平成12年３月23日（木）
　　　

１開会　　　　午前10時３分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　　　　　　和　美　宏　幸
議事課長　　　　　　藤　沢　重　一
議事課長補佐　　　　千　田　正　和
主任議事管理主査　　浅　田　和　夫
議事管理主査　　　　筒　井　則　裕
議事管理主査　　　　森　　　達　也
議事管理主査　　　　熊　谷　正　則
議事管理主査　　　　下　山　義　彦

１説明員
土木部長　　　　　　中　山　　　隆
土木部次長　　　　　田　頭　善　美
土木部次長　　　　　吉　田　直　博
土木部次長　　　　　竹　内　重　徳
総務課長　　　　　　多　田　英　壽
用地監　　　　　　　鶴　田　修　三
道路建設課長　　　　今　野　正　春
道路維持課長　　　　小田嶋　正　憲
都市計画課長　　　　阿　部　丕　顕
下水道課長　　　　　佐々木　誠　介
河川課長　　　　　　笠　原　光　雄
河川開発監　　　　　沖　　　正　博
港湾課長　　　　　　橋　本　義　春
砂防課長　　　　　　佐　藤　榮　一
建築住宅課長　　　　金　子　　　弘
建築指導監　　　　　鍋　倉　孝　行
建設振興課長　　　　加　藤　　　攻
技術管理課長　　　　本　間　義　昭
　
企業局長　　　　　　小笠原　佑　一
企業局次長　　　　　仙　石　隆　夫
企業局技師長　　　　及　川　二千朗
総務課長　　　　　　伊　東　隆　臣
経営管理課長　　　　滝　田　勇　夫
業務課長　　　　　　壽　　　忠　彌
　
財政課長　　　　　　池　田　克　典
　　　

〇工藤篤委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第29号から議案第37号まで、議案第39号、議案第41号から議案第46号まで、議案第48号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号、議案第57号、議案第58号、議案第60号、議案第62号、議案第65号及び議案第100号、以上49件を一括議題といたします。
　本日は、土木部及び企業局関係の質疑を行い、その後、議案49件について意見の取りまとめをいたしたいと思いますので、御了承願います。
　また、世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されたいこと、また、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、質疑冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　最初に、土木部長から土木部関係の説明を求めます。

〇中山土木部長　平成12年度の土木部関係予算につきまして御説明申し上げます。
　これに先立ちまして、昨年10月27日から28日にかけまして、県北部を中心といたしました大雨によりまして被害を受けられた住民の方々に、心からお見舞い申し上げます。
　土木部におきましては、緊急に復旧を要する箇所につきまして、災害査定を待たず、速やかに応急工事を実施したところでございます。また、二戸地方振興局にこれまでで最大規模の応援職員を派遣いたし、災害査定の準備や軽米町雪谷川の改良計画の立案に当たるなど、被災箇所の早期復旧に向けまして、部の総力を挙げて取り組んできたところでございますが、平成12年度以降も全力で復旧に取り組む決意でございます。
　さて、平成12年度の土木行政推進に当たりましての基本的な考え方につきまして、岩手県総合計画の五つの将来像に沿いまして御説明申し上げます。
　第１に、自然と共生し、循環を基調とする社会の実現に向けた施策についてでございます。
　事業の実施に当たりましては、動植物の生息状況などに十分配慮しながら、自然環境に及ぼす影響の少ない計画や工法を採用するなど、地域の特性に応じて自然環境の保全に努めるとともに、良好な水辺環境を創出する河川整備などを進めてまいります。
　また、建設産業から発生いたします環境負荷を低減するため、建設副産物の発生抑制、リサイクル、適正処分などを推進するとともに、河川工事などへの間伐材の積極的な活用に努めてまいります。
　第２番目でございますが、快適に安心して暮らせる社会の実現に向けての施策について御説明申し上げます。
　安全で快適な生活の環境の中で、心の豊かさや潤いを持って安心して生き生きと暮らしたいという住民意識の高まりに伴いまして、日常生活に密着いたしました社会資本の整備・充実が強く求められております。このため、本県の豊かな自然環境を生かしながら、質が高く、かつ快適な生活環境の創出に向けまして、盛岡南地区などの区画整理、街路、住宅、下水道などの都市基盤施設の計画的な整備を推進してまいる所存でございます。
　本年10月でございますが、本県で全国的な住宅祭でございますスーパーハウジングフェアin岩手が開催されます。最新の住宅に関します総合的な情報を県民の皆様に提供するとともに、岩手に根差した優良な住宅や県産材等に関します情報を広く全国に発信してまいりたいと考えております。
　また、生活環境の改善に欠くことのできない下水道でございますが、市町村が実施いたします公共下水道などの整備が計画的かつ効率的に実施できるように、財政的・技術的支援に積極的に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、安全な暮らしの実現に向けまして、県民の生命、財産を自然災害から守るため、安全で安心できる県土づくりを行うことが最も重要な課題と考えております。このため、洪水、土石流、がけ崩れ、津波などによります災害の未然防止を図るため、治水、砂防、海岸保全などの各種対策に、より一層取り組んでまいります。特に、甚大な被害が発生いたしました軽米町雪谷川の河川改修や岩手山周辺の火山砂防事業の推進に積極的に努めてまいります。
　また、洪水調節、水資源の有効活用を図るため、新たに津付ダムの整備に着手してまいります。
　第３番目でございますが、創造性あふれ、活力みなぎる産業が展開する社会の実現に向けた施策についてでございます。
　交通基盤等の整備に伴います本県の物流機能の優位性を生かしまして、北東北の物流拠点といたしまして、花巻流通業務団地の整備を促進してまいります。また、３月中に作成を予定しております新いわて建設業振興指針に基づきまして、新しい競争の時代に対応できる建設業の振興を図ってまいります。
　第４番目でございますが、ネットワークが広がり、交流・連携が活発に行われる社会の実現に向けた施策について申し上げます。
　新しい時代に対応し、よりよい地域社会を構築していくためには、交流・連携を通じた地域間の新たな機能分担、相互補完などによる地域づくりが重要であり、このために、それぞれの地域を相互に結ぶネットワークを形成し、互いの個性を磨き合うことで各地域の一層の発展を図りながら、満足度の高い地域につなげていくことが必要であると考えております。このために、北東国土軸や太平洋と日本海側を結びます地域連携軸の形成、航空ネットワークの充実などを図る観点から、高規格幹線道路や花巻空港などの高速交通幹線の整備を一層進めるとともに、県内外の地域間の交流・連携を促進するため、各地域を結ぶ交通網の整備をさらに進めてまいります。
　特にも、東北横断自動車道釜石秋田線の釜石－花巻間、それから、三陸縦貫自動車道、八戸・久慈自動車道などの高規格幹線道路の整備促進に努めるとともに、国道106号などの地域高規格道路、クロスロード、新幹線関連道路などの整備を促進してまいります。
　花巻空港でございますが、その機能の強化を図ることが国際化等に対応いたしました内外に開かれた県土の形成を図る上で重要課題でありますことから、滑走路の2､500メートル延長整備事業の早期完成に努めてまいります。
　さらに、港湾でございますが、内陸部を含む背後圏の物流の拠点といたしまして、それぞれの港湾の持つ特色を生かした整備を進めてまいります。
　第５番目ですが、個性が生かされ、共に歩む社会の実現に向けた施策についてでございます。
　県民の一人一人が真に豊かさやゆとりを実感できる生活を実現していくためには、地域の選択と責任に基づく主体的な地域づくりが重要でございます。このため、各種の懇談会等を開催するなど、県民が地域づくりに参加しやすい環境の整備に努めてまいります。
　なお、事業の執行に当たりましては、限られた財源を有効に活用するため、施策の重点化、効率化を図るとともに、公共事業評価制度の充実、公共工事のコスト縮減への取り組みや地域の景観の保全と創造などに、より一層努めてまいりたいと考えております。
　以上、平成12年度の施策について申し上げましたが、21世紀にふさわしい活力と魅力のある県土づくりのため、引き続き良好な社会資本の整備を目指し、各分野にわたる施策を積極的に展開してまいる所存でございます。
　それでは、土木部関係の議案について御説明を申し上げます。
　まず、議案第１号平成12年度岩手県一般会計予算についてでございますが、お手元の議案その１の８ページをお開き願います。
　土木関係予算８款土木費の１項土木管理費から６項住宅費までの1､416億9､428万円余と、次のページに参りまして、11款災害復旧費のうち２項土木施設災害復旧費132億1､875万円余を合わせました1､549億1､304万円余でございます。この予算規模につきましては、前年度当初予算に比較いたしまして11億7､675万円余の増額、率にいたしまして0.8％の増となっております。また、一般会計予算の総額に対しまして土木部関係予算の占める割合でございますが、17.3％となっております。
　以下、予算の内容につきまして、予算に関する説明書によりまして御説明申し上げます。金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承をお願い申し上げます。
　予算に関する説明書の208ページをお開き願います。第８款土木費についてでございますが、１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費のほか、港湾整備事業特別会計等の建設事業などに対する繰出金等でございます。次に209ページ、２目の建設業指導監督費は、建設業者等の指導監督に要する経費であり、３目の建築指導費は、住宅金融公庫から委託を受けて行います融資住宅の現場審査等に要する経費並びに建築確認事務等に要する経費等でございます。次に210ページでございますが、４目の空港費は、花巻空港滑走路の2､500メートル延長整備に係ります空港のターミナル地域並びに平行誘導路の用地造成などのほか、新空港ターミナルビル整備基本構想策定に要する経費等でございます。
　少し飛びまして、212ページをお開き願います。第２項の道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、職員の人件費などの管理運営費に要する経費等でございます。２目の道路維持費は、歩行者等の安全を確保するため、歩道等の交通安全施設の整備並びに道路施設の維持管理等に要する経費のほか、駐車場やトイレ等を備えました休憩施設としての道の駅整備に要する経費等でございます。次に213ページでございますが、３目の道路新設改良費は、道路交通の円滑化や災害に強い道路の整備を図るため、道路の改築並びに道路防災等の工事を実施しようとするものでございます。主な新規事業でございますが、平成８年度から実施してまいりました新交流ネットワーク道路整備事業の成果を踏まえまして、骨格の道路を補完いたします久慈ルートなど11ルート15路線を整備いたします地域活性化支援道路整備事業、また、高規格幹線道路を補完いたします大船渡遠野連絡道路など３ルート３路線を整備するクロスロード整備事業、そして緊急点検において異常が認められましたトンネルの補修工事を行います緊急トンネル防災事業に要する経費等でございます。次に214ページでございますが、４目の橋りょう維持費は、橋梁の維持修繕に要する経費であり、５目の橋りょう新設改良費は、橋梁の新設、かけかえ、拡幅等に要します経費のほか、車両の大型化に対応いたしました橋梁の補強や落橋防止対策を緊急に実施いたします経費等でございます。次のページの６目の高速道路対策費は、日本道路公団からの委託を受けて行います東北横断自動車道のうち、宮守－花巻間の用地取得事務等に要する経費でございます。
　次に、216ページをお開き願います。第３項の河川海岸費１目河川総務費は、河川管理等に要する経費であり、直轄ダム管理費負担金は、国が管理いたします四十四田ダムほか４ダムの管理等に要する経費の県負担金でございます。２目の河川改良費は、災害を防止するため、主要河川の築堤護岸等の改良工事や三陸沿岸河川の水門、防潮堤など、高潮災害の防止に要する経費のほか、昨年、激甚な災害が発生いたしました軽米町雪谷川で緊急的かつ集中的に治水対策を実施いたします河川災害復旧等関連緊急事業並びに河川災害復旧助成事業に要する経費等でございます。３目の砂防費は、通常の砂防事業や火山地域における土砂流出等の災害を防止いたします火山砂防事業のほか、急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業に要する経費等でございます。次に218ページの４目海岸保全費ですが、高潮や津波によります災害を防止するための海岸高潮対策事業のほか、海浜利用の増進を図ります海岸の環境整備事業に要する経費等であります。５目の水防費でございますが、大雨や洪水の河川情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための施設整備に要する経費でございます。６目の河川総合開発費でございますが、早池峰ダム、鷹生ダム並びに簗川ダム等の建設に要します経費のほか、全国で１カ所新規採択になりました津付ダムの建設に係る環境影響調査、本体の概略設計に要する経費等でございます。
　次に、221ページの第４項港湾費１目港湾管理費は、久慈港ほか５港の港湾施設の維持管理に要する経費等でございます。２目の港湾建設費は、重要港湾の４港並びに地方港湾の２港の港湾改修工事等に要する経費であり、直轄港湾事業費負担金は、国が実施いたします港湾施設整備事業の県の負担金でございます。
　次に、223ページの第５項都市計画費１目都市計画総務費は、職員の人件費などの管理運営費のほか、御所湖並びに花巻広域公園の管理に要する経費等でございます。２目の街路事業費は、都市交通の確保を図るため、市街地におけます県道の拡幅、改良等を実施いたします街路事業や都市基盤施設と宅地との一体的な整備を行います土地区画整理のほか、都市計画道路を緊急に整備いたします緊急地方道路整備事業に要する経費等であります。次に、224ページの３目下水道事業費でございますが、これは下水道の処理場などの根幹的施設の建設を県が代行して行います過疎地域公共下水道整備代行事業に要する経費のほか、市町村の下水道整備を促進するため、下水道事業債の元利償還に充てるための減債基金等への補助に要する経費等でございます。
　次に226ページでございますが、６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅等の維持管理に要します経費のほか、住宅関連産業の振興を図るため、東北・北海道地域で初の開催となります全国中央イベントの開催に係ります岩手県イベント実行委員会負担金等であります。２目の住宅建設費は、県営住宅の建設事業のほか、既設の狭小な３戸の住宅を２戸に改造いたしまして、居住水準の向上を図る既設公営住宅改善事業に要する経費等であります。
　次に、少し飛びまして259ページをお開き願います。第11款災害復旧費２項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費及び２目の港湾災害復旧費は、過年災害並びに現年災害の災害復旧工事等の実施に要する経費等でございます。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の議案その１に戻っていただきまして、14ページをお開き願います。
　第２表債務負担行為の表中、42から61までの20件が土木部所管に係るものでございます。これらは、市中金融機関が岩手県住宅供給公社に融通いたしました土地開発事業資金の元利償還に係る損失補償、地域優良住宅制度による資金の融通に伴う利子補給補助並びに道路改築事業など、工期等が翌年度以降にわたる事業につきまして、それぞれの期間並びに限度額を定めて債務を負担しようとするものでございます。
　以上で、議案第１号の説明を終わります。
　次に、特別会計４件について御説明を申し上げます。
　36ページをお開き願います。議案第８号平成12年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでございますが、第１条の歳入歳出予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ24億4､198万円余であります。
　まず、歳入について御説明を申し上げます。次のページの１款財産収入は、先行取得いたしました公共用地の売払収入等であり、４款の県債は、用地取得事業費に充当するものでございます。
　次に、38ページの歳出でございますが、２款の公債費でございますが、県債の元利償還に要する経費であり、３款土地取得事業費は、簗川ダム及び遠野第２ダム建設事業に伴います用地取得等に要する経費でございます。
　次に、第２表の地方債でございますが、これは補助事業の用地取得事業費に充当するものでございます。
　次に、41ページをお開き願います。議案第10号平成12年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでございますが、第１条の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ113億2､277万円余であります。
　次に、42ページをお開き願います。まず、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　１款分担金及び負担金は、盛岡市ほか関係の市町村からの管理費並びに建設費に対する負担金であり、３款の国庫支出金は、建設事業に対する国庫補助金でございます。
　４款の繰入金ですが、建設事業費並びに県債の元利償還金に充当するものであり、７款の県債は、建設事業費に充当するものでございます。
　次のページの歳出でございますが、１款の流域下水道事業費は、流域下水道の管理運営、各終末処理場の施設並びに幹線の管渠の建設等に要する経費であり、２款の公債費は、県債の元利償還に要する経費でございます。
　次に、第２表の債務負担行為でございますが、これは、玉山幹線等の管渠及び都南浄化センターの水処理施設の工事等について、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものでございます。
　次に、第３表の地方債でございますが、これは、流域下水道建設事業費に充当するものでございます。
　次に、44ページをお開き願います。議案第11号の平成12年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでございますが、第１条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ29億5､342万円余であります。
　次のページの歳入の主なものについて御説明申し上げます。
　１款の使用料及び手数料は、港湾施設の使用料であり、３款の繰入金は、県債の元利償還費に充当するものでございます。
　６款の県債は、港湾施設整備事業等に充当するものでございます。
　次に、46ページの歳出でございますが、１款の事業費は、大船渡港の港湾施設整備等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費でございます。
　次に、第２表の地方債でございますが、これは、港湾施設整備事業費に充当するものであります。
　次に、47ページでございますが、議案第12号平成12年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計予算についてでございますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億5､205万円余でございます。
　次に、48ページをお開き願います。まず、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
　１款の使用料は、ゴルフ場の使用料であり、２款の繰入金は、県債の元利償還費に充当するものでございます。
　次に、歳出でございますが、１款の県民ゴルフ場事業費は、県民ゴルフ場の管理に要する経費であり、２款の公債費は、県債の元利償還に要する経費でございます。
　次に、予算議案以外の議案について御説明申し上げます。
　ちょっと飛びまして、82ページをお開き願います。議案第20号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでございますが、これは、平成12年度におきまして実施しようといたします建設事業の経費の一部を93ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものでございます。
　次に、94ページをお開き願います。議案第21号の流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでございますが、これは、平成12年度において実施しようとします都南処理区等の管理運営費並びに建設事業の経費の一部を、98ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものでございます。
　次に、条例議案について御説明申し上げます。
　議案その２の19ページをお開き願います。議案第33号河川流水占用料等徴収条例のほか、25ページの議案第34号海岸占用料等徴収条例、260ページの議案第57号建築士法施行条例、263ページの議案第58号道路法等の適用を受けない公共用財産の使用等に関する条例についての４件の条例でございますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法の施行によりまして、地方自治法のほか、関係法令が改正されたことに伴い、新たに条例を制定しようとするものでございます。
　次に、244ページをお開き願います。議案第55号県立都市公園条例の一部を改正する条例についてでございますが、岩手県立花巻広域公園のゴルフ場及び岩手県立御所湖広域公園の水泳プールの使用料の区分等を改めるとともに、地方分権一括法の施行により、地方自治法が改正されたことに伴いまして、所要の整備をしようとするものでございます。
　次に、恐れ入りますが、お手元の議案その４の14ページをお開き願います。議案第100号の胆沢ダムの建設に関する基本計画の変更についての意見に関し議決を求めることについてでございますが、胆沢ダムの建設に関します基本計画の変更につきまして、建設大臣に意見を述べようとするものでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。

〇工藤篤委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。

〇菅原温士委員　道路改良につきましてお尋ねを申し上げます。
　その前に、県庁の前を夜歩きますと、土木部の部屋はいつも遅くまで電灯がついておるんですね。連日のようについているようであります。職員の方々、残業、残業の連続ではないかと、そのように思います。その御労苦に対しましてまず感謝をいたしたいと思います。同時に、職員の健康管理、無理しないように、こういうことにつきましても御留意をお願いしたいと、そのように考えておるわけでございます。
　ところで、国道284号、これは一関から宮城県気仙沼までですが、非常に重要な路線であるわけであります。一関地区のいわゆる沢地区、南光病院とか工業団地の入り口、あの辺ですが、４車線に改良になっておるわけでありますが、一部、160メートルぐらいですか未改良があるということであります。交通量も非常に多いのでありまして、４車線から急に２車線になるわけでありまして、実は非常に危険な状況になっているわけでありますが、以前からこれの早期完成をお願いしておったわけですが、なかなか進展が見られないということであります。この取り組みが、これからどういう取り組みをして、どのような計画であるか、お尋ねいたしたいと思うわけでございます。

〇今野道路建設課長　ただいまお話ございました一般国道284号の沢地区の道路改築事業につきましては、平成元年度から、全体延長が2､060メートルで４車線化の事業を進めておりまして、平成８年度まで工事を行ってきたところでございます。しかし、工事区間内におきまして１名の地権者の同意が得られなかったことから、未買収にかかわる約160メートルの区間が２車線のままとなっておるところでございます。現在も引き続き反対地権者と交渉を続けているところでございますが、いまだに用地買収の同意が得られないでおります。
　このことにつきましては、事業当初の用地測量の際に、公図並びに道路台帳図の確認や地権者の立会確認などにつきまして適切さを欠く面があったことから、地権者は県の対応について理解を示していない状況にございます。
　県といたしましては、地権者より当初希望のあった代替地の提示を行うことなど、その地権者の方の主張につきまして十分に考慮することを申し入れて、質問等についても回答いたしまして、これまで電話や文書で50回余り交渉してきたものの、直接的な面談等につきましては、まだ了解されない状況が長く続いているところでございます。
　しかしながら、本路線につきましては、三陸沿岸地域と県南部を結ぶ交流促進型の広域道路として位置づけている重要な路線でございます。付近には一関東工業団地や一関流通団地があるなど、路線の機能や交通安全上、この交通隘路区間の解消は緊急の課題と考えておりまして、今後も地権者の理解、協力を得るべく、誠意をもって交渉を進めることによって、早期の解決に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

〇阿部富雄委員　今の説明で大変御苦労されているというのは十分理解するわけでありますけれども、ただ、先に土地を提供した地権者からは、一体じゃ、我々は何のために協力をしたんだとか、あるいは、平成８年に事業が終わったにもかかわらず、市民や地権者に何の説明も行われていない、一体どうなっているんだという不満、それから県の説明責任は一体どうなっているんだということを私どもも言われるわけです。苦労しているのは十分理解をしますけれども、やっぱりこうした先に用地を提供された方、あるいはその関係住民、関係地権者の方々に、もう少し対応を細かにやってきてもよかったのではないかと思うわけです。ぜひ、これからでもそのことはやっていただきたいと考えているわけでありますけれども、その対応についてお伺いいたします。

〇今野道路建設課長　現実に、ほとんどの地権者の方々の御協力のもとに、このような工事をこれまで進めてきたところでありまして、それが、目的がまだ全部完成できていないということにつきましては、私どもとしても非常に残念なことでありますし、特にも交通利用者の方々に御不便をかけているということについては、深くおわび申し上げたいと考えております。
　そのような中で、私どもとしては、交通安全上の問題も認識しているところでございますので、ただいまお話いただいたようなことにつきましては、地域の皆様に御納得が得られるような御説明等につきましても、御理解賜るように、これから考えてまいりたいと思っております。

〇高橋賢輔委員　１点だけお伺いしたいと思います。
　一昨日、商工労働観光部にも伺ったわけでございますけれども、御案内のとおり、北上の中心街に立派なツインモールプラザがオープンになったわけでございます。途端に交通渋滞が激しくなったわけでございます。そこで、特に伺いたいことは、あのプラザから南に向かって九年橋との間ですけれども、幅員が狭くて、しかも歩道も未整備なわけでございます。そういうことで大変周辺の方々が困っている状況なんです。そこで、今後あの路線がどのような形で整備されるのかについて伺いたいと思います。

〇阿部都市計画課長　北上市の今の再開発ビル周辺の県管理道路ということで、御指摘のとおり、青柳町内の県道相去飯豊線の約360メートル区間が歩道が設置されていないという現状でございます。
　県では現在、この県道相去飯豊線につきましては、先ほどのプラザのビルの北側に当たります本通り地区におきまして、街路事業を実施中でございます。この歩道未設置区間につきましては、当面着手は難しいという状況にございますが、現在実施しております本通り地区の事業の進捗状況等も勘案しながら、その整備のあり方につきましても、今後市と協議してまいりたいと考えております。

〇及川敦委員　３点についてお伺いしたいと思います。
　まず一つ目ですけれども、土木部長に御所感をお尋ねしたいのでございますが、106号の国直轄事業編入についてでありますけれども、これまで長い間、県そして関連市町村も含めて、106号の国に対する直轄編入の要望等やられてきたわけでございますが、その陳情の経緯とその成果等について、どのようになっているのか、まずお知らせをいただきたいと思います。この要望事項に関しては、いわゆる宮古－盛岡－秋田間の横軸連携の推進を図るという非常に大事な事業目的がある事業かと認識しておりますけれども、土木部長の所感について、まず１点お尋ねしたいと思います。
　次に、223ページ、224ページの５目都市計画費に関係いたしましてお尋ねしますが、まず１点目は、都市計画道路等の改廃についてであります。かねてより、いわゆる都市計画道路、いろいろな市町村において計画があるわけですが、事業推進に20年、30年、50年先を見据えた形で都市計画道路を設定して、事業を推進していこうということでやっているわけですが、現実的に言えば、予算等、また諸般の事情によりなかなか事業が推進できないということで、表現は悪いですけれども、せっかく道路の線を引いていながらも、絵にかいた餅になっている事業がかなり多く見受けられるものだと思っております。
　過日、こういった問題から、都市計画道路が一たん計画になりますと、事実上の建設制限も出るわけで、そういった経緯から訴訟ざたになっている例もあるようでございます。都市計画道路沿いに設定された居住者の方は、非常に心配をしているということもあるようでございますので、私は、事業をきちっと絞り込んで、必要のある事業はきちっと計画的に推進して、もうこの路線については必要がないというものについては、早期に判断して、事業の計画の見直しもいろいろ進めていくべきだと思いますが、県並びに、また市町村もいろいろあると思いますので、その点の取り組みについてお知らせいただければと思います。
　３点目でありますけれども、優良田園住宅の事業についてであります。平成10年７月から施行されたこの事業についてでありますけれども、当初は、景気対策の目的、また、いわゆるセカンドハウス等のいろいろな住宅環境の整備促進を目的とするという事業が展開されておりますが、この事業を推進するに当たっては、各市町村が都道府県知事と協議をして基本方針を策定する。策定した後には、いわゆるその方針の範囲内であれば、市街化調整区域内で開発が容易になったり、農地転用の手続が弾力的になったり、また、購入者に対しても住宅金融公庫の融資等が受けられるというような制度であるやに伺っております。
　10年に施行されてからなかなか動きが見えないなと思っておったところ、宮城県内でそういった動きも出てきておると伺っておりますし、県内においても、この事業に関して、いわゆる都市計画区域内に編入しなければ住宅開発ができないという現状を打破するためにも、この事業に着目していろいろ研究されている方もいらっしゃるやに伺っております。
　そこでお尋ねしますが、市町村と協議をして、いわゆる優良田園住宅事業を推進するために、基本方針を作成しているような状況があるのかどうか、その現状について、あわせてお知らせいただければと思います。

〇中山土木部長　最初に、一般国道106号の御質問の件でございますが、この直轄編入につきましては、昭和59年６月の夏の統一要望からずうっとやってきております。そういったことで、岩手県としても非常に力を入れてまいりました。議員の方々にも一緒に東京に行っていただきまして、大蔵省とか、建設省等に陳情いたしました。それから、国会の議員方にも説明しております。
　そういったところで、成果でございますが、私は次の点であったと思います。一つは、この106号の重要度がアピールできた点で、過去において、この路線が地域高規格道路に指定されたこと、これが第１点だと思います。それに基づきまして、盛岡市の都南川目道路が、岩手工事事務所によって権限代行されることになったこと。それから、平成12年度から宮古西の道路が、これはまだ準備着工ですが、こういったところも指定されたということがございます。それと、何よりも地域の結びつきが、今まで希薄だったとは言いませんが、今まで以上に地域の結びつきがあった。それと、官と民、いわゆる民間の方々が官と一緒になって運動を盛り上げる。それも、太平洋から日本海まで結びついて、地域おこしと一緒になって頑張ったということがあるのではないかと思います。
　しかしながら、まだまだ先は長いわけでございまして、非常に要望が厳しい、条件が厳しいと聞いておりますので、今後とも皆様の御支援をよろしくお願い申し上げます。県としましても、全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。
　その他につきましては、担当課長から答弁申し上げますので、御了承願います。

〇阿部都市計画課長　道路等の都市計画決定につきましては、将来も含めて、望ましいまちづくりのために必要な施設を定めるものでございますから、事業実施に際しまして、建物移転などの手戻りがないように、あるいはロス等が出ないようにということで、あらかじめ建築制限等、御協力をお願いしているものでございます。このような都市計画道路の整備につきましては、御指摘のとおり、非常に多くの費用や労力を要しまして長い時間かかっているということから、県全体の整備率は、平成10年度末でも41.9％にとどまっているという状況でございます。
　道路はネットワークとして機能するものでございまして、局部的に、あるいは部分的にその必要性を判断できるものではないわけでありますけれども、社会経済情勢の変化等を勘案しながら、必要に応じて順次全体的な計画見直しを今後とも進めていくように、市町村と協議してまいりたいと思っております。

〇金子建築住宅課長　３点目の、優良田園住宅に関しての御質問でございますけれども、この優良田園住宅の建設の促進に関する法律に関しましては、農山村地域、都市の近郊等におきまして、ゆとりある良好な住宅の建設を促進する、これによりまして、健康的でゆとりのある生活の確保を図るということが目的になっているものでございます。
　この制度におきましては、委員からも御説明ございましたけれども、まず、市町村が県と協議を行いまして、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針というものを作成していただくということになっております。さらに、この方針に基づきまして、民間の事業者等から、この基本方針に適合する優良田園住宅の建設計画が提出された場合、市町村が計画を認定し、農地の転用許可あるいは開発許可などの手続が円滑に行われる。それから、さらに住宅金融公庫あるいは税制などの優遇措置などが受けられるということによりまして、優良田園住宅の建設促進が図られるというものでございます。
　県では、現在まで複数の市町村からこの優良田園住宅の基本方針の策定に関しまして照会がございまして、この策定のための所要の情報提供というものを行っているところでございます。ただ、現在に至るまで、残念ながらまだ策定済みの市町村というものはない状況にございます。
　この優良田園住宅の建設につきましては、地方の創意工夫を生かした個性豊かな地域づくりというもののために、市町村が主体的に取り組む制度ということになっておりまして、市町村の積極的な取り組み、申し出がある場合は、県としても、私ども住宅、あるいは都市計画、農政など、関係諸部局と連携の上、基本方針の策定等について市町村の求めに応じて支援をしてまいりたいと考えております。

〇及川敦委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　１点目の、106号の直轄事業については、引き続き県当局としても、また今年度も強く国に働きかけていただきたいと思っております。
　２点目の、都市計画決定されたいわゆる街路事業等につきましては、先ほども申し上げましたけれども、非常に住民の方にも強い不満のある方も一部いらっしゃると私も認識しておりますので、御答弁のとおり、きちっと市町村とも連携しながら、道路の改廃については進めていただきたいと思います。
　一方で廃止すると同時に、一方で事業推進ということも必要だと思っておりますが、その事業推進に関してであります。国の方も予算的な制約ということから、ここ数年間、事業については大分絞り込みを進めてきていると認識しておりますが、例えば、この事業の絞り込みがいろいろなされた結果において、この盛岡の広域圏内という話で申し上げれば、基幹道路である４車線以上の２環状６放射道路については国庫補助事業が導入されることになっているようですが、２車線の街路事業等についてはなかなか補助事業の対象になっていないというのが現状であります。地方公共団体も国同様財政の制約上、そういった環境からなかなか事業が進展していかないということもあります。そういったことで、道路のそれぞれ持つ機能について、再度検証して、単に４車線以上であるとか、２環状６放射の計画道路であるからというような条件だけではなくて、もう少し補助対象にする場合のいろいろな基準も盛り込みながら、例えば渋滞緩和の効果のある道路についての補助事業等についてもっと検討する必要もあるんじゃないかと思っておりますが、その点についても御所見をお聞かせいただければと思います。
　優良田園住宅につきましては、時間も余り経過するといけませんので、るる申し上げませんけれども、特に都市圏において、いわゆるなかなか市街化区域の編入が難しいといった観点からこの事業が導入されるのであれば、私は問題だなと思っておりますが、そうでなくして、やはりこの事業が10年から施行された当初の目的どおり、いわゆる優良な住環境の整備に供するというものであれば、もっと積極的に事業の展開が図られてしかるべきだと思っております。この事業内容については周知徹底がいまいちかなという所感も私持っておりますので、この点については、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。

〇阿部都市計画課長　都市の骨格となる都市内の幹線道路の整備ということで、渋滞対策については、もちろんハードだけではないわけですけれども、ソフト対策と一緒にやっていかなければならん。しかしながら、ハードの面から言いますと、先ほどお話のありました盛岡市の場合は、２環状６放射、あるいは３環状８放射と一部言っていますけれども、そういうような骨格道路の整備をまず急がないと、なかなか都心部への集中分散という機能を果たせないということから、先ほども申し上げましたが、都市計画道路の整備率が41％ちょっとという現状でもございます。それをまず急ぐことが何よりも優先されるべきだと私ども考えております。県といたしましては、渋滞対策の上からも、緊急性の高い国・県道等の幹線道路については、まず優先してまいりたいと考えております。
　補助の対象という意味では、基本的には16メートル以上の道路が対象になるということでございますので、必ずしも４車線ということではございませんので、その辺は御了承いただきたいと思います。

〇金子建築住宅課長　優良田園住宅の今後の普及活用に関してでございますけれども、特に農山村地域などにおきまして、地域の活性化、あるいはその地域の創意工夫による地域づくりという中で、この制度の活用というものは有効な部分が大きいのではないかと考えております。
　一方で、農村地域の計画的な整備あるいは都市的な土地利用等の調整というような部分にもまたがる問題もございますので、しっかり市町村の中で基本方針というものをつくっていただくということが、私どもとしては必要であると考えております。
　そのために、県といたしまして、周知徹底にさらに努める、あるいは市町村がそういった自主的な努力で進めていこうという熱意がある場合に、県としても一層の支援をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇菊池勲委員　予算審査できょうが最終日というところまで来たんだけれども、今まで、農林水産予算、きょうは土木なんだが、これから共産党の斉藤さんが質問すると思うけれども、公共事業が悪のような発言が多いと聞かされるときに、大変気の毒な我々岩手県民だなと。私も県民の皆さんのお世話になってことしで丸９年になるところなんだけれども、県下を年に何回かの現地調査に歩くと、大変広い県土で、必ずしも完璧に基盤が整備されていないのが実態ではないかと思っておるところであります。特に、最近の景気動向では、我々も気にはしているけれども、なかなか思うようにいかないのが現状であります。土木、農政、林業水産部も含めて、大変大きな事業を展開していただいておるんだけれども、残念ながら、大手の企業が来て仕事をしているのが結構多いわけだね。これ、質問すると、件数をしゃべられると何件でもないんだけれども、額が大きいものだから、どうしても県内業者は恩恵を被らない。
　先般、補正予算のときに、私は農林水産委員会に所属しているんだけれども、どこかの農道の橋の建設の審議があったわけだが、大手と地元業者とのジョイントが７対３という説明だった。私ども県議会の仲間にも業界の方々が何人かおるわけだけれども、私は全く素人だからわかりませんが、７対３だと、名前だけは３だけれども、中身はゼロだという話を聞いているんです。せっかく、国からの予算はもちろんでありますけれども、明らかに地元岩手県でも負担をしている。それで岩手の業者には全然それの恩恵がない予算審議を我々がしているとしたら、大変残念なことだなと思っておるわけだ。
　特に、我が県議会の中にも優秀な県業者の方が何人かおるわけだ。この方々の話を聞くと、あの事業ならば県内業者でも十分できると言う人が多いんだよ。私は北上ですけれども、北上の業者のＡ級のクラスでは、先生、あの仕事なら私らでもできると。もちろん、ジョイントでなく、県内業者のジョイントでもできるということなんだね。あえて中央のゼネコンが来なくたってやれるんだけれどもという発言を結構聞かされているんだよ。だけれども、依然として大手のゼネコンが来て、残り３割は、名前としては出るけれども、結論的には、岩手県の経済には全く効果をなしていないという実態だと私は思っているんだけどね。これは私の感覚だから、素人感覚だからそういう発言になるけれども、専門家のあなた方にすれば、これが県内経済にどれだけ波及されると思うか、それを説明してください。

〇加藤建設振興課長　ただいま特定共同企業体に関する質問でございましたけれども、私ども特定企業体への発注につきましては、大規模かつ技術的難度の高い工事あるいは特殊な工事を対象にして、技術力の結集により、効果的な工事施工を確保するため、あるいは県内業者への技術移転を促進させるといった観点から、積極的にこの制度を活用してやってきているところでございます。
　特定共同企業体を含みますＪＶ制度につきましては、共同企業体運用準則というものが中央建設業審議会から都道府県知事に建議されているわけでございますが、これによりますと、出資比率の関係につきましては、２者ＪＶの場合は30％以上、３者ＪＶの場合は20％以上とするということとなってございます。
　県では、これに準じまして運用してきているわけでございますけれども、土木技術の汎用あるいは県内業者の施工能力の向上等を勘案いたしまして、現在、５億円未満の工事におきましては、この出資比率を40％以上にするというふうに運用しているところでございます。
　それから、ＪＶ発注に当たりましても、県内業者で施工できるものにつきましては、県内業者に発注するということを発注の基本としておりまして、県内業者同士によるＪＶの発注件数も実はふえてきているところでございます。本来、出資比率等につきましては、技術力あるいは施工管理能力が反映されまして、これがＪＶ構成員同士で自主的に結成されるものと心得るわけでございます。だんだんに県内業者もこういった技術移転とか何かが図られてきまして、大手さんともいろいろと対等な立場を構築できるようになっておりますけれども、さらに技術力や経営力なんかも磨いてほしいと思っています。
　実績でありますと、２者ＪＶの場合でも、実績のある業者さんにつきましては、出資比率等につきましては約50％に近い出資比率構成で組んでいる、あるいは申請してくる場合もございますので、ぜひ、だんだんにはこうして力をつけてほしいなと思っております。そう願っておるところでございます。
　このことにつきましては、社団法人日本土木工業協会東北支部にも毎年要請しているところでございます。ちなみに、県内ＪＶの発注状況の中で見ますと、ことし23件ほど実施されております。内訳は140億円、中身ですが、県内と県外の比率は、今は県内が49.6、県外が50.4となっております。こういった割合につきましては、私どももいろいろＪＶの構成の仕方、いろいろなもので県内経済に波及効果が行き渡るような考え方をやっておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

〇菊池勲委員　聞いて初めてわかったんだよね。農政部の審査のときは70対30だったから、先輩に聞いたら、70だけれども、本社が東京だとすれば、役員が現地に来たときにはその出張旅費が30万円だ、また帰った30万円だ。そうしているうちに、最後には経費を取ったら残りはゼロだ。そうすると、３割だけれども、名前を出しただけで何も入ってこないという話だったんだよ。私は見たわけじゃないから、素人だから、そういう発言を聞いてうのみにしたんだ。今、課長の答弁だと、約半分近くいっているということですね。
　県内業者でも今まではずっとその手法でやってきたんだ。大勢の従業員が下にあるんだからね。そうすれば、県内の業者も今まではＪＶの下で使われておったけれども、なれてきたわけだから、当然県内業者だけのジョイントでもできる仕事がいっぱいあると見ている。今、課長の答弁だと、建設省のそういう関係の通達がどうのという議論があったけれども、部長も建設省出身だけれども、一気に、平成12年度予算何億出るかわからないけれども、少なくとも今まで十あったものを、八つは地元業者のジョイントで二つは今までどおりやるとかという方法、比率が49対51になったかもしれないけれども、相手が大手で、依然として結果的にはものが残らないというんだもの。資材も中央からどんどん持ってきて、ただ地元の業者、我々県民が、例えば労働者が働くときには頭から泥をかぶって、それは適当な賃金はもらうけれども、請負業者が何も取らないで、県内の経済効果には何も波及されてないんだよ、はっきり申し上げて。それだけ経験ある業者がいっぱいいるんだ、今までやってきたんだもの。当然この辺で、景気もなかなかうまく、下支えしたけれども上に上がってこないじゃないか。せっかく何百億という金をつぎ込んで仕事をしているんだから、県内業者に与えたらその波及効果というものは見事なものがあると思うんだ、私は。岩手県経済にね。これに期待をしたい。あなた方のやり方は間違ったとは言ってないんだけれども、景気が悪いからこそそういう転換をして発注をする方法を考えたらどうなの。部長、あなたは建設省から来ているから、正直言って大手との関係は全然関係はないにしても、私はどうしてもこれが前から、素人だけれども、おかしいものだなと。地元の業者でもその話がいつも出るんだもの、会うと。だから、そんな感じで仕事をさせたら岩手県経済は見事に勝算が出てきて、47都道府県で岩手県経済が急によくなったら、何だろうと。それはやっぱり岩手県の土木部のやり方がいいんだということになる。隣近所のまねばかりしているんだもの、一向によくならないんだ。隣近所は面積が狭いところにいるんだもの。岩手県は四国４県に匹敵する広いところで事業をやっているわけだから、効果が全く少ないんだ。
　先般、工藤委員長を先頭に立ててやったけれども、13支部の支部長さん方から議会に助けてくれと頼まれた仕事があったんだね。県下一斉に１億円以上は全くオープンで入札するといったときに、県内支部の支部長さんたちびっくりしたんだよ。暫定的に２億円まで上げてもらったんだけれども、これだってそのとおりでしょう。だから、それは大手と同じことなんだ、岩手県でも。業者はもうピーピー言っているから、やっぱりこのとき県内業者にはそういう考えがあるんだもの。助けるのは今しかないよ。今、助けておかなければいつ助けるの、あなた方は。大手を助けて、岩手県何もよくなってないんじゃないの。部長、答弁を願います。

〇中山土木部長　菊池勲委員のＪＶへの発注についての方針でございますが、おっしゃるとおりでございまして、大手が多いという話は聞いておりますが、ただ、比率の話よりも、やはり技術力の、例えばダムとか高度なトンネルについては、やはり中央の業者の力の方が残念ながら数段上回っております。ただ、金額が大きくても、例えば土工が多いとか、そういうものにつきましては、これからやはり極力地元業者を優先するように、方針を今まで以上に出していきたいと思っております。

〇樋下正信委員　実は私も菊池委員のお話を聞いてまして、きょうは質問しようと思っておりましたけれども、いずれ平成11年度の地元と大手との発注の割合を一つ聞きたいと思いますし、先ほど菊池委員からもお話があったとおり、ＪＶに関しては、中身に入ればちょっとまずい面もあろうかなと思いますけれども、細かい話をすれば、大手の場合は仙台だ東京だということで、支店、本店ということでかなり経費が取られるというのが現状でございます。最終的にはもう利益がないような状態というのも過去に何回もあるという話もありますし、そういうことで、地元でも十分そういう力をつけてきておりますので、技術的な話も今出ましたけれども、本当にもう100％近くできるような状態になっておりますので、ぜひ地元を優先してお願いしたいと思います。
　それから、12月議会でも歩道の件で質問させていただいておりますけれども、道路についているのが歩道だという認識が多いわけでございますけれども、橋にも歩道が必要なわけでございまして、ぜひ……。

〇工藤篤委員長　樋下委員、関連じゃないよ、後段の部分は。

〇樋下正信委員　一括でだめですか。じゃ、そのことだけひとつお聞きしたいと思います。

〇加藤建設振興課長　県内への発注件数あるいは発注の実績についてのお尋ねでございますけれども、県営建設工事の県内業者への発注件数等につきましては、過去５年間、平成６年から10年度の平均で申し上げますと、大体4､100件ございます。金額で申しますと1､539億円余りでございます。
　県内の受注率はおおむね80％で、大型工事が発注されたときには80％切ったときもございますが、おおむね80％で推移してきております。
　県営建設工事の発注に当たりましては、先ほどとダブるかもしれませんけれども、県内業者で施工が可能と認められるものについては従来から県内業者を優先して選定しているとともに、県内業者による施工が困難な大規模かつ特殊な工事につきましても、県内業者を含む特定共同企業体への発注ということにしまして、可能な限り県内業者が参入できる機会を確保しているところでございます。
　こういうことで県内受注率の向上を図ってきたところでございます。今後とも引き続き県内受注率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、11年度の県内受注率でございますけれども、１月末現在で84％になってございます。

〇伊藤勢至委員　道路と港湾の整備についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、道路についてお伺いいたしますが、昨年暮れに、宮古盛岡横断道路のうち、宮古市内にいわゆる西道路として3.6キロが着工区間として発表されました。これは、三陸縦貫自動車道路の宮古工区4.5キロの着工準備区間の設定とともに、宮古・下閉伊地方にとっては待望の高速交通体系の整備にいよいよ取りかかっていただくことでありまして、大変喜ばしく、また、この景気低迷の中にあって大変明るい話題と思ってございます。この間、国、県、そして市も含めた中でいろいろな御協議があったことと思いまして、まず、この点には感謝を申し上げたいと思います。
　そこでお伺いいたしますが、この西道路は、三陸縦貫道路が北上してくるのを受けて106号と結節しようとするものと思いますけれども、今後の取り組み、そしてタイムスケジュール等はどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。
　あわせて、この西道路が完成した後で、今度は45号との結節を目指すと説明を聞いているところでありますが、これのタイムスケジュールについてもお教えいただければありがたいと思います。

〇中山土木部長　伊藤勢至委員の三陸縦貫自動車道宮古西道路の話でございますが、関連ございますので、縦貫自動車道と一緒に御説明申し上げます。
　三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸久慈自動車道、それから、横軸でございます宮古西道路、こういったものは一体となって機能する縦軸と横軸の道路でございまして、岩手県ということではなくて、東北地方、日本の国土軸の一翼を担う大事な骨格の道路網だと考えております。こういった見方が一つあります。
　もう一方では、地域的な視点で見ますと、宮古市における主要幹線道路の話ですが、市街地を南北に貫くのが三陸縦貫自動車道の宮古道路なんですが、藤原地区から根市地区に至ります宮古西道路、これが横軸になります。こういった十字型となる道路網の構築となっております。三陸縦貫自動車道の宮古西以北についても、高速交通網の構築という観点からは北伸整備が必要かと考えております。
　県のこれからの対応ですが、まず、新規着工準備箇所として、これは５年しかないわけですが、５年以内に採択された宮古道路と宮古西道路、１年ギャップがございますが、ですから宮古道路については４年しかないわけです。これについて、宮古市内の都市内の交通の円滑化を目指して、緊急に整備を促進することが重要であると考えております。
　それから、三陸縦貫自動車道と宮古盛岡横断道の整備でございますが、これについては次の段階が必要でございますが、次の段階といたしましては、宮古西道路の宮古港までの延伸、それから、宮古道路以北の延伸に向けて、熟度を高めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

〇伊藤勢至委員　当局からいただいた図面がありまして、１月20日に説明をいただいたと思っておりますが、それまで私どもにはさっぱり情報が入ってきませんでした。概略的に覚えておりますのは、これは三陸国道工事事務所あるいは東北地方建設局等が出しておりますパンフレットでございますが、こういうものでしか知り得なかったのでありますが、こういうパンフレットの中でいきますと、三陸縦貫自動車道は閉伊川を越えて限りなく宮古市内に入ってくると、このようにあらわされておりまして、私どもはそのように理解をしておりました。今度、県から示された計画を２万5､000分の１の地図におろしてみましたが、そうしますと、この赤い部分が三陸縦貫自動車道、これを受けた形で西道路としての3.6キロをやる。その後に45号に向けてこの部分を延伸するんだと、こういうことのようでありまして、そうしますと、当初、私どもが理解をしておりました閉伊川を越えて宮古市内に入ってくるという部分が八木沢地区のあたりでとまってしまうのではないか、私はそのような危惧を持っております。しかも、伺いますと、国の予算が厳しい状況にあるので、こういった部分については国も応分の負担をしよう、したがって県も応分の負担をしよう、そしてまた、最後に宮古市も応分の負担をしてくれと、こういうようなことで、三陸縦貫自動車道が上がってきたことから、西道路の部分から宮古市内に入る道路は宮古市がやってくれと、こういう議論があったように聞いたわけでありますが、これについて、宮古市はどこまでの負担をしていくことになるのか、そこについてお伺いしたいと思います。
　と申しますのは、この三陸縦貫自動車道は、仙台から岩手県に入りまして、陸前高田、大船渡、三陸町、釜石、大槌、山田、宮古と来るわけでありますが、宮古以外のいずれの地区でも地元の負担は全くない、全部国のお金でやってもらった、私はこのように聞いております。そうした中で、何で宮古市だけが地元負担を強いられなければならないのか、全くこれは公平でないのではないか、私はこのように思うものであります。
　かつて我が沿岸地方から立候補いたしまして、最後は総理大臣にまでなった方がいらっしゃるわけですが、この方の政治信条は、足らざるを憂えるのではなくて等しからざるを憂える、こういうことで総理大臣まで上り詰めた方でありまして、私どもは青春をかけてこの人を支えてきたつもりがあります。そういう中で、今、等しくないという部分については大変にむなしさを感じるものでありますけれども、どうしてこのようなことになったのかお伺いいたしたいと思います。

〇今野道路建設課長　まず、第１点の、図面の方で御説明いただいた終点の位置という点についてでございますけれども、これは一昨年、直轄事業としての宮古道路の終点位置を新規着工準備箇所として採択されたわけでございますけれども、その時点で閉伊川右岸といいますか、八木沢地区、私ども千徳と呼んでおりますけれども、その地区として着工準備箇所として採択されたものでございます。国の図面等で云々のお話がございましたけれども、これについては、私どもは、図面が粗いといいますか、具体的にそこまで測地的にはおろしていなかったのではないかと考えております。
　次に、宮古西道路から106号に至る閉伊川の横断道路の整備についての検討を実施すべきではないかというお話について御説明申し上げたいと思います。
　基本的には、国、県で行う道路整備というのはそれぞれ役割があると認識しているところでございまして、国は、高規格幹線道路である、宮古の場合については宮古道路の整備を行うものでございますし、また、県は、地域高規格道路である宮古西道路や骨格となる道路整備の役割を担うものだと、このように認識しております。
　閉伊川横断道路──橋梁──の果たすべき機能と役割については今後十分検討していくべきものと考えておりますが、現地において、宮古市内の既に整備されている道路や橋梁については、例えば小山田橋等も含めまして再整備が難しい中で、これから交通量がふえていく中では混雑は避けられない状況となっていると考えております。これらを解決するためには、幹線道路である106号とか県道であります宮古港線を結び都市機能を充足しようとすることから、先ほど御指摘の橋梁等については、補助的な道路の性格、このように私どもは認識しているところでございます。
　このため、かねてから閉伊川を挟んだ両地区を結ぶ橋が欲しいという地域の要望等や、現国道と県道を結び、交通の分散化によって都市活動の円滑化と都市構造を強化したいというまちづくりの観点からの考え、さらには、宮古西道路の交通の分散、導入を有していることから、宮古市につきましてこれらの検討をなさっているものと、このように理解しているところでございます。国、県及び市がそれぞれ担うべき道路整備によって広域交通の円滑化と宮古市の交通渋滞の軽減を図ろうとすることが大事なのかと私ども考えておるわけでございます。
　なお、閉伊川横断道路の県の施行については、例えばそれの可能性等につきましては、県道の認定要件に該当するかどうかの判断も当然ながら必要でありますし、また、県事業として整備する必要性、重要性、緊急性等を考慮して考えていくべきものだと考えておるところでございます。

〇伊藤勢至委員　大変おつらい立場もよくわかりますけれども、地元の声も上げておかなければいけないと思ってやっておりますので、余りかたくならないで御答弁いただいて結構であります。
　実は、宮古市に負担をさせようという道路は、私は、これは60億円ぐらいかかるんじゃないかと思っております。と申しますのは、盛岡市内でやっております盛南開発の中央大橋と同じくらい河川敷の広さがある閉伊川でありまして、盛南開発の中央大橋は50億円と聞いておりますから、恐らく宮古の橋も50億円、前後あわせて60億円ぐらいになるんじゃないのか、このように思うわけであります。そうした中で、他の陸前高田から山田までの市町村は全く地元負担がない中で、宮古市だけが何で60億円負担をしなければならないんだと、これの説明が市民に広まるにつれてそういう声が上がってくるものと思っておりまして、ただ、こういった部分は、岩手県に御迷惑をかけるとかの前に、当然これは肋骨の背骨の道路として、当初の計画どおり閉伊川を越えて宮古市内に入れるこの部分を三陸縦貫道路、つまり国にやってもらうべきだと、私はこのように思っておるものであります。
　そうした中で、自分なりに建設省の方の今の考えを聞いてみましたところ、今の一般的な考えといたしまして、宮古道路、宮古西道路の早期完成により北部延伸が結果的に早くなる。もう一つは、北部延伸を三陸縦貫道とするか三陸北部縦貫道とするのかはまだ決まっていないと。つまり、三陸縦貫自動車道が今回上がってきて、とまったところが多分インターだと思うんですが、そこまでが三陸縦貫道で、そこから北は久慈までの地域高規格道路にするかどうかは決まっていないと、こういうことでありますので、実はまだ望みがあるんだと思います。したがいまして、私どもは、ただただ県の皆さんにやってくれやってくれと言う前に、これは国の議論が必要だと思いますので、地元の国会議員の先生方、あるいは党派を越えてあらゆる国会議員の先生方にお願いをいたしまして県がやりやすいような条件をつくる努力をしながら、なおかつ宮古市にも、あるいは岩手県にも負担のかからないような方法、今ならまだ間に合う、こういう観点でやってまいりたいと思っておりますので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思っております。この点については答弁は要りません。
　次に、港湾の整備についてお伺いいたします。
　先般、宮古港の港湾計画改定案が示されたようでありますが、もうこれは決定してしまったんでしょうか、まず、これを一つお伺いいたします。
　その中で、大変重要な問題だと思っておりますのは、竜神崎防波堤の延長を見直して、本来は600メートルであったものが400メートルに縮まってしまったと、こういう部分があるわけであります。実は今、38年前のチリ地震津波以来、宮古湾内は各堤防のかさ上げをしていただいておりまして、どんどん進んでおります。しかし、これが完成いたしますと、当然出崎埠頭の工場、あるいはそこで働く人たち、あるいはまた湾内の養殖施設等を守るために、沖防、つまり沖合の防波堤を今度はお願いをしていこうという議論が出てくると思うのであります。そういう中にあって、これは戦略的に大変重要な竜神崎の堤防だったと思うのでありますが、これが縮められてしまったということは大変残念に思っているところであります。こういった部分を議論するには当然宮古市の声も聞いたでありましょうし、岩手県港湾審議会の中での議論もあったと思いますが、そういう中でどのような議論が展開されたのか、そして、これは決定してしまったのかどうかお伺いいたします。

〇橋本港湾課長　今回の宮古港の港湾計画の改定に伴いまして竜神崎防波堤が短くなった件についてでありますけれども、まず、港湾計画の改定について、決まったのかというお尋ねでありますけれども、３月22日に中央港湾審議会が開催されたところでありまして、その結果の通知はまだいただいておりませんが、出席しました港湾管理者としては通るものと理解しているところでございます。
　それから、竜神崎防波堤が将来の沖防波堤という要望につながっていくというお話でありましたけれども、現在の竜神崎防波堤は出崎地区の静穏度を確保するために考えられたものでありまして、沖防波堤とはちょっと異なる性格であると思っています。ですから、現在の防波堤のままでは津波に対する制御効果は少ないものと考えておりますが、いずれ、港湾計画の策定に当たりましては、その外郭施設の必要性が厳しく問われるところもありまして、現段階では、短くなった400メートルで出崎地区の守るべき施設は守られると判断しているところであります。

〇伊藤勢至委員　さっぱりわけがわかりません。600メートルが400メートルに短くなって、何で守れるんでしょうか。もっと長くなるのならわかるんですよ。こういったものを取っかかりにしながら当然次の議論が起こってくるだろうと、こういうことでお聞きしているわけでありまして、今は出ていないかもしれませんが、もちろんこれは、今、湾内の防波堤のかさ上げを随分積極的にやってもらっていますから、今やったって難しいと思うから出ないんだと思うんですが、当然これは次なる部分として出てくるわけであります。
　そういう中で、お金がなかったら、年次計画がおくれても構わないから計画を縮めないでほしいという議論が多分宮古市から、あるいは港湾審議会の岩手県の中から上がってきていると思うんですが、そういう部分についてはどのようにお考えになって、それを認めたのかどうか、それをお伺いしたい。

〇橋本港湾課長　説明不足で申しわけございませんでした。
　まず、竜神崎防波堤の長さが短くなった根拠でありますけれども、これまで出崎地区閉伊川左岸に位置づけておりましたプレジャーボートの係留施設を閉伊川河口部右岸側の藤原の船だまりに確保できましたことから、出崎地区の静穏度を確保すべき範囲、延長が減少したために防波堤の必要延長が短くなったものであります。
　それから、その防波堤の延長を決定するに当たって、宮古市の皆様あるいは中央港湾審議会において議論があったであろうというお尋ねについてでありますが、もちろんそれについてはなぜ縮めるかというお話がございまして、私どもの静穏度の解析、いわゆるコンピューターを使ったシミュレーションの結果、400メートルにすることで十分賄えるという結果が出たことからであります。

〇伊藤勢至委員　わかりました。いずれ、出崎地区を防護するため、静穏度を保つための竜神崎防波堤だったと、こういう御説明でございますが、しかし、もっと目を転じて、大きく宮古湾、宮古港をこれから保護、育成をしていこうという観点に立ちますと、当然この部分に足して沖防を延ばしていくという議論の取っかかりにもなる部分だと思っております。大船渡は既に完成をしておりますし、釜石港も今やってますし、久慈港もいよいよ着手をしたと、こういうことでありまして、当然これは四つの重要港湾の中の一つとして宮古にも起こってくる議論だと思うんですが、短くなったのは大変残念でありまして、ゼロからマイナスに下がってしまったものをまたゼロに戻して積み上げなければならないという大変つらい部分があると思いますが、いずれそういう声がまた上がってくると思っておりますから、そういう声は忠実にお伝えしながら、次なるものを目指していただきたいということで要望して終わります。

〇谷藤裕明委員　１点についてお伺いいたします。
　地方分権推進計画によりまして、法定外公共物に係る国有財産の譲与手続に関するガイドラインというのを拝見いたしましたが、今度、地方分権を推進していく中で、いわゆる赤線、青線関係ですね。現に公共用に供しているもの、また、道路法、河川法等の適用のない公共物でその地盤が国有財産となっているものは、その財産を市町村に譲与すると。これらの機能管理、財産管理の事務は自治事務とされたようでございますけれども、ここから発生してくる今後の赤線、青線の部分、これは市町村がかかわっていくことだろうとは思いますけれども、県のかかわっていく部分というものを見ますと、いろいろ全体を把握していかなければならないとか、それから、内部の協力体制と市町村との連絡調整関係、それから、最終的には市町村からの申請を地方振興局が窓口で受けるんでしょうけれども、それから国の方に上げていくという流れのようですけれども、そこにかかわって、県の方として、どのようにここの部分の対応、平成12年から16年までの間にこれらの作業を完了するようにということが決定されているようですけれども、例えば地方振興局の土木部等が窓口になっていくと思いますけれども、こういう市町村との連絡調整をしていくスタッフ的なもの、この辺については万全の体制がとられているものなのかどうかということでございます。
　それから、岩手県の場合、かなり広大な面積を有していますから、高知県の例を見ますと、公図上で２万4､000枚だったそうであります。そうすると、岩手県は四国４県に匹敵するから４倍だとして、大体10万枚の公図が点検作業を市町村がやった上で県の方にいろいろ上がってくる。すると、これをチェックしないでただ上げるのか、チェックをまたしながら確認作業をやっていくということになると膨大な事務量になっていくのではないかと思っておるわけです。そういうことで、今の土木部のスタッフだけで十分このチェック機能を含めて対応できる状況になっているのか。また、専門家の方々がおられますね。公共嘱託登記関係の専門家というのは市町村の仕事はかなりやっているようですけれども、こういう方々の力をかりないと、これは大変な量ではないかと思ったりもいたしておるんですけれども、土木部でも内部的に登記事務関係の人員は若干抱えているようですけれども、その程度で処理できるものなのかどうか、その辺についてもお聞かせいただきたい。
　全国の青線、赤線を全部集めると山梨県１県に匹敵するぐらいの量があるそうでありますけれども、そういう中で、これらを本年の４月から平成16年までの間に完了させていかなければならない。その調整役を県が担っていかなければならないようでありますけれども、その辺についての考え方をお示しいただきたい。

〇鶴田用地監　今、委員お話しのとおり、道路法、河川法等が適用されない、いわゆる法定外公共物と称しておりますけれども、これのうち、現に道路や水路として機能しているものにつきましては来年度から市町村に譲与することとなりました。この譲与手続につきましては、法務局の公図とか、あるいは現地も確認いたしまして、譲与の対象となる法定外公共物を特定する作業、あるいは国への譲与申請事務を行う、これらはすべて市町村が主体となって手続を進めてまいります。そこで、県はどうかと申しますと、県は、市町村が譲与を受けようとする財産につきまして、建設省の国有財産としての用途を廃止するという事務がございます。これと、それから、大蔵省に引き継ぐまでの事務を担当することになります。また、譲与手続がスムーズにいくように、国の関係機関──大蔵省等でございますが──との連絡調整、それから、当然市町村への適切な指導、助言をしてまいりたいと考えております。
　ただいま高知県の公図等の話が出ましたけれども、本県でも現在、市町村におきまして、譲与を受けようとする財産の特定作業と譲与申請に関する年次計画を策定していただいておるわけでございます。その中で必要な公図等の数量も調査してもらっておりますが、正確な数字はまだ把握しておりません。確かに委員のおっしゃるとおり、本県でもかなりの量になるのではないかと推測しております。
　しからば、今後、県の対応はどうするかということでございますが、執行体制も含めまして、これまで国有財産の用途廃止等の事務につきましては本庁において処理してきました。しかし、今後の譲与手続が円滑に行われますように、平成12年度からは地方振興局土木部長等が専決処理できるように措置することとしております。そのほかに、地方振興局土木部内の事務分担の調整を図るなどをいたしまして、今後増加する事務量に対応してまいりたいと指導しておるところでございますし、何とか今の体制で対応できるのではないかと考えております。
　それから、外部委託の件もございました。その前に、当土木部では登記事務を担当する職員を非常勤専門職員として合計で16人配置して登記事務を行っているところでございますけれども、これは土木事業に伴い取得した用地の登記事務を促進するためにやっていただいているわけでございます。今回の譲与事務に関係いたしまして登記事務を進めることになるわけでございますけれども、これは県道敷に含まれます国有財産に限っての登記事務になります。これらにつきましては、この登記事務嘱託員に実施していただくという考えでおります。その場合におきましても、この16人の体制で十分対応できるのではないかと今のところは考えております。ただ、今後出てきます事務量によっては外部委託も検討してまいりたいと考えておるところでございます。

〇谷藤裕明委員　16人のスタッフで全県を網羅できるというお考えのようですけれども、市町村でかなり詰めた段階で県の方に上がってくるでしょうから、それほど一つ一つ大変な事務ということはないのかもしれませんけれども、ただ、めくら判にならないように、やっぱり上がってきたもの、その中で何も手はかからないわけですね。ただ膨大な公図とかトラックで運んでくるような形で出てくるかどうかわかりませんが、それらをめくら判になるような状況で、流せばいいんだという考え方で対応していくのか、やはりきちっとした、県道の部分についても若干いろいろあるだろうと思いますけれども、それらは率先して県の方でやっていくにしても、やはりそれなりのスタッフというか、きちっとしたので責任を持ってやっていくような環境整備をしていかなければならない。そういうことになると非常に財政的にも負担が出てくるので、財政課長もいるけれども、その辺の部分も本当はいろいろ今後見ていかなければならないことにもなるとは思いますけれども、いずれ今後の計画とか、そういうかかわりの中で専門家に協力要請をしていくことも必要だろうと思います。境を決めていくとか、いろいろなことでトラブルが結構まだあるし、県だって未登記のところというのはかなりあるわけですね。民有地等とのあれで未登記物件がかなりあるだろうと思います。その辺の境界線でいろいろトラブル等も今も現実にあるわけですから、それらを考えていくと、事務量的には16人ぐらいいるから何とかなるという範囲は、私は真剣に取り組んでいけばかなり厳しいところがあるのではないのかと思ったりもしますけれども、万全を期していただきますことを御期待申し上げて終わります。

〇佐々木順一委員　３点についてお伺いいたします。
　簡潔にお尋ね申し上げますので、明快な御答弁を御期待申し上げる次第であります。
　まず、一つは、間もなく公表される新しい建設業振興指針の主な内容と特徴についてお伺いいたします。
　それから、河川の維持管理についてお伺いいたしますが、県管理河川ののり面、河床のところに雑木が生い茂ったり、また、土砂が堆積している箇所が散見されるところでありますけれども、このまま放置すると河道がふさがれたり、また、結果的に河川の機能に支障を及ぼすおそれがあるものと心配しております。同時に、環境衛生上も余り好ましいものではないと思います。平時はそれでも問題はないわけですが、例えば軽米町の雪谷川のような水害が発生した場合には深刻な事態を招くおそれもないとは言えないわけでありますので、ついては、河川の一斉点検など適切な措置をとるべきと考えるものでありますが、御見解をお願い申し上げます。
　もう一つは、花巻空港の建設事業に関してであります。
　用地交渉の現状、特に土取場における地権者との交渉状況についてお聞かせ願いますとともに、地権者サイドを初め、地元の自治体の方からオフィシャルの複数の要望事項が提示されているものと承知いたしておりますけれども、これへの対応はどうなっているか、以上でございます。

〇中山土木部長　新しい建設業振興指針についてのお尋ねでございますが、現行の建設業振興指針は平成５年に策定されたものでございまして、その後、建設業を取り巻く環境は、御承知のとおり、まず、建設投資額が減った、それから市場が国際化している、それから情報化が進展している、環境との共生に対して非常に社会的要請が大きくなっている、こういったいまだかつてないほど大きな変化をしております。こうした中で、建設業者は、環境の変化、時代の要請に的確に対応していくために構造改革を進めていくことが求められております。
　岩手県といたしましても、建設業は、県内の事業所、就業者の約１割を占める基幹産業として、住宅・社会資本整備を担う重要な役割を果たしていますことから、構造改革に意欲のある企業に対しまして効果的な支援をしていく必要があると考えているところでございます。
　このような考えのもと、建設業振興施策を体系化するとともに、各企業、業界団体の構造改革に向けた取り組みの道しるべを示して、官民が一体となった建設業の振興を図っていくために、新しく建設業振興指針を策定することとしたものでございます。
　この中では、岩手県の建設業の目指すべき方向を三つ定めております。一つが、技術と経営にすぐれた建設業、二つ目が、働く人々が意欲にあふれる建設業、三つ目といたしまして、新しい課題に的確に対応できる建設業ということでございます。この三つの基本的な取り組み方向を示すとともに、各企業、業界団体、行政が具体的に取り組んでいくべき事項を例示していくものでございます。
　それから、指針の内容がどの程度具体化されていくかを把握するために、指針に掲げました項目実施に当たりましての問題点とか、各事業主体の連携によります効果的な事業の実施等を協議するための場として委員会を設置いたしまして、その中で指針のフォローアップを行っていく予定でございます。
　その他のお尋ねは担当課長から答弁させますので、御了承願います。

〇笠原河川課長　第２点目の河川の維持管理についてのお尋ねですが、河川の維持管理につきましては、日ごろから河川パトロールや地域の方々からの情報提供などをいただきながら、限られた予算の中ではありますが、良好な維持管理に努めているところでございます。
　河川につきましては、年間の中におきまして、何度か中小洪水等によりまして河床の形状が変わってくるわけでございます。昨年度の出水あるいは一昨年の出水によりまして河川の形状等変わってきたところもございます。
　これらの対応といたしまして、今、委員からお話もあったわけですが、県単の河川維持修繕あるいは県単河川改良、さらに、ただいま第６次の河川の砂利採取認可５カ年計画というのがちょうど最終年度に当たりまして、来年度から第７次の計画策定の段階に現在入っています。その中で、あわせて河川の状況等を調査しながら次の対応等を考えていきたいと思っております。

〇橋本港湾課長　花巻空港の事業についてのお尋ねにお答えしますが、用地交渉の現状についてでありますが、飛行場の許可申請に当たりまして、98名中１名の方の同意をいただけない状況にありましたけれども、その方につきましては現在も交渉を進めておりますが、御理解をいただけないということで、鋭意進めているところであります。
　そのほか、全体の地権者の方々の契約も徐々に進めてきておりますけれども、現在およそ80％の方から契約をいただいているところであります。
　あと、土取場についてでありますけれども、土取場は、空港の東側約５キロメートルの石鳥谷町と東和町にまたがります地域を予定してございます。面積は約20ヘクタールで、地権者の方は21名となってございます。現在、立木や地籍調査を完了いたしましたことから、補償等の方法について検討しているところでございます。一部の地権者の方から幾つかの要望が出されておりますけれども、そのうち進入路の一部ルート変更を行ったところでありますし、もう一つの要望であります先進地の視察につきましては、この４月に事務所の職員も同行しまして視察することにしているところでございます。
　今後、全地権者の皆様方に対しまして補償の方法などについて御説明申し上げまして、できるだけ早い時期に御理解を賜るように誠意をもって話し合いをしてまいりたいと考えております。

〇佐々木順一委員　いずれ建設業振興指針は、まさにこれは将来の岩手県の建設業のあり方を示すガイドラインであると思いますので、その実効性の確保に向けまして関係者一体となって取り組まれるよう御期待を申し上げるものでありますし、河川の維持管理につきましては、どうぞひとつ意を酌んでいただきまして、実効性を上げていただきたいと思います。
　それから、花巻空港の建設につきまして、先ほど課長から御答弁いただきました。先進地の視察が４月に行われるということでありますので一つの前進でありますけれども、要は、土取場の跡地利用の対策について、地権者の方からよく見えないと、こういう御指摘もあります。いずれ空港は16年度に完成させなければならないものですから、皆さんもそういう気持ちではいるんですけれども、もう一つ心にすとんと来るような説明をお示しいただければと、こういうことでありましたので、これに関しまして、何かお考えが今の段階であればお示しいただければと思います。

〇橋本港湾課長　お話のありました跡地利用につきましても先進地視察等が一番適切な方向ではなかろうかと思っておりますし、そのほかの要望につきましても、特に実施が難しいものについては御理解を賜るよう十分詳しく御説明させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

〇工藤篤委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時52分　休　憩
　
　　　午後１時４分　再　開

〇工藤篤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中の説明に対する質疑を続行いたします。

〇船越賢太郎委員　予算に関する説明書221ページの土木部関係港湾建設費についてということでございますが、平成11年にインターハイヨット競技が宮古市のリアスハーバーを中心にして行われました。そのリアスハーバーを造成するというときに、地域漁民たちに、ぜひこれをつくらせてくれというようなことがございました。
　かつて、40年代に、端にいる山崎権三氏が組合長のときに、埋め立ては近江ホテルの前までだよ、あとはやらないよというのが県当局の話でしたが、それから３回、４回、５回と奥の方へ行った。今度もそういったようなことで、漁民はこれ以上狭めてもらいたくないという悲願のもとに大変だったということでございますけれども、日程が迫ってくるから早くやらせてくれ、早くやらせてくれという県当局の矢継ぎ早の要請で、山崎権三氏と同じに、私も、漁民の側でもあれば、あるいは政治家のまね事もしている二足のわらじだから、同じように大変だった。
　ということで、取りつけるときに、あそこの二級河川八木沢川のところに50メートルぐらいの車道をつくってやるからというのが第１条件であった。ところが、もうできてしまってインターハイも終わりました。そうしたら、すぐできるんだと思ったら、今回の当初予算にも載っていないということでございます。だから、いつできるのだろうということで、漁師たちから私は毎日背中から責められるということでございます。全く県というのは昔から、４回も５回も、これだけだと言いながらやってくるわけだ。今回もそうだ。やっぱり県庁というのはほらを吹くところだなというようなことで、私は板挟みに遭っているんですが、これについての、うそでないよという面でのお答えを願いたいと思います。

〇橋本港湾課長　八木沢川河口部の船揚げ場の件についてでありますけれども、港湾の施設を整備するに当たりましては、原則として港湾計画に位置づける必要があります。八木沢川の河口の船揚げ場につきましては、既定の計画に位置づけられておりませんでしたので整備が図られなかったということであります。今回、港湾計画の見直しに当たりまして、利用者の御要望、それから利用の実態等を調査した上で、計画に盛り込ませていただいたところであります。
　先ほど50メートルというお話ありましたけれども、この船揚げ場の整備に当たりましては、今後、宮古港全体の整備の状況を踏まえて、国に対して要望してまいりたいと考えているところであります。

〇船越賢太郎委員　要望してまいりたいでは、いつになるかわけがわからないわけだ。結局、やってやるから、これをつくらせてくれでしょう。だから、あなた方はなかなか文書に書かないんだ、昔から書かない。書いたら大変だ。だから、これはやはり何とか、私が半年や１年は中に入って時間稼ぎをしておくから、ぜひつくってもらうようにしてもらわなければ、これからは本当にだめですよ、そういううそだけついておったのではね。実行してください。
　２番目ですが、去る13日の午前でしたか、106号の飛鳥という大ループを描く道路上で即死した事故がございました。106号は沿岸を結ぶ重要な路線であるということは、今まで皆さんから論議されてきたわけでございますが、他県の道路事情に比べて非常にカーブが多いわけでございます。この間、10年がかりで達曽部トンネルができて、非常に快適な道路になりました。あの調子であと３カ所か４カ所ああいうところが改良されるならば、とてもすごくいい、知事さんの言う、土木部で言っている90分構想、すばらしい道路になると思うんですが、この点について、すぐそういうことを考えているかどうかということについてお伺いいたします。

〇今野道路建設課長　国道106号の地域高規格道路でございますけれども、今後の整備見通しについてでございますが、まず、現在、達曽部道路が、ただいまお話いただきましたように昨年12月に開通し、また、宮古西道路が新規着工準備箇所と。これから、環境アセスとか都市計画決定等の手続を経て、あと二、三年かかろうかと思いますけれども、新規事業採択が得られるように、私ども精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。
　あと、現実に事業を行っておりますのは、簗川ダムのつけかえ道路として、現在ダム堤体の方に向かって事業を展開しているところでございますし、もう１カ所として、国の直轄権限代行によりまして、都南川目道路ということで、現在、都市計画決定と都市計画の環境アセス等の手続等を国において進められているところでございます。これら３カ所、既に事業中の１カ所も加えまして、宮古西、都南川目道路につきましても、事業熟度、調査熟度を高めてまいって、県としても重点整備を当然しますし、国の方にも強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

〇船越賢太郎委員　私、あちこちの視察を委員会でやって、この間も、昨年でしたか、四国の土佐、自由民権のメッカである土佐に行ったんですが、あのときに太平洋から瀬戸内海の方に来るとき、前に行ったときには汽車でポッポッと、本当に昔の山田線みたいだったが、この間、45分か幾らで太平洋からこっち側へすうっと四国山脈を越えてきた。ああ、すごくよくなったなと思って非常に感心してきました。また、昨年でしたか、酒田から山形県庁まで行くのに２時間半ですか、もうずうっと来てしまったわけですよね。だから、物すごく便利になっているなというようなことでございまして、本当にこの106号のはかどらないということが非常に目立つわけでございます。先ほど、鋭意努力、頑張るということでございますので、了といたしまして終わります。

〇樋下正信委員　先ほどは関連で一つ質問させていただきましたので、今回は歩道整備について、１件だけお伺いしたいと思います。
　12月議会でも質問して、前向きの御答弁をいただいているところでありますが、今回さらにお聞きしたいわけでございますが、歩道は道路に付随しているものだけではないわけでして、橋梁など、橋にも当然ついていなければならない歩道でございますが、県内の橋を見るに当たりましては、ついていないところも数多く見受けられるわけでございます。そのような中で、一般の道路であれば、危険を感じたときに路肩などに退避すればいいわけでございますが、橋の上ではそうはいきません。危ないからといって退避というわけにもいかないわけでございます。川に落ちるわけにもいきませんし。
　そこでお伺いしますが、橋梁で歩道のついていないところへの取り組みについてお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。

〇小田島道路維持課長　歩道の整備についてでございますけれども、道路における交通事故の発生状況あるいは交通量など、その他の事情を考慮しまして、緊急に交通の安全を確保する必要があると認められる道路につきまして、県内の国、県道延長2､099キロを指定しております。その中で交通安全事業を整備しておるところでございます。
　また、さらには岩手県の総合計画におきましても、快適に安心して暮らせる社会の実現に向け、目標の最終年でございます平成22年までに、このうち４分の３の道路延長に歩道を設置することを目標にしてございます。
　橋梁部の歩道につきましては、県管理の国道、県道における延長15メートル以上の橋梁は1､041橋ほどございまして、そのうち歩道が設置されている橋梁は約４割強の455橋でございます。その橋梁部の歩道整備につきましては、緊急に交通の安全を確保する必要があると認められる指定区間に含まれている橋梁部を優先して、交通量あるいは社会状況の変化などを見ながら、整備を行うよう努めてまいりたいと考えてございます。

〇田村正彦委員　３点ほど質問申し上げたいと思います。
　まず第１点ですが、胆沢ダム、御案内のとおりの工事延長ということになったわけですけれども、それに伴う県費の増加分というんですか、これがいかほどになっているのか。そしてまた、中身をちょっと拝見しますと、経費増の大半、約半分ぐらいを占めているんですけれども、人件費の大幅増というのが見込まれた結果の数字のように記憶しているんですが、人件費の中身はどうなっているのかお尋ねいたします。
　次に、橋本内閣時代でしたか、公共事業の見直し、特に都市系の議員の方から、地方はもういいんだ、効果のない公共事業は、特に道路、これはもういいんだというようなかなりな意見がありました。私、公共事業というのは、やはり国民ひとしく生活環境といいますか、そういったものを享受するための事業だと思っています。極端な話、おまえたちはくみ取りで、長靴をはいて泥だらけの道路を歩いていればいいんだ、もうそういったところに投資しなくてもいいんだというような発想に聞こえたわけです。今、国の環境も変わって、そういった発想がいまだに続いているのかどうかをお尋ね申し上げたいと思います。
　次に、これは田頭次長、ひとつ御答弁お願いしたいわけですが、林業水産部でもお話し申し上げましたけれども、最近、非常に安価で、そして強度の高い間伐材利用をした側溝のふたが開発されて、非常に自然環境に優しいということで利用が図られておるようでございますけれども、こういったものを公共施設の側溝のふたとしてこれから土木部としても利用していくべきだと私は思うんですが、その点についてお尋ね申し上げたいと思います。

〇中山土木部長　公共事業の見直しについてお答え申し上げます。
　地方はもういいという話があって、こういう傾向がどうかということじゃなくて、予算要求の中で感じますことは、例えば、港湾、空港に関しましては、首都圏とか、そういうプロジェクトに重点投資をするというのが、土木部長会議とか何かで言われております。そういうような方針になっておりまして、例えば道路で申しますと、高規格シフトといいまして、高規格道路と高速道路にはなるべくお金を持っていって、一般道路については、例えば国道４号には余り予算が回っていかないというようなことは聞いております。ただ、これが地方軽視かどうかということは、直接にはまいらないと考えております。
　私ども土木部といたしましては、こういう国の状況はあるんですが、やはり岩手県は非常におくれております。例えば、主要幹線というよりも、盛岡市内の道路とか、そうった道路以外で下水道、これは全国の下から数えてワーストテンに入るという不名誉なことがございます。そのほか、電線の地中化なんかもおくれています。こうしたおくれたことがございますので、厳しい状況ではございますが、頑張っていきたいと思っております。

〇田頭土木部次長　委員のお尋ねは、多分間伐材の利用と理解してよろしゅうございますか。
　間伐材の利用につきましては、私どもも積極的に活用していこうということから、護岸であるとか、あるいは階段工などの河川の整備などを行っておりますし、各地方振興局におきましても、年間１カ所以上は間伐材を利用した工法を用いようと。例えば、具体的には木工沈床であるとか、あるいはさく、あるいは木工ののり枠などなどでございますけれども、このようなところに積極的に利用しておるところでございまして、今後とも、利用できるようなところについては積極的に利用してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　それから、やはり利用促進を図っていこうという観点から、林業水産部とも逐次協議をしながら、取り組みを進めているところでございます。
　なお、参考までに申し上げさせていただきますと、平成10年度は340立方メートル利用しておったわけでございますが、11年度につきましては、大体2.6倍の886立方メートルぐらいの利用を図っていこうということで、積極的に検討しているところでございます。
　なお、道路関係につきましては、スノーポールであるとか、あるいはデリネーターなどにも使ってございますし、あるいはまた、砂の箱、滑りどめがございますけれども、そういったものにいろいろ利用させていただいているということでございます。
　今後とも、先ほど申し上げましたように、範囲を広げながら、積極的な活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

〇沖河川開発監　胆沢ダムの変更等に伴います県の負担増分は幾らかという御質問でございますが、胆沢ダムの変更に伴いまして、全体の事業費が約1､080億円増額になります。そのうち、県の負担分としましては、河川治水分、それから特定かんがい分、それから企業局の発電ということが負担の対象となっているわけでございますが、これらを合わせますと、当初317億円に対しまして417億円となって、100億円の増額となる見込みでございます。
　次に、大きなウエートを占める人件費の中身はどうかという御質問でございますが、人件費につきましては、これら建設省所管で使用する労務単価につきましては、建設省のほか、運輸省、農林水産省など三省協定によって単価が決められておりまして、胆沢ダムでもそれを使って積算しているわけでございますが、これで算定してみますと、土木工事費に占める割合が、労務費が３割程度を占めております。それが事業費ベースとなりますと1.35倍程度となりまして、おおむね増加率が1.35倍の工事費の増が見込まれているものでございます。

〇田村正彦委員　間伐材利用の土木部としての一般的な考え方というのが示されたわけでございますけれども、先ほど申し上げました側溝のふた、これは非常に評判がいいようですし、軽い、そしてまた強度もあるということですので、ぜひ検討の中に入れていただければ、私は間伐材利用促進にかなりなウエートをもって推進できるのではないかと思うので、ぜひ御検討をお願い申し上げたいと思います。これは要望です。
　次に、胆沢ダムの人件費ですけれども、今、各省庁横並びの算定基礎だというようなお話ですが、資料をちょっと拝見しますと、１日当たり、一般作業員で単価が２万数千円になっているんですよね。あの積算の基本は平成２年でしたか。平成２年というと、バブルの絶頂期だったわけですけれども、その単価と、今の現実の我々周辺の労務費というのは、ほとんど上がっていないんですよね。逆に下降ぎみなんです。果たしてこういう単価の積算の積み上げで工事費がふえるのがいいのかどうか。末端にその単価が支払われていればいいですよ。ところが、末端は当時より少ない単価で働いているのが現実なんです。では、その差額分はどこに行くんですか、そこのところをお聞きしたい。何も胆沢ダムの建設に反対するんじゃなくて、これは当然やっていただきたいのですが、ただ、そういう不要なとは申しませんけれども、非常に積算の根拠というものが現実に合わない面があるのではないか、それが工事費の莫大な負担になっているのではないかという気がするので、その辺のところをお尋ねします。

〇沖河川開発監　委員御指摘のとおり、胆沢ダムの工事費については63年度をベースに積算しておりまして、それと平成10年度では、その労務費が約2.08倍と大幅にアップになっているわけでございます。ただ、この三省協定で公表されている単価と申しますのは、労働者が日給でもらっている単価とは違いまして、通常、年間いただく給与、それから実費支給、食費等を換算して労務費単価となってございますので、一概に日給のベースとは違うものでございます。
　ちなみに、これらを先ほど申しましたように工事費ベースで算定しますと、おおむね1.35倍程度でございますが、昭和63年と平成10年の１人当たりの県民所得でその倍率を比較しますと、県民所得でも約1.36倍という伸びでございまして、余り大きな違いはないものと考えております。そういうことから、今回のある程度の単価増は、おおむね妥当な増加率ではないかと考えております。

〇田村正彦委員　平成６年の人件費、その当時も算定の基礎にちゃんと食費は入っていたと思うんですよね。それが今その2.08倍の単価だと。現実に今働いている労働者というのは、そういう単価で果たして働いているのかと。私はいつも言うんですけれども、公共事業に幾ら金を注ぎ込んでも地域経済の底上げにならないというのはその辺にあるんじゃないですか。例えば、１日２万円の単価であったら、それが末端に支払われる金額だったら地域経済のためになる。その差の部分が非常に多い、それがどこに行っているのかということを私は指摘したいと思うんです。
　各省横並びの単価設定ということでございますけれども、労務費というのは、やはり地域によっても違うものだし、東京とこの岩手ではもちろん違います。そういったものを加味したような今後の労務単価の出し方というのが私はぜひ必要になってくるのではないかと思うんですが、こういったことを国に対して要望していくという考え方はないんでしょうか。最後に。

〇中山土木部長　労務費の話についてお答え申し上げます。
　バブルのときと今で２倍ぐらいの開きがあるという話でございますが、私どもコスト縮減をして何％安くなったということで言っているときに、２倍というのはかなり大きな金額でございます。そういったことで、これは私も大きなものとして受けとめておりますので、今後、東北地方建設局、本省に対しまして、一緒にどういう解析をしているのかということをお聞きして、改善とは言いませんが、意見をお聞きしに参って、今後の仕事に反映していきたいと思っております。

〇工藤篤委員長　進行いたします。

〇小原宣良委員　奥地等産業開発道路、いわゆる奥産道、沢内村道安ケ沢線の今後のあり方についてお伺いいたします。
　この道路は、沢内村と秋田県太田町を結ぶ奥産道で、昭和47年度に整備計画の指定を受け、岩手側は昭和50年度から、秋田側は昭和48年度から事業着手されているものであり、それぞれ県代行事業であります。この地域は環境庁の自然環境保全基礎調査において、特定植物群落和賀岳のブナ林のＡランクに選定されている地域に隣接しており、すぐれた自然を有している地域であります。このため県では、村道安ケ沢線環境影響調査委員会を平成９年に設置し、計画路線周辺のブナ等の植生調査やイヌワシ、クマタカ、オオタカの猛禽類等、貴重な動物について生息調査を実施してきました。
　質問の第１は、この路線の残工事区間の費用と所要年数についてであります。この路線の残工事区間は、本県側においては、和賀川源流部を越えて極めて急峻な地帯に入っており、自然に与える影響はもちろんでありますが、多額の工事費と年数を要するものと思われます。もし仮に、今後このまま工事を続けたとしたなら、完成までどれほどの工事費と年数を要するか、お伺いいたします。
　質問の第２は、環境影響調査委員会の調査結果についてであります。県は、平成９年に村道安ケ沢線環境影響調査委員会を設置し、調査を行ってきたところであります。県はこれまで、この調査委員会の調査結果を踏まえた意見、提言をいただいた時点で、慎重に検討したいとしていたものでありますので、この調査結果はどのようなものか、お知らせを願います。
　以上の質問を踏まえ、端的にお伺いいたします。県は、事業評価の面など総合的観点に立って、秋田県との間で残工事区間については中止の方向で協議に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。部長の見解をお伺いいたします。

〇中山土木部長　奥産道の安ケ沢線についての御質問にお答え申し上げます。
　端的に申し上げまして、私ども雫石東八幡平線の経験がございますので、慎重に扱わなければならんと考えております。事業評価委員会というものを立ち上げましたし、やはり住民で賛成されている方もおられます。秋田県との関係もございますので。この辺は、ただし、今回中止ということも含めたことで総合的に考えていきたいと思っております。
　その他の質問については担当課長から。

〇小田島道路維持課長　まず、第１点目の安ケ沢線の残工事、残年数といいますか、工事年数の件についてでございますけれども、安ケ沢線は全体延長を6､540メートルとしてございまして、現在工事の完了しております延長が3､540メートルほどでございます。率で申し上げますと、大体54％の進捗率でございます。残工事の区間延長は秋田県境まで約3､000メートルございまして、これも概算でございますけれども、40億円弱ぐらいの工事費が残っております。
　何年までに終わるかということでございますけれども、これにつきましては、事業費の投入によりましていろいろ年限が変わってくると思いますので、いっぱいお金を入れれば早くできますし、少しということになれば時間がかかるという状況ではないかと考えてございます。
　次に、第２点目の環境影響の状況でございますけれども、平成９年に沢内村安ケ沢線環境影響調査委員会を設置いたしまして、開催されております回数でございますが、現地調査を含めまして５回ほどやってございます。ここで問題となっております内容でございますが、第１回目は現地調査でございまして、第３回目が、特に猛禽類、こういった繁殖状況があるかどうかということをワンシーズン調査したわけでございますが、営巣地といいますか、巣がワンシーズンでは発見できませんでして、もう１シーズン延ばして平成11年８月まで調査をいたしました。その結果、まだ巣が見つからない状況でございまして、第５回の委員会を11月に開催いたしたわけでございますが、そういった巣が見つからないということで、環境庁で進めております猛禽類の保護の進め方というマニュアルに書いてございます営巣中心域といいますか、あるいは営巣期の広利用域というものがなかなか解析できないということもございまして、こういったような取り扱いをこれからまだ委員会を開催いたしまして、各先生方の意見、提言を聞いて決めていきたいという状況でございます。

〇小原宣良委員　わかりました。部長の中止を含めて検討という点については、評価をいたします。
　じゃ、今答弁ございましたが、この工事費ですけれども、平成７年度分ですが、道路整備では172メートル行っているわけですね。これに要した事業費は平成７年度で１億2､600万円なんです。これ、今の40億円で割ると、あと30年かかるという話なんですよね。もう急峻なところに入っていますから、とてもとてもこれは事業評価にも耐えられないということであります。中止を含めて検討ということでありますから、ぜひ、今後の対応についてでございますが、地元沢内村との協議、これは事前といいましょうか、内々といいましょうか、そういう形で、沢内村の意向が伝わっておりますかどうか、それらを十分沢内村との連携をとりながら、秋田側との協議に当たっていただきたいと思います。
　同時に、以前から私も指摘をいたしてまいりましたけれども、県代行事業という部分の選択でございます。これは、それぞれ当該市町村の中で優先順位を選定しながら県に要望するということになろうかとは思いますけれども、この沢内村においては、現在、村単独事業として東側幹線道路の整備が行われております。弁天トンネルなどもできておりまして、多額の村の費用が投入されている。もちろん補助金もあるし、あるいは起債もあると思いますけれども、いずれにしても村の責任の中でこの事業を行っているというものですね。そういう点から言うと、やはり県の代行事業のあり方ということを含めて、早急にこの問題については結論を出すべきと思いますが、今後の秋田側との協議を含めた日程的な部分でお伺いしておきます。

〇小田島道路維持課長　県の代行事業でございますが、現在、県内では20市町村行ってございまして、代行の採択基準といいますか、県の運用といたしましては、１市町村一つの代行と。財政的に苦しい市町村だとか、技術的に非常に高度なものを必要とする市町村ということで、１カ所に絞って整備してございます。したがいまして、東側幹線につきましても、やはり安ケ沢線とのいろいろのやりとりのバランスがあろうかと考えてございます。
　次の秋田県との協議でございますが、これにつきましても、一番大切なのは地元沢内村さんの意向、あるいはこの道路を整備していく上において、奥羽山系－大曲・太田～花巻・沢内－地域連携軸整備推進協議会というものも設置されてございますので、そういった関係機関等のいろいろな意見も含めて総合的に判断しながら、秋田県と話を進めていきたいと考えてございます。

〇小原宣良委員　最後に要望を申し上げます。
　この路線の整備促進期成同盟会の事務局は秋田県の太田町が所管をいたしております。私ども、選挙区選出３人の議員は、顧問という立場でその総会にも出席する機会がございますけれども、大方この事業については、中止を前提とした段階に入っていると思います。
　同時にまた、沢内村におきましても、あるいは沢内村議会におきましても、この問題については慎重な検討、協議がなされていると聞いておりますので、そうした部分を含め、早期にこの問題については結論を出して、そして生活関連道路整備等について、沢内村におきましてはそうした方向に転換をしていくということが今求められていると思いますので、速やかな対応を要望して終わります。

〇阿部静子委員　県営住宅について３点お伺いいたします。
　安心して暮らせる社会を実現していくためには、安い家賃で入居できる公営の住宅の整備が非常に大事だと考えております。
　そこで伺いますが、近年、県営住宅に入居を希望する方がふえていると聞いておりますが、現在はどのような入居状況でございましょうか。まず１点目でございます。
　次に、県営住宅の入居に当たっては、収入の基準が当然あるわけでございますが、当初の入居の際に、収入面での要件を満たしていても、その後、所得が向上して収入基準を超えることになった場合には、どういう取り扱いになるのでしょうか。
　３点目でございますが、入居者の中には、障害を持った方や高齢な方もおられると思いますが、このような方々にはどのような配慮あるいは優遇措置が講じられているのか、お伺いをいたします。

〇金子建築住宅課長　県営住宅の状況につきましてお答えいたします。
　まず、県営住宅の入居の状況ということでございますけれども、平成10年４月１日に新しい県営住宅の制度が施行されておりまして、入居者の方々の収入に応じて家賃を決めると。収入の低い方は家賃も低くというような観点で、家賃体系の大幅な見直しを行っておるところでございます。これによりまして、県営住宅の入居状況は大幅に改善がなされてきていると考えております。具体的には、本年２月末の段階でございますけれども、入居可能の管理戸数4､591戸に対しまして入居戸数が4､466戸ということで、率でいきますと97.28％というような状況でございます。先ほどの家賃の改定が行われます前の平成10年３月末の段階では、同様の管理戸数4､582戸に対しまして入居戸数が4､077戸ということで、率でいきますと88.97％ということでございました。これと比較いたしますと、入居戸数では389戸の増加、入居率では8.31ポイントの上昇ということで、改善してきておると考えております。
　２点目でございますけれども、収入が基準を超えた場合の取り扱いということでございますが、まず、県営住宅の入居に当たりましては、収入基準といたしまして、一般の方の場合、収入月額20万円以下という方が対象というものでございます。一方、入居中に所得が徐々にふえてきて収入基準をはるかに超えるというような収入になる場合もあるわけですが、そういった高額所得者、具体的には、県営住宅に５年以上入居されていて、２年間にわたって収入月額が39万7､000円、４人世帯で800万円弱というような額になろうかと思いますが、こういうような収入がある方々に関しましては、もともと県営住宅は低所得者の方々の居住の安定を図るのが趣旨でございますので、県営住宅等条例第26条の規定で明け渡しを請求することになっております。現在入居中のこのような高額所得者の方々に対しまして、早い時期に一定の猶予期間を設けさせていただいて、明け渡しを請求したいと考えております。
　最後に、障害者などの方々への配慮はどうかということでございますが、まず、県営住宅の整備の際に障害者、高齢者の方々が安心して住まえるよう、平成２年度から建てかえや改修に当たりまして、バリアフリーですとか手すりの設置ということで、高齢化対応、障害者向けのものも進めております。平成５年度からは、車いすでもお使いになれるような住宅も整備しているところでございます。その後、障害者、高齢者の方々の入居の段階におきましても、入居収入基準をこういった方々に関しましては緩和をして、入居しやすくしております。それから、こういった方々に対しましては、優先入居措置というものを講じてきております。
　今後とも、障害者、高齢者の方々においても暮らしやすい県営住宅になるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。

〇阿部静子委員　いろいろ改善をなさって、県民が住みよい、そして安い家賃での住宅が得られるということが大変大事なことでございます。本年も建設計画等の予算が盛り込まれておりますし、あるいは建てかえ、それから改善事業等がございますが、今お話になられたように、高齢者、障害者に対する温かい配慮というものが必要でございましょう。これがひとにやさしいまちづくりの基本になると考えております。
　盛岡市におきましても、古い市営住宅を新しい住宅に建てかえますときに、平家建て、２階建ての部分を４階に建て直している事実がございますが、今まで公営住宅にエレベーターを取りつけたという事実はなかったわけですが、今回、月が丘地域に改築されました市営住宅に４階、１階はデイサービス施設、そしてエレベーターを設置するというように改善されてまいっております。県におきましても、いわゆるバリアフリー、段差のない床、それから、トイレにおきましても、洋式のトイレ、あるいはエレベーターであるとか、そういうような改築の見通し、新築の見通し等はいかがでございますか。

〇金子建築住宅課長　県営住宅の建てかえあるいは改修の段階におきましても、高齢者の方々が安心して住まえるような形でバリアフリーあるいは手すりの設置、エレベーターの設置に努めているところでございます。特に３階以上の住宅に関しましては、建てかえでございますけれども、新たに建設する場合にはエレベーターというものを設置するということで進めております。
　それから、できるだけ長持ちさせて使うという観点も重要だと考えておりまして、計画的に改修を進めていくということも行っておりますが、その際にも、高齢者の方々が住まえるように、改修の際には、できる限りバリアフリーに近づけるということで努めているところでございます。

〇阿部静子委員　ただいまの御答弁、本当にありがとうございます。
　改築をする場合には、どのくらいの年数で改築になりますか。また、入居者の中に外国人の方の入居というのはございますか。今後、どうお考えでしょうか。

〇金子建築住宅課長　改修の時期的な問題でございますけれども、できる限り長持ちさせて使う、使える住宅に関しては計画的に改修するということで進めておりまして、一般的な耐火建築物というようなもので、３階建て、あるいは４階、５階というものがございますが、耐用年数の半分を超えた段階で、建てかえるか、今後修繕するかということを見きわめていくことになろうかと思っております。ですので、これはいろいろなケースがございますけれども、おおむね35年以上経過したものから、大切に使うかどうかというものを考慮しまして、計画的に改善、改修を進めているというようなことかと思っています。
　それから、外国人の方々の部分でございますけれども、実際に今どの程度入居しているかということにつきましては、残念ながら手元に資料がございませんが、この問題につきましても、収入要件など、あるいは世帯を構成されているという条件に合うことを前提に、公募によりまして入居していただいているということでございます。

〇斉藤信委員　私は、公共事業のあり方にかかわって３点について質問させていただきます。
　冒頭に、私は公共事業の否定論者ではありません。私がこの間、問題提起しているのは二つあります。この間の岩手県財政の財政危機の直接的最大の理由が公共事業の拡大にある。この公共事業の拡大路線を見直すべきだというのが第１点。第２点の問題は、公共事業を拡大したけれども、景気回復に役立っていない。これは雇用にも結びついていない、中小企業の仕事にも結びついていない。私は、建設省の資料でそのことをこの間明らかにしてきました。そういう公共事業のあり方を見直すべきだと、これが私の主張でありまして、県民が求める事業に反対しているわけではありません。
　その上に立って、私は見直すべき公共事業の問題の第１として、港湾整備事業についてお聞きしたいと思います。
　現段階で六つの港湾整備事業、この総事業費は幾らになっているか。今までの県負担額とこれまでの投資された事業費は幾らになっているか。来年度の予算額が減少していると思いますけれども、減少した理由は何か。
　第２は、宮古港湾計画の見直しの内容とその理由、事業費総額は旧計画と比べてどうなっているか。
　第３点は、六つの港湾の貨物取扱量の計画に対する最新の実績はどうなっているか。
　第４点は、久慈の港湾整備事業は既に90％以上の進捗率になっていますけれども、なぜ完成させないのか。
　５番目に、私は、それぞれの港湾の機能分担を検討すべきだ、どこの港湾も同じような形でやるべきではないと思いますけれども、抜本的に港湾整備事業のあり方、見通しを立ててやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

〇中山土木部長　港湾整備事業についての御質問についてお答えいたします。
　宮古港の港湾計画改定は、港湾取り扱いの貨物量が減少していること、主な貨物であります輸入原木の樹種の変化によりまして埠頭の用地が手狭になっている、それから、阪神・淡路大震災の教訓から、耐震性の高い岸壁の整備が求められていること、及び近年高まっております海洋性レクリエーションへの対応が求められていることなどから、見直しを行ったものでございます。
　主な計画の内容でございますが、計画取り扱いの貨物量を370万トンから100万トンといたしました。それから、藤原地区のマイナス7.5メートル岸壁など４バースを削除いたしました。現在不足しております埠頭用地は、新たに５ヘクタールを拡張することにしました。既存の岸壁を耐震強化岸壁に位置づけし、補強改良すること、及びプレジャーボートの係留施設を整備することとしております。
　総事業費でございますが、試算によりますと、旧計画で378億円に対しまして、新しい計画では約212億円となっております。
　次に、港湾整備事業の機能分担についての御質問でございますが、岩手県の重要港湾のうち、久慈港には国家石油備蓄基地がございまして、沿岸北部の拠点港として役割を担っております。
　宮古港でございますが、主に原木の移出入を中心としています。それから、横浜港との間に内航フィーダー船による定期航路が開設されております。また、名勝地の浄土ケ浜があり、観光船が発着するなど、年間約100万人の観光客が訪れております。
　釜石港でございますが、地元企業の線材の輸出や配合飼料の輸入、それから完成自動車の移出入が中心となっておりますほか、名古屋港との間でＣＧＣ船による定期航路が開設されております。
　大船渡港でございますが、現在、多目的国際ターミナルとして整備を進めておりまして、取扱貨物量では県全体の約６割を占めておりまして、主に地元企業のセメントが中心となっております。
　こういった状況を踏まえまして、港湾の整備に当たりましては、現在進めております道路交通網の整備による内陸部との物流の活発化が期待されるほか、今言いましたような各港湾の特色を生かしまして、港湾周辺計画とも連携を図りつつ、港湾の機能強化を図るとともに、今後、各港の機能分担についても検討してまいりたいと考えております。
　その他の質問については、担当課長から答弁いたします。

〇橋本港湾課長　６港の港湾整備事業の総事業費等についてでございますけれども、既定の港湾計画におきます６港の試算総事業費は1､354億円となっております。そのうち県の負担額は、おおむね５割から６割と認識しているところであります。
　港湾計画策定時から平成11年度末までの投資額についてでありますが、久慈港が319億円、宮古港が230億円、釜石港が20億円、大船渡港が86億円、八木港が９億円、小本港が123億円となっております。
　また、港湾改修事業における平成12年度予算額は、６港合わせまして19億5､000万円を予定しておりますが、平成11年度当初予算額21億8､000万円に比べまして11％減少しております。これは、平成12年度予算編成に当たりまして、整備の緊急性や内容等を精査した結果、整備費が減少したものであります。
　次に、港湾の最新の取扱貨物量の実績についてでありますけれども、本県港湾の計画貨物量に対する最近の実績についてですが、平成10年度の実績で申し上げますと、久慈港は計画550万トンに対しまして実績は33万トン、同様に、宮古港は100万トンに対して80万トン、釜石港は340万トンに対して186万トン、大船渡港は730万トンに対して442万トン、八木港は３万トンに対して5､000トン、小本港は、まだ未完成ですので実績はございません。
　なお、計画貨物量は、港湾計画に位置づけられております施設がすべて完成した場合の数値でございます。
　次に、久慈港の事業計画について、なぜ完成させないのかというお尋ねについてでありますが、現在、久慈港の諏訪下地区におきましては、岸壁の整備が概成しておりまして、港湾施設や航行船舶の安全を確保するため、防波堤の改良を進めているところであります。
　港湾施設の整備に当たりましては、現在進めている施設の早期完成を図ることとしておりまして、新たな施設の整備につきましては、取扱貨物量の推移であるとか、経済社会状況の変化を見ながら対応してまいりたいと考えているところであります。

〇斉藤信委員　今の答弁にもありましたように、私は、一つは久慈の港湾整備事業、もう９割、319億円投資して完成に至らない。なぜかというと、完成しても使われないからですよ。319億円投資しても。私は、ここに港湾整備事業の過大な投資と問題点が凝縮されていると思うんです。
　宮古は、これは見直しました。これは私、見直しは評価します。しかし、見直しても、結局378億円の総事業費で進めて、230億円もう投資をされて、これからさらに212億円かかるわけです。だから、スタートラインから見たら400億円以上の事業費になっちゃうんですね。貨物取扱量が370万トンから100万トン、４分の１ですよ、計画見直しで。当初の計画がどれほど過大だったかということですよ。費用対効果をやってみたら、今の改定では、本当にこれは費用対効果にならないような形になっているのではないか。それでも見直しですから、私はいいと思うんですがね。やっぱりこういう見通しのない過大な公共事業というのは、これから抜本的に見直さなくちゃならない。
　いずれにしても、余り答弁ないでしょうから、ここは指摘だけで終わります。
　次に、花巻空港の2､500メートル化について、私、総括質問でもこれを取り上げました。花巻空港の整備基本計画、昨年の３月に作成されたものを見ますと、基本計画のケース２の試算として352億円という事業費が出されておりましたが、これは現段階ではどうなっているんでしょうか。滑走路延長分、ターミナル分、それぞれ事業費の見込みはどうなっているか、そして県の負担分はどうなのか示していただきたい。
　空港拡張の理由、根拠について、私は今、この空港拡張の理由と根拠が崩れているのではないかと思います。例えば、利用客の見込み、これは2005年には84万人になる、その後90万人になると、こういう利用客の見込みで2､500メートルに拡張するのだと。しかし、この数年間50万人台ですよ。私は2005年の84万人台の根拠はもうなくなったと思います。
　もう一つは、国際チャーター便が飛べるようになる。しかし、2､000メートルでも台湾からのチャーター便を確保したように、もっともっと活用できるのではないか。十分活用しないで、2､500メートルになれば国際チャーター便がどんどん活用されるという、これは見通しが違うんじゃないか。
　三つ目に、冬季就航率を向上するというけれども、今の冬季就航率が幾らで、2､500メートルになったらどれだけ冬季就航率が向上するのか。私はこの点でも、400億円近い投資をする理由が現段階ではないのではないかと。現在でも空港の利用頻度が低いと、臨空都市構想ではこう言っているんですよ。現在でも空港の利用頻度は低い。十分活用されないまま、なぜ2､500メートルに新たな開発をしなくちゃならないのか、活用してからでも十分間に合うのではないか、そのことも示していただきたい。利用頻度というのはどの程度なのか。他空港と比べてどのぐらいの利用率になっているか示していただきたい。

〇橋本港湾課長　花巻空港の2､500メートル化に関する御質問についてでありますけれども、まず、１番目のケース２の試算についてでありますけれども、花巻空港の新ターミナル地域の設置場所を決定する際に三つのケースを比較検討してございます。ターミナル地域の東側移転案でありますケース２を採用したものでありますが、この場合の空港本体の事業費は261億円と試算してございます。現段階でも試算額の変更はございません。また、滑走路延長及び平行誘導路整備費は208億円、ターミナル地域整備費は53億円で、あわせて261億円と試算したものであります。また、今回の空港整備事業には国庫補助事業を導入しておりまして、県の負担額はおよそ213億円と試算してございます。
　次に、花巻空港の拡張の理由、根拠が崩れているのではないかというお尋ねについてでありますけれども、平成10年度の利用客数は51万9､000人でありましたけれども、平成11年度の２月末現在では、昨年同月比で2.4％の増となっております。国際チャーター便の利用者数については、平成11年では2､980人でございましたけれども、対前年比で22.8％の伸びとなっております。また、先ほどお話ありましたように、ことし４月から５月にかけては海外から初めて台湾からのチャーター便７便が予定されるなど、旅客数の増大に努めているところであります。
　また、冬季就航率の向上につきましては、滑走路が500メートル延長されることによりまして、気象条件による欠航が２％程度改善されるものと予測しているものであります。
　次に、臨空都市構想の中で、空港の利用頻度が低いという件でございますけれども、昨年策定いたしました臨空都市構想によりますと、初めて花巻空港を利用するケースが東北の他の空港に比べて多く、初めて利用する、あるいは年に１往復程度利用する等の割合が全体の約60％になっている、それが低いと言われているところでありますが、新潟空港を含めます東北の平均は49％ということになっております。
　なお、これは東北運輸局が平成７年に東北地方における空港アクセスの実態を調査したもので、東北地区居住者の空港利用頻度を機内でアンケート調査したものであります。
　それから、現状の空港をもっと活用してから拡張を考えるべきではないかということでございますが、花巻空港の拡張整備は、国内はもとより、海外との間で経済、文化など広域な分野にわたる交流がますます活発化することが予測されている状況の中で、内外に開かれた県土を形成するため、空港機能の一層の充実を図ることが重要と考えているところであります。
　また、拡張整備により、大型機就航による国際チャーター便の運航拡充、冬季間の就航率の向上、運航の安全性の向上、さらには、新ターミナルビル整備によりＣＩＱ体制の改善が図られることから、空港利用者の利便性を一層増進させるものと考えております。
　なお、今後とも路線の拡大やダイヤの改善を働きかけるなど、全庁的な取り組みを行って利用の促進を図ってまいりたいと考えているところであります。

〇斉藤信委員　利用頻度が低くても拡張するんだと、こういう答弁ですね。私は、公共事業というのは本当に必要に応じて本来やられるべきものと思うんです。１兆2､000億円も借金を抱えているときに、そういう形にしなければどんどん借金だけふえていくと。
　これは土木部が試算したと思うけれども、費用対効果、40年後には採算がとれると。私はこの費用対効果の試算の項目を見たけれども、とても40年後に採算がとれるとは思えない。その費用対効果の根拠を示していただきたい。
　もう一つは、これは既に取り上げられていますけれども、花巻空港の位置づけ、全体の空港の中での機能分担というのが私はあり得ると思うんです。仙台空港をどのぐらい使っているかという、これは仙台空港におけるアンケートに基づいて試算をすると、仙台空港を利用している岩手県の利用客は5.4％、全利用者数324万人でこれを試算しますと17万5､000人ということになります。そうすると、岩手県全体、花巻空港と比べますと、あわせて25％ですよ、仙台空港利用は。私は、国際便といった場合に、花巻空港を活用してやるという方向ではなくて、やっぱりそういう機能分担があってしかるべきだし、花巻空港なりの機能強化というのを考えないと、2､500メートルに拡張すれば新たな利用がふえるということには決してならないと思います。今、空港の規制緩和で、私は、地方空港はますます便数、その他厳しくなると思いますよ。そうした場合に拡張路線をやったら、そのツケはさらに大きくなるのではないか。堅実に花巻空港のあり方を考えるべきではないか。
　私も最後に胆沢ダムについてお聞きします。これは農政部でも私は聞きました。
　1､080億円もの増額となる基本計画の変更というのは、私は大変異常なものだと思います。公共事業の浪費の構図と言うべきものでもあります。これだけの計画変更であればダムにかわる代替案を検討すべきだと思いますが、県や国ではそういう代替案も検討されたのでしょうか。
　二つ目に、巨大ダムの必要性の検討と見直しについてであります。洪水調節、かんがい用水、水道用水、これが主な理由でありますけれども、洪水調節は、今、ダムに頼らないというのが世界の流れであります。かんがい用水という点からいけば、今は減反をやって基盤整備が進んでいますから、当初の計画よりはこの農業用水ももっと節約できる、私はそういうふうに思うんです。そして水道用水は、今、自己水源６万510立方メートル、これに対して５万3､785立方メートルなんですね。いわば自己水源で十分飲用水は間に合っているんですよ。そうすると、全然これはダムに頼らなくてもいい。こういう中で、なぜ1､000億円も増額して2､440億円の巨大ダムが必要なのか。本当にこれは時代逆行の中身になってしまうのではないか。それで、2､440億円の事業費は元利償還分を含めると幾らになるか。そして、100億円の負担増を含めて、岩手県の負担分はどのぐらいになるのか、このことを示していただきたい。

〇橋本港湾課長　花巻空港の便益の件についてお答えします。
　花巻空港の便益は需要予測から算定しているわけでありますけれども、需要につきましては、将来の圏域間の旅客流動に、将来における航空分担率、花巻空港を利用する方の率でありますが、それを乗じまして国内航空旅客需要を予測しております。これは国で使っております一般的な手法を使っているわけでありますが、そこから出されました需要に高質化による就航率の向上の便益、それから、高質化による遅延便の回避による便益、国際チャーター便の運航拡大による便益、あるいは新ターミナル地域整備による便益──これは現在、手狭なターミナルビルが拡大されるということが前提でありますけれども──、それらを計算した結果、50年後には便益が一応上回るということであります。

〇沖河川開発監　胆沢ダムの御質問についてでございますが、まず、北上川の治水対策につきましては北上川水系工事実施基本計画に基づき進められているわけでございますが、胆沢ダムは、この中で北上川流域ダム群の一環として、一関遊水地などとともに一体となって洪水調整を行うという治水対策上のかなめとして位置づけられておるものでございます。この計画につきましては、狐禅寺の狭窄部などの影響を考慮した合理的な治水計画であるとともに、社会資本が集中している流域内の有効な土地の利用を図る上でも合理的な計画であると考えております。
　一方で、利水計画におきましても、胆江地区の水道用水やかんがい用水の水源の確保につきましては、地形上の理由から胆沢川以外からの水源の確保は困難であると考えているところでございまして、代替案では対応できるものではないと認識しているところでございます。
　次に、巨大ダムの必要性と見直しについてでございますが、胆沢ダムの治水計画につきましては、先ほど申しましたようにダム群の一環としてつくられているわけでございますが、胆沢ダムにつきましては、流入量2､100立方メートルのうち1､830立方メートルを洪水調節するという計画でございまして、胆沢ダム流域の降水量が他の流域に比べて大きいことからダムへの流入量も大きくなっているということでございまして、そのためにため込む治水容量が5､100万立方メートル必要であるということでございます。
　また、かんがい用水につきましても、現時点の受益面積を比較すると計画当時との大きな変化はなく、また、当初計画時点から転作を見込んでおりまして、かんがい用水の需要に大きな変化はないと伺っております。
　また、胆沢地区のかんがい用水の水不足は7､840万立方メートル、この分を新たに開発しなければならない容量が3､160万立方メートルでございます。また、水道用水につきましても、胆江広域においては今後も水道普及率が上昇すること、また、下水道や合併処理浄化槽の普及による水洗化などによりまして水需要が増加すると見込んでおりまして、平成26年度には１日当たり３万立方メートル、平成40年度には１日当たり４万3､500立方メートルの不足が見込まれると認識しております。
　これらのことから、不足する量につきましては340万立方メートルが必要であるとしておりまして、これら利水容量を総合しますと8､100万立方メートルの利水容量が必要であるということで胆沢ダムのダム規模が決まっているものでございます。
　次に、胆沢ダムの事業費についてでございますが、全体事業費の2､440億円につきましては、県以外の共同事業者の財源の内容を承知しておりませんので、全体事業費について起債償還を含めた試算をすることはできないものであります。
　また、県負担分の417億円につきましては、現段階で利息償還分を含めて試算してみますと約506億円程度になる見込みであると試算しております。
　また、この増額分の100億円について試算しますと、実質の負担増額は120億円となると試算しております。

〇斉藤信委員　費用便益について、費用便益には三つの便益が試算されているわけですね。滑走路延長によって欠航便、遅延便が改善される、二つ目が国際チャーター便の運航拡大、三つ目が新ターミナル地域整備による効果と。ところが、費用の方は、拡張整備費プラス維持管理費なんですね。278億円滑走路延長でかかる。そして、維持費、管理費もかかる。ターミナルの地域整備の効果は便益ではかれても、ターミナル建設のものが入っていないんですよね。私は、そういう点では、極めてこれは私のような素人が見たって都合のいい試算にしかなっていないんじゃないか。建設費は小さく見積もって、便益は最大限見積もる。例えば国際チャーター便による便益だって、今十分活用されてないのに、これから活用された部分が便益になるのかどうか。先ほど私が紹介したように、ほかの空港を使った方がいいという方々もあるわけだから、私は、50年後には元が取れますというこの費用対効果、費用便益分析というのは余り根拠がないと言っておきます。
　胆沢ダムの問題について最後に述べて終わりますが、水道水源は自己水源で十分間に合っているんです。そして、農業用水についても、例えば人口が減少するし、伸びませんよ、本当に。そして、今、実際に取水している9､190万立方に対して現況利用可能水量は7､990万立方です。ダムの方は１億5､830万トン必要だと。だから、今の1.7倍の必要量になっているんですね。私は、そういう点でいけば、本当にこれはかなりかさ上げしたものになっているのではないかと思います。ダムの洪水調節といっても、今はたくさんダムがつくられて、かえって下流域の方が調整できなくて大変な事態になっている。アメリカはもうダムの時代は終わったと、洪水調節はダムではない、これが世界の流れですよ。
　10年間で1､000億円ふえたんですよ。また10年たってつくったら、この2､440億円で済むのか。先ほど労務費の話がありました。労務費だけは200％を超えると。そして、この1､080億円分のちょうど半分が労務費の増の分です。部長は、なぜ200％なのか建設省に問い合わせると言ってます。大体見直しが出ているときに、これから問い合わせて異議なしの意見書でいいんでしょうか。そもそも２倍になるというのは、２万円ちょっとというのは普通作業員です。主任技師は日当５万5､000円ですよ、この試算は。そうすると、20日間稼いで110万円ですよ。私は、そういう点では、この労務費が1､080億円の半分を占め、その単価根拠が２倍になっているというのは極めて不当だと思います。県職員の場合は131％、県民所得は136％しかこの10年間で伸びてません。部長がこの根拠がわからないというなら、異議なしでは済まないんじゃないか。もっとこれは精査すべきではないのか。そういうことも含めて、きちんとこの見直し計画について検討されたのかどうか。どこまで検討されて異議なしという結論になったのか示していただきたい。

〇中山土木部長　今の胆沢ダムの労務費のお尋ねでございますが、労務費につきましては胆沢ダムの話ではございません。これは東北全部の話でございまして、胆沢ダムの観点からやるというわけじゃなくて、これは毎年毎年の積み上げでやっているわけでございまして、それに対して今まで気がつかなかったというのは、私もそうでございますが、やはりそれは問題あったんですが、今回の話ではなくて、今までの積み上げでこうなっている話でございます。それにつきまして解析するというのは大変時間がかかるわけで、私どもはマクロな解析はしておりますが、詳細についてやる時間はございませんでした。

〇小野寺好委員　道路や河川の立体的な使用についてお伺いいたします。
　ふえ続ける車両の数に比べ道路整備はなかなか追いつかず、各地で慢性的な交通渋滞箇所がふえております。右折レーンなど交差点改良が進められておりますが、こういった平面交差のほかに立体交差を促進すべきと考えますが、どのように配慮されているかお尋ねいたします。
　二つ目に、新たな幹線道路を建設する場合、非常に莫大な費用と時間がかかるわけでありますけれども、そういった場合に、既にある道路を２階建てにすれば経費節減になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。例えば、盛岡の国道４号のバイパス、これは釜石にもあるような２階建ての道路にしてはどうかと思います。
　３点目でありますが、鉄道と道路との連続立体交差事業でありますが、既に供用しています秋田新幹線の連続立体交差部分ですが、でき上がってみるとちょっと短かったという気がいたしますが、どのような所感をお持ちでしょうか。あわせて、次に連続立体交差事業をやる場合にどのような参考になりますでしょうか。
　４点目、国道とか県道をまたいで道路の上に通路が設けられている場合があります。例えば、近くで、国道455号の両側に岩手医大の施設があるわけですけれども、こういった道路をまたいでの構造物、あるいは今度、盛岡駅西口に予定されてます複合ビルですが、マリオスとつなぐ、こういったように国道、県道をまたいで通路をつくる場合の基準はどのようになっているのか。例えば、普通の民家の場合でも、道路の両側に土地があった場合にこのように通路をつくれるものかどうかお尋ねいたします。
　５番目に、道路の地下空間でありますが、既に地下通路とか防火水槽といった形で利用されている場合がありますが、近年、余りこういった積極的な活用方法は見られないと思いますが、いかがでしょうか。
　６番目、河川の地下空間を活用してもいいということになっておりますが、岩手県ではそのような計画が今後考えられているかどうかお伺いいたします。
　別な問題ですけれども、先ほど県営住宅の質問がありましたので、ちょっと関連してお聞きします。
　さきの議会で、使用料をなかなか払わないという悪質な例についてやむを得ず裁判という手続をとる、そういったことがありましたけれども、その結果どうなったのかと、その二次的な効果はどうか。あわせて、まだまだ悪質な滞納者、長期間にわたって納めていないという方があったと思いますが、今後の対応についてどうなのかお聞きいたします。

〇今野道路建設課長　私の方から、最初の１番と２番、道路の平面交差の立体化についての配慮等計画があるかどうかという点と、新たな幹線道路等をつくる場合に２階建てとすることについて、そのような方法はいかがかと、この２点について述べさせていただきたいと思います。
　まず、第１点でございますけれども、既設の道路で、平面交差の道路で交通問題等が生じて、それによりまして立体化する、こういう例につきましては、大都市圏等では、東北であれば仙台とか山形等で見受けられるところでございますけれども、本県におきましては、現時点で交通混雑解消のために既成市街地で交差点部の立体化事業を予定している箇所については、現在のところないと承知しております。
　そもそも本県の、盛岡都市圏も含めてでございますけれども、交差点部の交通渋滞は主として何が原因になっているかと考えた場合、交通の円滑な分散と導入を図る基幹となるバイパスとか環状道路等が未整備である。整備がまだ追いついていないということと、都市内の主要な道路がそれと同様におくれているということが直接的に大きな原因と私どもは考えておるところでございます。そのため、本県におきましては、都市計画決定に基づくバイパスや環状道路の整備に加え、即効性のある主要な交差点での右折レーンの設置や歩行者の立体横断施設などのハード面の施設整備の促進を図るとともに、公共交通機関でありますバス利用の推進や交通信号の総合管理などソフトの対策を効果的に組み合わせてやっていくことが交差点部の交通渋滞対策に大きな効果を発揮するものと、このように考えているところでございます。
　第２点目の、新たな幹線道路を２階建てとする場合、４号のバイパス等については既設の道路を利用して２階建てにしたらどうかという御提案の趣旨だと思います。このことを考えるに当たっては、施設の条件として、既成市街地で土地利用がされている場所と、あと、丸っきり新しい新設道路の場合に分けて考える必要があるのではなかろうかと考えております。
　既成市街地の場合につきましては、当然道路のわきに家等の土地利用がされておりますことから、そこを２階建ての構造にするといった場合は、下の道路と上の道路の二つが共存するためには、さらに横幅を広くしていかないと橋脚等が建たないということも含めまして、やはり莫大な建設費用と周辺の土地利用に対する影響があるのかと、このように考えておりますし、後段の新設の場合につきましては、当然ながら、ただいま委員おっしゃいましたように、地域高規格道路等の整備におきましては、例えば盛南開発の計画だとか106号の宮古西道路等の整備計画に当たっては、交差点等は、道路の持つ性格もあるわけですけれども、立体構造として最初から交通の混雑を解消するような構造にするということも当然ながら考えていけるのかと、このように考えております。

〇阿部都市計画課長　３点目の御質問であります連続立体交差についてお答えしたいと存じます。
　鉄道と幹線道路の立体交差ということで、鉄道で遮断されております両側の地域の連携を図るという意味で非常に効果的な事業であると考えております。そのほかに、踏切を除却するということで踏切事故の減少、あるいは踏切で遮断される交通渋滞の解消ということから大変効果的な事業でありますけれども、悲しいことに非常に膨大な費用がかかるということで、建設省と運輸省とで協定等を結んでおりまして、採択要件にいろいろ厳しいものがございます。例えば、鉄道と幹線道路とが２カ所以上において交差している、ある一定の距離の中で幹線道路が交差していると。それから、鉄道と道路と同時に３カ所以上において立体交差させるとができること、そして、２カ所以上の踏切道を除却することができることとか、それから、国庫補助の採択基準では、高架区間のあらゆる1､000メートルの区間の踏切道において５年後における１日の踏切交通遮断量の和が２万台以上だとか、いろいろな制約がございます。これらについて、クリアできるものについては状況を見ながら取り組んでまいりたい。現在は、これの同種の事業であります限度額交差事業ということで、水沢駅の周辺で一部、今、事業を着手していると。市の事業ということで、今、進めております。

〇小田島道路維持課長　第４点目の道路をまたいでの通路の基準でございますが、委員お話しの岩手医大の上空通路は、昭和41年に入院患者さんの利便及び迅速な医療体制の確立、火災・災害時の避難誘導路を目的としまして設置され、道路占用が許可されているものでございます。
　昨今、都市部における土地の有効利用の観点から道路の上空に通路を設置したいとの要望がありますが、こうした通路は、道路交通及び道路構造に支障を及ぼすことが大きいことから、道路の占用については抑制するものとされており、占用許可基準により厳正に運用しているところでございます。
　この占用許可基準では、道路の上空における渡り廊下その他の通路は、建物内の多数の避難または道路の交通の緩和等相当の公共的利便に寄与するものでなければならないとされてございまして、通路の設置場所、構造等についても規定が設けられております。また、許可等に関する事務の連絡調整を行うため、道路管理者、建築確認機関であります特定行政庁、警察署長、消防署長から成る連絡協議会を設けまして、各機関の意見が一致した場合に限り許可できることになってございます。したがいまして、当該上空通路を個人で設けたい場合には、相当の公共性があり、上記の基準が適合する場合に限り許可できるものとなってございます。
　第５点目の道路の地下空間の活用についてでございますが、道路の地下空間に防火用の地下水槽を設置することにつきましては、道路法の占用許可基準に該当する場合にはこれまでも許可しておる状況でございます。現在、確認しているところでは、岩手県内には6､388基の防火用地下水槽が設置されてございますが、そのうち、岩手県の管理いたします道路の下に設置されている防火用地下水槽の件数は23件となってございます。

〇笠原河川課長　最後の御質問ですけれども、河川の地下に防火水槽や道路などをつくってよいという法改正のもとで、県ではどう考えているかというお尋ねですが、昨年８月ですが、河川敷地の占用許可について定めた河川敷地占用許可準則の改正があったわけでございます。この準則の中で、地下に設置する道路とか、あるいは公共駐車場とかが占用施設として対象となってきております。
　現在、本県では、河川の地下空間を利用したいという占用協議は受けておりませんが、そのような申請があれば、この準則や工作物設置許可基準に照らし合わせまして、河川管理上支障がなければ河川の地下空間の有効活用が図られるよう許可してまいりたいと考えております。

〇金子建築住宅課長　県営住宅の御質問でございますが、去る12月議会におきまして、県営住宅の高額の家賃の滞納者の方々に対しまして訴えを提起する議決をいただきまして、それに基づきまして、この１月14日に県営住宅の家賃滞納２名の方に対しまして訴えを提起したところでございます。
　その結果でございますが、お一人に関しましては裁判官から和解の勧告がございまして、相手方がその和解の勧告に応じて、未払い家賃を一括支払っていただいております。今後も滞納することがないということをかたく約束をしていただきましたので、この案件については和解をし、裁判が終結しております。
　それから、もうお一方ございまして、この方に関しましては、提訴いたしました後、口頭弁論などに出廷いただけなかったということもございまして、最終的に３月21日に裁判の判決の言い渡しがあり、その場で私ども県の方から提訴した内容がそのまま認められるという判決を得ておるところでございます。具体的には、滞納家賃の支払い、それから、県営住宅の明け渡しということを認めていただいたというものでございます。
　これが結果でございますけれども、このようなことによりまして、滞納家賃の納入促進というものが片方では促進されてきている。それから、今後、判決に沿っていただければ明け渡しが進んでいくということが期待されるものと考えております。
　県の今後の対応といたしまして、ほかにも県営住宅の長期間にわたる家賃の滞納あるいは滞納家賃が高額になっておる方々も見受けられるところでございますので、そういった方々に関しましては、私どもとしましてもきめ細かく個別の事情なども勘案し対応させていただきながら、誠意の見られない方々に対しましては今後とも必要な法的措置も含めて検討をしてまいりたいと思っております。

〇小野寺好委員　秋田新幹線の方ですけれども、盛岡駅を出て秋田に向かうときに、さあ、スピードを上げようというときにすぐに平面におりてしまうわけですけれども、ちょっと短かったんじゃないかと思いますが、これについての反省点はどうだったんでしょうかということをお聞きしたかったんですが。
　もう１点、県営住宅の方で、この判決の二次的効果ですが、ほかの方たちにとって、ああ、これはきちんと納めないといけないということですぐに納まったみたいな、もしそういった例があればお聞きしたいと思います。

〇阿部都市計画課長　この秋田新幹線の連続部分が短かったんじゃないか、それの反省点をどう考えているかという御質問だったように思いますが、その内容についてはちょっと把握しておりませんでしたので、お答えいたしかねるところでございます。
　恐らく先ほど申し上げた協定なり、そういう基準等にも合致しない部分があったのではないかと考えられますが、詳細ちょっと、今、把握しておりません。申しわけございません。

〇金子建築住宅課長　県営住宅の滞納家賃に関しましての訴えの提起を行った後の二次的効果ということでございますけれども、具体的な例ということで御紹介できるようなものはございませんが、県営住宅の管理の中で、家賃の支払いというものは基本でございます。入居者の方々にもその基本を守っていただくということを認識していただいているのではないかと思っておりまして、今後の管理に当たりまして、公営住宅の適正な管理の観点から、こういうことを進めていきたいという県の姿勢に関しては真摯に受けとめていただいていると考えておるところでございます。

〇阿部富雄委員　路上工事の大幅削減についてでありますけれども、事業費が確定して、秋口から冬場にかけて路上工事が集中するというのはどこの市町村もそうでありますけれども、このことによってかなり渋滞したり、あるいは毎年のように同じところを掘削をしているというところも非常にあるわけでありますけれども、これをなくすということは私は大切なことだと思っているわけであります。このことについては、上下水道であるとか、電気・ガス事業者との調整というのは恐らく行っていると思いますが、どういう形で行っているのかお伺いしたいと思いますし、それから、こういう路上工事の大幅な削減をするということでは、道路の掘り返し規制をもっと強化する、そのことによって工事時期の調整であるとか、あるいは事業計画の調整が行われるのではないかと思っているわけですが、道路の掘り起こし規制強化についてはどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
　それから、電線の地下埋設については計画的に推進されているのでありますけれども、電線のみにとどまることなく、いわゆる共同溝といわれるものがあるわけでありますけれども、これらの整備を行うことによって路上工事の削減も私はかなりの部分でできるだろうと思っているわけでありますが、こうした共同溝の設置について、県は今後の土木行政の中でどのように考えているのかお尋ねします。

〇中山土木部長　共同溝の整備に関する御質問についてお答え申し上げます。
　現在、県内で実施しておりますのは、共同溝ではなくて電線共同溝というものでございまして、この事業は、電線類を地中化することによりまして、安全で快適な通行区間を確保すること、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、地域の活性化等を図るための整備を進めております。
　この電線共同溝につきましては、昭和61年の１期計画から平成10年まで３期計画ございまして、22.1キロを整備してきました。さらに、平成11年度から始まりました新電線類地中化計画で新たに21.9キロメートル整備することとしておりまして、県内の主要な都市の駅周辺や中心市街地を電線類地中化して、快適で安心して暮らせる社会の実現を目指しております。
　一方、共同溝の方でございますが、共同溝は、交通が著しく多い道路で、収容される物件は、ガス、上下水道、幹線送電線等の公共事業者の物件に限られております。大型施設を収容するため建設者や事業者の負担が非常に大きくなりますし、非常に条件が限定されまして、現在のところ、岩手県内で整備している実績はございません。仙台市で地下鉄のとき一緒にやったと記憶しております。
　その他の質問については担当課長が答弁いたします。

〇小田島道路維持課長　路上工事の大幅な削減に向けた各関係者との調整の状況でございますけれども、これにつきましては、各地方振興局におきまして、関係事業者と会議を開催いたしまして情報交換を行っているところでございまして、道路の新設工事あるいは補修工事を行う前に占用者が工事を施工するよう調整を図り、掘り返しの防止に努めているところでございます。
　また、この規制強化でございますが、国の地下埋設工事等による道路の掘り返し規制に関する緊急措置についてというものに基づきまして、道路舗装工事完了後は、原則として一定期間、セメントコンクリート舗装はおおむね５年、アスファルト舗装はおおむね３年、掘り返しを規制することにしてございます。
　また、関係機関との緊密な連絡によりまして、年度ごとの計画を立て、道路の同一区間における地下埋設工事は原則として年１回として、なるべく同時に施工させることとしております。また、この年度計画に基づかない地下埋設工事は、災害その他緊急やむを得ない事情によるもののほかは認めないということになってございまして、このようなことによって道路規制の強化の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。

〇阿部富雄委員　規制の関係ですけれども、原則コンクリートは５年、アスファルトは３年、それから、やむを得ないものは１年で周知をするようにというお話でありましたけれども、県の土木部が所管する各種県道あるいは国道などの実績は、少なくともこうした５年なり３年なりという規制はきちっと守られているんでしょうか。その辺、数字的なものがあればお示しいただきたいと思います。
　次に、胆沢ダムのかかわりでありますが、胆沢ダムの完成に合わせまして、実は、一関と胆沢町を結ぶ道路、一関で申し上げれば市道鬼頭明通線ということになりますし、胆沢町でいえば町道尿前槻木平線となっているわけでありますが、ここを平成15年に開通させるということで、今、鋭意努力をされているわけですね。ところが、25年に胆沢ダムの完成が先延ばしされるということになりますと、10数年間は利用できないという、まさに投資効果がなくなってしまう道路になってしまうわけでありますが、この一関市と胆沢町を結ぶ道路の接続はどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。
　それから、先ほど来ダムの効果については、いわゆる治水の機能もあるんだということをお話しされていました。胆沢ダムを初めとする５大ダムと、それから一関遊水地で洪水調整をするのだということですけれども、毎秒1､800トンの洪水調整をするといっても、私たちにはぴんとこないわけですよね。1､800トンという水量は、一関市の狐禅寺でいえば、水位に換算すれば一体何メートルになるのか。そういうことを具体的にお示しいただければと思いますし、あわせて、一関遊水地事業は、本堤については暫定工で盛られたわけでありますが、小堤についても11年度から圃場整備に合わせて着手するということになっているわけです。今後25年までの間の14年間でさらに小堤の築堤がなされていくと思います。来年度、第１、第２の遊水地の圃場整備も進むということになっていますので、これに合わせて恐らく小堤建設も進むと思うわけでありますが、この小堤建設の進捗状況と合わせた洪水調整というのはどういうふうに推移すると試算をされているのかお尋ねしたいと思います。
　最後になりますが、秋田県議会の県民クラブというところから先ほど電話をいただきまして、国道46号と国見温泉を結ぶ道路については冬期間閉鎖ということで５月10日ごろまで閉鎖をするということで、現在、通行どめにされているようでありますが、県境にあって秋田県も非常に利用するというところなので、何とか連休前に開通できるような体制はとれないのかというお話をいただいたところでありますけれども、いろいろな問題はあるだろうと思います。降雪量の問題、雪崩防止、凍結の問題等あると思いますが、やはり観光地でもあろうと思うわけでありますが、秋田県との連携をとるという意味で、連休前に開通できるかどうかは別にして、もう少し観光課なり、あるいは秋田県の土木部との連携もとりながら、やっぱり私はこうした道路開業についてはやっていくべきだと考えているわけでありますが、開通見通しとあわせて、これからの連携についてはどのように対応されていくかお尋ねいたします。

〇小田島道路維持課長　セメントコンクリート舗装は５年、アスファルト舗装は３年という掘り返し規制がございますけれども、これの件数ということでございますが、これだという件数はございませんが、占用物件というのがございまして、水道とか電柱とかといったものが占用申請を出す場合の件数は手持ちにございますけれども、これで申し上げますと、平成８年度が2､200件、平成９年度が2､200件、平成10年度が2､400件と、2､000件ぐらいの件数でこういった掘り返しに関係するものも含めた形で申請がなされてございます。
　次に、一関から胆沢ダムまでの道路整備についてでございますが、一関から胆沢ダムまでを結ぶ本路線は、地形的な制約によりまして相互の交流がおくれている都道府県間あるいは市町村間をトンネルや橋梁で結ぶことにより、地域間の交流を促進し、地域の活性化を図るため、建設省が平成６年度から創設いたしました交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業の選定を受けまして整備を進めているところでございます。
　この道路は、一関市の一般国道342号から胆沢ダムのつけかえ道路までの区間約10.4キロメートルについて、一関市道鬼頭明通線及び胆沢町道尿前槻木平線の道路改築工事を策定いたしまして、平成５年度から県の代行事業として事業着手し、平成15年の完成を目指し事業を進めているところでございます。
　なお、胆沢町内の県代行工事接続部から一般国道397号までの区間は胆沢ダムのつけかえ道路事業で整備されることとなっておりまして、この完成までの期間は、国道397号につながる道路については現道を利用することにしてございます。胆沢ダムの完成は平成25年となっておりますが、本路線の投資効果ができるだけ早く図れるよう、ダム事業に伴うつけかえ道路の早期完成を建設省に強く要望してまいりたいと考えてございます。
　次に、一般県道国見温泉線の冬期間の通行どめの解除の件についてでございますけれども、この路線は、過去の気象状況あるいは積雪深などから判断いたしまして、平成11年12月１日から平成12年５月８日まで、つまり連休明けまで冬期の積雪による通行どめを実施しているところでございます。しかし、当該路線は山岳地形であることなどから、早期に除雪したといたしましても雪崩、落石等のおそれがあり、これらの危険な状態が解消された時点で通行どめの解除を行っていきたいと考えてございます。

〇沖河川開発監　胆沢ダムにつきましての具体的な効果でございますが、例えば、ダムの効果と申しますのは一概には言えませんが、雨の降り方などによって洪水量が違ってくるために、いろいろな雨のパターンによってその調節量が違ってきます。
　例にとりますと、計画上、昭和22年のカスリン台風なんかの場合には一関遊水地とダム群で洪水調節するわけでございますが、この場合、胆沢ダムでは狐禅寺の水位を約20センチ、洪水流量にして170トンですが、水位差にすると20センチ程度を低減する計画であります。
　また、特に、一関市で死者、行方不明者が多かった昭和23年のアイオン台風の洪水では、同様に1､100トンの洪水流量の調節をしたわけでございますが、その場合の水位低減効果は1.1メートルであったと想定されております。
　次に、一関遊水地の進捗状況についてでございますが、小堤については、ほ場整備事業計画がほぼ確定している第２、第３の遊水地の用地取得は今年度完成の予定であります。また、現在、遊水地事業は、一関市及び平泉町の市街地を洪水から防御する周囲堤及び平泉上流地区の堤防の概成に向けて事業を鋭意推進しているところでございますが、予算上から、すぐにその小堤に着手するには困難な状況となっております。また、この小堤のあり方についても検討が進められていることから、現段階では着工時期については示されていないところでございます。
　しかし、このような状況ではありますが、ダム事業と遊水地事業が相まって一体的に治水効果を早期に発現するよう、工事の進捗について努力していくと伺っております。

〇工藤篤委員長　お諮りいたします。申し合わせでは３時に10分間の休憩をとることにしておりますが、休憩をとらずに審査を継続したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇工藤篤委員長　続行いたします。

〇阿部富雄委員　まず、最初に、路上工事の大幅な削減について、占用件数について平均で2､000件を超えるぐらいあるということですから、毎年のように同じ路線で掘り返しがあるところもかなりあるだろうと思いますので、やっぱりむだな投資だと私は思っているわけです。計画的な事業を行うという意味でも、ここはきちっと体制をとっていただいてやっていただければと。答えを求めても恐らく出ないと思いますから、これからの仕事の中でぜひ対応していただければと思います。
　それから、一関市と胆沢町を結ぶ道路ですね。現在も、胆沢町のダムの取水口あたりからこちらの397号は車が通れないといいますか、通行どめにしているような状態なんですよね。果たしてこれが15年に一関分が開通をして胆沢町の部分の397号にスムーズに接続できるのかなと、こういう問題があると思いますので、これは基本的には町道ですから町の考えることということになるかもしれませんが、県が代行でやっているわけでありますので、ぜひ現場を見ながら、やっぱりこれもきちっと対応していただきたい、このように考えております。
　それから、国見温泉についてはそれ以上の答えは出ないと思いますが、いずれ秋田県も何とかお願いしたいということで言っているわけでありますから、これは一関市の須川温泉の関係の342号も同じだったわけですけれども、お互いの土木事務所なり横の観光課との連携もとりながら、できるだけ早く開通をするという形で御努力をしていただければと、このように思います。
　要望だけにとどめさせていただきます。

〇工藤篤委員長　ほかに質疑ありませんか。

〇藤原良信委員　私は、221ページ、港湾費に関係いたしまして、港湾課長、また、土木部長の御見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
　先ほどは斉藤委員から港湾についての御質問がございました。ただいまの認識につきましてお尋ねしたいんですけれども、今回の12年の予算につきましては確保され、進捗させていこうという姿勢については敬意を表したいと思います。将来に向かってこれを早急に整備しなければならないと思うわけでございますが、その理由を申し上げますけれども、それについての御見解を賜りたいと思います。
　セーター10着を持っているとすれば８着が外国から入ってきているという状況だそうですけれども、推して知るべしで、身の回りのもののほとんどが外国から入ってきている。ちなみに、岩手県の置かれている状況は、コンテナは世界で共通でございまして、20フィートと40フィートは御案内のとおりでございますが、この２種類ということになるわけですけれども、北米から東京までの運賃と、東京から陸揚げして東北に持ってくる運賃が大体同じぐらいだと言われております。ですから、東北の人はある意味では損をしているわけでございます、窓口がないということで。そして、ただいま申し上げましたように、生活に必要な分野、身の回りのものはほとんど外国から入ってきているということでございます。一方では、ゴルフバッグから何から宅急便の時代でございまして、陸上輸送の負担が相当大きくなっておりまして、ところが、オペレーターの確保とか、あるいはＣＯ２対策とか、さまざまな環境対策で飽和状況と陸上輸送は言われておりまして、今の生活レベルといいますか、生活環境を維持し、なおかつ向上させていく上では、輸送体系を海にある程度依存していかざるを得ないという方向にあると聞いております。そういう中で、岩手県で窓口というのを早急に整備しなければならない。海の窓口、いわゆる港湾を早急に整備していかなければならないと思うわけでございます。
　一方、岩手県の状況を考えますと、そのほかに自動車横断道が完成しつつございまして、このままいきますと、将来、秋田港に岩手県の内陸の工業団地の品物を取られていく可能性が十二分にある。国際競争力では、日本は、近隣の諸国にもう太刀打ちできなくなってきている。釜山港、香港、それからシンガポール、これらは一たん日本から釜山港へ持っていって、それから北米へ持っていった方が安いと言われております。したがって、そういう観点からも、岩手県でつくった品物を外国に出す場合は岩手県の港から出せるような状況をつくっておく必要がある、斉藤委員、そういうことです。
　これは一方的な話ばかり言われていたのではいかがなものかと思うわけでございまして、なおかつ、昨年10月６日には2000年のミレニアムプロジェクトを内閣決定されております。その中にテクノスーパーライナーを2002年から運航しようとしている。これは決定なんです。将来じゃなくて、2002年から運航しようとしている。この寄港地については、北東北で多分１港だろうと。１県１港じゃないんです。ですから、そういう意味でも、岩手県は率先してそれを獲得していく。大船渡とか何とかじゃなくて、岩手県で１カ所という考え方一本に絞ってこういうのを獲得していかなければならない。
　そのためには、ただいま申し上げただけじゃなくて、いろいろございますけれども、今、進行しております大船渡港湾、マイナス13メートル、今度つくります。日本にはマイナス13メートルというのは近年までなかったんです。マイナス13メートル以上の港というのはなかったわけです。マイナス18メートルクラスを釜山とか香港とかシンガポールは持っている。ですから、国際競争力が非常に強い。マイナス13メートルで満載にした船４万5､000トンが横着けになれると言われておりますけれども、国際競争に勝っていくためには、そういうハード面をきちっと整備していかなければならない。そういう意味で、港湾課長、改めて今後の取組姿勢について御認識をいただきたいと思う次第でございます。

〇橋本港湾課長　現在の港湾の活用についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、現在、モーダルシフトが叫ばれておりまして、また、外国から入ってくるものの99％を超えたものは港湾を使っているというお話になってございます。先般の議会でもＴＳＬについては御質問もあって、私どもでもお答えしておりますが、ＴＳＬの情報についてもくまなく入るようにＴＳＬの協会の方に情報収集に行ったりしまして、私どもも機会あれば立候補できるようにしたいと思っていますが、いかんせん、やはり貨物量が多少少ないということで、ちょっとハードルは高いかなと思っておりますが、いずれ努力してまいりたいと考えておりますし、先ほどお話のありました大船渡港のマイナス13メートルにつきましても、ぜひ早期完成するように国の方に働きかけてまいりたいと思ってますし、利用促進についても、平成12年度には岩手県と港湾を持っている各市が一体となりまして首都圏でポートセミナーを開くなど、港湾の利用を促進していくように考えているところですので、ぜひ委員の皆様にも後援をしていただきたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。

〇工藤篤委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇工藤篤委員長　質疑がないようでありますので、これで土木部関係の質疑を終わります。
　次に、企業局長から企業局関係の説明を求めます。

〇小笠原企業局長　企業局関係の議案について御説明申し上げます。
　議案の説明に入ります前に、平成12年度の事業運営に当たっての基本的な考え方について若干申し上げさせていただきたいと思います。
　地方公営企業を取り巻く経営環境につきましては、電気事業を中心にいたしまして規制緩和等が進展しており、大変変化いたしております。私ども、これらに適切に対応しながら、経営基盤の一層の強化を図ってまいることが大事になっていくものと考えております。したがいまして、平成12年度におきましても、引き続き地方公営企業の運営の原則であります公益性あるいは経済性を確保しながら、電気事業及び工業用水道事業の効率的、合理的な経営に取り組んでまいりたいと考えております。
　まず、電気事業についてでありますが、御承知のとおり、政府におきましては経済構造の変革と創造のためのプログラムというのを平成８年に閣議決定をしておりまして、この中の一つの柱が電気料金を国際的に遜色のないコスト水準に持っていくということでありまして、このことに伴いまして電気事業法が改正されまして市場原理が導入されるということになっておりまして、関連いたしまして、公営電気の卸供給料金制度の見直しも進められてまいりました。このことによりまして、従来少し公営は優遇されているということもありまして、事業報酬を中心に料金算定要素が大幅に見直しをされまして、売電料金が引き下げられることになりました。
　一方で、二酸化炭素など、いわゆる環境に負荷をかけないクリーンなエネルギーへの期待というのも大変大きくなってきております。したがいまして、このような中で、企業局といたしましては、安全かつ効率的な運転と施設の適切な維持管理に努めまして、安定した収入を確保する、そして、経営の効率化を一層推進していく考えでございます。
　また、あわせて、環境との調和、自然エネルギーの有効な利用を図る観点から、引き続き本県が有する水力資源を活用する開発を計画的に進めるとともに、新たに風力発電事業にも取り組んでまいりたいと考えております｡
　平成12年度におきましては、建設工事が順調に進捗いたしております早池峰発電所が６月に運転を開始いたします。柏台発電所につきましては、14年秋の完成に向けまして工事を進めてまいります。また、胆沢第三発電所につきましては、ダムの工事の進捗に合わせて所要の事務を進めたいと考えております。そのほかに、新規開発に向けまして、槻木平など４地点につきまして継続して調査を実施してまいる考えであります。
　風力発電につきましては、浄法寺町での風力発電所の建設工事に着手するほか、新たな開発可能地点といたしまして５カ所程度調査を進めてまいりたいと考えております。
　次に、工業用水道事業であります。
　本県の産業経済の発展に資するため、昭和53年度から工業用水の供給をいたしておりますが、企業の立地状況などから未売水を抱えまして厳しい経営状況が続いております。ただ、平成３年度から10年度まで国の経営健全化団体の指定を受けまして、健全化計画を策定し、その改善に努めてまいったところであり、その結果、９年度からはおかげさまで単年度では黒字に転換をしておりますが、依然として多額の累積欠損を抱えてございます。
　今後の経営環境を見ましても、水需要の拡大というのは今の時点ではなかなか見通しがたい動向にあります。また、施設面につきましては、水源費の負担、それから、施設も老朽化しておりまして更新が必要になっているということもございまして、大変厳しい経営状況が続くものと考えております。したがいまして、引き続き各部局といろいろ連携をとりながら、水需要の拡大、経費の節減、そういったことを進めまして経営の改善に努めてまいる考えでございます。
　それでは、議案について御説明を申し上げます。議案その１の53ページをお開き願います｡
　議案第14号平成12年度岩手県電気事業会計予算についてであります｡
　第２条業務の予定量についてでございますが、第１号の年間販売目標電力量につきましては、各発電所ごとの目標電力量の合計を５億5､798万3､000キロワットアワーと定めようとするものでございます｡
　第２号主要建設事業は、54ページでございますが、早池峰発電所建設事業につきましては、最終段階の取水口工事や水車発電機の据えつけ工事等を行います。柏台発電所建設事業につきましては、導水路工事、水圧管路工事等を実施しようとするものでございます。それから、稲庭高原風力発電所建設事業につきましては、風車発電機工事等を実施しようとするものでございます。
　第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
　まず、収入の第１款電気事業収益は52億917万4､000円でございます。その主な内訳でございますが、第１項の営業収益49億4､560万6､000円は東北電力からの電力料収入等でございまして、対前年比、11年度に比較いたしますと4.45％減、これは電力量の減もありますし、それから、仙人発電所の共同事業を行っております業者から工事負担金をいただきまして、ことし水圧管路等の大規模修繕がございました。これを分担金ということでここに載せてございますので、この分が減の主な要因でございます。
　第２項の財務収益１億6､615万9､000円は、株式配当金や預金利息などでございます｡
　第３項の事業外収益9､749万9､000円は、松川発電所建設費利子補給金等でございます。
　次に、支出の第１款電気事業費用でございます。44億2､385万1､000円でございまして、その主な内訳でございますが、第１項の営業費用38億5､386万9､000円は、職員給与費及び修繕費等でございまして、これは前年比約２％減となっておりまして、これは合理化等に伴いまして人員削減等ございまして減ってございます｡
　第２項の財務費用４億9､995万7､000円は、企業債の支払利息でございます。
　第３項の事業外費用6､502万5､000円は、消費税及び地方消費税の納付予定額でございます。
　次に、第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
　まず、本文中の括弧書きは、資本的収入が資本的支出に対して不足する金額21億4､536万9､000円、これは過年度分の損益勘定留保資金、いわゆる減価償却などでございますが、これで補てんしようとするものであります。
　次に、55ページに参りまして、収入の第１款資本的収入11億1､233万5､000円でございます。その主な内訳でございますが、第１項の企業債３億6､400万円は、早池峰発電所と柏台発電所の建設資金の借り入れによるものであります。
　それから、第２項の補助金６億1､107万1､000円は、柏台発電所と稲庭高原風力発電所の建設事業に対する国庫補助金等でございます。
　第３項の負担金371万1､000円は、仙人発電所の共同運転をしております民間企業からの共有施設の改良工事負担金でございます。
　第４項の長期貸付金償還金１億3､354万7､000円は、工業用水道事業会計からの貸付金の償還金でございます。
　支出の第１款資本的支出32億5､770万4､000円でございますが、その主な内訳は、第１項の建設費19億2､122万円は、早池峰発電所、柏台発電所及び稲庭高原発電所の建設費でございます。
　第２項の改良費は５億8､080万1､000円。これは、各発電所の改良あるいは更新に要する経費でございます。
　第３項の電源開発費１億5､483万6､000円は、新規の開発地点の調査等に要する経費でございます。
　第４項は、企業債の償還金でございます。
　第５項の長期貸付金１億2､981万8､000円は、工業用水道事業会計の方の経営健全化のために貸し付けを行うものでございます。
　次に、第５条の債務負担行為でございますが、これは、稲庭高原風力発電所建設事業につきまして、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものでございます。
　次に、56ページをお開き願います。第６条の企業債でございますが、これは、早池峰及び柏台の発電所に充てる企業債の借入限度額を定めるものでございます。
　次、第７条一時借入金は、借入限度額を３億6､400万円と定めようとするものでございます。
　第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の金額を、職員給与費について14億1､665万円、交際費について44万5､000円と定めようとするものでございます。
　次の第９条は、棚卸資産の購入限度額を１億円と定めようとするものでございます。
　以上で電気事業会計の説明を終わらせていただきます。
　次に、57ページ、議案第15号平成12年度岩手県工業用水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　まず、第２条業務の予定量は、第１号は、北上工業団地及び岩手中部工業団地に立地いたします19の事業所に対する給水量を年間総給水量で1､534万1､680立方メートル、１日平均給水量で４万2､032立方メートルにそれぞれ定めようとするものでございます。
　第２号の主要建設事業は、第三北上中部工業用水道建設事業のうち、貯水施設となります早池峰ダムの建設に対して、共同施設工事費を負担しようとするものでございます。
　次に、第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
　収入の第１款工業用水道事業収益は12億288万3､000円でございます。主な内訳、58ページでございますが、第１項営業収益12億261万5､000円は、給水収益等でございます。
　第２項は財務収益、これは預金利息等でございます。
　次に、支出、第１款工業用水道事業費用は10億3､432万4､000円。その内訳でございますが、第１項の営業費用は７億9､148万4､000円、職員給与費、業務委託費及び動力費等でございます。
　第２項財務費用は、企業債の支払利息等でございます。
　第３項の事業外費用1､850万円は、消費税及び地方消費税の納付予定額でございます。
　第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございまして、括弧書きは不足額を、過年度分損益勘定留保資金で補てんをしようとするものでございます。
　収入の第１款資本的収入は７億5､094万9､000円でございまして、その主なものは、第１項の企業債５億300万円。これは、第三北上中部工業用水道事業の建設資金及びその他の施設の改良資金を借り入れようとするものでございます。
　第２項の出資金は、一般会計から出資を受けようとするものでございます。
　第３項の補助金は、第三北上中部工業用水道建設事業に対する国庫補助金でございます。
　第４項他会計からの長期借入金１億2､981万8､000円は、先ほどちょっと電気事業で説明申し上げましたが、電気事業の方から借り入れようとするものでございます。
　次に、支出の第１款資本的支出11億8､446万円でございますが、この内訳、59ページに参りまして、第１項の建設費２億7､930万1､000円は、第三北上中部工業用水道の建設費でございます。
　第２項の改良費は、各施設の改良、補修等に要する経費でございます。
　第３項は、企業債の償還金でございます。
　第４項は、他会計からの長期借入金償還金ということで、２億5､236万7､000円でございますが、これは、一般会計及び電気事業会計への償還金でございます。
　第５条の企業債につきましては、第三北上中部工業用水道事業の建設費及び各施設の改良等に充てる企業債の借入限度額を定めようとするものでございます。
　第６条は、一時借入金の借入限度額を５億300万円と定めようとするものでございます。
　第７条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の額、職員給与費について9､058万1､000円と定めようとするものでございます。
　第８条は、棚卸資産の購入限度額100万円と定めようとするものでございます。
　以上で工業用水道事業会計の予算の説明を終わらせていただきます。
　なお、これらの予算に係る実施計画、資金計画、給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書及び財務諸表につきましては、予算に関する説明書の467ページから518ページに記載しておりますが、説明は省略させていただきます。
　以上で企業局関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議をいただきますようにお願いいたします。

〇工藤篤委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
　この際、進行に御協力を願うため、質疑・答弁は簡潔に願います。

〇菅原温士委員　我々が想像もしておらなかったような電力料金の自由化が始まるわけですね。そういう中で、電力会社は人員の整理とかいろいろな合理化、あるいはまた異業種参入等々の対策を打ち出しているわけでありますが、こういうようになった場合、企業局が電力会社に売りますいわゆる売電単価等々につきましての影響はあるのでしょうかないのでしょうか、お伺いいたします。

〇小笠原企業局長　３月21日から自由化がスタートしたわけでございまして、まだ具体的な動きはないようですが、これは、いわゆる料金の引き下げが目的でやるわけで、政府の強い決意ということでございます。
　自由化の結果として、我々に直接影響するということに、結びついてはおりませんが、いずれ、料金が引き下がるということは、私どもの卸料金も引き下げの方向に働くことは当然でございまして、自由化を制度化すると同時に、それと一緒に私どもの卸料金の算定方法も改正いたしまして、実は11年度から引き下げになっております。でも、私どもはたまたま12年度からになります。
　さらに、14年度以降は一層の引き下げが図られることになっております。今回は、総額でも前回に比べまして3.5％程度の引き下げ。ただ、次回は、いわゆる事業報酬部分が、公営電気は他の公営企業あるいは民間に比べましてもかなり優遇されているということがございまして、これが民間並みに引き下げられるということで、相当程度減額するものと思っております。経営には特に支障はございませんが、新規開発等の資金調達等に今までのような余裕はなくなって、かなりコスト削減等も考えながら、工夫してやっていかなければならないと考えております。

〇菅原温士委員　いずれ、影響が起きないように最善の努力をしていただくようにお願いいたします。

〇黄川田徹委員　まとめて３点質問いたします。電気が二つ、工業用水道が一つであります。
　先ほど菅原委員からも質問がありましたが、まず第１に、電力の小売自由化について改めてお伺いします。
　バブル崩壊の影響が深刻化しつつあった平成６年８月、総務庁は、電力とエネルギーに関する行政監察結果を通産省に勧告し、翌平成７年に電気事業法が改正されました。この改正によりまして、電気事業における電力会社の地域独占が撤廃され、卸発電市場の自由化、特定電気事業の創設などがなされております。さらに、昨年５月の電気事業法改正では、電力の小売自由化、すなわち、供給電圧が２万ボルト、契約電力2､000キロワット以上の大口需要家を対象に、新規事業者を含め電力を小売できる制度が創設され、この３月21日に施行されております。
　企業局は、ことしの６月運転開始予定の早池峰発電所を含めると全12発電所、合計出力は約14万キロワットと、全国公営電気事業者中有数の規模でありますが、この小売部分自由化の背景には、国際的に見て割高と言われている我が国の電気料金の水準を引き下げる目的があると聞いており、いずれ、各種電気料金が安くなる方向に向かうものと考えられます。
　先ほど局長からお答えがあったんですが、一連の動きは産業界や消費者においては歓迎すべきことでありますが、一方、企業局には影響があると思われるんです。先ほどお答えいただきましたが、もうちょっと詳しく御答弁をお願いいたしたいと思います。
　第２に、風力発電についてお伺いします。
　風力発電は、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目されております。本県においても、束稲山や袖山高原で稼働中であり、各地で開発のための諸調査が進められております。企業局でも、浄法寺町の稲庭高原において、平成13年度の運転開始を目指し、設計等の作業などが鋭意進められているわけで、工事の早期完成が待ち望まれておるところであります。風力発電の巨大な風車は岩手の広大な草原によく溶け込み、観光的な要素も含め、地元の期待も大きいものがあります。また、聞くところによりますと、風力発電は電力系統への影響など、難しい問題があるようですが、開発推進のため万全を期していただきたいと思っております。
　そこで伺います。稲庭高原の後に続く開発地点として、現在風況調査を実施している遠野市の高清水など３地点のこの半年間の状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。
　第３に、工業用水道における今後の水需要の動向について伺います。
　工業用水道事業を健全に経営するためには、水需要の拡大が最も重要であり、景気低迷が続く中、大幅な水需要の増加を期待することは極めて困難であると思われます。このような厳しい経営環境下において、これまで水需要の拡大に向けさまざまな努力をされてこられたと思いますが、現在の状況と今後の水需要の見通しについてどのようにとらえておられるのかお尋ねいたします。

〇小笠原企業局長　まず、電力の自由化の影響ということでございます。自由化と連動いたしまして、これは、先ほども申し上げましたが、料金の引き下げを目的とするものでございます。私どもは東北電力に卸をしているわけですが、その料金も引き下げられるということになりまして、平成11年度に１回算定要領──これは国が定めるものでございます──が改正されまして、この中で事業報酬、いわゆる各種積立金等に充てられるもので、これは再投資に、新しく建設したり改良したりするものに向けられるものでございますが、この部分が引き下げになってございます。
　さらに、この算定要領というのは内部的な要領でございましたが、今度は通産省の省令に格上げされまして、その中で、この事業報酬部分の算定方法ががらっと変わりました。これを見ますと、ちょっと積算はあれですけれども、今以上に引き下げされることは確実だと。これは、私どもの場合は次回の電気料金の更改からですから、14年度以降になります。それ以降は、いわゆるもうけの部分はかなり減らされるということです。ただ、原価は保証されますから、経営に影響ということではありません。事業報酬部分がなくなるということは、これからも私ども開発をしたいと思っているわけですが、そのときの自己資金の調達が若干窮屈になる。ですから、起債ももちろん充てるわけですが、資金の調達、運用、コストの削減、そういうことにつきましては、これからかなり真剣に取り組んでいく必要があると考えております。
　ただ、これは電気料金の引き下げにつながることですから、産業、経済にはいい影響を与えるものではないかと。私ども、それに耐えるように一生懸命努力をしていきたいと考えております。
　それから、風力発電でございますが、現在、私ども３カ所やっておりまして、先ほどお話がありましたが、この５カ月間で、遠野の高清水は平均で6.1、荒川は4.6、安代の田代平が5.5と、私ども平均では６メートル以上必要だと思っておりまして、余り思わしくないなという感じなんですが、これについては、引き続きもう少し調査をしてみたいと思っております。
　そのほかに、資源エネルギー課あるいは地方振興局でやっている部分がございまして、これは４月以降、地元の方から企業局でやっていただけないかという話がございまして、県としては、住田の種山と宮守の寺沢ですが、この辺は比較的風況もいいようでございまして、この５地点を調査して、風況と同時に、いろいろな自然条件でありますとか道路の関係、送電線の関係、変電、接続の関係、いろいろ調査をして次の実施箇所を絞り込んでいきたいと考えております。
　水需要でございますが、冒頭の説明でも申し上げましたが、去年も500トンほどふえてはおりますが、新規の立地がなかなか進まないということがございまして、景気動向が非常に厳しゅうございますので、これがないと大幅にはふえないということがございます。ただ、設備投資も明るさが見えてきたというような話もありますので、北上南部工業団地がまだあいておりますので、この辺に工業振興を企業誘致担当部局あるいは地元市等と一緒になっていろいろ取り組んでいきたいと。それから、半導体関連で、途中でちょっと事業中止をしているものがございます。これにつきましても、何とか早く設備投資をしていただくようにお願いして、水需要の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　そのほか、いろいろ経費節減等で、少しでもまた経営の改善につながるように努めてまいりたいと考えております。

〇黄川田徹委員　重ねて１点だけ質問いたします。
　まず、電力の小売自由化については、企業局への影響、さまざまお話いただきましたけれども、企業局では現在、電力会社と売電契約を結んで、その発生電力のほぼ全量を供給しているわけですが、小売自由化に参入できる可能性についてはどうなんでしょうか、この辺をお尋ねいたします。
　もう１点は、要望になりますけれども、風力発電については、本県においては北上山地、あるいはまた奥羽山脈を中心として風力発電が設置されるわけでありますけれども、風況が許せばぜひとも沿岸地区、あるいはまた、私の地元の気仙地区においても、先ほど、江刺との境なんですけれども、種山という話もありましたので、整備されることを強く望むものであります。この部分は要望であります。

〇小笠原企業局長　私どもの自由化への参入ということでございますが、一口に言いまして、水力はほとんど不可能に近いと考えております。それは、まずコスト面で、自由化に参入するというのは、火力、これは石炭とか何とかがあるわけですが、それのコストに比べますと倍ぐらいになっておりまして、ここに参入するというのは、私どもにとっては余りメリットはない。しかも、県内の自由化の対象といってもかなり限られる数になるということですから、それに意味があるのかなという感じもいたしております。
　それからもう一つ、水力は、水量が必ずしも安定しないということで、安定供給上の問題が非常にある。そうすると、バックアップ電力を東北電力から買うわけで、そのコストが高いといった問題もあります。ダムについても、私どもは治水あるいは農業用水と連動して使っているわけで、私どもだけで勝手にそれを安定的に使うわけにはいかないという問題、その他の問題もありまして、今の段階ではちょっと、卸の方がはるかにいいと考えております。ただ、これから状況が大きく変わる可能性もございますので、我々としてはいろいろ注視をしながら、調査あるいは研究していきたいと考えております。

〇工藤篤委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇工藤篤委員長　質疑がないようでありますので、これで企業局関係の質疑を終わります。

〇佐藤正春委員　過日の警察本部の審査の際に、私はプライバシー保護について質問いたしました。その後、17日、仙台高等裁判所において、警察の保管する文書の公開について重要な判決がなされ、本県警察における情報公開のあり方にも大きな影響をもたらすものでございます。この点について、再度警察本部長の見解をただしたい。
　また、同判決は、条例上公開対象機関となっていない議会が保有する文書についても、予算執行にかかわるものについては公開の対象となるとしており、本県議会においても同様の問題が生ずると思われ、緊急を要しますので、議会事務局長の見解も含め、よろしく工藤篤委員長にお取り計らいを願いますようにお願い申し上げます。

〇工藤篤委員長　ただいま佐藤正春委員からお申し出のありました警察本部長並びに議会事務局長の出席の件について、世話人会を開き協議願うため、暫時休憩します。
　世話人の方々、委員長席前にお集まり願います。
　　　午後３時37分　休　憩
　　　午後３時39分　再　開

〇工藤篤委員長　再開いたします。
　ただいま世話人会を開き協議した結果、佐藤正春委員から申し出のあった件について、警察本部長及び議会事務局長の出席は求めないという結論に達しましたので、佐藤正春委員、御了承願います。
　進行いたします。
　お諮りいたします。当委員会に付託されました議案49件について、その意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において、各会派の代表の方々で御協議を願い、その結果を待って、委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇工藤篤委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、意見の取りまとめのため、暫時休憩いたします。
　　　午後３時40分　休　憩
　　　午後４時18分　再　開

〇工藤篤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般会計予算に対する各会派の意見の取りまとめについて、協議した結果を御報告申し上げます。
　議案第１号については、次の意見、すなわち、平成12年度における本県財政は、経済情勢が緩やかな改善を続けているとはいえ、依然として厳しい状況を脱していない中にあって、県税収入の伸び悩みや、国庫支出金の伸びに多くを期待できない一方、公債費などの義務的経費の増加などにより、一段と厳しい財政環境下に置かれるものと予想される。
　このようなことから、今後の財政運営に当たっては、行政システム改革大綱に基づき、歳出の徹底した見直しを進めるとともに、県税等の自主財源については、可能な限りその確保を図るなど、引き続き、財政運営の健全化に努められたい。
　また、地域経済の動向に配慮し、その活性化を図る観点から、雇用対策、中小企業対策等の景気回復に向けた取り組みなど、適時適切な措置を講ずるとともに、岩手県総合計画に基づく新しい岩手づくりの実質的なスタートの年として、同計画に掲げる各般の施策を積極的に展開し、県民が豊かさやゆとりを実感できる地域社会の形成と地域の特性を生かした県土の均衡ある発展に、更に努力せられたい旨の意見を付し、原案を可とするとの意見がありました。
　これより、議案第１号について採決いたします。
　本案は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇工藤篤委員長　起立多数であります。よって、議案第１号は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号から議案第13号まで、議案第15号から議案第21号まで、議案第32号、議案第35号、議案第36号、議案第43号、議案第44号、議案第46号、議案第51号、議案第54号、議案第57号、議案第65号及び議案第100号、以上21件について一括採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇工藤篤委員長　起立多数であります。よって、議案第11号から議案第13号まで、議案第15号から議案第21号まで、議案第32号、議案第35号、議案第36号、議案第43号、議案第44号、議案第46号、議案第51号、議案第54号、議案第57号、議案第65号及び議案第100号は、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号から議案第10号まで、議案第14号、議案第29号から議案第31号まで、議案第33号、議案第34号、議案第37号、議案第39号、議案第41号、議案第42号、議案第45号、議案第48号から議案第50号まで、議案第55号、議案第58号、議案第60号及び議案第62号、以上27件について一括採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕