〇39番（伊沢昌弘君）　政和・社民クラブの伊沢昌弘でございます。
　議案第23号に反対の討論を行います。
　これは、岩手県職員定数条例の一部を改正する条例ですが、知事の事務部局、議会の事務部局、教育委員会の事務部局、県立学校、医療局、企業局及び市町村立学校における職員定数を減じようとするものでございます。
　昨年の２月定例会におきましても、この条例を一部改正する条例が提案されておりましたが、昨年の場合は警察官を20名増員するための改正であり、定数条例を超えて職員を配置できないことから改正したものであり、全会一致で通ったと記憶しているものであります。
　しかし、今回の改正案は、この間の行財政構造改革プログラムによって職員を削減してきたことから、各部局の定数をいずれも削減するものであります。この間に進められた人員削減の中で、多様化する行政需要にこたえるため、県職員の超過勤務は、数字の上では減っているものの、サービス残業は増加している状況にあると考えております。また、健康管理区分におきましても、健康を害する職員がここ数年増加の傾向にあります。
　加えて、県内の雇用問題に関しましても、先ほど申し上げましたとおり、有効求人倍率を含めて、県内の雇用状況は大変厳しい状況にあります。県内において、岩手県は大きな企業の一つであります。総合雇用対策局が県内の企業を回り、中小企業に雇用の拡大を要請する一方で、県職員をこの間大幅に削減してまいりました。厳しい財政状況を改善するために、人件費の削減は避けて通ることができないと考えるものでありますけれども、実人員が定数条例以下となっている現時点で、削減する必要性はないものであります。今後の推移を十分に見きわめた上で対応すべきものと考えるものであります。
　また、市町村立学校の定数の場合におきましても、少人数学級の増加によって、教職員を増加させることも今後必要になるものであり、各部局における行政需要の拡大の必要性も生じることが想定されるわけであり、慎重の上にも慎重に対応すべきものだと考えるものであります。
　以上、本条例に反対する理由を申し述べましたが、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　次に、斉藤信君。
　　　〔26番斉藤信君登壇〕