぞれ異なっておりますので、地域の活性化を図るためには、そこに住む方々の声が十分反映された主体的な取り組みを基本としながら、地域づくりリーダーの養成や新たな就業機会の確保、生活環境の整備、生活利便性の向上などについて、地域の状況に応じた総合的かつ効果的な支援策を講ずることが肝要であると考えております。
　このため、過般、副知事を会長に、県庁内の全部局長で構成をいたします中山間地域活性化対策推進会議というものを設置いたしました。ここで新たな視点に立った中山間地域の活性化のための県の推進方策を樹立して、いわば部局横断的に、各施策相互の連携と計画的な展開による地域活性化の早期実現が図られるよう、今後の取り組みについて検討を指示したところでございます。
　今後におきましては、この会議の検討結果をもとに、地方振興局とそれから地元市町村が一体となって、また、関係する団体との連携のもとに、特色のある地域づくりが促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長より答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　〔企画振興部長武居丈二君登壇〕
〇企画振興部長（武居丈二君）　三陸鉄道についてでありますが、まず、平成９年度の経営状況と今後の経営見通しにつきましては、利用者の減少により三陸鉄道を取り巻く経営環境は年々悪化してきており、昨年度の年間利用者数は168万8､000人となり、開業当初と比較し約100万人減少しております。その結果、経常損益では、平成６年度から連続して赤字決算となりましたが、徹底した業務見直し等の経費節減と、昨年12月の運賃改定により９年度の経常損失額は、８年度の約３分の１に当たる2､800万円余に減少したところであります。しかしながら、三陸鉄道の会社経営は依然として厳しい状況にあることから、会社では、車両運行のワンマン化等による徹底した経費節減を図るとともに、車両の冷房化等によるサービスの改善や企画乗車券等の販売、さらには、全国菓子大博覧会開催期間中に盛岡直通列車を運行するなど、積極的な営業活動を展開しながら、収益力の向上に努めているところであります。
　次に、会社に対する県、市町村の支援につきましては、従来から、三陸鉄道運営助成基金により助成してきており、平成９年度は、鉄道近代化設備整備費補助としまして約7､640万円、運営費補助として約8､850万円の計１億6､490万円余を補助したところであります。これに加えて、県及び沿線15市町村で組織する岩手県三陸鉄道強化促進協議会において、県、市町村の適切な役割分担のもとに経営改善に向けて取り組んでいるところであります。
　昨年度、初めて実施し好評を博した久慈－仙台間の直通列車運行事業につきましては、三陸地域の観光振興に寄与する有効な交通手段の一つとして定着するよう、本年度におきましても、期間を１週間延長して23日間運行するとともに、直通列車の運行に合わせて、久慈･宮古地域において周遊観光バスの運行等を実施することとしております。また、沿線住民による主体的な利用促進により、経営改善効果を確実なものとするため、利用者数の目標を設定し目標に達しなかった場合、目標と実績の差の人数分の乗車券を、沿線住民の教育や福祉活動等に幅広く活用する、いわゆる利用者補助制度を新たに実施することとしております。
　次に、三陸鉄道の借り受け資産の譲渡問題についてでありますが、現在、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案が国会で継続審議中でありまして、この法律が施行された場合、現在借り受けている鉄道資産の無償貸し付けは平成11年度末、すなわち平成12年３月までとなり、それ以降は有償貸し付けに転換されることとなります。また、この資産譲渡につきましては、平成11年度末までは無償で受けることができるとともに、不動産取得税は非課税、登録免許税は２分の１に減免されることとなっておりますが、譲渡を受け入れた場合には、固定資産税や災害発生時の復旧費用の負担が新たに発生し、経営に深刻な影響を与えかねないと考えられます。したがいまして、国への統一要望、これは７月にも実施したいというふうに考えておりますが、無償貸し付けの継続につきまして粘り強く訴えていく方針でありますし、あわせまして、この問題につきまして関係法案－－現在、継続審議中でございますが－－この関係法案の行方を注視し、沿線市町村とともに対処方策を検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、沿岸地域の発展、振興に不可欠な三陸鉄道の使命を果たしていくため、マイレール意識を大切にした設立当初の精神に立ち返り、より一層、三陸鉄道の利用促進に努めていくことが肝要であると考えております。
　　　〔商工労働観光部長小野寺修君登壇〕
〇商工労働観光部長（小野寺修君）　まず、北東北３県の観光振興についてでありますが、北東北３県におきましては、これまで３県連携観光推進事業として共通観光パンフレットの作成や情報誌の発行、関西及び九州地区での観光プロモーションの実施、さらには、台湾や韓国への観光ミッションの派遣など、共同事業に取り組んできたところでありますが、昨年開催されました北東北知事サミットにおいて、テーマである北東北の観光振興について連携を強化することが合意されたことに伴いまして、これを受けて、平成10年度は当事業の拡充を図ったところであります。
　具体的には、新たに北上の展勝地、角館、弘前城の桜をテーマにした旅行商品や、盛岡さんさ、青森ねぶた、秋田の竿燈の夏祭りなどをめぐる３県周遊型旅行商品を開発するとともに、ホームページの開設や首都圏での観光宣伝イベント等を実施するほか、北東北と直接航空路で結ばれた福岡市に、九州地区との観光を含めた経済、文化など、各分野の交流を促進することを目的とした３県合同事務所を開設することとしております。さらに、本年７月から９月まで、全国からの観光客を誘致する事業として、北東北大型観光キャンペーンを３県共同で実施することとしております。
　今後におきましても、御提言がありました観光宣伝や旅行商品の開発など基本的な取り組みを十分踏まえまして、両県との連携も一層密にしながら、北東北の新たな観光振興に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、宮城県との連携による観光振興についてでありますが、県南地域と宮城県北地域には、栗駒山、猊鼻溪などの自然環境、一関やくりこま高原などの温泉郷、平泉の歴史的遺産、神楽などの伝統芸能、もち料理に代表される食文化など、観光資源が豊富に存在しております。これまで、この地域におきましては、両県と関係市町村等による観光物産連携推進交流会が定期的に開催され、一関インターチェンジを起点として碁石海岸、高田松原、岩井崎をめぐる海をめぐる旅を初め、両県を周遊する八つの観光ルートを設定して観光情報の提供を行い、県際における観光振興に取り組んできているところであります。さらに、このような取り組みを一層強化するため、平成10年度におきましては、一関、千厩、大船渡の地方振興局が一体となり、岩手･宮城県際観光連携推進事業として、この地域の主要観光地への観光案内板の設置や、両県でのテレビ放映による県際観光のＰＲを広域的に行うこととしております。
　今後におきましても、近隣市町村や民間との幅広い分野での広域連携による観光振興が一層促進されるよう、地方振興局を中心に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇農政部長（佐藤徳兵衛君）　まず、農業研究センターにおける地域課題への取り組みについてでありますが、農業研究センターにおきましては、バイオテクノロジーを活用した商品性の高い品種の開発や、水稲の省力･低コスト栽培技術、生態系を活用した環境保全型農業技術の確立など、農業の発展方向を先取りした研究に取り組むとともに、市町村や農業団体から要望された産地形成や有利販売につながる品種の選定、作型の開発などの地域課題にも積極的に対応しているところであります。
　また、開かれた研究機関を目指して現地との連携を一層強化するため、従来から行っている参観デーに加えて、一昨年から県内各地に出向いて開催している現地ふれあい農業研究センターを通じてこれまでの研究成果を紹介しながら、直接、農業者から意見、提言をお聞きし、研究課題へ反映させているところであります。
　当センターで開発された研究成果につきましては、総合農業情報システムを活用したファクシミリやパソコン利用による情報提供を行うとともに、農業改良普及センターによる迅速な現場普及を図っているところであります。さらに、気象条件などの立地特性を踏まえて、県内各地に現地実証試験地を設置し、地域に適応した新技術を農家経営レベルで実践的に組み立て、地域農業の振興に役立つよう努めているところであります。
　次に、農業研究センター南部園芸研究室の役割と機能についてでありますが、当研究室におきましては、農業研究センターの再編統合を契機に、従来の研究に加え、花を中心とした園芸産地づくりを支援するため、岩手生物工学研究センター及び農業研究センターの関連部門と連携しながら、スターチスやトルコギキョウの新品種の地域適応性、パイプハウスの高度利用による野菜の苗生産技術実証試験などにも取り組み、新技術のいち早い農家への普及、定着に努めているところであります。また、昨年度からは21世紀型農業経営モデル実証試験地において、ハウスイチゴの省力･低コスト栽培や、トルコギキョウやリンドウの高品質生産など、現地に密着した技術開発や新しい技術の実証展示にも取り組んでいるところであります。
　御案内のとおり、沿岸南部や東南部地域は、夏季冷涼、冬季温暖という恵まれた気象特性を有しており、花や野菜を主体とした周年技術栽培の確立による、特色ある農業の展開が期待される地域でありますので、今後、当研究室の機能強化に向けて検討を進めてまいる考えであります。
　　　〔林業水産部長渡辺勲君登壇〕
〇林業水産部長（渡辺勲君）　漁村の生活環境の整備についてであります。
　本県の漁村における下水道の整備につきましては、昭和58年度から漁業集落環境整備事業等を導入し、その推進を図ってきたところでありますが、平成８年度末におけるその整備状況は、漁業集落環境整備事業等で整備を進める漁業集落99地区のうち、整備済み地区は４地区で、対象地区人口で見た整備率は5･3％にすぎず、本県全体の整備率37％と比較して、極めておくれている状況となっております。
　漁業集落における下水道の整備は、きれいな海を守り、豊かな資源をはぐくむ環境づくりを推進するとともに、快適で清潔な生活環境を形づくり、若者の漁業への参入や定住促進を図るなど、真に豊かな漁村の実現に資するため、早急に進めなければならない課題であると認識しております。
　本年度、県が策定しました新･全県域汚水適正処理構想におきましては、漁業集落では平成22年度までに整備率を64％に引き上げることとしておりますが、ただいま申し上げました観点から、漁港･漁村整備の最重要施策の一つとしてこの下水道整備を位置づけ、市町村と緊密な連携を図りながら、その推進に鋭意努力してまいりたいと存じます。
　　　〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長（大石幸君）　ダム事業の補助事業導入時における国に対する要望状況でありますが、ダム事業は、流域の治水対策や水資源開発のための利水対策が必要な河川において、県独自による総合的な検討や調査を行った後に、新規の国庫補助事業として実施計画調査、建設の要求を行っているものであります。現在、本体工事中の早池峰ダムにおきましては、昭和53年度に予備調査を開始して以来、実施計画調査を経て昭和62年度から建設となったところでありますが、建設採択は２回目の要求で実現した経緯があります。
　県といたしましては、ダム事業は、その地域にとりまして治水や利水対策上極めて重要であることから、国に対して新規に要求を行う場合は、地元自治体と一体となって、機会あるごとに事業採択の要望を行ってきたところであります。また、新規に建設採択になるかどうかにつきましては、その時代の社会経済情勢や全国的なダム事業の予算の動向に影響を受けることから、事業の必要性、地元状況などを強く訴えながら、粘り強く努力していくことが必要であると考えているところであります。
　次に、平成11年度の建設省に対する概算要求についてでありますが、綾里川ダムなどの継続ダムにつきましては、昨年と同様に、ダム本体を工事しているダムや、生活再建を行っているダムなどを重点的に進めることとして要求したところであります。また、津付ダムにつきましても、昨年度に引き続き新規建設要求を行ったところであります。
　次に、津付ダムの新規建設採択の見通しについてでありますが、平成10年度予算では、全国の直轄ダム並びに補助ダム事業におきましては、新規の建設事業は１ダムも認められない結果でありました。このことから、特にも新規建設のダム需要につきましては、予算面など依然として厳しい状況が続くものと考えられますが、県といたしましては、住田町や関係機関と連携を密にし、平成11年度の新規採択に向けて津付ダムの重要性や地元の熱意、さらには地権者の状況などを国に対して強く訴えながら、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　まず、青少年の家の活用の実態についてでありますが、御案内のとおり、青少年の家は昭和50年代に整備されて以来、学校教育の一環としての自然教室や集団宿泊体験活動としての利用を初め、多くの子供会や青少年団体等に利用されており、開所以来、３施設合計の利用者数は延べ198万人を数え、青少年の健全育成に大きく寄与してまいりました。近年は、少子化による児童生徒数の減少や学校行事の見直し、あるいは類似施設の新設等の影響などにより、利用者数がやや減少の傾向にありますが、ふるさと自然環境調査隊、わんぱく広場アドバイザー養成講座、世界の青年と語ろうなど、青少年を取り巻く現代的課題に即した事業を展開し、利用者の拡大に努めているところでございます。
　次に、青少年の家の活用の方策及び施設整備についてでありますが、心豊かでたくましい青少年をはぐくむために、自然や仲間と触れ合う体験活動の機会の充実、さらには障害者や高齢者の利用にも対応できるようエレベーターの設置、あるいは野外活動施設の新設など、その改善に努めてきたところであります。青少年の家が担う役割が今後さらに重要になるとの認識に立ち、完全学校週５日制を初めとする社会の変化や、利用者の多様なニーズに対応するため、野外教育やボランティア活動、親子共同体験などの活動プログラムの開発や施設設備の充実、運営の改善等に一層取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、高田松原野外活動センターのマリーナ整備についてでありますが、当野外活動センターは、恵まれた自然環境の中でキャンプなどの野外活動やスポーツ活動など、１年を通じて、学校関係者はもちろんのこと、子供会、家族、グループなど多くの県民に活用されてきております。さらに、高田松原地域における海、川、沼等の自然環境を十分活用し、水辺にふれあい、海と親しむ体験活動を行うため、ヨット、ボート等の水上活動を主体としたマリーナ整備を計画し、土木部と一体となり整備、検討を行ってきたところでございます。これまで、護岸や船を引き上げる斜路などの基盤整備が進められてきたところであり、今年度中に川原川水門の開放を行う予定であります。
　近年、県内において、ヨットハーバーやフィッシャリーナが整備されてきていることから、教育委員会といたしましては、マリーナの活用や整備に対しての要望など、マリーナの需要調査を今年度行うとともに、研修プログラムの作成、安全体制等についての精査検討や、漁業関係者など各種団体との調整を行うこととしております。
　海洋性の野外活動を推進するためには、特にも安全対策が重要であることから、水門開放に伴う波浪状況調査や安全対策等の調査結果などを踏まえながら、マリーナに必要な施設、設備や運営方法などを検討してまいりたいと考えております。
　　　
〇副議長（吉田秀君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時32分　休　憩
　　　
出席議員（43名）
１番　斉　　藤　　　　　信　君
２番　上　　澤　　義　　主　君
３番　佐　々　木　　　　　博　君
４番　中　屋　敷　　　　　十　君
５番　佐　々　木　　一　　榮　君
６番　黄　川　田　　　　　徹　君
７番　小　野　寺　　　　　好　君
９番　千　　葉　　　　　伝　君
10番　佐　々　木　　大　　和　君
11番　水　　上　　信　　宏　君
12番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13番　大　久　保　　　　　豊　君
14番　田　　村　　正　　彦　君
15番　須　　藤　　敏　　昭　君
16番　藤　　原　　泰　次　郎　君
17番　伊　　藤　　勢　　至　君
18番　高　　橋　　賢　　輔　君
19番　渡　　辺　　幸　　貫　君
21番　船　　越　　賢　太　郎　君
22番　浅　　井　　東　兵　衛　君
23番　谷　　藤　　裕　　明　君
24番　久　保　田　　晴　　弘　君
25番　瀬　　川　　　　　滋　君
26番　長　谷　川　　忠　　久　君
27番　千　　葉　　　　　浩　君
30番　村　　上　　恵　　三　君
31番　村　　田　　柴　　太　君
33番　菊　　池　　　　　勲　君
34番　工　　藤　　　　　篤　君
35番　菅　　原　　温　　士　君
36番　小　　原　　宣　　良　君
37番　吉　　田　　洋　　治　君
38番　藤　　原　　良　　信　君
39番　及　　川　　幸　　郎　君
40番　那　須　川　　健　　一　君
43番　佐　　藤　　正　　春　君
44番　樋　　下　　正　　光　君
45番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46番　山　　崎　　門　一　郎　君
47番　菊　　池　　雄　　光　君
48番　佐　　藤　　啓　　二　君
49番　堀　　口　治五右衛門　君
50番　吉　　田　　　　　秀　君
欠席議員（４名）
20番　折　　居　　明　　広　君
29番　三　　河　　喜　美　男　君
42番　山　　内　　隆　　文　君
51番　藤　　原　　哲　　夫　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時52分　再　開
〇副議長（吉田秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。瀬川滋君。
　　　〔25番瀬川滋君登壇〕（拍手）