平成14年９月30日（月曜日）
１開会　　午前10時７分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　事務局長　大沼勝
　議事課長　平澤石郎
　議事課長補佐　浅田和夫
　主任議事管理主査　八重樫　　典　　彦
　議事管理主査　浅沼聡
　議事管理主査　田　　丸　　裕佳子
　議事管理主査　嵯峨俊幸
１説明員
　医療局長　千葉弘
　医療局次長　大川正裕
　参事兼職員課長　佐藤巖
　管理課長　佐藤博己
　業務課長　八木善一
　経営企画室長　細川孝夫
　システム管理室長　桜小路　　昭　　男
　医師対策監　橘山孝悦
　監査委員　一戸克夫
　監査委員　谷地信子
　監査委員事務局長　久保隆男
　総務課長　三上佑子
　監査課長　八重樫　　賢　　一
　
　参事兼財政課長　菊池秀一
　　　
〇大沼議会事務局長　御承知のとおり、委員長が互選されるまでの間、委員会条例第７条第２項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておりますので、年長の委員を御紹介申し上げます。
　出席委員中、千葉浩委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げます。
　千葉浩委員、どうぞ委員長席に御着席をお願いします。
　　　〔年長委員千葉浩君委員長席に着く〕
〇千葉浩年長委員　ただいま紹介されました千葉浩であります。何とぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、ただいまから決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　これより委員長の互選を行います。委員会条例第７条第２項の規定により委員長互選の職務を行います。
　お諮りいたします。委員長の互選の方法につきましては、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉浩年長委員　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることと決定いたしました。
　お諮りいたします。指名の方法につきましては、当職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉浩年長委員　御異議なしと認めます。よって、当職において指名することに決定いたしました。
　決算特別委員長に水上信宏君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま当職において指名した水上信宏君を決算特別委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉浩年長委員　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました水上信宏君が決算特別委員長に当選されました。
　ただいま当選されました水上信宏君が委員会室におられますので、本席から当選の告知をいたします。
　水上委員長、委員長席にお着きを願います。
　　　〔決算特別委員長水上信宏君委員長席に着く〕
　　　（拍手）
〇水上信宏委員長　ただいま委員各位の御推挙により、決算特別委員会委員長に御指名いただき、責任の重さを感じ、身の引き締まる思いでございます。もとより、力不足ではありますが、委員各位の御協力によって職務を全うしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　引き続いて副委員長の互選を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇水上信宏委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　これより副委員長の互選を行います。
　お諮りいたします。副委員長の互選の方法につきましては、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇水上信宏委員長　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることと決定いたしました。
　お諮りいたします。指名推選の方法につきましては、当職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇水上信宏委員長　御異議なしと認めます。よって、当職において指名することに決定いたしました。
　決算特別副委員長に田村誠君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま当職において指名した田村誠君を決算特別副委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇水上信宏委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました田村誠君が決算特別副委員長に当選されました。
　ただいま当選されました田村誠君が委員会室におられますので、本席から当選の告知をいたします。
　田村副委員長、ごあいさつをお願いいたします。
〇田村誠副委員長　ただいま各委員の皆様の御推挙によりまして、決算特別委員会副委員長に御指名をいただき、大変光栄に存じておる次第でございます。
　委員長を補佐し、各位の御協力によって委員会を円滑に運営できるよう、皆様の御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。（拍手）
〇水上信宏委員長　お諮りいたします。当決算特別委員会に付託されました決算３件についての審査の方法でありますが、本日は医療局関係について、10月１日は企業局関係についての説明を求め、質疑を行うこととし、決算３件に対する意見の取りまとめと採決につきましては、10月１日の企業局関係の質疑が終わった後、各会派の意見調整を経た上で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇水上信宏委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　これより議事に入ります。認定第１号平成13年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第３号平成13年度岩手県工業用水道事業会計決算までの３件を一括議題といたします。
　認定第１号平成13年度岩手県立病院等事業会計決算について、医療局長の説明を求めます。
〇千葉医療局長　認定第１号平成13年度岩手県立病院等事業会計決算につきまして御説明を申し上げます。
　お手元の決算書に基づきましてその概要を御説明いたしますが、決算書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額で作成するものであるのに対しまして、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税及び地方消費税抜きの金額で作成することとなっており、その分金額に相違がございますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
　決算書の１ページをお開き願います。まず、決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益は、予算額1､053億3､600余万円に対し、決算額は1､057億円余でございます。
　次に支出でございますが、第１款病院事業費用は、決算額1､055億3､800余万円に対し、決算額は1､051億1､700余万円でございます。
　２ページをお開き願います。資本的収入及び支出についてでございますが、収入の第１款資本的収入は、予算額114億5､100余万円に対し、決算額は97億8､900余万円で、その主なものを申し上げますと、第１項企業債55億3､400万円、負担金41億8､000余万円などでございます。
　次に３ページに参りますが、第１款資本的支出は、予算額164億5､100余万円に対し、決算額は144億4､000余万円であり、その主なものは、第１項建設改良費が58億6､300余万円で、沼宮内病院新築工事、住田病院附帯設備改修工事及び医療器械等の整備に要した費用でございます。
　第２項企業債償還金80億3､700余万円は、施設等の整備のために借り入れいたしました企業債の償還金でございます。
　なお、資本的収入が資本的支出に不足する額50億4､700余万円につきましては、前年度からの過年度分損益勘定留保資金など48億9､300余万円で補てんいたし、残りの１億5､400余万円は当年度許可済未発行企業債で措置するものでございます。
　次に、損益計算書について御説明申し上げます。
　４ページをお開き願います。医業収益は926億7､300余万円で、前年度に比較いたしまして30億4､600余万円、3.2％の減少となっております。
　医業収益の主なものは、入院収益556億9､500余万円と、外来収益312億4､300余万円でございます。
　次に、医業費用でございますが978億4､400余万円で、前年度に比較いたしまして36億6､300余万円、3.6％の減少となっております。
　医業費用の主なものでございますが、給与費561億5､800余万円、薬品費を主とする材料費276億5､400余万円、光熱水費、修繕費、賃借料、委託料などの経費99億6､900余万円、それから減価償却費が36億600余万円などでございます。
　また、医業外収益といたしまして128億5､100余万円でございますが、前年度に比較いたしまして５億800余万円、3.8％の減少となっております。
　その主なものは、一般会計繰入金のうち、医業外収益として繰り入れました負担金交付金118億8､700余万円などでございます。
　５ページに参ります。医業外費用は71億1､900余万円で、前年度に比較いたしまして３億1､200余万円、4.2％の減少となっております。
　医業外費用の主なものは、支払利息及び企業債取扱諸費43億9､600余万円と、仕入れ控除できない消費税及び地方消費税18億5､700余万円を含む雑損失19億6､700余万円などでございます。
　また、特別利益6､100余万円は旧大迫病院用地の売却に係る利益であり、特別損失6､500余万円は旧大迫病院の建物解体費用でございます。
　これらの結果、平成13年度県立病院等事業会計の損益は、院外処方せんの発行推進などによりまして収益が減少したものの、それを上回る費用の減少によりまして５億5､600余万円の純利益が生じ、２年ぶりの黒字決算となったものでございます。このことによりまして、当年度末累積欠損金は81億1､900余万円となるものでございます。
　以上、事業の概要、決算報告書及び損益計算書について御説明申し上げましたが、剰余金計算書及び貸借対照表、その他の事項につきましては説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇水上信宏委員長　これより質疑に入るわけでありますが、世話人会の申し合わせにより、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、また、質疑に当たっては、項目が複数ある場合は、関連する事項については、できるだけまとめて質疑を行うよう議事進行に御協力をお願いします。
　また、関連質疑につきましては、質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう御協力をお願いします。
　なお、過去の特別委員会において、関連質疑ということで発言し、要望のみで終わる例があったので、そういうことがないよう御協力をお願いします。
　ただいまの千葉医療局長の説明に対し、質疑ありませんか。
〇樋下正信委員　それでは、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、平成13年度県立病院等事業会計決算の状況についてお尋ねします。
　ただいま医療局長から決算概要の説明があったところですが、事業収益は1､055億8､600余万円で、前年度に比較して36億4､800余万円、3.3％の減少となり、一方、事業費用は1､050億2､900余万円で、こちらも前年度に比較して47億1､200余万円、4.3％の減少となったということであります。この結果、差し引き損益は５億5､600余万円の黒字決算となり、累積欠損金も81億円台と、若干の改善を見たことは評価したいと思います。
　議会資料にも掲載された収入及び費用の内容ごとの前年度比較を見てみますと、収入では入院収益がわずかな増加を示しただけでほかはほとんど減少し、また、費用も給与費及び減価償却費が微増となった以外は減少の傾向が見られますが、これを含めて平成13年度決算をどのように分析し評価されているのか、お伺いします。
　そしてまた、ここ数年の決算の推移を見ますと、黒字、赤字を繰り返しておりますが、それは特別利益と特別損失も大きく影響しているようです。これはどのような要因によるものでしょうか。また、このような特別な要因を除いた事業収支についてはどのように評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。
〇千葉医療局長　特別利益、特別損失の件につきましては管理課長から答弁をさせます。
　私からは13年度決算の評価についてでございますが、決算の特徴的なことを申し上げましてお答えとさせていただきます。
　13年度の決算ですが、平均在院日数の短縮という傾向がかなり強まっておりまして、入院患者が減少しているといったようなこと、それから、院外処方せんの発行で、やはり外来患者が減っているといったような傾向がございます。一般会計からの繰り入れの減少という状況もございまして、大変厳しい環境にあったものと考えてございます。そういった中で、特別損失が前年に比較してかなり減少したということがありますし、経費の削減にも努めた結果、最終的には御案内のとおり、５億5､600万円余の黒字決算となったと考えてございます。
　若干数字的なもので申し上げますと、入院患者でございますけれども、年間延べ189万4､000人余で、前年度に比較しまして１％の減少、これは２年連続でございます。それから、入院患者減少の要因としましては、医療の高度化あるいは診療計画の推進などによりまして、平均在院日数が前年度に比較して1.3日縮まっているといったようなこと、あるいは老人保健施設など、介護関連施設の充実などによるものと考えてございます。それから、外来患者ですが454万8､000人で、0.9％の減少でございます。
　この要因ですがいろいろあると思われますが、民間病院あるいは開業医との患者紹介等による連携強化、あるいは院外処方の推進等があると考えております。それから収支の面、金額の面でございますが、入院収益では、在院日数が短縮したということは逆に入院基本料等の増加ということで、いわゆる単価がふえたということで、全体として1.1％の増収でございます。それから、外来収益におきましては、先ほど申し上げました患者の減少それから院外処方の推進ということで、投薬料が大幅に減少しまして9.9％、34億4､600万円余の減少となってございます。
　そういったようなことで、総収益は全体で3.3％減、36億4､800万円の減でございます。
　一方、費用でございますけれども、人件費は微増でございます。それから薬を中心とする材料費は大幅に減少、39億2､600万円余、12.4％の減少でございます。
　それから、冒頭申し上げました特別損失ですが、平成13年度は旧大迫病院の解体費用のみで6､500万円余でございましたが、前年度は一戸病院関係、北陽病院関係が８億円ほどございましたので、前年度に比較して７億3､600万円余減少したというようなことがございます。
　そういったことで、総費用は前年に比較しまして47億1､200万円余、4.3％の減少、以上、差し引きしまして５億5､600万円余の黒字決算となったものでございますが、御承知のとおり、本年４月の診療報酬改定が行われまして、大幅なマイナス改定ということで、極めて厳しい医療環境にあると考えてございます。
　さらに、国の医療制度改革等が進められるといった中で、今後とも一層、経営改善に努めてまいらなければならないと考えてございます。
〇佐藤管理課長　特別損益についてでございます。特別利益としましては、病院の移転新築等があった際に、古い病院の用地を売却した際に発生するものでございまして、また、特別損失は、その固定資産の除却費、解体費用などでございます。病院の移転新築があった場合はこの特別損益が発生しまして、全体の損益に大きく影響を及ぼすものでございます。
　ここ数年で見ますと、平成12年度において、一戸病院が旧一戸病院と旧北陽病院とで統合し移転開業しておりますが、この両病院の除却費用等としての特別損失を８億200万円余計上したことによりまして、これが大きく影響し、全体の収支で５億700万円余の純損失を計上したということがございます。また、13年度でございますが、旧大迫病院用地を売却しておりますが、その特別利益と解体費用の特別損失がほぼ同額でございましたので、その影響は少なかったということがございます。
　このような特別利益と特別損失を除いた経常損益で見ますと、平成13年度決算における経常損益は５億6､000万円余の黒字でございまして、経常収支比率は100.5％でございます。平成11年度以降は３年連続で黒字となっております。
　なお、この100.5％でございますが、東北各県、新潟県と比較しても高い率でございまして、秋田県の103.3％に次いで２番目の率となっております。
〇樋下正信委員　次に、今局長からも若干話が出ましたけれども、医療報酬改定の影響等についてお伺いします。
　ことしの４月から診療報酬が改定されました。厚生労働省の発表では、診療報酬、薬価基準等をあわせた改定率はマイナス2.7％ということですが、新聞などでは厚生労働省の発表を上回る厳しい影響が出ると報道されておりますが、県立病院における影響はどのような状況となるのかお伺いします。また、あわせて、これに伴う14年度の収支見込みについてもお伺いします。
　次に、手術料の減額措置についてお伺いします。
　今般の診療報酬改定では、手術の実施件数が一定の数を満たしていない病院については手術料を減らすという仕組みが設けられたということで、過日の報道では、県内の医療機関で脳動脈瘤手術の基準を満たす病院は５施設、心臓バイパス手術では２施設、心臓カテーテル手術が３施設と報じられておりますが、その他の手術についての県立病院の基準クリアはどのような状況となっており、手術料減額の影響はどの程度と見込まれるのかお伺いします。
　次に、ペイオフ凍結解除への対応についてお伺いします。
　本年４月１日からペイオフ凍結、すなわち金融機関が破綻した場合の預金全額保護措置が解除され、普通預金など一部の預金を除く定期預金などの払い戻し保証額が元本1､000万円とその利息までとされました。この措置は、地方公共団体が取り扱う公金についても同様ということです。県立病院においても相当額に上る資金の管理運用を行っていると思いますが、ペイオフ凍結解除への対応はどのようにとられているのか、お示し願いたいと思います。
〇佐藤管理課長　まず、診療報酬改定の影響についてでございますが、平成14年４月における医療行為をもとにいたしまして、改正前の診療報酬で置きかえ試算した結果、県立病院への影響率はマイナスの2.97％となりまして、厚生労働省の公表値でございますマイナス2.7％より、0.27％影響が大きいものと見込まれております。これをもとに、入院収益と外来収益の影響額を平成14年度当初予算ベースで県立病院への影響額を試算すれば、入院収益と外来収益をあわせて約25億7､500万円余の収入減になる見込みでございます。
　このようなことから、当初予算では12億3､800万円余の赤字を見込んでおりましたが、診療報酬改定の影響のほかに、患者数が減少しているということもございまして、さらに赤字幅が拡大する状況にあると見込まれております。
　それから、ペイオフ凍結解除への対応についてでございますが、ことしの３月に岩手県医療局資金管理運用方針を策定しまして、資金の確実かつ効率的な保管に努めております。
　運用先の金融機関の基準につきましては、安全性を重視しつつ、自己資本比率、株価、格付機関による格付等を選択基準としております。現在の運用先は４金融機関でございますが、いずれもこれらの基準を満たしてございます。
　今後においても、出納局が中心となって設置しております岩手県公金取扱連絡会におきまして、必要な検討あるいは情報交換等を行いながら、資金のより確実で効率的な保管に努めてまいりたいと考えております。
〇八木業務課長　手術件数による減額措置の影響でございますけれども、今回の改定によりまして、病院ごとの年間実施件数と常勤医師の手術に関する経験年数など、一定の基準を満たさなければ３割減額となるという手術が110例となったものでございます。県立病院で基準を満たしている手術は、年間実施件数が30件以上必要とする肺悪性腫瘍手術や、７件以上必要とする肝切除手術などでありまして、先ほど委員が言いました脳動脈瘤手術あるいは心臓バイパス手術などを除いたその他の手術の届け出状況は、中央病院など７病院で33例にとどまってございます。
　手術料３割減額の影響についてでございますけれども、14年度の７月末の実績をもちまして年間推計しますと、約１億1､300万円ほどの減収と見込んでございます。
　なお、10月からこの手術の分類が再編されまして、届け出要件が若干緩和されます。この基準が緩和されると、約2､000万円くらいの縮減が影響するだろうと見込んでございます。
〇樋下正信委員　次に、医師確保の状況についてお伺いします。
　県内の医療機関における医師の確保は、非常に厳しい状況にあると言われておりますが、県立病院における13年度の医師充足状況はどのようになっているのでしょうか。また、昨年度から新たな県内出身医師の養成制度が設けられたところであり、大きな期待を寄せているところですが、県内の高校へのＰＲ状況や高校生の反応、そしてまた出願の状況などはどうなっているのかお伺いします。
　次に、最後でございますけれども、医療事故報告書の開示基準の策定についてお伺いします。
　ことしの春、県立病院の医療事故に関する開示内容が、国の基準よりも後退しているとされたことに対し、速やかに外部の有識者などで構成する委員会を設け検討を重ね、一定の方向を出されたことについては評価したいと思います。
　過日の報道によりますと、新しい開示基準は公表内容が拡大されるなど、より透明性が確保されたものとなるようですが、今回の開示基準の検討に当たって、主として議論されていることはどのような内容であったか、お示し願いたいと思います。
　また、開示基準策定等の今後の見通しについてお伺いし、質問を終わらせていただきたいと思います。
〇千葉医療局長　医師確保の件につきましては医師対策監から御説明申し上げます。
　私から医療事故報告書の開示基準の関係ですが、御案内のとおり、かつて県立病院が開示いたしました医療事故報告書の内容が、国の病院の開示基準に比べまして大幅に後退しているという御指摘などもございまして、外部の有識者６人で構成する医療事故報告書開示基準検討委員会、これを設置しまして３回にわたり御審議をいただき、９月27日でしたか、報告書をいただいたところでございます。
　お尋ねの開示基準検討に当たって主に議論された内容は何かということでございますけれども、基本的には個人のプライバシー保護を前提としながらも、県営医療に対する信頼あるいは行政の透明性といったような観点から、可能な限り開示すべしという方針で議論が進んだものと理解いたしております。
　主な議論の点ですが、具体的に申し上げますと、国の答申内容と県立病院が開示している内容で相違している項目、国と本県の状況の違いは何かあるのかといったような観点、あるいは現在まで非開示とした部分につきまして、個人識別等の関係がどうであろうかといったようなことが再度審議されたと理解いたしてございます。
　そういったような結果で、答申をいただいた内容ですが、従来開示した項目で非開示あるいは部分開示としている項目のうち、病院名とか受診科名など10項目は開示すべしとされたものでございまして、非開示として残ったものは、患者情報あるいは事故関係者の職氏名に限定されたという状況でございます。
　今後の見通しですが、委員会からの報告を受けまして、前から申し上げておりますが、10月中には医療局として新たな開示基準を策定してまいりたいと考えてございます。
〇橘山医師対策監　医師の充足状況についてでございますが、平成13年度末現在で、全体で医療法上の必要数744人に対しまして、非常勤医師を含めた現員数674.5人で、90.7％となってございます。充足しております中央病院、北上病院、胆沢病院、磐井病院及び南光病院の５病院を除きますと77.8％となっておりまして、依然として不足の状況にあり、確保が難しくなってございます。
　それから、医師養成事業につきましては、この制度は本県出身者を地元の大学で養成いたしまして、卒業後は県立病院等の公的医療機関への定着率の向上を目指すというものでございますが、そのＰＲについてでございますけれども、県立高校の進路担当教諭の会議に出席いたしまして事業の概要を説明し、また、県内の高等学校へ募集の要綱を送付するほか、ホームページにも掲載し、それから新聞、ラジオ及びテレビの県政番組を通じましてＰＲをいたしました。その結果、５名の定員に対しまして45名からの募集要項の送付依頼がありまして、私どもといたしましては、関心度は高かったものと評価をしてございます。
　なお、出願状況でございますが、12高校から21名の募集がございました。
〇及川幸子委員　樋下委員の質問とダブらないように努めますけれども、私なりに視点を変えた質問をさせていただきます。
　あす10月１日から医療費の自己負担などが変わります。国の施策であり何ともいたし方ないことではありますが、高齢化社会の中では大いに痛みのある厳しい現実に直面していくわけです。払うものは高額になり、医療サービスは低下では、県民にとっても割に合わないことから、より充実した質の高い医療を望むことから、以下９点、順次質問させていただきます。
　まず、入院及び外来患者数の動向と収支への影響についてお伺いいたします。
　議会資料の病院別・年度別患者数の状況によりますと、入院患者数及び外来患者数ともに年々減少する傾向にあるようです。入院患者数は、病院の規模にかかわらず全般的に減少しており、また、外来患者は中小規模の病院において減少しているという傾向が認められます。このような患者数の減少はどのような要因によるものであるのか、また、患者数の減少は収支にどのように影響したと分析されているのか、お伺いいたします。
　なお、本年４月の診療報酬改定で薬の投与日数の制限がなくなり、薬をもらうための通院回数が減ると予想されておりますが、これらの影響及び今後の患者数の動向の見通しについてお示し願いたいと思います。
　次に、人工透析の充実・強化についてお伺いいたします。
　人口の高齢化や糖尿病患者の増加などにより、腎機能障害を持つ人は今後ますます増加すると言われております。腎機能障害の根本的な治療方法は腎臓移植ですが、現実には多くの患者さんは、対症療法である人工透析療法に頼らざるを得ません。
　私は、以前にも、できることなら患者さんの居住地に近い病院で人工透析を受けられるように、実施機関の拡大を求めたことがありますが、現在、県立病院における人工腎臓装置の整備状況は、どのようになっているのかお伺いいたします。あわせて、今後の実施機関の拡大や充実・強化等の見通しについてもお伺いいたします。
　なお、今回の診療報酬改定で、人工透析を受ける患者さんの負担額が変わったと聞いておりますが、その内容と負担額の状況についてもお示しください。
　次に、県立病院におけるリハビリ医療提供体制の充実・強化についてお尋ねいたします。
　脳血管疾患を患い、自分では食事をとられなかった人が、リハビリを受けて手足が動くようになって食べられるようになり、身障者用の車を運転し仕事に復帰したという例も聞いており、適切な時期にきちんとリハビリを受けることは大変大事なことだと考えております。医療局では、県南地域のリハビリの中心を大東病院としております。しかし、私も一度視察に伺ったことがありますが、理学療法士などのスタッフが足りず、患者に十分な対応ができていない実情であるという印象を持ちました。リハビリを必要としている多くの県民の要請にこたえるためにも、各県立病院の理学療法士などのスタッフの充実を図るなどして、リハビリ医療機能体制の充実・強化を図っていただきたいと考えるものですが、取り組みについて考えをお伺いいたします。あわせて、各病院における理学療法士など、リハビリ関係職員の配置状況はどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。
　まず、ここで区切ります。
〇佐藤管理課長　患者数の動向についてでございますが、入院患者数は前年度に比較いたしまして16病院で減少しておりまして、全体としては１％の減少でございます。
　減少の主な理由として考えられるのは、医療水準が高まってきておりまして、このため、平均在院日数が前年の24.6日から23.3日へと1.3日短縮したことがございます。そのほかに老人保健施設の整備が進められておりますし、また、介護保険制度も定着してきているということもございまして、入院患者が減少したものと考えております。
　また、外来患者数でございますが、中小病院を中心といたしまして19病院で減少してございます。全体では0.9％の減少となっております。
　外来患者数の減少につきましてはさまざまな要因がございまして、特定の要因、これだということを申し上げるのは大変困難でございますが、県立病院と民間の病院や開業医との間で患者紹介が多くなるなど、診療連携が進んできたということもございます。あるいは医師の交代があったり、あるいは欠員が生じているということもございまして、患者が減少しているものと考えております。
　それから、患者数の減少の影響でございますが、患者さんの病状はさまざまでございまして、これによって診療収入も変わってまいりますが、単純に計算しますと、入院患者の減少による収入減少額は５億3､200万円余、それから外来患者の減少による収入減少額は３億200万円余、あわせて８億3､400万円余になります。これは、入院・外来収益869億3､800万円余の約１％でございます。
　それから、薬の投与日数の制限がなくなったことによる外来患者数への影響でございますが、これまた正確な数で把握することは困難でございますが、４月以降の投与日数の状況を見ますと、２週間を超える長期の処方件数の割合が、改正前の３月以前と比較いたしまして１割以上ふえております。そのことによりまして結果的に通院の回数が減りまして、患者数の減少に多分に影響しているものと考えております。この長期投与がさらに拡大されてまいりますと、患者数の減少につながっていくものと見込まれております。
〇八木業務課長　人工腎臓装置の整備状況についてでございますけれども、現在、中央病院を初め12病院、132台で人工透析を実施しているものでございます。今年度におきましては、久慈病院に４台の追加整備を図る予定であり、さらに平成15年においては千厩病院に５台、平成16年度においては胆沢病院に５台の追加整備を図る予定であります。
　新たな県立病院への拡大につきましては、医師等の専門スタッフの確保や他医療機関との連携など、全県的な取り組みを必要とする課題でありますので、関係機関との連携をとりながら対応してまいりたいと考えてございます。
　次に、診療報酬の主な改定と負担額の状況でございますけれども、改定前は透析時間に応じ３段階の診療報酬となっておりましたが、改定後は時間での区分がなくなって一本化されたものです。外来透析で最も多い４時間以上５時間未満の場合は、改定前は２万1､100円でございましたけれども、改定後１万9､600円に引き下げになってございますし、外来透析の食事加算が廃止されたものでございます。
　患者さんの負担額ですが、慢性腎不全での人工透析は、高額療養費制度で自己負担額が１カ月１万円となっており、改定による自己負担額の増加は特にないものでございます。ただし、外来食事加算が廃止されたため、食事を希望された場合は１食当たり630円を御負担していただくこととしてございます。
〇佐藤参事兼職員課長　県立病院におけるリハビリ医療提供体制の充実・強化でございますが、県立病院におけるリハビリの医療提供体制については、27病院のうち24病院に理学療法士44名、それから作業療法士17名、言語療法士５名を配置して、厚生労働大臣の定める施設基準に適合する施設として、リハビリテーション医療の提供を行っております。
　その内容といたしましては、中央病院とか胆沢病院などのセンター病院あるいは広域中核病院においては、担当医師や理学療法士などの複数以上の配置をし、急性期、回復期を中心としたリハビリ医療を提供するとともに、その他の病院においては回復期から維持期のリハビリ医療の提供、あるいは保健・福祉との連携による地域ケアサービスを実施しております。
　今後におきましても、疾病構造の変化や高齢化に伴い、リハビリ医療の需要が増加する傾向にございますので、その需要の動向等を見ながら、担当の医師あるいは専門のスタッフの増員などを行うとともに、他の医療機関との適切な機能分担あるいは連携の強化などに努めるなどして、リハビリ医療の提供体制の充実を図ってまいりたいと、このように考えおります。
〇及川幸子委員　次に、医師の配置状況についてお伺いいたします。
　今、医師確保は大変難しい状況にあるということですが、住民がよりどころとしている地域の病院の医師不足は、大変深刻なことであります。昨今、特に小児科や産婦人科医師の不足が言われておりますが、各県立病院において、標榜していながらも医師が不在となっている診療科はどのような状況となっているのでしょうか。また、これに対してどのような改善策を考えているのか、お伺いいたします。
　次に、昨今、医療事故のニュースが後を絶ちません。大変痛ましいことです。まず、県立病院におる13年度の医療事故発生件数はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　次に、県立病院では、どのような体制や方策をとってこのような医療事故の発生防止に努めておられるのか、お示し願います。
　事故が起きてから慌てて対策を講じるのではなく、常に緊急時に即応できる体制をとっていくべきと考えるところから、このことを質問いたします。
　また、手術や検査などの前には、患者さんに十分に説明し納得いただいていると思いますが、結果的に患者さんの期待と異なる状況となった場合などの対応について、どのように病院を指導されているのでしょうか。
　関連して、９月初め、一関において、乳児が小児科医の十分な診療を受けられず、亡くなるという痛ましい事故がありました。県立病院でも、日中の診療が終わった時間外に診療をお願いしたところ、専門の医師が不在だとして診療を断られ、他の病院に回ったケースも聞いております。症状によっては早急に診断し、一刻も早い処置を要する場合もあり、真剣な対応をしていただかなければなりません。県立病院では、当直医が患者さんの病気の専門でなかった場合の応援や連絡などについてどのような対応をとられているのでしょうか、お伺いいたします。
　この両磐地区の小児科の件数ですが、これを調べてみますと大変驚くべき数字が出ております。乳幼児の緊急患者に対応できる病院というのは、両磐地区だけで一関病院、県立磐井病院、千厩病院、この３病院だけで小児科医は計４人でございます。ところが、13歳以下の人口は約２万1､000人と、２万1､000人に対する小児科医が４人、だれから見ても絶対足りないということで、実はこの一関の８カ月の乳児の死亡事故について、私のところに、若いお母さんからそしておばあちゃんから、孫のことが心配だ、子供たちが心配だということで、私、地元水沢ですが、そういう相談がたくさん参りました。この８カ月の子供が診療を受けた病院は、緊急病院に指定されておりました。このことを当局にお伺いしたところ、これは県立病院ではなくて一関市内の私立病院だということですが、新聞報道では、ある社では、県立磐井病院にも電話をしたが応答がなかったということでございます。部の方に聞きましたところ、磐井病院では何もそういう連絡がなかったということでございましたが、しかしながら、連絡をした、いや、されない、そういう問題ではないと思います。やはりここでもう一度見直していかなければ、とうといはぐくまれた命が失われていくので、大変重要なことで、この医師不足についてはお伺いするものであります。
　次に、後発医薬品の活用状況についてお伺いいたします。
　後発医薬品は、新しく開発された新薬の特許が切れた後に他のメーカーから売り出される類似医薬品で、有効成分は同じで、効能、効果も変わらない医薬品であると聞きます。新薬に比べて薬価が安いため、患者さんの負担が軽減されるということですが、使用量がまだまだ少なく、厚生労働省は利用促進を図るため、誘導策として、今般の診療報酬改定に後発医薬品を処方した場合の加算を盛り込んだということですが、県立病院における後発医薬品の使用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、後発医薬品の利用促進のため、どのような取り組みを行っているのでしょうか。
　まず、ここで一区切りいたします。
〇千葉医療局長　私からは医療事故防止対策と若干小児科医の件に触れたいと思いますし、それから、医師確保については医師対策監、それから、事故関係での当直医の関係は業務課長から答弁させます。
　まず、医療事故防止対策でございますが、１点目の平成13年度の事故報告の件数は幾らかということですが、年間で18件の事故報告書が医療局に出されております。
　それから２点目ですが、どのような体制や方策で防止に努めているかということでございますが、医療の安全確保を図るためには、まずもって事故の原因を究明し、その防止のための組織的な対策を講ずるということが重要だと考えてございます。そのため、全病院におきまして医療安全対策委員会を設置して、医療事故の発生防止に努めているところでございます。
　対策の具体的な方策を若干申し上げますと、例えば人工呼吸器の作動状況の確認チェック表の作成だとか、注射器は一般注射用とか吸入用、洗浄用など、用途別に色分けをするといったようなこと、それから手術時の確認として、麻酔医は手術実施の前日に診察に当たるといったようなこと、あるいは患者さん、同姓同名の場合があるわけですが、生年月日、住所等での確認など、こういったようなことをできるだけマニュアル化しまして、対策に当たっているというところでございます。
　さらに、本年度でございますが、輸血・抗がん剤投与の手順書及び造影剤、局所麻酔等によるショック防止の問診表を県立病院として統一マニュアルという形で作成し、各病院でそれに基づいて種々業務に当たっているところでございます。
　それから次に、緊急時の対応でございますけれども、関係職員への周知をどうするのだということですが、各病院ごとに医療安全対策要綱を定めてございまして、医療事故が発生した場合、救急対応あるいは病院内の報告体制、患者家族への対応、それから医療局への報告など、具体的に定めまして対応しているところでございます。これは、要綱に基づいたマニュアルという形で全職員に周知いたしております。
　それから、手術や検査などの前には起こり得る合併症等の説明を行い、納得した上で手術などを行うということになってございます。結果として、患者さんの期待と異なる状況となった場合、患者さんや御家族に対しまして、手術後の経過あるいは今後の予測される状況などを十分説明し、誠意を持って対応するよう指導いたしているところでございます。
　それから、小児科医の不足という点で地域の実情のお話がございました。御案内のとおり、本県でもやはり十分確保できないでいる状況でございまして、若干全国の統計を見ますと、人口10万人当たりの小児科医が全国では11.2人なそうですが、本県では9.5人ということで、全国平均よりもなお低い。関連して、産婦人科医も今騒がれておりますが、産婦人科医の場合は全国9.8人に対して8.5人ということで、やはり全国平均をも下回っているという、本県のそういった診療科の医師の充足状況でございます。
　この傾向がふえているのか減っているのかを申し上げますと、小児科医は全国ベースでは、平成８年と平成12年の対比で2.7％増加していると、全体の医師数ですが。逆に本県では、平成８年144人に対し平成12年134人ということで10名、6.9％の減という状況です。ただ、県立病院だけを見ますと、平成８年28名が12年32名ということで、４名ふえておりまして、私どもとすればできるだけ頑張っているんですが、全体として開業医さんも含めて小児科医が不足しているというのは、紛れもない事実だと考えております。
〇八木業務課長　当直医が救急患者の専門でなかった場合の対応についてということでありますけれども、休日、時間外の救急患者さんは当直医が原則対応しますが、専門医による治療が必要となる場合には、電話あるいは携帯しているポケットベルによって呼び出しをし、指示を仰ぐなどで当直医が対応しているものですが、医師の絶対数が足りない小規模病院等におきましては、専門医がいないことや、あるいは検査体制が整っていないということから、症状によっては速やかに輪番制病院あるいは救命救急センター等に紹介、転院させるなどの措置をとっている場合もございます。
　また、今年度から小児科初期救急医療に関しましては、県が医師会に委託して、小児科医師以外の医師を対象にした研修会を各医療圏ごとで開催することとしておりまして、これにも県立病院の医師も積極的に参加しているというところでございます。
　次に、後発医薬品の使用状況についてでございますけれども、平成14年４月から６月までの購入実績は、品目数ベースで見ますと2､967品目中214品目、7.21％になってございますし、購入額ベースでは１億3､000万円、2.74％となってございます。使用促進の取り組みですが、患者負担軽減と品質が保証され安定供給が見込める、先ほどの214品目以外に142品目を新たに選定しまして、各病院での採用の可否を検討しているところであります。今後とも積極的な使用促進に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇橘山医師対策監　標榜診療科の医師不在の状況についてでございますが、県立病院の診療科は、27病院で延べ282診療科となっており、そのうち９月１日現在において、眼科、耳鼻咽喉科など45診療科について常勤医師が不在となってございます。
　なお、診療科別では、耳鼻咽喉科及び精神科が７病院、眼科で６病院、皮膚科で４病院、産婦人科及び麻酔科が３病院などとなっておりまして、常勤医師が不在となってございます。
　なお、医師確保の改善策についてでございますけれども、特にも今、問題になっております小児科、産婦人科医師でございますが、先ほど医療局長からも説明がありましたとおり、全国的にも専攻する医師が少ない状況にございまして、岩手も全く同じような状況にございます。小児科、産婦人科に限って圏域ごとにちょっと見ましたところ、９圏域とも不在のところはないのですけれども、例を挙げますと釜石圏域の場合、釜石市内に医師が偏在するという状況がありまして、遠野市内にはいないという状況になってございます。この診療科は24時間待機またはオンコールが必要なものでございますから、１人配置も重責になるといった問題がありますけれども、私どもといたしましては、できるだけ早い時期に充足したいのでございますけれども、なかなか難しい状況にございます。
　当面、非常勤医師での対応ということになってございますが、今後の改善策といたしましては、県立病院の医師のほとんど、９割ほどになりますが関係大学からの派遣で賄っている状況にございますので、大学との連携を今後一層密にするとともに、新規学卒者が県立病院で臨床研修を行うことにより、研修後の本県への定着化が期待されますことから、臨床研修病院を中央病院以外に拡大するほか奨学資金の貸付制度や新たに創設いたしました医師養成事業の効果的な活用、それから他県医科大学の県人会に出席いたしまして本県出身医学生に対するＵターンの働きかけとか、それから個別情報に基づく医師の確保、また、全国自治体病院協議会等を通じて全国公募など、さまざまな取り組みを展開しながら医師確保に努めてまいりたいと考えてございます。
〇及川幸子委員　ありがとうございました。ただいまの答弁をお聞きしましたが、今回の８カ月の乳児の死亡の事件で、実際に県立磐井病院に対しての問い合わせがなかったかどうかということを、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
　それから、やはり小児科が足りないというのは本当に深刻な問題だと思いますことは、私、在来線１時間10分で朝、水沢から通うわけですが、その１時間10分というのは大変貴重な時間でございます。県民の顔が実は見えるのです。私はもちろんバッジをつけて乗りませんが、私を県議会議員と知らずに向かいのおばあちゃんと隣のおばあちゃんが話をしておりました。かわいい孫をお連れしたおばあちゃんが隣の人に、どうしたんですかと、風邪引きの多い時期でしたが、そのおばあちゃんが、孫が高熱を出して今、病院に行くんですが、私の地元には小児科がないのでやっぱりこうやって電車で行くよりほかはありません。お母さんは仕事が休めないしお父さんも休めないし、私は運転できないので今、電車で行くところですと、そういう会話をしているおばあちゃんを見て、やっぱりこれが現実なのだな、本当に厳しい面を何とかやっぱり解決していかなければならないという思いに駆られたわけでございます。
　次の質問に移りますが、病院食についてお伺いいたします。
　病気やけがで入院した方々は、皆さん日々の楽しみの一つは食事だと言います。以前は、病院食は冷たく、まずく、食事時間も病院の都合で決められるなど、評判は芳しいものではありませんでした。最近、病院食も大変おいしくなったと言う声を多く聞きますが、温度管理や食事の時間、四季の食材の取り入れなどについて、どのような工夫がなされているのかお伺いします。
　また、地元産の農・水産物などの食材をたくさん使ってほしいものだと考えるものですが、地元食材の使用状況はどのようになっているのか、品目や全体に占める割合、購入額などについてお示し願います。
　次に、患者データの保護対策についてお伺いいたします。
　さまざまな業務へのコンピューターの利用に伴って、大量の個人情報がインターネットなどを通じて外部に漏れるという予期しない事件が懸念されるようになってきました。県立病院でも、患者さんの氏名や住所を初めとする多くの情報がコンピューターによって管理されておりますが、これらの患者データの保護についてはどのような対策がとられているのでしょうか。また、さまざまなリストとして紙に印刷された情報の廃棄処理の状況についてもお伺いいたします。
　最後に、病院職員に求められる意識改善と接遇の向上についてお伺いいたします。
　県立病院の職員の対応などに対して寄せられる意見や要望、苦情などの状況はどのようになっているのでしょうか。私の地元の胆沢病院では、診療予約制などによって待ち時間が改善されているようですが、まだ朝早く診察券を出しても、診察を終え、会計をして帰宅するのはお昼過ぎというように待ち時間が長いことや、ぐあいの悪い患者さんへの対応の至らなさ、医師の横柄な態度、患者さんや家族への説明についての不満な声などが聞こえてまいります。先日、地元胆沢病院を訪れた際に驚いたことがありました。昼になっても待合室に患者さんがびっしりなのです。午前中からの診察待ちのようですが、もちろん看護師さんたちは広い病院を足早に患者さんの対応に当たられているのがうかがえました。医師の方々、看護師さんの方々、心身ともに疲労こんぱいであろうと頭の下がる思いで帰ってきたわけです。そこで、27県立病院でも外来・入院患者数も隔たりがあることから、多くの患者を受け入れている病院では混雑を解消するため、診療科に対して医師、看護師さんの補充がなされているのかお伺いいたします。もちろん大多数の職員さんは一生懸命に業務に当たっていると思いますが、よりよい医療を提供していくためには、相手に対する温かい心遣いや対応、心のこもった一言がいま一つ必要なのではないのでしょうか。患者さんとの、より確かな信頼関係を築いていくため、医師、看護師を初めとする職員への意識啓発や接遇教育が必要と考えますが、どのように取り組まれているのかお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
〇千葉医療局長　私から磐井病院の痛ましい事件についてのお話、その他のお尋ねについては関係課長から答えさせます。
　９月３日でございましたか、一関市内で乳児の死亡事故ということで、大変お気の毒であり、まことに痛ましい事件であったと感じております。当日の状況を私ども病院に聴取した内容をお話し申し上げますけれども、これはいつもなのですが、夜間については磐井病院の場合は５時から事務職員１名、それから委託警備員が２名、合わせて３名が事務室内で電話の応対をする、いわゆるそういった急患等の応対をする体制となってございます。磐井病院には外線電話５回線ございまして、夜間ですのでそれほど５回線は使わないのですが、そういった状況でございます。このうち警備員はその日、１人は巡回の仕事もございますので、大体９時ごろから30分ぐらい巡回警備に出ていると、ですから、その時間帯以外はそういった事故があったと思われる時間帯については、３人ないし２人は常時事務室にいたと考えてございます。
　勤務者から聴取した結果でございますが、その電話が鳴っている、いわゆる受けている時間帯にベルが鳴っていて出られなかったという状況はなかったと話されておりますが、また、当日のいわゆる患者さん、いわゆる急患の状況を申し上げますと、当日は夜から朝までで全部で12名急患が病院に来てございます。そのうち10名は事前に電話をいただいて急患としていらしているということでございます。それから、当日は小児科医ではなかったのですが、12名のうち３名が小児科関係の患者さんであったということでございます。その事実をお話しして、ですから、なかなか相手と食い違う部分ございますのですが、磐井病院の場合、電話交換機に着信履歴を確認する機能ついてございませんので、これ以上何とも申し上げかねるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、小児科医の再度のお話ですが、一般論として学者さんがしゃべっている小児科医がなり手がないというのが、物を言わない、訴えない小児の診療というのは大変だということがあるようでございますし、手間がかかる、時間がかかる、その割に、言葉は悪いのですが実入りが少ないというのがあるのだろうということでございます。なり手がない。先ほど全国の状況とか県立病院の小児科医の状況等をお話ししましたが、ちょっと圏域別に見ますと岩手県に、例えばですが二戸医療圏には小児科医が５名だそうですが、うち県立病院に４名ということで開業医さん１人しかいらっしゃらないという、いわゆる県病の依存率が80％という状況、委員のあれですと大体35％ぐらいが県病依存ですので65％ぐらい開業医さんがいらっしゃるという状況、比較的県内では恵まれた方ではないかなと思っております。いずれ小児科医の確保については、全国的にも絶対数が少ないという中で極めて苦労するだろうと思いますが、一生懸命頑張ってまいりたいとお伝えしておきます。
　それから、先ほど業務課長から申し上げましたけれども、いわゆる県病での当直で、どうしても小児科医というのはしょっちゅう呼び出されますので、磐井病院の場合は当直のローテーションに入れていないんですね、繁に呼び出されますので。それでなくても過重だということで。そういったようなことで小児科医以外の医師を対象にした研修会というのが先ごろ一関市で、県が医師会に委託して開かれておりますけれども、これらについても今後とも県立病院の医師が積極的に参加するよう促してまいりたいと思います。
〇八木業務課長　病院給食についてでございますけれども、県立病院では、患者さんに喜ばれ、満足して食事を召し上がっていただくということで、全病院に温冷配ぜん車を整備し、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、それぞれ適切な温度で食事を提供してございます。また、夕食につきましては、18時以降の配ぜんを実施し、家庭並みの食事時間で提供できるよう配慮しているところでございます。
　四季の食材の利用でございますけれども、毎週実施してございます患者さんからの選択メニューのほか郷土料理、行事食など、旬の県産品を取り入れて季節感を味わっていただくよう工夫しているところでございます。
　次に、地元食材の利用についてでございますけれども、13年度に使用した主食の米と牛乳、みそ、しょうゆ等はすべて県産品を使ってございまして、購入額は１億5､000万円で全体食材料費の約13％を占めてございます。その他の農産物や魚介類などにつきましては、種類も多く、全体に占める割合や購入額は把握しておりませんけれども、いわて食財の日に牛肉あるいはシイタケ、サンマなどの県産品を使ったメニューを提供してございます。また、県の秋サケ加工品の利用に取り組んでございまして、13年度の購入額は271万円ほどになってございます。いずれ今後とも、可能な限り地元食材の利用に努めてまいりたいと考えてございます。
〇桜小路システム管理室長　患者データの保護対策についてでございますが、多くの病院においては、受付や会計などコンピューターで処理している業務を委託しておりますので、委託契約に当たりましては、データの漏洩防止のため、秘密保持、再委託の禁止、目的外使用の禁止、それから複写及び複製の禁止など、データ保護管理に関する条項を設けまして、業者に対し規制、監督をしているところであります。
　また、患者データを取り扱うネットワークからは、インターネットを利用して外部との接続が物理的にできないよう対策をし、外部へのデータの漏洩防止を図っているところであります。
　次に、リストとして紙に印刷された情報の廃棄処理についてでございますが、万全を期すため、病院職員が立ち会いのもとに、裁断処理または焼却処理を行っているところであります。
〇佐藤参事兼職員課長　病院職員の意識改善の必要性ということでございますが、まず初めに、病院に寄せられた意見、要望の状況でございます。平成13年度に病院及び本庁に寄せられた御意見、御要望は全部で1､447件となっております。その内容で接遇に関するものが374件、大体４分の１の25.8％でございます。それから、施設・設備に関するものが272件、診療内容に関するものが244件等となっております。そのうち接遇に関するものとしましては、職員の対応が不親切とか、態度が悪いとか、説明がない、こういう御意見となっております。
　それから、職員の意識啓発と接遇教育の状況でございますが、意識啓発としましては全病院長会議、事務局長・総看護師長会議を初め各部門の会議等で、寄せられた御意見を集約した内容を周知し、指導の徹底と改善を指示するとともに、各病院においても機会あるごとに接遇の改善に努めるよう指示をいたしております。
　それから、接遇教育についてでございますが、これは職員の基本研修の新採用職員課程あるいは初級課程のカリキュラムに取り入れております。それから、専門の講師を招聘して病院に出向いて病院での接遇研修会も平成10年から実施しております。また、接遇の指導者養成研修を実施して、現在、各病院に合わせて216人が研修を修了し、院内研修あるいは地区別の研修等で指導に当たり接遇の向上を図っているところでございます。しかしながら、まだまだ接遇に関する御意見が多くありますので、今後についても、接遇の５原則でございます、あいさつ、笑顔、身だしなみ、態度、言葉遣いの向上をモットーに、県民に信頼される病院を目指してなお一層努力してまいりたいと考えております。
　それから、混雑解消に対する職員の対応でございますが、可能なところでは診療ブースをふやしたり、それから外来が混雑する曜日がございますので、そういう場合は入院から応援をする体制をとるなどいたしているところですが、いずれこれは毎年度見直しをいたしまして、業務量に応じまして必要に応じてこの体制強化を図ってまいりたいと考えております。
〇上澤義主委員　二、三質問をします。まず、先ほども出されておりましたが、県立病院事業運営の課題とその対応策ということでお伺いします。
　決算審査書の中に具体的に載っております。まず医師の確保であり、高度医療設備の整備であり、効率的な事業の運営であり、年々増加する未収金を解消することだというように審査意見に載っておりますが、いずれことしは５億6､000余万円の黒字決算ということになったわけでありますが、前の年に比較しますと入院患者数も減少傾向、外来患者数も減少傾向になっていると、さらにこの14年度の収支を見る場合には、診療報酬改定の影響などが大きく影響して、ますますその状況は悪化していく見込みであると言われておりますが、事業を運営するということは大変今後厳しくなっていくだろうと思います。
　また、議会資料によりますと、医業収益がここ数年減少傾向を示しているほか、外来患者は27病院中19病院で、入院患者は16病院で前年度に比較して減少し、病床利用率も低下する傾向が見受けられる。
　このような決算の状況から判断して、県立病院事業運営における課題をどのようにとらえ、どのような対策を講じようとしておられるのか、お伺いいたしますが、特にも年々増加している未収金の回収についてはどういう対応の仕方をしようとしているのか、お伺いします。
〇千葉医療局長　未収金の解消については業務課長から答弁させますが、私からは県立病院事業運営の課題というお尋ねにお答えします。
　県立病院事業運営の課題ということについて、委員から御質問の中でいろいろお話ありましたけれども、昨今の医学医術の進歩に伴いまして、やはり在院日数の短縮化傾向というのが顕著でございます。さらには、介護保険制度等によりまして関連施設が整備されてきているということで入院患者が減ってきていると、あわせて外来患者についても減少傾向にあるというのが実態でございます。そういったことから収益が当然その分伸び悩むと、それは今後ともそういった傾向が顕著になるのではないかと思います。さらに、国におきましては今後も医療の標準化――クリティカルパスとか、あるいはＥＢＭと言うんですか、根拠に基づく医療、こういったようなものを推進するということから、やはり在院日数の短縮化というのが今後とも進むであろう。また、医療安全対策とかあるいは病院機能の明確化といったような、医療提供体制の改革というのが今後進められていくだろうと思っております。そういった中で、このような国の制度改革の方向と県営医療をどのように整合させていくかということが、やはり大きな課題ではなかろうかなと考えてございます。
　したがいまして、こういった変化に対応しまして、県立病院としましては、地域における医療ニーズの動向あるいは医療資源、社会福祉施設等の整備状況などを勘案しまして、そういった地域あるいは他の施設との連携、機能分担を視野に入れまして、事業運営の効率化といった観点で、その実態に合った病床の運用とかいったような見直しを進める必要があろうと思ってございます。さらには、職員のコスト意識の醸成ということで、可能な限り自助努力にも努めてまいりたいと思ってございます。
　その他課題としましては、委員おっしゃったような課題ということで、医療安全対策の推進であるとか、医師の確保であるとか、まさに山積しているという認識でございます。
〇八木業務課長　未収金でございますけれども、13年度末では２億2､400万円ほどと年々増加してございます。未収金の発生原因をちょっと見てみますと、７割余りの方がやはり経済的事情によるものということで、昨今の厳しい雇用情勢なり経済情勢がそのまま未払いの原因になっていると考えられます。13年度はこの未収金の回収のために戸別訪問を各病院等で4､140件ほどの出張を行ってございますが、回収額は1､300万円余りとなってございまして、全体を縮減するという状況にはなっていないものでございます。また、未収金を出させないといいますか、発生させないという取り組みが非常に大事でございますので、発生防止策としますと入院時の医療費の説明、いわゆる概算額あるいは医療費の支払いが困難ではないかという方はケースワーカーなり、あるいは医事課の職員等事前に相談をして、高額医療費の貸付制度の活用などを指導、助言するなどをしてございますし、退院時に関しましては請求した医療費を納入されることを確認するとか、あるいはどうしても困難な場合は履行延期の申請をしてもらうという所定の手続をとっているものでございますけれども、回収よりもふえている方が多くなっているというのが現状でございます。
〇上澤義主委員　この内容を見ておりますと、黒字決算になっていく状況というのは確かにわかります。病気の重いというか、急性的な患者はまずそれは入れておくと、それは入院として重要視されるけれども、入院日数が長くなるとその患者は病院から追い出されていくと、これは追い出されるというのは変ですが、いずれ医療点数が少ない者は置かないと、その分管理費がかからないという一つの計算式があるわけですから、運営の方法の一つとしては確かにその部分はいい方向に進んでいくだろうと思うのです。これが最後の方でその部分との関連についてもお伺いしますが、今後の医療のあり方として一つの課題になると思っておるところであります。
　次に、県内の県立病院のそれぞれの役割に応じた機能分担と連携について伺います。
　国においては、少子・高齢社会の進展や経済社会情勢の変化などに対応するため、医療提供体制を初めとする医療保険制度の抜本改革を進めており、今、全国の医療機関がこれらの影響を推しはかりながら自院の将来を見据えた対応を模索しているものと思います。私は、このような医療環境のもとにあっては、公的病院といえどもすべての病院が多くの機器・設備を備え、診療科のすべてに医師をそろえて運営をしていくということは現実的には困難なことであると考えます。県立病院が将来ともに良質な医療を安定的に県民に提供していくためには、そのスケールメリットを生かし、それぞれの病院の役割に応じて機能分担と連携を図っていくことが必要であろうと考えるものでありますが、各病院ごとに診療圏や地域、ブロックの中で中枢的な役割を担う病院、そして地域の第一線を担う病院などの位置づけと担うべき医療分野を明確にして、医師や医療機器・設備等の医療資源の重点整備を行って機能分担を図るとともに、県立病院間あるいは市町村の医療機関と連携しながら運営していくという取り組みを検討すべきであると――検討はされているようですが――考えるものでありますが、このような病院ごとの役割や位置づけが定められ機能分担と連携を進めておられるのであれば、それを説明していただきます。
〇千葉医療局長　県立病院の機能分担と連携というお尋ねでございますが、これにつきましてはそれぞれの地域におきまして、良質で最適な医療を提供する効率的な医療システムを整備するということで、本県では従来から、中央病院をセンター病院と位置づけまして、そのほかに広域中核病院、大船渡病院など広域中核病院、さらには遠野病院などの地域総合病院、そして比較的小規模な地域病院ということで、二次保健医療圏単位にこれを基本とする連携ネットワークの形成に努めてきたという状況でございます。それぞれ機能を分担し合いながら施設整備なり医師の配置ということでやってきたものでございますが、御案内のとおり国の医療制度改革というのが急でございまして、医療機関ごとの機能分担、あるいは病床で言えば急性期とか長期療養といった機能分化など、その医療提供体制の変化というものが今後流れとしてございます。さらには、絶対的に人口の減少あるいは高齢化といったような傾向もそれぞれあるわけでございますし、在院日数の短縮、やはりこれは今後、流れはとまらないのではないかなと思ってございます。
　それから、医師確保におきましても、お話もありましたが、やはり絶対数が不足する中で各大学は重点的に病院を定めまして、そこに重点配置するという傾向にございます。いわゆる１人診療科ではなくて２人以上、３人以上といったような複数診療科が理想的なわけですが、そういったような医師の配置傾向が各医科大学には見られます。それから、交通事情の変化といったようなものもございまして、そういったようなものをいろいろ見まして、こういった状況変化というものを勘案しまして、限りある医療資源を効率的に活用し、よりよいサービスを提供していく上で、どういったさらなるネットワークの改善が必要かといったような観点で今後とも検討を重ねてまいりたい。
　さらに、これらを進めるに当たりましては、お話がございましたが、周辺の市町村病院あるいは民間開業医などとの機能分担、連携というものも十分にあわせ含めて検討してまいりたいと思っております。
〇上澤義主委員　27病院中の例えば計画があるでしょう。久慈病院はどういう病院の形式にしていきたいとか、それから大船渡病院はどうしていきたいとか、この地区のブロックのこの病院はこういうふうにしていきたいというものがあるのであれば、早いうちにそういうものを知らしめて、その地域に医師の充足から、資材から、設備から、そういうものはもう徹底してやりますよと、そういうところでまず一つそのブロックの中枢になるのだから、そこら辺でひとつその地域でも安心してくれという考え方が出てきていいのだろうと思うのです。あると、それはあるはずですから、その部分あったらひとつ教えてください。
〇千葉医療局長　今お話にあった、久慈病院はどういう機能を特徴づけるか、大船渡病院はどういう機能を特徴づけるかといったような点でございますが、現実、例えば久慈病院、大船渡病院どちらも三次救急の指定病院になっておりますが、何と申しますか、住民から求められる機能というのは、やはり久慈病院であっても大船渡病院であっても、そういった体系的に見れば同様のものがあろうかと思います。そこで、例えば、がんを久慈病院で集中的にとか、救急は大船渡病院で分担しといったような部分ができない面もあろう。いわゆる財源的にもスタッフ的にも恵まれておれば結構なのですが、限りある中で平均的な医療需要を賄うということで、どうしても先ほど申し上げましたとおり、全体を大きくセンター病院、それから各医療圏ごとに広域中核病院、それから地域病院といったそういった感じでの機能分担という形で今やっているという実情でございます。
〇上澤義主委員　例えば、私が遠野で病院を見る場合に、遠野の病院にみんな立派な器械と立派な医師を充足させてほしいというのは、これは県民全員の要望で、どの病院でも、どんな小さな病院でもそれは要望してくるのだろうと思うのです。ただ、それはかなわないということも私ははっきりしてていいだろうと、その上で、例えば遠野周辺であれば釜石なり大船渡の病院に充実した医療体制をつくりますよと、そこにもそのブロックの人たちは常に行ってそこで診療を受けるのだという方針も、明確に県民に知らしめておいた方が安心だろうと思うのです。そういう意味で、確かに局長答えるようにどの病院にもこたえてやりたい、県民みんなにその要望を満たしてやりたいというのはわかりますが、ある時点で、いつかの時点で決算をした時点で方針をそういう方向に向けて県民に理解をしていただく。そういう中で民間の医療との提携なりそういうものもしていくというぐらいの決断は、これはしてもいいでないかなと思うのです。ひとつその辺もう一度お願いします。
〇千葉医療局長　私、先ほど質問をちょっと聞き違えといいますか、取り違えてお話ししました。おっしゃるとおりでございまして、その医療圏ごとに県立病院が市町村病院あるいは開業医との連携をも考慮しながら、県立病院の機能分担、それは大きな中核病院、それから地域病院、その小さな病院ということで、お尋ねの点はその診療科の配分だろうと思いますが、いずれ過去に標榜しますとずっと続いてきているという部分は確かにあります。そういった意味で再度医療資源、ドクターの確保というものも非常に厳しくなってきておりますので、今おっしゃるとおり一層のその機能分担というのを見直しまして、医療圏ごとに圏域全体として県民の医療ニーズを満たすような分担、連携というものを今後考えてまいりたいと思います。
〇上澤義主委員　次に、医師の確保についてお願いします。
　今月はきょうばかりしかありませんけれども、私の今月の標語は、医師がいないと嘆くより進んで医師を探しましょう。こういう前向きな考え方でひとつ探してほしいなと思う気持ちで標語を掲げておいたわけであります。保健福祉年報によりますと、県内の医師数は地域偏在という課題を残しながらも年々増加をし、平成10年度末現在の医師総数は2､474人となっておりますが、人口10万人に対する医師数は174.4人で、全国平均の196.6人を22人余り下回っております。昨今、医師不足が深刻であるとの声を多く聞きますが、県内各地域の県立病院における医師の充足数はどのような状況か。先ほどもお伺いしましたが、まず答えるによかったら答えていただきたい。
　以前、全国的に医師の供給が過剰であるとして、医学部の定数削減が行われたと記憶しておりますが、そのようなことから考えると最近の医師不足と言われる状況は、県民の方々には全く理解しがたいものだろうと思います。一言では説明できないさまざまな複雑な内容もあると思いますが、医師を各県立病院に配置するまでの仕組み、それから大学の医局とのかかわり、各県立病院の病院長の医師確保に対する役割、この３点はどういうものなのかお伺いいたします。
〇橘山医師対策監　各地域の県立病院における医師の充足状況についてでございますけれども、平成13年度末現在で全体で90.7％になってございますが、地域別に見ますと、県北地域が75.4％、それから沿岸地域が78.1％と低くなってございますが、北上川流域が104.9％と高くなっております。しかし、この北上川流域で充足しております中央病院、北上病院等５病院を除きますと77.8％となっておりまして、今、依然として全地域で医師が不足しているという状況にございます。
　それから、医師を配置するまでの仕組みと院長等のかかわりということでございますが、県立病院の常勤医師の約９割を関係大学からの派遣で賄われておりますので、配置は大学医局に依頼をして派遣していただいておりますけれども、大学医局と当局と、それから病院長、三者で協議しながら配置をしているものでございます。
　なお、大学なり医局の配置方針がございまして、症例数が多いとか指導医がいるとかなどがございまして、当方の意向どおりに配置がいかないといったことが間々ございます。病院長も本庁と一緒になって一体となりましてやってございます。
〇上澤義主委員　さっきから局長も答えていますが、医師が足りないというときに県民の立場からして考えると、全国募集もしたらいいでないかというのは、これは普通の考え方ですよ。何も岩手県に医者がないから医者のない岩手県にしようと思っているわけではないので、全国にだったら1人や２人来る人もあるのでないか。そういう考え方あるわけですから、そういう募集方法もしたらいいだろうと。そこで、今言われた大学と医局なり、それから当局と病院長のこの協議という段階が一つのネックになるのでしょう、例えば全国募集をしたとしても。ただ、県民の側、病院の側からしたら、今まで言われてきた小児科なり産婦人科などというのは、そんな大学だとか医局だとか、当局だとかという話の、そんなものよりも最も必要な、そんなことはどうでもいいから、とにかく連れてきてくれというのが本音なんですよ。それは病院の役割ですよ。医者がどこに配置されても医者は県民の医療のためにあるわけですから、だからそんなことよりも早く連れてこいと、そんなこと言っていられないではないかという話が私は本当だろうと思うのです。そういうものを受けて私は行動してほしいと思うのです。
　あるところでは、やっぱり今ＩＴの時代ですからインターネットを使って全国公募をすると、そうしたらそういうものに反応を示してくれたという話があるのですね。こういう実例は当局ではつかんでいませんか。
〇千葉医療局長　今お尋ねで関連大学との関係での医師の確保と、それからかなわぬ場合のいろんな方策のお話ございましたが、さっきも申し上げましたけれども、関連大学いろいろ過去のつながりはあるのですが、絶対数、医局員の不足とか、それから方針として不足する中で大きな病院に重点的に配置すると、要するに分散型ではなくて集中型での配置という傾向が出てきております。そういったようなことで、仮に従来から配置していた医師が関連大学に引き揚げられたというのが間々あるわけですが、そういった場合は当然そのほかに道を求めるしかないわけでございまして、私、本会議でも申し上げましたが、病院長ともども、花巻厚生病院のときにお話ししましたけれども、いわゆる関東圏、関西圏、従来つながりのない病院もいろんな個人的なつてを頼って駆けずり回っているのが実態でございます。
　それから、さらにはインターネットで公募してという話、確かに、ある病院と委員おっしゃいましたが、ある病院でやっておりまして数件アクセスございました。そのうち１人ですが現地まで、この方、独身ですが彼女を連れてきていただきまして、こちらの印象とすれば脈があるのかなという段階です。ただ、相手も今、勤務医でございまして、まだ職場に話していないということでしょうと思われますので、こういう段階で具体的なお話は控えさせていただきますが、一定の効果はあったかなということで、今後そういった手だても講じながら確保に努めてまいりたいと思います。
〇上澤義主委員　そういう方向でひとつ、いないと嘆くより進んで医師を探しましょうという方針で、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、最後になりますが、民間医療機関といいますか、保健、福祉、医療との病診との連携ということです。これがどうなされているかということを一つお聞きいたします。かかりつけ医以前から病診連携、かかりつけ医制度など病院と診療所間の機能分担の促進が言われておりますが、県立病院と開業医など民間医療機関との連携はどのようにとられているというより、今後どのように積極的に進めていこうとしているのか、まずそれをお伺いします。
　それから、県立病院と市町村の保健福祉部門との連携――これは県でも言っていますが、保健、福祉、医療との連携ということになりますけれども――についてお伺いいたします。岩手県は医療では有名なところなのですが、昭和30年代の初めに、全国で最も乳児死亡率が高かった沢内村が、命の大切さ、無医村の解消、乳児死亡率ゼロのとうとい理想を掲げて活動しまして、昭和37年に全国に先駆けて乳児死亡率ゼロの金字塔を打ち立てるという快挙をなし遂げました。当時、病院と連携してその最前線で働いてきて最も成果を上げたのは当時の村の保健婦であります。
　時は移りましたが、人口の高齢化が進み、疾病構造も慢性疾患中心となった現代においては、入院治療により症状が軽快した高齢患者の退院後のフォローが大きな課題となっております。先ほど言いました重病患者とそれから退院が長くなくなったと、こういう赤字、黒字の連係の部分がここに出てきているわけですけれども、入院を促進させる場合のフォローが今、大きな課題になっています。私たちに必ず苦情が来るのは、まだ病院から出されない状況だけれども出ろ出ろと、行けと、看護師もしゃべるし、医者なんかつらつらでしゃべると、おめのいるところでないから行けなんてまで言われたと、二度と都南病院さなど行くもんでね、病院さなど行くもんでね……、これは名前はどこでもいいのですが、そういうようにもう信頼関係がなくなっているというか、医療に対する不信感が出てきているというのも現実なんですよ。
　病院は急性期の患者を中心に担当するため、病気の経過や症状の固定に応じて退院を促されるほか、入院期間が長くなると入院料収入が下がるという診療報酬の仕組みなどもあって、早期退院が求められるという状況になっておりますが、この退院時のフォローこそが福祉、保健、診療という連携なわけであります。この退院時のフォローこそが大事なわけでありますが、今、病院のケースワーカーや看護師には、患者の居住している地域の状況、家庭環境などの実情把握におのずと限界があります。残念ながら病院側だけでは、退院後の在宅療養あるいは老人保健施設などへの入所等に関する患者の相談に十分こたえているとは言いがたい状況であろうかと思いますし、受け皿も少ないというのが現実であります。このような高齢患者の退院後のフォローを十分に行うため、地域の実情や住民の家庭環境等まで詳細に把握している市町村の保健部門との連携プレーが大事であろうと考えます。県立病院における市町村保健福祉部門との連携はどのように行われているのでしょうか、まずお伺いします。
　病院へ行ってみました。病院へ行ってみたらベッドが相当あいています。早期に退院させられるものですからベッドがいっぱいあいている。このベッドは利用しなければならない、利用すれば黒字になるはずですが、利用できないと、退院するような人ばかり入ってくるものだから利用できない。そこで、やっぱり次の施設に移動するまでの間とか、短期でも長期でも移す間とか、そういうときにはそういったベッドを病院側も良心的に利用させてやる、介護用としてそういうものも利用させてやるという方針などをとったならば、もっと地域にとって親切な病院になるのではないかなと思いました。そういうものを考えてきたわけですが、この辺お答えをいただいて私は終わります。
〇水上信宏委員長　今、上澤委員の質疑中ですが、午後１時まで昼食のため休憩いたします。
　　　午後０時　休　憩
　
　　　午後１時５分　再　開
〇田村誠副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中の上澤委員に対する答弁を行わせます。
〇千葉医療局長　午前中の御質問ですが、民間医療機関との協力体制については経営企画室長、それから、市町村保健師との連携については業務課長からお答え申し上げます。
　私からは、病院のあいている病床に関する御提言についてでございますが、基本的に、その病院に入院の必要がなくなった患者さんについては退院していただくということでございますが、しかしながら、その退院に際しまして患者さん自身やあるいは家族の事情など、いろいろ事情をお持ちの方がいるわけでございまして、そのような場合には、その事情によって対応しているという状況でございます。
　また、介護施設的な使い方という御提言もございましたが、かたく申し上げますと、医療法の規定とか県立病院等条例というのがありまして、医療を施す施設ということで、なかなかそういった制度的な制約もございます。
　それから、介護といった場合は、体系的に今現在市町村が担っているということで、その県立病院のあるところだけが介護を担うと。なかなかいろいろ面倒な問題があろうかと思いまして、したがって、まとまった形で病床が将来的に継続的にあくといった場合には、当該市町村といろんな協議した形で、利用方法について検討していく場合というのは当然といいますか、今後考えられると思っております。
〇八木業務課長　市町村保健師との連携についてでございますけれども、県立病院では高齢者の退院患者のフォローとして、現在、23病院で訪問診療、18病院で訪問看護を実施しているものでございますけれども、市町村保健師とのかかわりといいますか連携につきましては、保健・介護支援センターや老人保健施設が病院に隣接されています軽米病院あるいは東和病院などでは、患者家族の状況に応じまして、退院後の在宅療養の支援、施設の入所等の相談を常に連絡をとりながら実施をしてございますし、千厩病院、大槌病院では、保健師と看護師が毎週１回、病院内で在宅療養の患者さんの相談を受けております。また、遠野病院では、保健師を交えて月１回、内科の患者さんを対象として退院後のフォローアップ会議を始めたというところでございますし、その他の10病院でも、保健師やケアマネージャーなどと在宅ケア支援会議を月１回ほど開催し、訪問看護あるいはデイサービス、ホームヘルプサービス等の調整や利用をして情報交換を行っております。
　独居老人や介護者の高齢化が進んでいく中では、退院患者さんのフォローが大きな課題であると考えておりますので、今後とも、市町村の保健師との連携を強めてまいりたいと思ってございます。
〇細川経営企画室長　県立病院と民間医療機関との連携についてでございます。
　患者の状態にふさわしい、良質でかつ効率的な医療が提供されることが必要なわけですが、そのためには、それぞれの地域におきまして、病院と開業医等との機能分担と連携が必要と考えてございます。
　中央病院におきましては、高度医療機能と地域支援機能に重点を置きまして機能分担と連携を推進することといたしまして、開業医など民間医療機関からの紹介患者の受け入れとか、あるいは検査・治療後の紹介元の機関への逆紹介、それからＣＴとかＭＲＩ等、高度医療機器の共同利用などに取り組んでまいっているところでございます。また、地域の医療資源の状況などから、中央病院と同じように取り組むことは困難ということになるわけですが、他の広域中核病院などにおきましても、地元医師会等の御理解のもとに、可能な限り機能分担と連携に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇上澤義主委員　最後にしますが、遠野病院では院長の掲げる方針もありまして、在宅介護サービスと医療の連携を中心にしながら、将来の福祉計画の上で役立てていきたいというのが、現在の遠野病院長の方針であって、この方針は、知る者が知るというぐらい全国でも有名なわけですが、その実態と進展状況というのはどのように、どういうような評価を皆さん方はしておられるかということを、まずお伺いをしたいわけであります。
　さらに、さっき医療局長に答弁をいただきました。とてもいい感じを受けました。実際病院におりますと、入院している患者さんたちの間でも、なに、ここまであけながら、病院はあかずだ何だと言うという、いろんな理屈を、話をしている者もございます。こういうものをもっと有効利用したらどうなのだろうと、こういう話もございますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと、こう思っておりますので、これは要望にさせていただきますし、それから、医者の確保の上で大学医局当局、その病院の局長と、なかなか県民にはわからない、封建的といいますか閉鎖的なところがあるわけですね。そういうものももっとわかりやすくしていただいて、医師の確保にぜひ取り組んでほしいと、これも要望にさせていただきます。
　これで終わりますが、在宅の関係をひとつお願いします。
〇八木業務課長　遠野病院では、平成元年より遠野市老人在宅ケア総合推進事業ということで、全国でもモデル地区に推進されまして先進的に取り組んで、特に今の貴田岡先生が中心になりながら、いろんな全国の雑誌等にも紹介され、こういったものがそれ以降の訪問看護、訪問診療、それから今定着しています在宅介護ナースステーションとか、いろんな介護施設の方に導かれたと、大変高く評価しているものでございます。
〇千葉浩委員　関連で質問させていただきます。
　まず、13年度決算の関係でお伺いをしてまいります。
　決算書を見ますと、13年度の損益は、地域性ですかいろんなものがあって、病院ごとに大変なばらつきがあるわけでございますが、決算書にも載っているんですが、最終的な累積赤字が81億円と、こういうことになっているようでございます。その中で私、調査した結果なんですが、いろいろの病院で黒字のところもあるようですが、胆沢病院が89億円の累積黒字が出ていると、こうなっておりますが、この問題をどう思っておりますか。どういうことでこうなっているか、いろいろの評価があると思うんですが、その評価についてお伺いをいたしますし、それから、病院の規模それから地域性、こういうものによる累積損益の傾向についてもお伺いしますし、それから、一般病院関係の運営についても、新しく就任されました千葉医療局長に見解をひとつお願いしたと思います。
　続けて全部やります。
　それから次に医師の確保、先ほど来大変厳しい話がありましていろいろ協議されたわけですが、過日の本会議で答弁があったわけですが、臨床研修指定病院、この話が局長からなされたわけでございまして、これを拡大して医師確保に充てたいと、こういう答弁があったわけですが、この研修病院、いろいろの問題がクリアするのには大変だと思うんですが、この研修病院は県の方の計画として、どの地域にどれだけの指定病院を計画しているか、まず教えていただきたい。それから、実際いつから始まるのか、こういう時期的な問題もあわせてお聞きをしたいと、こう思います。
　私もいろいろ調べさせていただいたんですが、この研修病院、中央病院で今やっているわけですが、中央病院の今まで取り組んだ成果と申しますか、どういう内容なのか。実際終わって、県内に残ったあれが何名ぐらいあるのか、その辺のこともわかれば教えていただきたいと思いますし、それから、これは研修病院で終わっても義務がないと。もうどこへ行ってもいいんだというようなことになっているわけでございますが、これが本当に医師確保の手だてになるかという疑問もちょっとあるんですが、先ほど来小児科、婦人科が大変な不足をしているわけでございまして、臨床研修病院を拡大することによって、本当に医師の確保ができるのかどうか、これもひとつお聞きをしたいと、こう思います。
　第３点は、第四次医療法改正に伴う病床区分の見直しについてちょっと１点だけ聞きたいと思うんですが、病床区分の見直しについてはどのような進捗状況にあるのか、ひとつ教えていただきたい。
〇千葉医療局長　最後の病床区分の関係については経営企画室長から答えさせます。
　まず、胆沢病院の評価でございます。御指摘ありましたとおり、80数億円の累積黒字を出している。県病全体で、今、累積赤字が80億円ほどありますので、その分、残ってはいないんですが、数字上はそうなります。
　評価でございますが、やはり立地条件に恵まれているというのは否定できないと思いますし、そういったこともあって医師の充足率もいいと、100％超えてございます。ただ、私、実感として感じますのは、現院長、前院長を含め、やはり院長のリーダーシップが非常にすぐれていると感じておりまして、そのリーダーシップのもと、職員一丸となって努力しているということは、間違いなく評価できると思ってございます。
　それから、病院別の累積損益についてでございますけれども、委員お話しありましたとおり、それぞれの病院の置かれている地理的条件だとか診療機能だとか、規模だとかあるいは医師の充足状況、これ地域差がかなりあります。それによって一概に申し上げるのは大変難しいと思っておりますが、概括的に申し上げますと、300床以上の一般病院が７病院ございますが、このうち六つが累積黒字を出していると。やはり大きい病院はそれなりに医師の充足もいいし、患者も集まるしということだろうと思います。また、逆に300床未満の一般病院が19ありますが、このうちで黒字にしているのは四つにとどまっているという状況でございます。そういったような状況でございます。
　それから、２点目に臨床研修病院についてのお尋ねですが、まず臨床研修病院は16年から義務化がされるんですが、それのねらいとするのは、臨床研修病院のねらいは以前と変わりないんですが、臨床能力というのは単なる知識、技術だけではなくて、患者の心や人格を含めて全人的に診るんだと、そういう能力を研修させるというねらいでございまして、医師としての素養の育成あるいは初期診療対応能力の育成と言われてございます。
　そういったことで、16年度から義務化されるということでございますが、臨床研修病院の指定については、例えば病床300床以上だとか一定以上の医療法上の医師の充足率がいいとか、あるいは指導医がちゃんと配置されているとか、厚生労働大臣が指定する要件がございまして、現在この厚生労働省で指定基準の見直しというのを行っていまして、まだ示されておりません。10月には示されるという予定だと聞いておりますけれども、それを待ちまして、胆沢病院についてはでき得れば来年４月の指定を目指して、中央病院に引き続き、臨床研修指定病院としてスタートさせたいと今努力しているところでございます。
　それからもう一つ、久慈病院をやはり臨床研修指定病院にしたいということで、現在いろんな条件整備に努めておりますが、時期的にはちょっと胆沢と一緒にはならないのかなと、若干おくれるのかなと。いろいろ諸要件を満たすのにおくれるのかなという気でおります。当面の指定を目指す病院はこの二つでございます。将来的には、国が二次医療圏に一つという言い方をしておりますので、そういった方向ではいきたいと思っておりますが、今のところ具体的な話はできませんので御了承願います。
　それから、従来から臨床研修病院である中央病院の実績でございますけれども、データがあります昭和60年度以降で申し上げますと、研修を受けた医師が149名おります。そのうち県立病院に勤務実績のある人数が63人で42.3％、それから今県立病院にいる医師が31人、20.8％という定着率。これがいいか悪いか、ちょっと判断はなかなかできないんですが、いずれそういう数字でございます。
　それから、研修終了後、そこに残る義務がないのに医師確保にどうしてつながるかという話でございますが、私、本会議でもそういうことを期待できるという言い方をしましたけれども、厚生労働省も一般的に臨床研修の必修化によりまして、従来、若手医師が都市部の大学病院に集中して臨床研修をしていたといったようなことが、今回の改定で義務化されることによりまして、大学病院であっても数に制限が加えられます。例えば病床10床に対して１人であるとか、そうしますと、どうしてもその分が公立病院なり民間病院ということに散らばることになります。そうしますと、都市部以外の地方にも若手医師が広がっていくということが出てまいります。そうしますと、そういった研修先地方都市に対する理解であるとか、あるいは人のつながりであるとかといったようなことから、間接的ではありますが、地方への分散拡大、配置が期待されると言われております。私はそれを申したのでございます。
　それから、小児科医あるいは産婦人科医への確保につながるかというお話ですが、これはやはり直ちには難しいと考えております。ただし、新しい制度での研修プログラムを見ますと、内科、外科、救急の基本研修というのは従来からあるんですが、それに加えて、地域医療ですとか産婦人科ですとか小児科ですとか、これらの診療科の研修が１カ月以上義務づけられるということがありますので、それらを通じて、診療科を選択する際に少し広がりが出てくるかなという期待は持てようかと思っております。
〇細川経営企画室長　第四次医療法改正に伴います病床の届け出についてでございます。
　第四次医療法改正に伴いまして、従来の医療法上のその他の病床というのは、療養病床または一般病床のいずれかに選択すると。そして来年の８月末までに届け出ることになってございます。どの区分にするかということにつきましては、それぞれの地域における県立病院の果たすべき機能、役割、あるいは地域の医療施設の動向などを考慮しながら、現在、病院とその選択について協議を重ねながら検討を行っているという状況でございます。早期に結論を出したいと考えてございます。
〇佐藤正春委員　それでは伺います。
　午前中の質問が大変すばらしい質問でございまして、私ども古者の出番がなくなるぐらい、いい質問でございました。
　質問通告は出しておりますが、大幅な変更がございます。質問しないことを答弁しないでくださいよ、間違ってね。
　まず局長、先ほど局長の報告があったわけでございますが、いわゆる経費の削減に努力したと、こうあるんですが、何を削減したんですか。細かいことはいいけれども、大きいところを。
　県立病院の長期計画の表紙タイトルを見ると、心のかよう患者中心の医療の展開とございます。何と白々しいことです。今、県民から問われていることは、県民の命を守るということでございます。13年度の医療ミス、医療死亡事故は先ほどの御答弁で18件と伺いました。
　最近目にした事故について、８月20日付けの岩手日報声の欄。久慈市の中村有紀子さんの、腑に落ちない県立病院でのお父上の死亡の実態は何ですか。
　12年９月３日の県立千厩病院のＭ君の医師のミスは、いまだに認めておりません。実態はどうなんですか。なぜ認めないんですか。
　同病院で、昨年11月に急性肺炎で亡くなった男性は、医師の未熟、ミスとのことですが、実態はどうなんですか。
　14年２月27日、手術ミスにより死亡した宮城県の女性の警察の捜査結果は、その後どうなっていますか。随分遅いものだな、これまたね。
　９月４日、病院をたらい回しにされて死亡した乳児の死亡事故について、これは先ほど及川委員からも質問がありました。
　磐井病院には、県立病院としての責任はないんですか。
　調査によりますと、９月３日、午後８時半から９時ごろ、乳児の親が磐井病院に電話をしたが、その時刻には事務員１人、守衛が２人、計３人が電話のあるところで勤務しております。当直医は内科の医師１名。ところが電話が通じなくて、翌朝７時55分ごろ救急車より電話があり、当直の医師が診断したところ死亡していたと、こういう事故の経過でございます。
　ですから、この問題について執行部では淡々と答弁をしているけれども、この事故は、当直、内科医なんですよ。私の調べたのは女性の医者ですから。これは初動で、磐井病院で診察、手当てを受けていたら助かったんです、これは。ここが大事なんだよ。県立磐井病院でそのとき診ていれば助かったの、この子供は。
　そして私の調べたところによると、先ほど局長から説明がございましたが、大体合っているんですけれども一つ違うところがある。それは時間が特定されていないんですよ。私の調べでは、当夜は新患７、再来５、入院１。救急車２名、これは９時ごろとなっているんですよね。私も行って守衛から何から聞いてきました、皆。あなたは人の話を聞いたんだろうけれども、局長は。私は直に行って聞いてきた。
　９時ごろだと守衛は１人、これは見回りに行くんです。当日の救急車は、記録だと９時30分か40分というんですけれども、入ったころが９時ちょっと過ぎではないかと思うんですね。そうすると、電話番が不在ということもあり得るんです。これはわからないよ。松本清張の小説なんかを読んでみなさい。まさかというようなことがあるのだから、わからないんだ、こういうことというのは。
　あなたの調査では、その時間にはないというけれども、５本電話があって、３人いて、３人電話に出ていたら２本は鳴りっ放しなんですよ。それだって、子供が今どうかというときに、親はもう動転しているわけだから、電話をかけたってツーツーツー、三つか四つかかって、かからなければ切る場合もあるんだよ。ずっとかけっ放しというわけにいかないのだから。そういう状況判断というのを見なければわからない、そのときは。
　そこで問題は、今、開業医は夜間の診察とか入院はしません、ほとんど。人件費の問題とかがあって、なかなかできない。
　そこでここで言いたいことは、県病の果たす役割というのは大きいんです。これからの問題ですが、大きいんです。ですから、私が伺いたいのは、今回のことは確かに結果責任はないが、県病の県民に対する安心感、信頼感というものを失った。これが大きい。特に東京紙のＡ紙が全国版で上げている。二、三人からの問い合わせがあった、一関というのはひどいものだなんてね。これではいつまでたっても、私の方で人口なんかふえないよ。不安で住んでいられないもの、あんなことでは。ですから、私が申し上げるのは、県病の果たす役割というのは大きいということ。もちろん、今度のことに対する結果責任はないですよ。ないが、そういう意味では大きいということ。
　そこで医療局長に聞きたいのは、あなたは県内の医療、医師会というものを指導し、リードしているわけだから、そういう意味で今回の事件をかんがみて、医療局長の責任ある見解をまず伺っておきます。
　それから、医療局、企業局では、11年度から13年度までの間に懲戒処分された職員が31人おります。そのうち医療局関係は何人いて、処分の理由は何ですか、明らかにしてください。
　先ほど上澤委員から質問がございました県立病院の医療費未収が、昨年度で２億2､000万円。中には県職員関係者もあると伺っております。理由はいろいろあろうと思いますが、県民は一律公平、公正でなくてはなりません。困って払えない人には別に免除、融資などの支援制度があるはずです。支援を受けながら、病院には納めないということは許されません。これを含めまして、今後の対策について伺っておきます。
〇千葉医療局長　懲戒処分については職員課長から、それから医療費の未収の関係は業務課長からお答えいたします。
　私からは医療事故関係ですが、まず１点目の、日報の声の欄に出ました久慈市の方のお父上の死亡の実態についてというお尋ねですが、この患者さんは14年５月29日に入院されております。多くの病気を患っておられまして、当日、病室で監視モニターをつけまして治療をしていたんですが、重症でありましたけれども小康状態を保っていたということでございます。同じ病棟に容体の急変した患者さんがいまして、このモニターをつけていた御本人の人工透析の――この方は人工透析もやっておりまして――人工透析の時間が迫っていたということで、この患者さんからモニターをお借りして別の患者さんに設置したと。その後、この御本人はすぐに透析室にベッド移動いたしまして、その最中に意識不明となり死亡したということでございます。
　患者さんは人工透析はしなくてはならないお体でありまして、監視モニターを外したことで容体が急変したものではないと報告を受けております。しかしながら、投書にもございましたが、患者さんや御家族に、モニターを外す御説明を十分にしなかったというのは事実なようでございます。病院ではこの事実を受けまして、事後になりましたが、患者さんに対し謝罪と御説明を行ったということでございますし、さらに職員の集会を開きまして、患者さんの立場になって、そして患者さんの家族に対する説明の重要さを院長から訓示したと報告を受けてございます。
　それから、次の千厩病院の事案の実態でございますが、この患者さんは休日に外傷による右下腿からの大量出血で、非常に危険な状態で病院に搬送されたものでございます。病院では、当直医や緊急呼び出しなど５人の医師で、輸血をしながらの手術など処置を行ったものでありますが、血流状態が不良のため、翌日、高次救急センターに転院して救命できた事例でございます。休日の救急対応としましては、最善の手を尽くして治療したと認識いたしてございます。また、御家族にも誠意を持って説明しているところでございます。
　それから次でございますが、千厩病院で昨年11月、急性肺炎で亡くなられた男性についてでございますが、この患者さんは、肺の病気のため以前から通院していた方でございますが、昨年11月中旬に自宅で胸の痛みを訴え、自家用車で来院。胸にカテーテルを挿入して改善を試みたところ、意識不明の状態となり、その後呼吸が戻ったものの、意識がないまま入院となりまして、６日後に意識が戻らないままお亡くなりになったという事案でございます。
　この患者さんが亡くなられたことにつきましては、大変お気の毒でありまして、病院といたしましては一生懸命治療に当たったと。また、急変は避けられなかった事例であったと聞いてございます。
　ことしの３月、裁判所から証拠保全の請求があり、７月には提訴されておりますので、今後は弁護士と相談の上、誠実に対応してまいりたいと考えてございます。
　それから、磐井病院の医療ミス死亡事故の警察の捜査結果でございますが、14年２月27日に死亡されております。手術中に誤って静脈を損傷し、大量出血により死亡したという事案でございます。現在、なお、警察で捜査中と伺っておりまして、そういう状況にございます。
　それから、過般、一関市内での乳児の死亡事故についてでございます。当日の対応は、午前中に及川委員にも話をしましたし、ただいま委員から直接調査の結果のお話もございましたが、警備員１名が９時ごろから30分ほど巡回したというのは事実でございますし、残り２人は事務室におります。救急車がその時間帯、今お話がありましたけれども、83歳の女性を連れて９時40分ごろに入院されております。ただ、通常こういった場合は、これは事前に電話があった事例でございまして、この場合は事務ではなくて看護が対応するということになりますので、直ちに事務室から人がいなくなるという事態にはならないと考えてございます。
　それから、この事案に関して、県としての責任はないのかということでございますが、午前中の答弁あるいは今の答弁と重複することになろうかと思いますが、先ほど申し上げたとおりの体制で備えておりまして、私どもとすればこれ以上申し上げられないと思っております。
　それから、今後の対応として、医療局として医師会との対応などで責任ある見解ということでございますが、やはり絶対的な医師不足というのは一朝一夕には解消にならないと思いますので、その中で盛岡であれば当番医制度、小児の救急体制があるんですが、それにかわるものを何か考えていかなければならないかなと。
　一つに、午前中にこれも申し上げました。１回目、たまたま一関で行われたんですが、小児科の医師以外の医師を対象にした小児科の初期救急医療に関する技術研修、こういったものをやはりより多く開催して対応する必要があるのではないかと思っております。これにも県立病院を積極的に対応してまいりたい。
　それから夜間の受付ですが、磐井病院の場合は比較的３名体制で電話を受けておりまして、恵まれております。ただ、小さな病院におきましては１人体制のところもございますので、そういったところにつきましては、今後、トイレに行くとかどうしても持ち場を離れる場合がございますので、例えば携帯用の電話を準備するということで……（佐藤正春委員「委員長、議事進行について。言いわけは要らないから、事実だけ答弁しろ」と呼ぶ）事実に基づいて答弁いたしておりますが、いずれ、再度県立病院、救急体制を点検しまして、何が欠けているか、何が必要か、できるものできないものがありますが、そういったことで緊急にやれることをやってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
〇佐藤管理課長　費用の縮減についてでございますが、今年度は前年度に比較いたしまして47億円余の減少になってございます。
　その主な内容でございますが、まず材料費がございます。院外処方せんの発行が推進されてきておりまして、薬品費が減少いたしました。それで、39億2､600万円余、12.4％減少してございます。そのほかに大きなものといたしましては経費でございますが、燃料費あるいは消耗品費、光熱水費、さらには委託料等が減少してございまして、前年度に比較して8､400万円余減少してございます。そのほかに医業外費用といたしまして、起債の支払い利息が下がってきておりまして、また、控除対象外消費税、これは院外処方によって薬品購入費が減少したことに伴うものでございますが、それらの減によりまして、前年度に比較して３億1､200万円余減少してございます。その結果、全体といたしまして、昨年度に比較して47億円余の減少になったものでございます。
〇佐藤参事兼職員課長　懲戒処分された職員についてですが、平成11年度から13年度までの間に医療局において懲戒処分を行った職員数は26人となっております。
　処分の理由は、速度超過などの道路交通法違反による処分が21人、それから不適切な事務処理による処分が５人となっております。
〇八木業務課長　未回収の内訳等でございますけれども、現在未収金が２億2､000万円余ありますが、この中身で言いますと、定期的に分割納入している方が全体金額の34.2％、支払いの延期を申し出て納入のおくれている方が25.4％、納入の催促をしても支払っていただけない方が28％となってございます。特に、300床以上といいますか大きい病院の未収金がふえてございまして、1､000万円以上は９病院ほど、そのうち2､000万円以上の未収のある病院は中央病院ほか４病院となってございまして、いずれ昨年度はこういった病院を含めて延べで4､146回の未収回収を行ってございますが、回収額が1､300万円余りということで、なかなか回収がおぼつかないといいますか、縮減に至っていない状況であります。いずれ、この未収金の回収には、全病院一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇佐藤正春委員　局長、私は言いわけを聞いているのではないですよ。事実関係だけをお答えいただければいい。だから簡単なんですよ。答弁といったって１分か２分で間に合うわけですから。
　あなたの今言っている中で、例えば12年９月３日のＭ君の問題については、岩手医大まで私、追跡調査に行っているんです。あえてここで申し上げないけれども。今、弁護士との間で示談しているでしょう。なぜそのことを言わないんですか。
　それから、例の乳幼児の問題ですが、これは冒頭に申し上げましたとおり、初動で磐井病院で診察を受けていれば助かったの、この命は。そこを申し上げているんですよ。いいですか。
　そこで私は、今回の結果責任は磐井病院にないと言っているんですよ。それをあなた何を勘違いしてか答弁。ないの。だけれども、県立病院に対する県民の安心感、信頼感というもの、これを失ったわけだ、今度は。電話をかけても通じない。どうもさっぱり、今度の対応の仕方に納得しないということを言っているのだから、そのことに対して医療局長はどうかということを聞いているんですよ、私は。
　ただいま申し上げましたとおり、とにかく医療ミス、医療事故は多過ぎる。しかも、隠ぺい体質は、私一般質問で申し上げましたとおり、学校と病院は両横綱だ、隠すことは。うまいし。だけれども最後にはばれるんだから。
　そこで、ぜひお願いしたい。それは、例えばＡ病院、Ｂ病院で起きたところの医療事故あるいは関連の問題、この問題については今後、予算・決算の委員会の席において、ぜひ病院長に来て答弁をしてもらいたい。今まで委員会では参考人として呼べるけれども、予算・決算委員会ではそういうことはないわけだから、ぜひそうして詳しく聞きたい、県民のために。どうも医療局長のぐらぐらした答弁では何ともならない。そのことを冒頭に申し上げておきます。
　そこで、前から私が提言してきた事故の開示を10月にやるということですが、よく決断しました。これは褒めておきたい。それにしても先ほどもございましたが、国に比べて非開示が多い。千葉弘医療局長は何と言っているかと。現場のスタッフが萎縮しないように配慮したと、こう言っている。なぜ萎縮するんですか。なぜ萎縮しなければだめなんですか。理由を聞きたいから言ってください。
　医師不足と患者の命とどちらが大事か。これは毎回申し上げている、私は。どっちが大事ですか。
　医師の確保は、大学の医局との関係が第一という大学系列の悪弊がまだあるんですか。
　７月７日付けのサンデー毎日によると、みちのくの国立大学医学部に重大疑惑。弘前大学医学部では、わいろを出さなければ医師を派遣してくれないと、こう出ています。本県にも派遣をお願いしている大学でございます。そのような事実がありますか。あったとしたら幾ら出したんですか。医師対策費には幾ら使っているんですか、明確にお答えください。
　医師の確保など簡単でございます。24時間体制の徳州会病院の医師の確保を勉強してきなさい。まず、医師の待遇と生活の拠点をよくすることでございます。
　１、家族の快適な生活を保証する住宅の提供。２、病院、自宅においても研究ができるような研究室を備えること。３、いつでもどこでも、医療に関するあらゆる学会に出席できるように資金援助をすること。４、医者の子弟の教育が受けられ――ほとんどの医者の子弟の教育というのは医学部コースが多いわけでございまして、だから、子弟が医学部コースに行って戻ってくれば、それもまたぜひお願いをするということもあるわけですよ。医者の子弟の教育が十分に受けられるように補助をすること。
　以上の条件が満たされれば、喜んで医師が確保できます。
　私は県病は赤字でよろしいと、こう申し上げている、持論ですから。ですから、赤字でいいからその分を県民の命と健康を守るための医者に出してください。
　県立病院が発足して52年たつが、その間の医療局長は23人。１年か２年で交代してしまう。これでは長期計画など立たないし変更も多く、実行は無理でございます。こういう医療局長の短期間交代はやめたらどうですか。あなたも１年ですか。
　局長もいろいろございます。最近の良質な局長は長山局長です。悪質な局長はその前の佐藤文昭局長です。現在天下りして、のうのうとして暮らしております。私は天下りが全部悪いとは言わない。いい実績を残した人はぜひ天下りしてください。
　お粗末後遺症は今でも続いています。磐井・南光病院の併設など当初、長期計画にはなかった。その時々の思いつきで決めるのはどうでしょうか。例えば花泉病院。磐井病院と花泉病院は、今後、磐井・南光病院の建設後の計画はどうなっているんですか。いまだに立っていない。
　当初内定地、前掘地区を水害地帯とあおる人もいたわけでございますが、それに流されて決断を下さない無能局長の判断で、磐井病院は４年おくれました。老朽化が激しく新設の医療機器が入らず、医療事故が多ございます。今まで申し上げましたとおり、医療事故が大変に多い。ＣＴ検査で予定日に行きますと、本日は故障のためにまた来てくださいと、こう言うんです。私が知っているだけで五、六人いるんだよ、珍しくない。医師もいらいら、職員もいらいら。これが医療事故の原因をつくっているんです。一番迷惑、被害をこうむっているのは一関市民でございます。
　新医療局長は、前掘前内定地、大平現在地を見ているわけですが、どうですか。なぜ前の前掘がだめになったんですか。これは佐藤文昭局長が決めたんだから。なぜだめなんですか、どこがだめなんですか。率直な感想をお聞かせください。
　大平地区に再々内定したために、前掘地区では地元負担がゼロでございました。もう整地されてゼロ。ところが、大平地区では道路とか下水道などで９億8､418万円が市の負担となっております。これは、本来は医療局が大平地区に決めたのだから、医療局が出すべきものではないでしょうか。負担は医療局でしてください。どうなんですか。さらには、継続課題である前掘地権者の約束はその後どうなっていますか、お答え願います。
〇千葉医療局長　医師対策関係は医師対策監と職員課長から、その他多分私全部になると思いますが、まず１点目の千厩病院の事案で、和解協議の件、私申し上げませんでした。
　御指摘のとおり、その後ことし５月になりまして、御家族の代理人の弁護士から、原因が病院の適切でない処置だということで、和解協議の窓口設定の申し入れを受けてございます。当方としても弁護士で対応してまいりたいと考えてございまして、そういう状況にございます。
　それから、一関の小児の救急に絡んで、県としての責任はという再度のお尋ねですが、うちの調査した実情は先ほど申し上げたとおりでございますが、もし電話に出なかったとした場合とすれば、やはりこれは何とか改めなければならないということで、先ほど申し上げました全体的な体制を再度点検する中で、改善すべきは改善してまいりたいと考えております。
　それから、医療事故について開示の件でございますが、まず１点、国に比較して非開示が多いのはなぜかということでございますが、９月27日に検討委員会から答申をいただきました。その答申の内容ですが、国と比較しての違いは、事故の発生場所を、県の答申は病室を除き開示としております。それから、事故関係者の職氏名を非開示としているというところが若干違います。
　答申が病室を除き開示とした理由でございますが、病室名を開示した場合、個室で長期に入院されている方は、他の情報と――これは病院名とか生年月日、これを開示することになりますと、答申を受けておりますので、これらを組み合わせることによって患者さんが識別されるという可能性が高い。特にも本県は地域病院が多ございますので、小規模な病院が多ございますので、そういった可能性が高いという内容です。
　それから、事故関係者の職氏名を非開示とした理由でございますが、いわゆる事故報告書の開示請求があった場合、過失の有無あるいはその程度が確定されない段階で開示するというのは職員に与える影響が大きいということで、そういったことから、例えば県職員の懲戒処分等の公表取扱基準でございましても、仮に懲戒処分を受けた場合でも職名、氏名というのは公開されないと、そういったものとの均衡から、非開示とすべきという答申内容でございます。
　それから、なぜ萎縮するのかということですが、新聞記事を私見ましたし、確かにその言葉は委員会で使ってございますが、委員会の議論の中で、氏名などが公表されることで現場のスタッフが萎縮するのではないかというやりとりがかなりございまして、そういった意味で、全体として職員が萎縮しないようなやり方で努力していきますという言い方をしたものでございます。
　それから、医師不足と患者の命、どちらが大事かということですが、改めて申すまでもございません。人命が大変重いものであると認識いたしてございます。
　それから、磐井・南光病院の移転新築に関連して、前掘地区内定地と大平地区の決定地を比べての所感ということでございますが、過般、私、７月16日に医療局長を拝命しましてから19日に現地を見ました。大平地区、決定したところですが、山林を開発した土地でございまして、現在、一関市において、新病院の開院時期に合わせて取付道路となる市道等の基盤整備を進めていただいているということで、両病院を新築整備するための環境が整えられつつあるという印象でございました。
　それから、前に内定しておりました前掘地区でございますが、ここについては周辺の道路整備が随分進みまして、公共施設もかなり整備されたということで、相当開発が進んできたという印象でございます。
　それから、磐井・南光病院に関しましては、用地決定に際してさまざまな曲折があったわけでございますが、地元の合意のもとに最終的には場所が決定し、地権者の用地交渉におきましても……。
　　　〔佐藤正春委員「委員長、議事進行について」と呼ぶ〕
〇佐藤正春委員　局長、何回も繰り返すよ。私は言いわけを聞いているのではないんです。質問に対する端的な、１分か２分でいいんですよ。なぜ答弁できないんですか。あなたの答弁は長々と。肝心なことをしゃべってないじゃないですか。もう一回言いますか。忘れたの。事前に出しているんですよ。
　まず、病院長が決算・予算委員会に出席して詳細に説明するべきじゃないかということが１点。いいですか。
　それから、弘前大学ではわいろをとっているんだか、幾ら出したのや。医師対策費はどうなって、幾ら出しているかということ。
　それからもう一つは、医療局長が23人かわっていると。短期間の交代はやめたらどうかということ。
　その次には、今おっしゃるように、大平について、磐井病院の場合は、なぜ現在地見てやめたのか。あそこをやめて大平に行ったために、一関では９億8､418万円がかかりますよと。これは県が負担するべきではないかと、こういう具体的なことを聞いているんだよ。だめだとかいいとかと言えばいいのであって、くどくどと。だれが書いたんだ、その原稿は。
　委員長、よろしくお願いいたします。名委員長だから。
〇千葉医療局長　いずれ、最初に申し上げましたとおり、ある部分については関係課長から御答弁申し上げます。
　私が答弁しようとすることをまとめてお話ししていることで、医師の関係については医師対策監から御説明申し上げます。
　ちょっと順番が狂いましたが、病院長の出席につきましては、私の一存ではちょっと何とも申し上げかねますので、後ほど議会事務局と協議をさせていただきたいと思います。
　それから、局長の交代の件でございますが、これも私では何ともならないのでございますので、御了承願いたいと思います。
　先ほどの続きでございますが、いずれ用地が決定しまして地権者の理解を得て、現在基本設計、実施設計という段階まで来ております。来年度の着工に向けまして鋭意努力してまいりたい、早期完成に努力してまいりたいと思います。
　それから、地元負担、病院建設に係る道路、下水道の地元負担という話でございましたが、大平地区が移転新築用地に決定したことを受けまして、一関市におきましては、都市計画あるいは下水道整備計画等を調整していただきまして、両病院の開院に向け、市道の整備あるいは下水道の幹線整備を進めていただいているところでございます。これは新病院建設用地として、この大平地区を推薦いただくに当たりまして、市においても道路、下水道の基盤整備の必要性を含めた検討が行われたものと考えてございまして、こういった経緯を踏まえて整備を進めていただいているものと理解いたしてございます。
〇田村誠副委員長　この際申し上げます。進行に御協力を願うため、質疑、答弁は、簡潔明瞭にお願いをいたします。
〇千葉医療局長　済みません。１点、最後答弁いたしませんでした。
　前掘地区の用地についてでありますけれども、医療局としましては、今後、市から具体的な相談があれば、現行制度上、可能な範囲において支援をしてまいりたいと考えてございます。
〇佐藤管理課長　花泉病院の件についてでございますが、これ昭和49年に建設されて大分たっておりまして、ボイラー、配管あるいは設備の老朽化が激しい状況でございます。それで、現在16年に完成の予定で全面的な設備の工事を行ってございます。
　それから、花泉病院の今後のあり方ということにつきましては、磐井病院との連携分担と医療連携を基本といたしまして、西磐井郡の医療機関を初めといたしまして、地元の自治体や関係の機関の皆さんの意見を参考にしながら検討してまいりたいと思ってございます。
〇橘山医師対策監　大学医局との関係でございますが、関係大学からの派遣は、県立病院全体で９割を占めている実態がございます。今までも安定的、経済的に医師の確保ができたのは、関係大学からの派遣によるものでございますので、今後とも良好な関係を保ってまいりたいと今、考えてございます。
　それから、サンデー毎日の件でございますが、御質問ありました大学からは、７病院、９診療科に医師の派遣を受けてございますが、報道されたような支出はございません。
　それから、医師対策費の執行でございますけれども、全部で7､700万円ほどございますが、その主なものは大学研究費の補助金として約5､200万円、それから中元、歳暮として930万円ほどでございます。
〇佐藤参事兼職員課長　医師の待遇等の改善でございますが、医師の待遇については、勤務環境とか生活環境の面においてもその充実に努めてきたところでございます。今後においても医師のニーズ等を把握しながら必要な改善に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐藤正春委員　私、今までこれ３回目だ、質問は。あなたの方の答弁が長いんだよ。ぐるぐる答弁違いのことばかり言っているんだ。私は３回目ですからね、質問に立ったのは。一つだけ聞く。それは答弁漏れがある。前の前堀の内定地、ここも県の医療局で決めたのよ。そこがいろんな水害だ、何だって騒ぐ人がいて大平地区に移ったの。移したのも県の医療局の権限だからそっちへ移ったわけ。そのおかげで市の負担が、いわば道路とか下水道とかで９億8､000万円、約10億円近くの金がかかっている。勝手に決めて勝手に動いたのだから、これはあなたの方で払うのではないかと言っているんだよ、これは。そのことを聞きたいんだよ。
〇千葉医療局長　磐井・南光病院に係る市の道路等の負担でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市と移転地を決め、そしてさらに周辺整備を協議する中で市の事業として実施していただいているものと理解しております。
〇菅原温士委員　私は監査委員をいたしておりますから、今、質問するのはどうかと思ってちゅうちょいたしたわけでありますが、今、各委員の質問等々、答弁聞いておりまして、ぜひお話をしておきたい、そんな感じで質問いたすわけであります。
　県立病院の会計でありますが、いわゆる企業会計で、一般的に企業の会計、企業の経営と言いますと利益を出すこと、これが第一義であるわけであります。しかし、県立病院の場合、利益至上主義に走ったら一体どうなるのだということです。利益を出すことは私は可能だと思うのですよ。それは過剰診療――撮らなくてもいいレントゲン、ＣＴ、ＭＲＩ――すれば利益が上がるのではないか、そんな感じをいたします。これは法的に許されない。あるいはまた、過剰診療しますと患者の負担も実は多くなるのですね。非常に難しい状況にあるのではないかと、私はそんな感じをいたすわけでありまして、やっぱり適切な診療をしてもらうことが患者にとって一番いいことではないか。そうしますと、あるいは赤字になる場合もあるのだと、黒字になる場合もあるという、これはやむを得ないことではないか、そんな感じをいたす次第であります。今、佐藤正春委員も、赤字だから悪いのでないというような話ありましたが、企業努力はしますけれども普通の会社経営と違うのだということ、そこに医療会計、病院経営というものの難しさがあるのではないか、そんな感じをするんですね。その辺の見解を医療局長にお尋ねをいたします。
〇千葉医療局長　今、企業経営として利益を計上すべき、また、そのためには過剰診療すれば可能だという話ですが、決してそうではない、やはり良質の医療を提供しなければならぬということで、例えば、今、在院日数が短縮化しております。これはいわゆる短期間で必要な治療をやって、できるだけ早く退院していただこうと、クリティカルパスと言いまして、診療の標準化、マニュアル化ということで、例えば従来盲腸で入院して３日、１週間入院したものでも、最近では一晩寝て退院できるといったようなマニュアル化されている。そういった同じ医療をやるのでも短期間でやる。これは患者さんにとってもいいことですし、そういった方向づけが年々強くなってきているのではないかなということでございます。そうしますとやはりどうしても病床があくというのが事実でございますので、そういったものをどのように、今の医療制度、その改革の流れにどのように県病のあり方をマッチングさせていくかということが問われているのではないかなと思っております。ですから、必ずしも過剰診療、それはやはり避けなければならぬと思っております。
〇菅原温士委員　そういうことで赤字、黒字の問題が出てくるわけですけれども、医療局も各病院も萎縮しないように正々堂々と立派な診療をしていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、先般、私たち議員がいわゆる歯科、歯医者さんの方々との歯科保健医療問題議員懇談会をいたしたわけでありますが、これは毎年のことでありますけれども、医師会の方から磐井病院、そして今度統合いたします中部中核病院になりますか、花巻厚生・北上病院の統合に向けて、そこに口腔外科の設置をぜひお願いしたいという要望があったわけであります。これは平成９年からずっと要望いたしておるわけでありますが、先般もそういうような強い要請が実はあったわけでございます。今、県立病院で口腔外科というのは中央病院と久慈病院と伺っておるわけでありますが、ぜひ磐井病院、それから花巻厚生・北上病院に伴ってそこに口腔外科の設置をお願いいたしたい。ということは、歯科医師だけで対応できない問題がある。口腔外科の必要性があるという場合には遠いところまで、盛岡市あるいはまた仙台市まで患者を送らなければいけないという、そういう問題が実はあるわけでありますので、ぜひこれを検討していただきたい。なお、磐井病院、それから中部中核病院になりますか、これから新しい病院が建つわけですが、設計段階等々におきましてもぜひこのスペースをとっておいていただきたい。そのようにお願いを申し上げる次第でございます。確かに口腔外科につきましてはスタッフ、あるいはまた、採算面で問題があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように黒字、赤字の問題もありますけれども、やっぱり患者本位という考えから、ぜひそういう診療科目を設置していただくような考えを持っていただきたい。その件につきまして当局の御見解をお伺いいたします。
〇佐藤管理課長　ただいまの県立磐井病院と花巻厚生・北上病院の統合病院に歯科口腔外科の新設をということでございますが、地域において歯科医師、口腔外科を設置しますとかなりのスタッフなり、あるいは設備を設置しなければならないということになりまして、そういう配置に見合う需要というのがなかなか出てこないというようなこともございまして、常設の診療科とすることは非常に困難なのではないのかなと思ってございますが、地域における高度、特殊な歯科分野の対応ということで、病院の施設なり設備なりを活用することなどについて、今後とも引き続き検討してまいりたいと思っております。
〇伊沢昌弘委員　医療局の決算にかかわって質問させていただきます。平成13年度の経常収支、前年度に比較して入院及び外来患者の減少に伴って医業収益が30億円余減少、さらに医業外収益、特別収益も60億円余減少したものの、事業費用の減少によって５億5､000万円余の純利益を計上しており、医療局職員の皆さんの御努力があったものと、ここは敬意を表したいと思います。
　県立病院は公立病院として、病気に苦しむ県民に対しての適切な治療を行い、一日も早く病気から解放する任務が課せられているものと考えております。こうした意味から私は、先ほども議論になっておりますけれども、適切な診療を行い県民から信頼される病院運営を行うことを医療局は第一義に置くべきであり、企業会計の性格上経営努力は必要でございますけれども、地域の格差が大きい本県の実情からすれば、県立病院のすべてが利益を計上しなければならないとは思っていないものであります。このような視点でいいか質問させていただきたいと思います。
　入院・外来患者とも減少していることは大変喜ばしいことであると考えるものですけれども、計上されている数字は延べ患者数であります。県立病院を訪れている患者さんの実人員というのは、ここ数年どのような推移になっているのでしょうか。入院及び外来別に把握をしていればまずお示しをいただきたいと思います。
　次に、一般会計からの繰り入れについてお伺いいたします。
　一般会計からの繰り入れの根拠は、地方公営企業法第17条の２第１号及び第２号により行われておりますけれども、前年度に比べて８億3､800万円余、率にして5.4％の減額となっているわけであります。特に医業収益に計上されている保健衛生行政費等が前年比55.4％、４億8､000万円余の減額であり、トータルでこれは３億8､000万円余となっています。この負担金は医療相談等保健衛生に関する行政として行われる事務に関する経費に対する負担金として繰り入れられているものでございますが、該当する事務の概要と大幅に減額となった理由についてお示しをいただきたいと思います。
　また、医業外収益に区分されている負担金交付金についても、平成12年度と比較して大幅な変更がないと思われておりますが、結核病院等の運営費、高度医療等に対するこの部分が減額となっております。その理由についてもお示しをいただきたいと思います。ここまでお願いします。
〇佐藤管理課長　医業収益の保健衛生行政経費でございますが、本県で集団検診等に行政として行われる事務費として保健衛生行政経費、それから久慈病院と大船渡病院の救命救急センターの運営に要する経費のその二本立てでございます。それで、それぞれどちらも減額となっております。その理由としては、保健衛生行政経費につきましては、国の定める地方財政単価が減少したということで約6､300万円余減額になってございます。一方、救命救急センター経費では、センターにおける繰入金の算定ルールがございまして、経常収支差額、つまり赤字額を補てんするというものでございますが、平成12年度の経常収支が好転したということもございまして、繰入額が約４億1､700万円減少したものでございます。
　それから、負担金交付金の減額となった理由でございますが、まず結核病院では、これまた国の定めております地方財政単価が減少したことによるものでございまして、また、高度医療につきましては、企業債の金利が引き下げになってきたということで、1､000万円以上の高度医療機器に関する償還利息が減少したことによるものでございます。
〇八木業務課長　患者さんの実人数の推移でございますけれども、正確な数はちょっと把握してございませんが、入院患者につきましては前年度からの繰越患者数に当年度の新たな入院患者数を加えた数が、おおむね実人数に該当すると思いますので、それによりますと平成11年度は７万9､200人、平成12年度は７万9､800人、平成13年度は８万2､800人ほどとなっており、増加の傾向にあります。
　また、外来患者は初診患者数からある程度の傾向を見ることができますので、それによりますと平成11年度は35万2､600人、平成12年度は35万1､400人、平成13年度は35万800人ほどであり減少となってございます。
〇伊沢昌弘委員　保健衛生費等のその減額の部分で今6､300万円という御答弁があったのですが本当でしょうか。４億8､000万円監査委員会のこのあれによりますと減っている部分があるので、この事業の中身が変わらなかったのか単価が変わったのかという部分で、もう一度御答弁をぜひお願いしたいと思います。
　それとですが、実人員のお話をいただきました。入院で８万人ほどということですので人数的にはふえてきている。しかし、先ほど来お話あるように入院日数が減っているということで、トータルでのベッドの稼働率が下がるという形だと思います。それで、大変申しわけないのですが、この入院、外来の方々の、これは保険別、国民健康保険とか社会保険の関係でこれらの差がどの程度の割合に張りついているのか、もしわかれば教えていただきたいと思うのですが、なぜこれを聞くかというと、医療法の改善に、改悪と呼んだ方がいいと思うのですが、個人負担がふえていくと、これが国民健康保険が大方であれば今までどおりの、言ってみれば３割負担なわけですが、２割、１割の方々が３割負担になっていくということになれば、さらなる外来を含めた患者の減につながるおそれがあるのではないかなと思う点から、その辺お伺いしたいと思います。
〇佐藤管理課長　保健衛生行政経費でございますが、6､325万8､000円の減額になってございます。これは先ほど地方財政単価が減少したと申し上げましたが、これもございます。12年から13年度にかけまして１病院当たり168万円ほど減額になってございます。そのほかに実は12年度にまだ28病院あったところでございます。その分一つ減ったというようなこともございまして、合わせて6､300万円余減ったものでございます。
〇大川医療局次長　補足させていただきます。今、伊沢委員から４億8､000万円減ったのではないかというお話だったわけですが、４億8､000万円のうち保健衛生行政経費として6､300万円の減と、この減の中身は国の地方財政単価の減によるものと、それから残る４億1､800万円ほどが久慈病院と大船渡病院に設置してあります救命救急センターの運営経費が好転したことに伴う減という中身でございます。
〇八木業務課長　患者さんの社保、国保別の割合でございますけれども、13年度の実績で申しますと、入院の場合、国保患者さんが59.9％、社保の患者さん、これには生活保護の患者さんも含みますが37.5％となってございます。外来では国保の患者さんが56.1％、社保の患者さんは42.6％という構成になってございます。
〇伊沢昌弘委員　国保の患者さんが多い状況なわけですけれども、あと影響等については後刻お伺いしたいと思います。
　次に、平成12年２月に策定をしております岩手県立病院等長期経営計画の関連でお伺いしたいと思います。この中では部門別計画として経常収支計画を平成17年度までに示されているわけであります。経常収支計画と比較をいたしまして、平成13年度の決算及び14年度の予算において、既に収入見通しで100億円余の開きが生じております。今後の新病院建設等に係る企業債利息の増加を考えれば、この経営収支計画とかなりの差が出てくるのではないかなと思うことから、経営収支計画そのものの見直しが必要と考えるわけですけれども、いかがなものでしょうか。将来見通しも含めてお伺いしたいと思います。
　続けて、医療事故に関連をしてお伺いしたいと思います。病院の関係者は、細心の注意を傾注して医療現場で働いているものと信じておりますけれども、国内の病院で医療事故は後を絶たないわけであります。医療局におきましても医療事故防止については、職員研修の場を通じて対策の強化、これらを図ってきているものと承知をしているわけでありますが、単純なミスや思い込みで人命にかかわる事故につながる例もあるわけであります。先ほど来お話がされているわけでありますけれども、こういった中で県の医療局は医療安全対策指針によって対応してきていると承知をしているわけであります。こんな中で医療事故報告書として、事故が起きた場合医療局に提出をしているようでありますけれども、医療安全対策指針の内容について改めてお伺いしたいと思います。
　それから、これまでに医療局に提出をされている医療事故報告書、13年度は18件と先ほど御答弁がありましたが、この数字はここ数年ふえているのかどうかも含めて、数年分、もしわかればお示しをいただきたいと思います。
　また、本年７月に医療局が設置をいたしました医療事故報告書開示基準検討委員会が、この９月17日に第３回の会議を踏まえて、情報開示に向けた新基準の報告書を提出されたと伺っているわけであります。医療局としてこの報告を受けて、新たな事故報告書に係る情報公開の基準を策定し、透明性を高めていくというふうになると思うわけでありますが、県立病院が県民の信頼を得るために必要なことは、事故報告書の情報開示ではないと私は思うわけであります。事故報告書を作成しないための医療事故防止策の強化であると考えるわけであります。
　そこで、伺いますけれども、先ほど来お話しいただいているわけでありますけれども、改めてこの医療事故報告書を開示基準検討委員会が示された基準に伴って医療局が策定をしていくと思うわけでありますけれども、事故防止に向けた対策をどのように講じていこうとしているのか、重ねてお伺いしたいと思います。
〇佐藤管理課長　長期経営計画の収支見通しと13年度決算との相違についてでございますが、本計画を策定したのは11年度でございますが、翌12年度に診療報酬のマイナス改定がございました。また、その後、院外処方せんの発行拡大等がございまして、それによって投薬収入の減少なども出てきておりまして、計画額よりも診療収入が減少してございます。また、費用におきましても、給与改定費が低くとどまったこと、あるいは院外処方せんの発行拡大に伴う薬品費が減少したこと等によりまして、計画額との間に収入、費用とも100億円余りの相違が生じたものでございます。
　この結果、収入の減少に見合った形で費用も減少しておりますので、13年度の単年度損益につきましては、計画額にほぼ近い数値となっております。また、13年度末の累積欠損金で見ますと、計画額に対して約６億6､000万円改善されてはおります。また、今後予定されている磐井病院、それと南光病院の新築を初めとしまして、大規模な施設整備に伴う企業債利息、これは既に収支計画の中に算入はしておりますけれども、その後、借入利率の変動などがございまして、当初計画との相違が生じてきているところでございます。
　今年度の診療報酬マイナス改定がございました。さらには、患者数が減少する傾向にございます。そういうことで今後とも経営状況は相当厳しくなるものと考えておりますので、ことしはきょうで上半期終わりますので、今年度の上半期の状況を踏まえまして収支計画の見直しを行いたいと思ってございますし、これから毎年度、収支計画を実態に合うような形でローリング方式で見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
〇大川医療局次長　医療安全対策指針についてでありますが、これは県立病院における医療事故の発生防止を目的といたしまして、病院において講ずべき安全対策の基本的な事項について定めたものでございます。主な中身といたしましては、一つには病院が設置する医療安全対策委員会やリスクマネジメント部会で行う具体な事務、それから医療安全対策マニュアルの策定、それからインシデント事例の体験報告の収集、さらには医療事故発生時における対応方法などとなってございます。
　それから、ここ最近の報告件数ということでございますが、平成10年度12件、11年度11件、12年度17件、それから13年度が先ほどお話しございました18件ということで増加傾向にございます。
　今後における事故防止に向けた取り組みでございますけれども、これまでの防止対策、それぞれの病院においてさまざまな取り組みをしてきたわけでございます。これらを十分に検証しながら、ただいま申し上げた安全対策指針ですとか、それから事故防止のマニュアル、この見直しを本年度行うこととしております。
〇伊沢昌弘委員　事故防止対策が講じられて減るものと思うのですけれども、増加傾向ということで大変残念だと思います。そこで、先ほど来、病院の乳幼児の死亡事故について各委員からお話があったわけでありますけれども、この対策の中身の検討の中にぜひこれも含めて検討してもらいたいものだと思いまして、若干の事例を踏まえてお話をさせていただきたいと思います。
　先ほど来お伺いしていますと、新聞にもありましたように、電話をかけても出なかったというのがまず基本だったと思います。ただ、この患者さんは夜だけではなくて前の日から大変な熱を出されて朝に民間の病院に行かれて、そして夜になってまたやったという形であります。救急関係を含めて県立病院はその地域の救急医療も担っていると思うのですが、この新聞報道だけ読めば、私は患者さんを抱えたお母さん、御両親が救急車をなぜ呼ばなかったのかなという素朴な疑問を実は感じました。私も救急車の関係含めて体験をしたことがあったのですが、救急車で運ばれた患者を普通の車でもう一度県立病院に搬送した際に待たされた経緯があったんですね。救急車で運ばれた患者にもかかわらずマイカーで病院に行ったときにその受付で待たされてしまった。どんどん救急車が後から後から病院に駆けつけてくるわけです。担当のお医者さんは救急車が来るとそちらの方に走り回っていく。通常の患者さんで重症と私たちは思っているのですが、なかなかその重症の判断をする方が窓口にいない。こういう問題もあるのではないかなと思うわけであります。その後、これは私10年ぐらい前の経験なんですが、窓口のいわば受付のところに、言ってみればお医者さんなり看護師さんなり経験を持った方が見立てをする中で対応できるような対応がもしとられているとすれば、そういうことをお話しいただきたいですし、日中でも今のような事例が起きた際の対応策をぜひこれはマニュアルの中に入れていただきたいと思うわけでありますけれども、こういった対応、現状でどのようになっているのか、また、見直しの中に生かしていかれるようなお気持ちがあるのかどうか、御所見を賜りたいと思います。
〇大川医療局次長　ただいまのお話、まず一般的にはどちらかと言うと救急車で来られた患者さんの方が緊急を要するということになろうかと思いますが、病院には看護師あるいはまた医師がおりまして、それぞれ患者さんの状態を見きわめながら対応しているものと考えてございます。ただいま委員お話しありましたようなことなどにつきましても踏まえながら、よりきめ細やかなマニュアル等の策定に向けて参考にさせていただきたいと思ってございます。
〇伊沢昌弘委員　過失がある、ないというよりも、やはり患者さんにとってみれば、家族にとってみれば１分の１なわけですので、そういったことも踏まえた対応をぜひお願いしたいと思います。
　次に、毎年お伺いして恐縮なんですけれども、病院等から排出される廃棄物の処理について、この際お伺いしたいと思います。
　各病院から出される廃棄物の中間処理及びこの最終処分については、これまでにも御答弁で廃棄物処理業者に委託をしているとの御答弁があるわけでありますけれども、平成13年度における具体的な委託先と処理量について、特定管理産業廃棄物とそれ以外の産業廃棄物別に、マニフェストの確認状況もあわせてお伺いしたいと思っております。
　また、医療系廃棄物以外の資源ごみも相当数病院から排出をされるものと考えています。資源ごみの回収に向けて、基本的には市町村がいろんなことでやっている部分もある。しかし、事業系廃棄物ということでみずからが資源回収の業者に対して回収をお願いしながらしている部分もあろうかと思うのですけれども、この間どのような取り組みをされてきているのか、お伺いしたいと思います。
　最後にもう一点であります。病院の空調設備の対策についてお伺いしたいと思います。
　ことしの夏、地球温暖化の影響のためか例年にない、県内、猛暑となったわけであります。県立病院には冷房設備の完備されていない施設がまだ残っているやにお伺いしています。入院患者さんにとって厳しい環境になったのではないかなと懸念されるところでありますけれども、昨年来、県立病院、医療局ではこの冷房設備を完備していくための計画がなされているとお伺いしているわけでありますが、現時点での未整備の病院に対する整備計画、また、平成13年、14年度における工事の進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。
〇佐藤管理課長　県立の27病院のうち冷房設備が整備されていない病院は16病院ございます。それで、現在、福岡病院、新築工事しておるわけでございますけれども、これから新築を予定している８病院あるわけですが、これらにつきましては新築する際にあわせて整備をしたい。そのほかの８病院につきましては、平成13年度から16年度までの４カ年計画で順次整備をしてまいりたいと考えてございます。それで、現在、先ほどもちょっとお話し申し上げたのですが、遠野病院と高田病院につきましては今年度から来年度にかけまして、それから花泉病院につきましては今年度後半から来年度にかけて整備をするというふうに進めてございます。
〇八木業務課長　平成13年度における廃棄物の委託先と処理量でございますけれども、特別管理産業廃棄物につきましては、平成13年度は621トンを中間処理委託してございまして、委託先は昨年の９月までは株式会社有田屋、いわてクリーンセンター、釜石市清掃工場、大槌清掃事業所、株式会社マルイ舗装及び東京鐡鋼株式会社の６業者に依頼をしてございましたが、10月以降はマルイ舗装を除く５業者になってございます。それ以外の廃棄物についてでございますけれども、517トンを中間処理委託してございますし、委託先は９月まではさきに述べた業者に高弥環境整備株式会社、それから株式会社岩手環境保全の２業者を加えた８業者で、10月以降はマルイ舗装を除いた７業者に委託しているという状況です。
　それから、マニフェストの確認についてでございますけれども、収集・運搬及び処理委託業者、並びに最終処分業者から送付されたマニフェストによりまして、処分された月日、処分地の住所などによりまして処分が終了したことを確認してございます。また、中間処理施設の処分方法、保管状態及び最終処分地の埋立地の状況について、マニフェストどおり行われていることを昨年度及び今年度現地を確認してございます。
　次に、資源ごみ回収に関する取り組みでございますけれども、一般廃棄物は市町村の清掃事業所等に排出してございまして、この排出される際に薬品等が入っている段ボール箱、それから古新聞などの古紙あるいはジュース缶類、それから給食の残渣物、これらは分別して排出してございますので、排出された事業所等ではそれなりのリサイクルに回していると考えてございますし、給食の残渣物でございますけれども、２病院ほどは養豚業者等にえさとして提供している病院もございます。いずれ資源ごみの分別はリサイクルにつながりますので、なお一層徹底に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇伊沢昌弘委員　廃棄物問題、県でも新たな条例を策定しながら、マニフェストの管理も含めて年に１回現地確認せよというふうな条例案を予定しているやに今お伺いしている部分があります。排出者責任、最終的にはそこまで上ってくるものだと思います。クリーンセンターの使われ方、具体的な数字、今お伺いをしませんでしたけれども、ぜひ活用しながら安全なところをお願いしたいと思います。
　重ねて、医療事故を含めて、どうしても患者さんが多い、医療の中身が濃くなってきているということで、皆無にするのは難しい問題だと思いますけれども、説明をして責任が果たせるようなそういった形でぜひ現場の中で、まさに局長がおっしゃったように、開示をしても職員が萎縮をしないような病院の体制をつくられることを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。御祈念申し上げます。
〇斉藤信委員　私、冒頭に、この委員会でも終始議論のあった一関の乳児死亡の件について改めてお聞きしたい。９月19日付の全国新聞の報道では、これ全国版ですよ。市内の県立磐井病院に電話したが応答はなかった。県内版では、これは４日朝、乳児がぐったりしているのに気づいた両親は救急車を要請、救急隊員は複数の病院に電話したが断られ一関病院に運んだ。こうあるんですね。先ほどのやりとり聞いていて私は、県立磐井病院が断ったという報道があるのですから、これが事実かどうかというのは極めて重要なんですよ。事実でなかったらこれは訂正を求めなければだめですよ。全国に県立病院が救急患者を断ったという報道をされていて、そういう事実があったのかどうか、なかったとしたらきちんとこの報道の訂正を求めるべきですよ。４日朝の救急隊員からの連絡も磐井病院にはあったのでしょうか、なかったのでしょうか。これをはっきり答えていただきたい。
〇千葉医療局長　病院が断ったというのは、私ちょっと記事は承知しておりません。ただ、４日の朝に電話があって、当方には担当医はおりませんと言っている最中に救急車で駆けつけたという事実はあります。ただ、３日の夜に応答があって断ったという記事、私、拝見していないのですが、応答がなかったという記事は拝見していますが。
〇斉藤信委員　私、新聞報道を読んだのだから、応答がなかったと私は言ったんですよ。４日の朝の問題も話したんですよ。大事な記事だからあなた読んでいるでしょう。県立磐井病院に電話したが応答はなかったというのが事実かどうかということですよ、一つは。これが事実でないとするなら、全国にこういうふうにあるわけだから、きちんと訂正を求めるべきだと。もう一つは、４日の朝も救急隊員が複数の病院に電話したが断られ一関病院に運んだとあるんですよね。この４日の朝というのは磐井病院には電話なかったのですか。断ったということはないのですか。
〇千葉医療局長　４日の朝の件は、病院に電話があり、電話の応対で当方には担当の医師はいませんというやりとりの最中に救急車がもう駆けつけた。そこで、医師は診断しましたが死亡なさっていたということで、当病院でおみとりすることもできますと言いましたが、以前にかかっていた一関病院に行かれたということでございます。それから、前日の応答がなかったということについては、何度も申し上げますが、当方では３人の体制で電話に対応できる状況にございましたが、部分的に定期巡回で２人になる場合もありますけれども、病院から聴取する限りそういった電話はなかったということでございます。
〇斉藤信委員　ここは県立病院の信頼性にかかわる問題なんですよ。あなた方が責任を持ってそういう電話がなかったと言うなら、新聞記事の訂正を求めるべきですよ。否定できないと言うのであれば別ですよ。よくあるんですよ、行政の調査では。事実確認したけれども確認できなかったと、こういう程度ではだめだけれども、あなた方が責任を持って調査してそんなことはあり得ないと言うなら、この記事は訂正を求めるべきですよ。局長、そう思いませんか。
〇千葉医療局長　応答がなかったということについては、これは当方でも確認できないことでございます。相手が電話したけど出なかったと、ところが当方ではそういった電話は、いわゆる呼び鈴を含めて話し中という状況はなかったということですので、これはどうも何とも言いがたい。ですから、訂正を求めるということもできないということでございます。
〇斉藤信委員　それでは聞きますが、この新聞報道の際に、この報道が出る前に確認の取材はあったのでしょうか。そのことをお聞きしたい。
〇千葉医療局長　今のお尋ねは医療局にということでございますか。（斉藤信委員「いやいや、県立病院に」と呼ぶ）病院には取材はなかったそうでございます。
〇斉藤信委員　残念ながらちょっとマスコミ報道も病院の対応もやみの中という、ちょっと霧がかかってどちらもどっちという感じがするので、私はぜひこれはちょっと厳格に今後対応していただきたい。マスコミの方もこれだけの報道をするのであれば、きちんとした証拠をとって報道すべきだということも私は指摘をしておきたいと思うのです。
　次に、県立病院の決算収支についてお聞きをします。入院患者が１万8､476名、外来患者が４万1､968名減少をしています。外来患者の減少による収入減は34億4､676万円、入院患者は減ったけれども５億9､979万円の増となりました。私、この決算収支から見れば、この患者減というのは極めて重要だと思うのですよ。この患者減の理由、そしてこのままずっと患者の減少は推移しているけれども、これへの対応策、これをどういうふうに考えているかお聞きをしたい。
　二つ目に、消費税の実質負担額について、これは毎年毎年消費税が転嫁できない病院の負担分があるわけですが、13年度分が幾らで、累積分が幾らになるか示していただきたい。
　それと薬剤費について、先ほど後発医薬品――ジェネリック医薬品ですね。これは効能が同じで安いというものですよ。この活用が214品目でわずか7.21％、さらに今度は142品目ふやすと、実際病院ごとの活用を見ますと40ないし50ぐらいの品目なんですよ、このジェネリックのものはね。私は356品目活用できるとすれば、かなり大幅に、効能が同じで安い薬剤が活用できると思うけれども、356品目すべての病院できちっと活用したらどのぐらいの薬剤の節約になるのか、または薬代の患者さんの負担減になるのか示していただきたい。
　あわせて私は院外処方について、繰り返しここでも述べてきましたが、患者の選択権というのが確保されるべきだと思うのですよ。例えば、県立宮古病院の場合、今まで院外処方をやってこなかった。県立病院の真ん前に薬局ができたら一気に院外処方です。県立病院の前につくられた薬局のために院外処方をやっているような雰囲気で、例えば寒いときにわざわざお年寄りの患者が外に出て薬を買わなくてはならない。私はそういう点では患者さんの選択権というのはきちっと守られるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇佐藤管理課長　入院患者と外来患者が減少した理由でございますが、入院患者の減少の主な理由といたしましては、医療の高度化あるいは診療計画の推進、チーム医療による診療の指導ということによりまして、平均在院日数が前年度に比較いたしまして1.3日縮小したということ、あるいは老人保健施設の充実などが進んだということが理由であると考えてございます。それから一方、外来患者でございますが、これはさまざまな要因がございます。それで、これだという決め手は――決め手といいますか、内容的にもはっきりと指摘することはできないのですが、民間病院と開業医との間で患者紹介、そういうことがありましたり、診療連携が推進されているというようなこと、あるいは病院によっては医師が退職したり、あるいは診療科が欠員になっているというようなこと等もございまして総体的に減ったと、それが理由であると思ってございます。
　それから、消費税の負担額でございますが、平成13年度の控除対象外消費税、それと地方消費税は約23億円でございますが、診療報酬補てん額が約12億円、これは推計値でございますが、これと仕入れ控除できない地方消費税分を一般会計から繰り入れしていただいているわけですが、それが約４億円ございます。それらを差し引いた約７億円が実質負担額であると思っております。なお、平成元年度から13年度までの県立病院が負担した額の総額、累計は約82億円程度であると推計してございます。
〇八木業務課長　先ほどの後発医薬品を仮に142品目全病院で採用したと仮定した場合の、これは３カ月の、まだ買っていませんので薬価額でちょっと積算をした場合でございますが、大体２億6､000万円ほどの減少になるだろうと、さらに、患者負担も当然減りますので、３割負担とか２割負担とあるのでございますが、３割負担としますと8､000万円近くの負担減になるだろうと思います。
　それから、院外処方についてでございますが、身近に調剤薬局のない患者さんや体の不自由な患者さん等に対しましては、院内で対応するよう各病院でそれぞれ配慮しているところでございます。
〇田村誠副委員長　この際お話し申し上げます。斉藤委員の質疑の途中ではありますけれども、世話人会の申し合わせにより、この際、10分間ほど休憩をさせていただきます。
　　　午後２時58分　休　憩
　
　　　午後３時14分　再　開
〇水上信宏委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　医療局関係の説明に対する質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員　私、先ほど入院患者、外来患者の減少の理由だけでなくて、こういう減少傾向に対する対応、外来でいけば34億円も減収しているのですから、その対応策をお聞きしたので、そこをしっかり答えていただきたい。
　薬剤費の後発医薬品については、新たに140品目対象を広げると、あわせると356品目になるんでしょう。だから、142品目ふやせばでなくて、356品目をすべての県立病院で活用したら、私は今のような答弁ではない、もっと大幅な薬代の支出を減らせるのではないですかと、そのことを聞いたので、この間論戦があるから、論戦を踏まえて私質問しているので、大筋変えませんが、よく聞いて答弁をしてください。
　診療報酬改定の影響について、これは先ほどの答弁で25億7､500万円と、こういう答弁がありましたので、こういう中で医療局は12億円の赤字予算と。そうすると、13億円ぐらいは営業努力でこの減収を補てんするということですね。この減収補てん策というものはどういうものか示していただきたい。
　あわせて、患者負担ですけれども、10月１日からこれはお年寄りの医療費、窓口負担、これは完全な１割負担、償還払いとなりますが、県立病院の場合どういう負担増になるのか。
　あわせて、私、高額医療費を超えた償還払いのやつは、受領委任事務のそういう制度で患者が負担しなくてもいいやり方ができると思いますが、それはどうでしょうか。
　平均在院日数、この現状が出ていますけれども、私は特に県立中央病院についてお聞きしたい。
　3020運動から今、3017運動ということで、今年度の3017運動の現状はどうなっているでしょうか。
　私は最近、看護師さんなどからお話を詳しく聞きましたが、患者さんが早く退院させられるので、大変患者さんの不満、苦情、こういうのが寄せられていると。また、追い出された方々からいろんな形で、本当に大変だと、重病になっても中央病院に戻れないと、こういう話も聞いていますが、苦情や相談の状況というのはどうなっているでしょうか。
〇佐藤管理課長　患者数の減少に対しての対応でございますが、確かに減ってその分収入が減るわけでございますが、一方、例えば入院患者につきましては、高度の医療化というようなこともございまして、１日入院１人当たりの単価が高くなっているというようなことで、収入アップも図られてございます。
　それから、先ほどもちょっとお答えしたんですが、材料費の減少とかあるいは経費の節減とかそういうような形で、いずれ資金の適正な管理といいますか、いわゆる収支の均衡を図れるよう努めてまいりたいと思っております。
〇八木業務課長　診療報酬の改定の取り組みということでございますが、今回の診療報酬改定は、どちらかといいますと、減収をいかにとどめるかというような改定内容でございまして、例えば入院基本料の施設基準の変更に伴いまして、平均在院日数が従前よりは短縮になると。入院基本料の１で見ますと、25日から21日に要件が変更になると、あるいは入院基本料の２で見ますと、28日から26日に要件が変更になるというような状況でございまして、収入増というよりは、いかにこういう要件をクリアするかといったことが一つの課題だと考えてございますし、さらには医療安全管理体制を取り組まない場合は減算しますよと。それから、褥瘡対策としての対策チームを設置して対応しなければ減算しますよと、こういう制度が来月10月から診療報酬改定に合わせて出てくると、こういったことで、今この取り組みをしているところでございますし、新たに手術料の減額なども出されましたので、これらに経験年数あるいは症例数によって届け出のできるものに関しては届け出をしていく。それから、いろんな指導料がございますけれども、在宅指導料関係、そういったものに関しても指導の実績を高めながら収入を上げていこうと、こういう取り組みを今各病院にお願いをしている状況でございます。
　それから、患者負担でございますが、本年10月以降の老人保健法の改正によりまして一部負担額が変更となり、県立病院の老人患者さんの平均的な負担額で試算しますと、１割負担の患者さんの場合で、入院の患者さんは１カ月当たりの一部負担上限額が引き上げられたことにより、3､000円の増加となります。外来の患者さんも入院と同様に上限額が引き上げられましたが、１カ月当たりの一部負担額の平均が約1､700円でございますので、改定前まで上限額3､200円でございましたけれども、この範囲内となってございます。一定以上の所得を有する患者さんで２割負担の場合でございますけれども、外来患者さんの１カ月当たりの平均が1､700円となってございますけれども、２割負担では倍の3､400円となりますし、入院患者さんは１カ月当たりの平均、約４万8､000円が約８万4､000円ほどに試算されますので、３万6､000円ほどの増加となるのではないかと見込んでございます。
　市町村での高額受領委任というお話もございましたけれども、外来患者さんの場合は原則、窓口負担というのがございまして、ただ、寝たきりの患者さん等に関しては例外的に可能であると聞いてございますけれども、この制度自体が来月から施行されますので、いずれ現場での混乱がないよう、市町村とも十分確認をしながらやっていきたいと考えてございます。
　それから、次に平均在院日数の現状でございますが、平成13年度の県立病院の平均在院日数は23.3日となってございます。
〇水上信宏委員長　医療局の方々に申し上げます。
　この際、進行に御協力を願うため、答弁は簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
〇細川経営企画室長　県立中央病院の3020計画の取り組みについてでございます。
　中央病院では、機能分担と連携を進めまして、急性期医療を目指すということで昨年の11月から地域医療連携室を設置いたしまして、いわゆる外来患者の紹介率が30％以上、平均在院日数が20日以内ということを目標とする3020計画に取り組んでございます。昨年の11月の時点で紹介率が33.5％、それから在院日数が19.2日と基準をクリアいたしまして、診療報酬における急性期病院加算の施設基準の承認をいただいてスタートさせてございます。現在は紹介率が35％、それから在院日数が16.5日となってございます。
　3020計画の実施に当たりましては、いずれ救急患者だとかあるいは紹介患者さんを受け入れますとともに、逆紹介に努めまして、患者さんが他の医療機関に転院する場合でありましても、急性期を脱し、紹介元や患者さんの地元の病院、あるいはリハビリテーションの専門病院等におきましても、十分な治療が受けられる旨を説明しながら行っている状況でございます。
　なお、このことに伴います苦情とか相談は受けていないものと承知いたしております。
〇斉藤信委員　県立中央病院、今そうすると平均在院日数は16.5日。それで、これは17日以内でないと、新たな診療報酬で急性期病院のそういう加算が受けられないということなんでしょう。しかし、患者さんの立場から見ると、管をつけたままの退院とか、本当にこれは深刻な事態になっていますよ。
　私は樋口院長さんにも直接伺ってお話を聞いたけれども、患者の同意を得てやりますよと。あくまでも納得を通じてやりますよと。しかし、結果的には結局この17日をクリアするという形で運動になって、もう17日以前に退院させるということになってはいないか。確かに患者さんから見ると、直接お医者さんに、まだいさせてくださいと言うのはなかなかこれは言えないんですね。しかし、私が聞く範囲では、出された患者さんの不満、また、別の病院に入院したところでのいろんな声をたくさん聞かれます。重病になっても戻れないと、そこで亡くなったとか、そういう（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）いや、あるんですよ。だから問題にしているんだよ、私は。
　そういう点で私は、今は3017運動と言っているけれども、これをクリアすることが運動になって、やっぱり患者の立場で本当に患者の命と健康を守るという、県立病院の本来の原点というべき、精神というべき、これがゆがめられてはならないと、このことを強く今後の対応では求めていきたい。
　それで次に入ります。
　看護師さんの２人夜勤の解消とマンパワー計画の進捗状況ですが、２人夜勤の解消の取り組みを示していただきたい。増員数を含めて示されたい。特に私、きょうは中央病院の問題について触れますが、中央病院は言うまでもなく県立病院のセンター的、最も高度の医療を行っている病院です。
　私が看護師さんの方々からお話を聞いて一番深刻だと思ったのは、５階西病棟です。この５階西病棟というのは、いまだに２－３の２人夜勤が続いています。この病棟は腎臓内科、総合内科、眼科、歯科の病棟。オペ、いわゆる手術が多くて、連日のように手術をした患者さんが入院してくる。手術があれば、いわば日勤の人が９時、10時までつき合わされる。そういう形で64床、患者さんがいて、それでも足りなくてほかの病棟にこの関係の患者さんが入院していると、こういうところです。本当にもう事故が起きないのが不思議なぐらいだと。土曜日なんかは、７件、８件、入退院、同じ時間にあるんですよ。午前10時、退院、入院。すると、ベッドメーキングから全部一度にやるんですよ。
　私はそういう点で、こういう最も高度の機能で手術も多い、そしてさまざまな症状のある重度の患者さんがおられるこういうところは、ぜひ２人夜勤を解消するべきではないか。マンパワー計画に基づく増員と現状を含めて示していただきたい。
〇佐藤参事兼職員課長　看護師の２人夜勤解消とマンパワー計画の進捗状況の中で、２人夜勤の解消の取り組みはどうなっているか、増員数も含めてということですが、２人夜勤体制の解消の取り組みは、平成14年度におきましては２人夜勤の病棟の増減はございませんが、磐井病院の３－３体制を４－３にいたしております。平成14年度における増員数は、病棟体制の強化、育児休業への対応などで10人の増員を行っております。
　夜勤体制は、２人夜勤月８日以内のいわゆる二・八体制を基本として、患者数の動向、重症度を勘案し、今後も必要に応じて適切な対応を講じてまいりたいと、このように考えております。
　それから、中央病院の５階西病棟についての２人夜勤の解消ということでございますが、この５階西病棟の13年度の１カ月平均の実績と平成14年４月から８月までの実績を比較した場合、月によって多少ばらつきというものはありますが、患者数は8.2％ぐらいの増加、手術件数はやや減少して6.6％ぐらい減少です。
　それから、職員１人当たりの１カ月の超過勤務の状況は横ばいというような状態になっております。こうした状況を勘案すれば、現時点で体制を強化するまでの優先度は余り高くないのではないかと、このように考えております。
　それから、マンパワー計画に基づく増員と現状でございますが、マンパワー計画は長期経営計画の中で、平成11年度から平成22年度までの12年間に、4､877人の職員を181人ふやして5､058人にしようとするものであります。平成14年度の職員数は4､894人で、平成10年度末の職員数と比較しますと、医師部門で37人の増、看護部門で41人の増、事務管理部門は、業務の効率化が予想以上に推進されたこともありまして、57人の減となっております。全体としては17人の増となっております。
〇斉藤信委員　大変冷たい答弁でびっくりしました。ぜひ現場を皆さんに見ていただきたい。本当に前年と比べれば、患者数はふえていると。手術件数は減っていると、優先度はないと。しかし、中央病院全体が本当に入退院が激しいんですね。それに看護師さん、全部対応するんですよ。ベッドメーキングから何から。１日に八、九人がそういうふうに入退院をするし、連日のように夜までかかるような手術もたくさんあるんですよ。そういうところで２人夜勤で間に合うと。私はこれは本当に現実を見ない、冷たい机上の立場ではないかと。ぜひ現場を見ていただきたい。そのことを強く求めたいと思います。
　それで最後に、常勤医師の問題は先ほど来ありましたので私は遠野病院の対策、これは小児科も産婦人科も不在になって、あの遠野市では子供が生めない、育てられないという深刻な事態、私はこのことについてだけ、ぜひ本当にどういう努力をしているのか。上澤委員も取り上げたけれども、私もぜひこれは大変深刻なので改めてお聞きをしたい。
　それで最後です。医療器械の購入問題についてお聞きをします。
　昨年度、医療器械の購入問題で1､000万円以上、いわば一般競争入札になった医療器械の件数と落札業者を示していただきたい。
〇橘山医師対策監　遠野病院の産婦人科及び小児科の医師の確保の対策についてということでございますが、この医師の関係大学の医局の事情から欠員になっているわけでございますが、この大学にも強く要請いたしましたし、東北の他大学それから首都圏の大学にも、私ども直接出向きまして派遣要請をいたしましたが、大学所在地の自県内病院への派遣が優先だと。また、今まで派遣している病院への派遣すら大変な状況なのに、岩手まで派遣する余裕がないと、そういうことでまだ確保に至ってございません。しかしながら、今後におきましても、引き続きその関係大学を初め他大学からの新規の派遣要請、さらには全国自治体病院協議会等を通じまして、全国公募それから個別の情報に基づきます医師確保と、さまざまな取り組みを展開しながら医師確保に努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
〇八木業務課長　昨年度の一般競争入札の落札業者ですが、一般競争入札は3､300万円以上が該当してございまして、７件行いましてすべて自治体病院共済会が落札してございます。
〇斉藤信委員　一般競争入札、去年は７件、全部自治体病院共済会が落札。私、大変これは奇異な感じがいたします。それで、自治体病院共済会というのはどういう組織、団体なのか示していただきたい。
〇八木業務課長　自治体病院共済会は、自治体病院へ医療機器、医薬品等をより安価な価格で提供するために昭和46年に株式会社として発足し、現在は医療機器、医薬品の販売、病院損害賠償保険事業等を行っている会社と認識してございます。
〇斉藤信委員　それで、ホームページから私も見せていただいたけれども、こう書いているんですよ、設立の経緯。
　当社は、社団法人全国自治体病院協議会の共済資材部で行っていた業務を引き継ぎ、より積極的に事業を展開することにより、自治体病院の経営並びに自治体病院職員の福利の向上に寄与することを目的とし、昭和46年に設立されたと。社団法人全国自治体病院協議会の傘下にあります。
　いいですか。全国自治体病院協議会というのは、公立病院がつくった団体ですよ。そこの傘下にある団体ですね。だったら、これは発注者と受注者が同じということになるのではないですか。
　そもそも、自治体病院共済会の実態というのは、自治体病院協議会の会長をやった人が今理事長ですね。これは今の現会長も理事に入っています。それで、この自治体病院共済会というのは、自治体病院協議会のフロアの中の一角、一室を占めているだけです。病院賠償責任保険の業務の担当者はわずか２人。同じく、年間180億円を超える売り上げのある高額医療機器の販売担当者もわずか２人です。たった２人しかいないで、全国公立病院の医療器械の購入を一手に占めているわけですね。
　私は県内の状況も聞きました。県立病院にセールスはほとんどないですよ。営業活動がないんですよ。しかし、一般競争入札は全部落札をする。それも、安く入るならともかく、私はこの予定価格に対する割合も聞いたんですが、98.57％、98.77％、98.08％、98.52％、99.71％、ほとんど予定価格すれすれですよ。応札業者が下げたら、それをちょっと上回るぐらいに下げたのが２件あります。予定価格が筒抜けになっているのではないかというような、サーカス的な入札結果ですよ。自治体病院共済会という、自治体病院協議会の傘下にあるこういう団体が、こういう形でいいと思っているんですか。医療局長に私お聞きしたい。
〇千葉医療局長　まず、株式会社自治体病院共済会ですが、設立経緯は今おっしゃったとおりだと思いますし、同じ建物に入っているということではございますが、あくまで一方は公益法人、一方は株式会社ということで、法人格が別と認識いたしております。
　それから、今入札の率をおっしゃいましたが、おっしゃった率のほかに77.24％、72.26％というのもございます。
　それから、やはりこういった入札情報は建物ですと一々設計を組んで同じようなものでも大分違ってくるわけですね。ところが、こういった機械の購入というのは各病院、自治体だけではなくて民間病院も含めて既製品ですので、いろんな情報があると思います、統一的に。そういった情報を得て落札額といいますか、応札額を決めるということで、比較的予定価格――我々も予定価格を設定する際は各地、各県等で落札した額を、情報を得まして設定しますので、必然的にそういった近似の額が出てくるのではないかと思っております。
　いずれ、予定価格が漏れているなどということは絶対ありませんので申し上げます。
〇斉藤信委員　今、70％台というのが２件あったと、私も触れたんですよ。実は何でこれ下がったかというと、ほかの応札業者も下げたからなんですよ。ほかの応札業者が例えば全身用Ｘ線ＣＴ装置、これはほかの業者が77.42％に下げたら、72.26％に下げているんですよ。サーカス的ですよ。そうでないのは予定価格ぎりぎり。ほかが落としたところは、それをわずか上回るところに下げているわけです。これは予定価格が、また、相手の札がわからなければできない芸当ですよ、こんなことは。
　平成12年度、いいですか、これは８件。１件だけ自治体病院共済会以外がありますが、あとは全部自治体病院共済会。99％から100％、予定価格の。
　それで、今、別の社団法人だと言いましたけれども、ホームページでこう書いているんですよ。
　社団法人全国自治体病院協議会の傘下にあります。これ、数日前にとったホームページですよ。昔の話ではない。自治体病院協議会の傘下にありますということは、公立病院の協議会の傘下にある関連団体だということを自分が認めているわけでしょう。全国の営業マンがたった２人しかいない。
　それで、私は予定価格はどういうメンバーで設定しているのか聞きたい。
　もう一つは、入札はどうやられていますか。前日までに提出させて翌日開封しているんでしょう。そこのところをはっきりさせてもらいたい。
〇八木業務課長　予定価格は、高額の場合は医療局長の設定になります。
　それから、改札日と入札日が１日ずれているということでございますが、当然、一般競争入札でございますので、その業者の資格を審査するという必要がございますので、入札書とそれから会社の概要なり応札しようとする器械のパンフレットなり、こういったものを前日に提出をしてもらいまして、翌日、業者さんも同席の上、改札をしているということでございまして、ちょうだいした入札書は金庫に保管をしているということでございます。
〇斉藤信委員　予定価格の検討委員会みたいなのがあるでしょう。医療局長が勝手に決めるわけではないでしょう。
　それで私が聞きたいのは、入札は前日まで提出なんですよ。札を切るのは翌日です。私は岩手県の公共事業についても聞いてみた、総務部に。何十億円という一般競争入札の場合どうするんですかと。ほとんど当日全部札を持ってきています。これはＷＴＯですよ。
　大体あなた方のところに前の日に札が入って、翌日改札、そこには自治体病院共済会という公立病院と深い関係のある団体の札もあると言ったら、疑惑を感じるのは当然ですよ。そういう点では、これ、改善するべきですよ。もう入札は当日やるべきです。それで全然支障はありません。必要な仕様書は別に提出を求めればいいんです。そういう点で、この自治体病院共済会が落札した医療器械は、自治体病院共済会が導入するのではないんです。メンテナンスもしないんです。全部地元の代理店なんですよ。だからこれは完全な利益吸い上げ機関ですよ。全国自治体病院共済会のこの一般競争入札を全部吸い上げているというやり方は、私は医療局の重大な問題で、これを抜本的にただすべきだと思います。いかがですか。
〇千葉医療局長　まず、予定価格の設定は委員会で決めるような性格のものではございません。いわゆる一定額以上のものについては私が１人で決めます。そうでないと、情報が漏れる危険性があります。
　それから、ホームページで自治体病院協議会の傘下にあるという表示の仕方、実は自治体病院協議会の私もメンバーでございますので、次の機会に改めるように話したいと思います。
　それから、手続的なことをちょっと承知していませんので、業務課長から。
〇八木業務課長　医療器械の場合は、病院が必要とする機能を満たした製品を選択するということがございますので、物品の製造や工事とは異なって、前もってどういったものを応札するのか、どういう器械を応札するのかを入札書と一緒に前日にちょうだいしていると、こういうことでございます。
〇斉藤信委員　これで最後ですけれども、私は岩手県の総務部の入札管理監に聞いたんだけれども、何十億円というＷＴＯの一般競争入札は当日ですよと。だから仕様書が必要だったら、分ければいいではないですか、札を。あなた方のところで１日も３日も寝かせるようなやり方をしなければいいんですよ。
　もう一つは、全国自治体病院共済会がとって安く入っているという実態はないんです。私はだから本当に何も無理してこういうところにやらなくていいと。実際に医療器械の設置もメンテナンスもやっていないのだから、利益を上げているだけで、実態はもう全国協議会と一体ですよ、このスタッフから見たら。そして役員は皆同じですよ。私はそういう点を厳格に見ていただきたい。こういう疑惑が指摘されるようなやり方を抜本的に改造してもらいたい。どうですか。
〇千葉医療局長　いずれ、入札については１社自治体病院共済会のみではなく、そのほかにも業者が参加いたしております。といったことで、競争の結果であると考えてございます。いずれ、仮に御懸念のことがあるとすれば、それは大変困ったことですので、ただ、私どもとすれば捜査権も何もございませんということで、いずれ、今後とも適正な入札手続に努めてまいりたいと思います。
〇小野寺好委員　公明党の小野寺好でございます。何点かお伺いいたします。
　県の医療局ですけれども、5､860人余りが従事して年商1､000億円と。一つの企業体とすれば大きな企業なわけですけれども、大きな企業の場合に社会的な存在として環境対策に非常に熱心であると。そういう面で、県の医療局として例えばＩＳＯ14001の認証取得とか、あと新築する場合の省エネ、新エネの導入とか、さっきも答弁がありましたけれども、給食、２カ所でしか回収していないとありましたけれども、もっともっと環境について取り組む余地があると思うんですが、そういった点、13年度はどうであったかをお聞きしたいと思います。
　次に、医師確保についてたくさんの委員から質問が出されていますけれども、平成13年を見た場合、正規職員医師が新たに79人、ところが退職が76人と。
　かつての答弁で、大学の医局の研修ローテーションで人事権は大学の方にあるという、そういった答弁がありましたけれども、これは永久にこういった姿が続くのかどうかお聞きしたいと思います。
　その一つの対策かと思うんですが、去年の10月26日に初めて県医療局修学生、この採用１次試験が行われて、11月に最終の合格発表があったはずでありますが、その結果はどうだったかお聞きしたいと思います。
　そのほかに、県の医療局として医学生の支援、こういった奨学金制度を設けていますが、この成果についてもお聞きしたいと思います。
　医師の充足率で、いただいた資料では645人、正規と臨時とを含めて、こう把握しているんですが、きょうの答弁で674人で90.7％だという答弁がなされていますが、私たちのいただいた資料は間違っていたんでしょうか。
　あと、この充足率の関係で、一定基準を満たさない場合は、診療報酬がカットされるということを聞いたことがありますけれども、実際そういったことがなされているかどうか、お聞きしたいと思います。
　さっきの離職の関係で平均的な在職年数、最近はどうなっているか。
　もう一点、地元岩手医科大学がありますけれども、最近の本県出身者はどの程度のシェアを占めているか、お聞きしたいと思います。
〇千葉医療局長　私からは医師の関係で、今後とも医局人事が続くのかという部分のみ答弁させていただきまして、その他の計数的なことは医師対策監から、それから環境問題については管理課長から御答弁申し上げます。
　お尋ねの中にもありましたけれども、県医療局の医師の約９割は、関連大学からの派遣という現実でございます。それがずっと続くかというのは、やはり相当そこに依存せざるを得ないのではないかなと。というのは、大学が終わりましてその医局に入ったり研修したり、県立病院に来ていわゆる臨床に当たると。また、大学に戻ったりしますし、そしてまた来るとか、そうした繰り返しでございますので、やはり医局とのつながりというのも医師にとっては必要な部分があるのかなと、開業医は別でございますが。ただ、臨床研修制度が16年度から義務化しますが、午前中の質疑でも若干話した部分があるんですが、要するに研修が義務化されまして、一方では大学の研修の人数が制約されると。そして医療局でも研修指定病院をふやそうとしているんですが、そういった一般病院、公立病院にそういった人が出てくるということで、その部分で医局とのつながりが若干薄まる部分もあるのかなということは考えられます。
　いずれ、我々現実対応として医局とのつながり、大学とのつながりは、引き続き維持していかなければならないと思っております。
〇佐藤管理課長　環境問題への取り組みについてでございますが、環境に配慮した病院づくりを目指すということで、今年度からでございますが16年度にかけまして、全病院におきましてＩＳＯ14001の認証を取得するということで、今年度は胆沢病院と東和病院においてその取り組みを進めております。
　また、新エネルギーの活用ということでございますが、今後の病院の建築に当たりましては、太陽光発電を設置するということにしてございまして、10月１日、今度新しい沼宮内病院が開院するわけですが、この病院に対しまして今年度中に１時間当たり50キロワットの発電能力を有する太陽光発電を設置したいと思ってございますし、また、深夜電力を有効に活用する蓄熱装置も設置してございます。
　また、これらそのほかに廃棄物処理の全面委託あるいは減量化の推進、分別処理の徹底ということに努めてきておりますし、また、先ほどちょっとお話がございましたが、給食の残滓について、中央病院と福岡病院において養豚業者にえさとして提供しております。そのほか大槌病院と軽米病院におきましては、ごみを減量してそして堆肥化する装置、高速発酵生ごみ処理機を設置して処理しておりまして、堆肥として活用しております。
〇橘山医師対策監　医師の充足率の関係で、平成13年度正規医師採用79名、退職が76名ということで、充足の関係の御質問ですが、微々たる数字ではございますが、充足率が向上しているということになります。
　それから、医療局の修学生の選考結果ということでございますが、これは今年度入学者から開始しておりますけれども、12高校21名の応募がありまして、13年の10月26日に１次試験をいたしまして７名選考いたしました。その後、13年の11月１日に２次試験を行いまして、最終合格は５名を13年11月14日に発表してございます。
　それから、順が不同になると思いますが、決算書の医師数の件でございますが、決算書の医師数645人、それから私がお話ししました六百七十幾らというのは、決算書の方には非常勤医師が換算されておりませんので、私の方は非常勤医師も常勤医師に換算した数字でございます。
　それから、最近の岩手医科大学における本県出身者の入学状況ということでございますが、ここ５年間で大体16人でありまして、定員に比較しまして大体20％程度ということになってございます。
　それから、医師の奨学資金の貸し付けに係る効果といいますか、どういう状況になっているかということでございますが、これにつきましては旧制度のもので、昭和25年から平成４年までの貸し付けしたものがございますが、それにつきましては346人ございます。そのうち233名、67.3％が全部または一部履行してございます。そのうち60人、17.3％でありますが、履行した後も現在引き続き勤務しておりますので、一定の効果があったのではないかと考えてございます。
〇小野寺好委員　次に、正規職員医師の当直体制でありますけれども、かつて勤務したことがある方から聞いたときに、当直明けも普通どおりに勤務するのだと、そういったことを耳にしましたけれども、これは全員がそういうことなんでしょうか。当直の次に休みとかということは全くないんでしょうか。あと、当直しても報酬というのはそんなに高くないとか聞きますが、そういった手当はどうなのかお聞きしたいと思います。
　臨時職員医師148人となっていますけれども、勤務実態、１週間にどの程度とか、１カ月何日間くらい勤務しているかとか、もう一つ、何で臨時なのかお伺いしたいと思います。
　次に、医師の評価でありますけれども、最近、学生が教授を採点するとか、企業の部下が上司を採点するとかということもありますけれども、医師の場合は技術とか勤務態度、こういった点はだれが採点しているのか。患者の側から、あの先生はいいとかよくないとか、そういった採点をするような考えはないか、お聞きしたいと思います。
　次に医師ですが、どのようなときに自分の行った医業を、仕事に対する満足感、充実感を感じていると思われるか。かつては、患者さんがお世話になったという気持ちを金品とかに託して感謝の意をあらわしたという時代もありましたけれども、今の時代風潮ではそういったことがなく、お医者さんがどの程度感謝されているかなかなかわかりにくくなっているのではないかと思うんですが、そういった評価、仕事に対する自分の満足度、こういったものをどのようにして推しはかるかお聞きしたいと思います。
〇佐藤参事兼職員課長　正規医師の当直体制でございますが、県立病院では夜間の救急患者に対応するため、各病院でも最低１名以上の医師が宿直を行っております。医師が宿直した場合は、所属長の判断により、翌日の勤務を免除する制度がありますが、休みを与えることによって翌日の手術、あるいは診療に支障が生ずるケースが多いことから、ほとんどの医師についてはなかなか休めないのが現状であります。しかしながら、医師の健康の保持に配慮する必要もございます。当直を行った場合の負担を軽減できるように、今後とも医師の確保に努めてまいりたいと、こう考えております。
　それから、要するに宿直の勤務時間というのはいつからかということですが、17時15分から翌日の８時30分までとなっております。宿直手当としては、１回につき１万7､000円が支給されるほか、宿直中に患者さんを診察した場合、超過勤務手当が支給されるものであります。
　それから、臨時医師が148人となっているが、その勤務実態はどうかということですが、148人の内訳としましては、常勤の臨時医師が90人、それから非常勤の臨時医務嘱託が58人となっております。常勤の臨時医師はそれぞれの病院で正規の職員、正規の医師と同様に常時勤務をいたしているものでございます。それから、非常勤の臨時医務嘱託は、週に２回あるいは３回といった日数を関係大学から派遣を受けているものであります。
　臨時医師としている理由は、採用の期間が３カ月とか６カ月とか、そういう程度で、どちらかというと短期間の派遣となっているためのものであります。長期的な配置については、関係大学にもお願いしているところですが、なかなか難しい状況にございます。
　それから医師の評価でございますが、職員としての服務の面といいますか、そういうものは所属長である病院長が、常日ごろの勤務状況あるいは実際に診療を受ける患者さんからの御意見などを通じて評価して、改めるべき点についてはその都度必要な指導を行っております。
　医師としての技術、技量の面については、病院における診療行為を積み重ねることによって向上していくものと考えております。その評価は、長い診療経験の中で、他の医師あるいは看護師等のスタッフからの信頼、さらには多くの患者さんからの安心なり信頼を得ているという姿となってあらわれてくるのではないかと、このように思っております。
　システムとして評価を受けるような形というものはないですが、それぞれの医師は、常日ごろの病院における診療を通じて、患者さんからのそれ相応の評価を受けているものと考えております。
　それから、どういうときに医師が満足感なり充実感を感じるのかということでございますが、治療の結果、患者さんの健康が回復し社会復帰ができて、御本人あるいは家族の方から感謝をされたときに、そういう満足度なり充実感というものが得られるものではないかと考えております。
〇小野寺好委員　次に、患者受け入れ体制のうち、17病院で小児科を開設していますけれども、夜間とか休日における小児救急医療体制、これが万全であるかお聞きしたいと思います。特に非番でも急な呼び出しに応じられる体制になっているかどうか。
　自分の体験したことなんですけれども、子供がどういう原因かわかりませんが急に40度とか夕方から出して、救急車を呼ぶのがちょっと恥ずかしいので、自分で中央病院に連れていったことがあるんですが、何と２時間も待たせられて、その間全然医師の姿が見えないと。ほかの救急で来ている患者さんたちが10何人かいて、本当に心細いような、そういった思いをしたことがありますが、万全な体制かどうかお聞きしたいと思います。
　次ですけれども、研修医の受け入れ体制でありますけれども、さっきもほかの委員が質問しておりましたけれども、その実績はどうであるか。現場の医業へどのようにかかわっているかお伺いしたいと思います。必ずベテランの方がついているかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
　あと、報酬でありますけれども、ある報道によりますと、全国では１万3､000人の研修医がいて、40万円の報酬をいただいている方とか、ずっと下にいくと10万円も月にもらっていないとかという、いろんな格差があるようですが、岩手県の場合はどのような報酬を出しているか、お聞きしたいと思います。
　次に、福祉施設の連携でありますけれども、きょうも追い出しという言葉がありましたけれども、高齢者、慢性患者、こういった点についてどう対処しているか。さっきの答弁では、家庭の事情をよく勘案して対応していくということがありましたけれども。
　人に聞いた話ではなく自分の家族のこととして、去年、自分の家族が県立胆沢病院に入院して、10月だったんですけれども、若いアルバイトみたいな雰囲気の医師だったんですが、フルネームは教えてもらえなかったんですが、10月20日に検査結果の説明を受けて、26日に手術して、手術の後、到底、家に戻れるような状態ではなかったんですけれども、早く出ろ出ろと。自分で施設にお願いして介護を受けさせようと思って２カ所ほど予約をしたんですけれども、ずっと先、何カ月かわからないと。そういうことで、それでも再三出ろ出ろと言われまして、結局、手術から１カ月後の11月26日に別なＹ病院に移るわけですが、その後ちょっとおかしかったぞと言われました後、12月12日に亡くなるわけですが、ちょっと腑に落ちない、さっきもどなたかありましたけれども、説明がよくわからないままになされていって、家族としては非常に何とも言われないような、そういったことがあったりするんですが、そういった福祉との連携についてまずお聞きしたいと思います。
〇佐藤参事兼職員課長　県立病院での研修医の受け入れ体制でございますが、中央病院における研修医の受け入れについては例年12人を募集しておりまして、ここ10年間で100名を受け入れしてきているところでございます。
　それから、現場の医療へのかかわりでございますが、各診療科において指導医のもとで実際の診療を経験し、その中で研さんを積んでいくものでございます。
　それから、研修医の処遇といいますかそれについてですが、現在、研修医の報酬については１年次が30万円、２年次が35万円となっております。この報酬については、東北及び新潟県の各県立病院に勤務する研修医の報酬額の平均を参考として決定をいたしているところでございます。
〇八木業務課長　小児救急体制についてでございますけれども、17の病院で小児科を開設してございますが、そのうち一つの病院は診療応援で対応してございますので、常勤医師は配置になってございません。盛岡地域におきましては、小児輪番制に中央病院も参加してそれで対応してございますが、常勤医師を配置している病院では当直医が診察して、急な呼び出しが必要な場合は、小児科医に電話なりあるいはポケベルによって連絡することとしてございますし、午前中以来論議がありましたように、限られた小児科医の需要の中で、可能な限り体制をとっていると考えているところでございます。
　それから、福祉施設との連携でございますけれども、比較的症状が安定し医学的判断に基づいて在宅療養や介護施設などで対応可能と思われる患者さん、またはリハビリテーションが必要な患者さんなどに対しては、症状や家庭の事情に応じて在宅療養に関する指導、介護施設への紹介、またはリハビリテーション専門病院の紹介など、事前に患者さんや御家族に十分説明を行ってやるということにしているものでございますが、ただいま委員の方からお話がありましたように、十分患者さんに対して御説明がなされていないということであれば、今後ともこれらに関しては病院を指導してまいりたいと考えてございます。
〇小野寺好委員　次に、薬剤師の配置でありますけれども、全国的には薬の管理が不十分で、よくない方向に使われたりとかという刑事事件に発展したりしている部分もありますけれども、非常に適正管理が重要な役割がありますけれども、医療事故の防止とか過誤の防止、こういったことにも非常に薬剤師さんの働きというのは大きいと思うんですが、現在の配置はどのようになっているかお聞きしたいと思います。
　次に、電子カルテシステム、これは全国的に島根県の県立中央病院が最初に導入して、非常に評判がいいと聞いています。単に紙のカードに書かれた文字をコンピューターに入力したという、そういったことではなく、さまざまなメリットが報告されております。
　自分たちの県立病院を見ましても、一つの病院の中でも診療する科によって仕組みが違ったり、また新たに受診カードをつくり直したりとか、レントゲン写真とか何か物を持たせられるとか、こういった非常に今の時代に似つかわしくないことが行われていますけれども、この電子カルテに対してどのようなお考えを持って臨んでいくのか、これをお聞きしたいと思います。
　最後に、終末医療、余り触れたくはないのですけれども、かつて長谷川委員だったと思いますが、ホスピスということで質問したら、県内の県立病院の何人かの医師のグループでこの研究がなされているという御答弁がありましたけれども、現在、医療局としてどのように向き合っていくのか、お聞きしたいと思います。
〇八木業務課長　病院薬剤師は足りているかということでございますが、院外処方せんの発行が進んでいるということでございまして、医療法上の充足率は満たしてございます。ただ、外来調剤主体の業務から入院患者さんを初めとして、あるいは医師、看護師等への職種のかかわりが強まってきていますので、その範囲もまた広がっているのも事実でございまして、例えば入院患者さんの場合は薬の効果、服用の方法などの説明、あるいは職員に対しては薬に関する情報収集をして適切な薬剤情報を提供する。こういったことを現在、業務としてやってございますし、休日、夜間の当直も現在やっている病院等もございますので、現在の薬剤師数でおおむね適正な配置ではないかと考えてございます。いずれ各病院等の業務内容を考慮の上、今後も適正な配置に努めてまいりたいと考えてございます。
　続きまして、ターミナルケアに対する県立病院の取り組みについてでございますが、限りある人生を有意義に過ごしてもらうために、薬剤等による痛みの除去やコントロールのほか、患者さんや家族の悲しみ、不安等への精神的援助を行っております。さらに、チームケアを行うため、平成10年より県立病院緩和医療研究会を発足させ、研修会を開催するなどして研さんを積んできているところでございます。療養環境面で見ますと緩和ケア病床を平成10年３月に久慈病院に６床、平成12年２月には釜石病院に５床を整備してございますし、その他の病院では個室の提供などで対応しているものでございます。また、新築予定の磐井病院や統合整備される花巻厚生・北上病院に緩和ケア病棟を設置し、末期医療の充実を図っていくこととしているものでございます。
〇細川経営企画室長　県立病院における電子カルテの導入についてでございます。電子カルテの導入につきましては全国的に取り組みが進められてございます。委員御指摘のとおり、電子カルテは、単に従来手書きで紙に書いていたものを電子化するということだけではなくて、オーダリングだとか、あるいは各部門のシステムと連携しトータルな医療情報システムとしてその効果が発揮できる。その期待される効果としては、医療の質の向上ですとか、あるいは医療安全対策、医療の効率的な提供、先ほど申しましたがペーパーレス、それから診療報酬の請求漏れ防止といったものが挙げられますが、一方では導入費用に対する効果の面で検討を要する、あるいはシステム自体が進歩途上であり技術的な面で確立されていないといった課題も指摘されている現状にあります。私どもといたしましては、県立病院の中で現在、導入のメリットあるいはデメリットなどを中心に調査、検討を進めているところでございます。
〇村上惠三委員　質問の通告をしておりませんが、局長か次長からお考えをお伺いしたいと思います。
　１点ですけれども、繰越欠損金が80億円あるということを大体そういうことで伺っておりますが、私この決算に12年間携わってまいりましたが、当初来たときは90億円か80億円だったような記憶しますが、いずれその12年間の間に利益から累積欠損金を償却していくということは、せいぜい５億円か10億円の間で12年間経営してきたと思います。それはそれ以前の累積欠損金がないとすれば大変健全で、医療局の皆さんが努力して健全経営だと思うわけであります。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、80億円になるこの不良、私から言うと不良だと思いますが、不良欠損金を償却する方法がないものか。もしこれがない、この80億円がなくて毎年の決算をやるとすごい気合いが入って、お互いにもっと頑張ろうとか、それからサービスをどうしようとかという議論が弾むのでありましょうが、ただ、病院会計だから、医療だからということで赤字になってもいいのだと、損してもいいのだという感覚でいるとどうかなという不安があるわけであります。その点について償却の方法がもしあれば局長か次長からお考えをお伺いしたい。
　それから、それに関連しまして、未収金が２億若干あるということで先ほども議論があったわけでありますが、回収不能な未収金もこの中にあるのではないのかと思います。そこで、もしあるとすれば回収不能な不良な未収金でありますから、どのぐらいの金額になるのかな、また、それを償却していくにはどういう方法があるのかなと思います。
　それと、先ほどの欠損金と未収金と関連しまして、キャッシュフローはどのような内容になっているのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇大川医療局次長　お答え申し上げます。累積欠損金81億円確かにございます。これを埋める方法といたしますと、まず二つの方法があるだろうと思います。第１点は、キャッシュベースで特別利益として81億円いただくという方法でございます。それから、二つ目の方法といたしましては、議会の議決を経て資本剰余金を取り崩すという方法がございます。ただ、これは確かにバランスシートを見ますと1､567億円の資産ございます。それから、資本剰余金が300億円近くございます。ただ、これらはすべて資産に張りついた補助金ですとか、負担金ですとか、寄附金ですとかというものなわけでございまして、その資産を処分する際、相手方としてこれを取り崩すということになりますものですから、既にもう張りついた資本剰余金と。だとすればそれ以外に何が考えられるかというと、特に県立病院の場合、資産の再評価、これはもうとっくに終わっています。例えば、資産の再評価による差益分ですか、これは帳簿価格に張りついていない利益でございますから、これを充てる方法はあろうかと思います。いずれ御提言の趣旨を踏まえながら、何かいい工夫がないのか研究はさせていただきたいと思ってございます。
　それから、未収金でございますけれども、私ども時効５年でございます。５年の時効が完成したものについては回収不能なものでございますけれども、これは随時償却させていただいております。現在残っている２億幾ら、当面これは頑張らなければいけない未収金でございます。
　それから、キャッシュフローということでございますけれども、81億円余の累積欠損金を有しながらも毎年度30数億円、40億円近い非現金支出がございます。などなどがございまして、大体毎年度百四、五十億円の現金、資金があり、そのうち40億円近くを建設改良に充てると、こんな状況になってございます。ですから、日々の資金運用ですか、その部分では特に大きく支障は生じていない状況でございます。
〇村上惠三委員　ありがとうございました。公営企業法でどうとかこうとかという、私はその内容を勉強しておりませんのでわかりませんけれども、資本勘定で利益剰余金を出すと、これだけの不良ですから、それは一般会計から一たん資本注入してそして譲与すると、利益を出すと、それでこれを償却するという方法も考えていいのではないかと思うのですが、もしそういう方法もあるのであれば御検討いただいて頑張っていただきたいと思います。
〇水上信宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇田村正彦委員　委員長の御配慮いただいて若干、県病の長期経営計画について御質問を申し上げたいと思います。
　まず、今度実現するわけなんですが、花巻厚生病院と北上病院との統合しなければならない理由というのを、もう一度再確認しておきたいと思います。
〇千葉医療局長　花巻厚生・北上両病院の統合の考え方ということでございますが、まず一つには、いわゆる耐用年数と申しますか、整備の時期が近似しているということがございます。それから、そもそもどちらも広域中核病院という規模の大きい方の病院でございますが、同じ医療圏に二つの広域中核病院があるというのはここだけでございます。それから、いずれも現在地での改築が困難である、すなわち移転しなければならないといったような諸条件が重なりまして、さらには、もうちょっと積極的なメリットとしますと、例えば医師の配置が手厚くなると、いわゆる１人診療科を解消して複数の診療科ができるとかいったような積極的なメリットも多くあると考えてございます。
〇田村正彦委員　今、局長の答弁にありましたとおり、医療サービスの充実ができるのも一つのメリットだという御答弁をいただいたわけでございますが、実は資料を拝見いたしますと、これは今までの論議の中にも出ております。標榜している診療科目、うちの病院はこういったものを診療しますよと皆さんにお示ししているのにその常勤医師がいないと、いる病院は27病院のうち７病院しかないのだというような非常に厳しい現実があるわけですし、また、先ほど来論議ありましたけれども医師不足の問題がこれに直接絡んでくる。局長にお伺いしたいのですが、将来ともこの現在の県立病院の標榜している医師を確保できるめどがあるのかどうか。長期計画の中では重要なことなので。
〇千葉医療局長　お答えします。至難のわざと考えます。
〇田村正彦委員　今、至難のわざということでございます。確かにそうだろうと思っているんです。この県病の長期計画の中で、今後は良質な医療の提供をしていくのだ、そしてまた、経営の効率化を進めていくのだ、そういったものが基本としてここにうたわれております。そういった観点に立った場合に果たして、この長期計画の中には載っていないのですが、将来この岩手県の医療、県立医療というものを考えた場合に、やはり医療サービスの向上を考えた場合には、どうしても私は統合ということが避けて通れないのではないのかな、それが県民に対する医療サービスに逆につながるのではないのかなと思っているのですが、その辺の、この長期計画には載っていないです。現状の病院ありきの計画ですね。そうなんですが、途中でそういった見直しというのですか、今のこの医療を取り巻くいろんな厳しい条件の中で、そういった見直しを図っていくつもりはないのかどうかお尋ねします。
〇千葉医療局長　その医療サービスの向上のために、花巻厚生・北上病院で出されましたその統合ということなんですが、いずれ過去においては一戸病院と北陽病院、これは質の違う一般病院と精神病院、これは同一町内にあったということで、一戸病院の改築をきっかけとして、若干、整備時期はずれておったのですが、効率的な医療あるいは一般と精神との融合した医療提供という趣旨から統合しました。それから、磐井・南光病院については、やはり整備時期が一緒で同一市内にあるということで、ただ、これは二つ合わせますと物すごい規模の、余りにも大き過ぎて管理が大変だろうということで、同一敷地内での隣接で整備しようと、そして花巻厚生・北上病院の統合ということでございますが、今後を見通した場合、やはり委員おっしゃった要素というのは十分に勘案しなければならないと思います。人口が減少していく、高齢化していく。それから、何よりも医師の確保が各病院をそれぞれ充足させるには非常に難しいということ。それから、道路交通網が整備されると、あるいは介護保険制度というのが充実してまいりまして、そういったものとの機能分担というのもございましょう。
　そういったことで今後私たちの課題としましては、やはりもう一度医療圏域ごとに各病院あるいは診療所との連携といった観点で、もう一度見直してみる必要もあるのかなとも考えてございます。毎年長期経営計画がございまして、それに基づきまして年度ごとに事業運営方針というのを定めてやってきてはおりますが、果たして今、国の医療制度改革がかなり進んできている段階で、毎年度のそういった方針設定等で対応し切れるのかなという部分が出てきているのではないかと思ってございますので、そういう意味で、今ここで計画を見直すなどということは申し上げませんが、かなりそれに近いような形で検討を加えていく必要はあるのではないか。それから、そういった見直しの中で選択肢として、あるいはその統廃合とか、これは完全に否定はできないと考えてございます。
〇田村正彦委員　最後です。いみじくも今、局長お話しあったのですが、道路の整備とか救急体制の整備、社会資本というのですか、そういったものに非常に莫大な資本が投下されているわけですから、そういった面もひとつ考慮に入れて今のお話のように進めていただければいいのではないのかなと思います。
　最後に、これは私ごとで大変恐縮なんですが、実は私の女房も看護師でありまして、看護師仲間の同窓会というのはやっぱりありますよね。そういった席で常にいろんな皆さんから出る言葉が、県立病院の看護師さんというのは本当に給料が高いんだね、何であんなに高いのという声が出るんだそうです。それに答えて私は、いや、仕事が大変きついようだよというお話をするのですが、それに対して返ってくる言葉は、こんな就職難の時代なんだから、給料下げても仕事が厳しかったらいっぱい人を採用して楽をしたらどうですかと、そういうちまたの、これが一般的な庶民の感覚なんですよね。そういった、ちまたの声にどう感想をお持ちなのか、最後に。
〇千葉医療局長　私どもの給与ベースというのは、いずれ県職員並みというお約束事があってやっておりまして、そういう意味では我々も給料が非常に高過ぎるのかなということもございます。いずれ一つの御見識と申しますか、今後のいろいろ検討する材料とさせていただきたいと思います。制度上はいわゆる公務員並みということで、あくまで地方公営企業ですので、独立採算ですので多分私が決められるはずでございますが、いろいろ職員団体とのつき合いもございますので、総合的に勘案しながらやってまいりたいと思います。
〇水上信宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇水上信宏委員長　質疑がないようでありますので、医療局関係の質疑を終わります。
　次回は10月１日午前10時から開会いたしますので、よろしく御協力をお願いします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時35分　散　会