| 令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録 |
| 前へ | 次へ |
|
〇39番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。
自由民主党会派が提案している発議案第4号沖縄県名護市辺野古沖における小型船転覆事故を踏まえ、教育活動の安全及び適切な教育環境の確保を求める意見書に、反対の討論を行います。 沖縄県辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行中の同志社国際高校の生徒と船長が死亡した事故は、痛恨の極みであり、安全管理上の問題が厳しく問われる問題であります。徹底した事故原因の解明と謝罪、補償に尽力することが求められています。 同時に、研修旅行の安全管理の問題と教育内容については、分けて検討されるべき問題であります。 文部科学省は、同志社国際高校の教育内容について、教育基本法第14条第2項に違反したと断定しました。1947年に教育基本法が制定されて以降、初めてのことであります。文部科学省は第14条第2項に違反したと断定しましたが、具体的な事実を示すことができず、総合的に勘案すればという曖昧な説明しかできませんでした。これは、教育基本法第16条が規定している、教育は、不当な支配に服することなく行われるべきに反する、不当な介入というべき問題であります。 教育基本法は、第1条教育の目的で、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとしています。その目的を果たすために、第14条政治教育の項で、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと、政治教育の重要性を指摘し、2項で、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと規定しています。 同志社国際高校の研修旅行では、特定の政党を支持し、または、これに反対するための政治教育は行われていないことは明らかです。 多くの全国紙、地方紙の社説で、文部科学省の違法認定について大きな疑問が指摘されています。朝日新聞、5月27日付の社説では、文部科学省が違法認定に踏み込むのは行き過ぎだ。教育基本法の成り立ちに照らしても腑に落ちない。事故をめぐり自由民主党内で教育内容を問題視する声が相次ぐ中、文部科学省が学校法人への調査に乗り出し、また、松本洋平文部科学相が前例のない違法判断を公表した経緯をみれば、政治色が極めて強い判断だ。中立性を欠いているとのそしりも免れないだろうと指摘しています。 琉球新報5月23日付社説では、政治的中立性を定める教育基本法の条項を持ち出す文部科学省の姿勢には、強い疑念を抱かざるを得ない。文部科学省の姿勢こそ、辺野古新基地問題を含む安全保障問題や平和教育に制約を加えようとする不当な介入に当たらないかと指摘しています。 既に、全国で平和教育に対する萎縮が起きていることは重大であります。今回提案されている意見書案では、教育基本法第16条が規定している平和教育を含め、教育内容に対する文部科学省の不当な支配、介入を見過ごし、容認する内容となっており、極めて不適切な内容となっていることを指摘しなければなりません。 自由民主党の意見書案に反対する理由は、以上のとおりでございます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 〇議長(城内愛彦君) 次に、飯澤匡君。 〔47番飯澤匡君登壇〕 |
| 前へ | 次へ |